感染不安 自主休校７００人以上
新型コロナウイルスの感染への不安を理由に、学校再開後も自主的に休んでいる子どもたちについて、ＮＨＫが政令指定都市と東京２３区に聞いたところ、少なくとも７００人以上いることがわかりました。
東京２３区と首都圏の政令指定都市では、およそ３８０人にのぼります。
専門家は「実態を把握して学習の保障を急ぐとともに不安を取り除くケアが必要だ」と指摘しています。
ＮＨＫでは、学校が再開したあとも、本人や保護者の感染への不安から学校を自主的に休んでいる小中学生について把握しようと、全国２０の政令指定都市と東京２３区、あわせて４３自治体の教育委員会に取材しました。
その結果、夏休み明けから今月上旬までに、感染不安を理由に休んでいる小中学生の実数を、把握していたのは１６自治体で、あわせておよそ７３０人に上ることがわかりました。
このうち首都圏では１２の、市と区が把握していて、あわせて３８２人となっています。
ほかの自治体は、公表していなかったり、調べていなかったりして把握できなかったことから、実際にはさらに多くの子どもが感染への不安により休んでいるとみられます。
具体的には、本人や家族にぜんそくなどの基礎疾患があり感染への不安が強い子どもなどで、時々、学校に通っている子どももいれば、学校再開以来、およそ４か月登校していない子どももいるということです。
こうした子どもへの学習をどう保障しているか複数回答で聞いたところ、首都圏の２８自治体のうち「学校が個別に宿題や課題を設けて学習」と答えたのが２１か所で、「教育委員会や民間が作成した動画で自主学習」と答えたのは７か所、「他の子どもとオンラインで一緒に授業を受けている」と答えたのは３か所でした。
このほか、教員が家庭訪問したり、他の子どもが下校した放課後に個別に授業を行ったりしている自治体もありました。
各教育委員会からは「学習面や生活面に不安がある」とか、「感染対策は講じているが不安を取り除けない」など、対応の難しさを訴える声が寄せられました。
こうした状況について、早稲田大学教職大学院の田中博之教授は「オンライン学習も家庭での学習も成立せずに学習が十分保障されていない子どももおり問題は深刻だ。実際はさらに多くいると見られ、まずは人数や理由など実態を把握したうえで、学習保障を急ぐとともに不安を取り除くケアができるよう、国が学校現場を支援する必要がある」と話しています。
感染への不安から学校を休んでいる子どもの中には、感染や長期入院を恐れて登校していないケースもあります。
栃木県に住む小学校低学年のきょうだいは、学校の友達がインフルエンザとノロウイルスに感染したあと、２人とも感染して１週間ほど入院し、高熱やおう吐などで苦しんだ経験から、新型コロナウイルスへの感染や入院を強く恐れていて、６月の学校再開からほとんど登校していません。
母親によりますと、担任の教員によって対応が大きく異なるといい、きょうだいの担任の１人は「未知のウイルスで怖いのはわかります」と話し、毎週、プリントを提出すると採点やコメントを付けて対応してくれる一方で、もう１人の担任は「登校するなら感染を覚悟して下さい」などと話し、テスト用紙を渡され親が自分で採点するよう言われたということです。
母親は「親が教えるには限度があり、だんだん難しくなって遅れが出てしまったらと思うと心配です。子どもたちは怖がっていますが無理にでも行かせた方がいいのではと葛藤があります」と話していました。
新型コロナウイルスの感染への不安から学校を休んでいる子どもへの学びの保障の実態を調べ始めた自治体もあります。
東京・品川区の教育委員会では、学校が再開したあと子どもたちが安心して通えるよう各学校に感染対策の徹底を求めてきましたが、一部に感染不安で休んでいる子どももいるということで、今週から区立の小中学校など４６校に、感染への不安で休んでいる子どもの人数と、学習の保障の方法について調査を始めています。
これまでに把握した中では、感染不安で休む子が１人もいない学校もあれば、５人いると答えた学校もあるということです。
現在、教育委員会では、こうした子どもがいる学校に１校１校、電話で学習の保障状況を確認していて、それによりますと授業で使ったプリントやオンライン教材による課題を出していたり、休んでいる子どものために家庭学習用の時間割を組んだりしているほか、オンラインに対応できない家庭に対し、毎週、家庭訪問をして様子を確認するなどして、個別に対応している状況にあるということです。
品川区教育委員会の唐澤好彦統括指導主事は「やはり一定数休んでいる子どもがいるとわかり、不登校とは違う、『新たな課題』と認識しています。家庭とコミュニケーションをこまめに取って学習を保障するとともに、登校を無理強いすることは出来ないので、学校が万全の感染対策で迎えられるようにしていきたいです」と話していました。
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Covid-19感染への恐怖から、特に感染もなにもしていないのに、我が子の学校を休ませている親がいるという。また、子ども自身もそれを望んでいるケースがあるらしい。それを”自主休校”という。
反射的に、9年半前の、福島第一原発事故後に、自主避難をした人たちを思い出した。
当時、避難区域ではないにもかかわらず、政府への不信などから、自主的に避難をする人がかなりいた。彼・彼女らは、福島県から県外へ、東京から西日本へ、はては日本から海外へ、と移動していった。
たとえば、歌人の俵万智は、息子を連れて、仙台市から沖縄・石垣島に移り住み、〈子を連れて西へ西へと逃げてゆく愚かな母と言うならば言え〉という、開き直った句を詠んだことで有名だった。
はっきり言ってしまえば、確かに彼女らは”愚かな母”であった。政府不信のあまりに、放射線障害を過剰に煽る個人や団体の意見を鵜呑みにし、する必要のない避難をして、一部は離婚に至ったりもした”愚かな母”だった。我が子を放射線障害から守りたいという一心が、逆に我が子を不幸にした、不幸な例であった。
彼女たちの行動が間違っていたことは、年月が証明した。原発事故から10年近く、統計に現れている福島第一原発事故による放射線障害はない。民主党政権とはいえ、政府の言うことを信じて、そのままとどまっておけばよかったのだ（本当ならば、避難区域からの避難も、そのほとんどは不要だった。チェルノブイリ原発事故の時のように）。
だが、どうしても、このように過剰反応をし、あたら自らや我が子を不幸にしてしまう残念な人が、あるパーセンテージで存在するようだ。そうした範疇に入る人たちが、今回は、子どもを自主休校させている。
こうした人たちの一定割合は、確かに、喘息などの基礎疾患を持っている子どもを抱えているという。その不安な気持ちはよくわかる。
しかしながら、Covid-19にかかって死亡した子どもはゼロである。感染率自体もきわめて低い。
これに対して、たとえば気管支喘息の罹患者は子どもだけでおそらく数十万人に及ぶ。これだけの数であっても、たとえば気管支喘息を基礎疾患として持つ子どもで、死亡した子はゼロなのだ。
このように、統計をしっかり理解すれば、多少の基礎疾患があったところで、少なくとも普段普通に学校に通っている子どもであれば、自主休校など、まったく不要であることがわかる。
●やさしすぎる国民性がアダになる
原発事故後の自主避難者に対してもそうだったが、社会問題になったのは、こうした人たちの家賃をいつまで補助するのか、とか統計上の扱いをどうするのかとか、避難先での生活をどうするのか、といったことで、要は、彼・彼女らの自主避難が正当であることを前提としていた。むろん、自主避難者への非難は多かったが、そうした声は”間違っているもの”として、社会的に処理された。
私は、そうした社会のやさしい対応こそが、かえって自主避難者を不幸にしたと思っている。逆説的かもしれないが、社会の目がもっと厳しければ、自主避難者は自らの行動の正当性に疑問を持ち、しないでよい避難を思いとどまったかもしれないからだ。
さて、今回の自主休校も自主避難者たちに対してと同様で、やはり社会は、こうした行動を是とし、その上での対策ばかりが考慮されている。
わたしは、そうではなく、そもそも、自主休校自体が、医学的に無意味であることを、社会が啓蒙すべきだと思う。
自主休校者に対しては、オンライン授業をしたり、家庭訪問をしたり、と社会がextraな費用をかけざるを得ない。それはともかくとしても、それでもやはり、こうした子どもたちの学習の遅れを取り戻すことは、容易ではないだろう。
それよりもやはり、「あなたたちの行動は医学的に無意味だ」ときちんと教えてあげた方がよい。そして、それでも言うことを聞かない人たちは、もはや匙投げ、自己責任でやっていただくしかない、と思う。
自主避難者にしても、自主休校者にしても、彼・彼女らの対策のためには、extraの税金が使われる。私は納税者であるからして、そうした税金の使い方には何か発言をしてもよいと、考え、今回この稿を書いた次第である。
