ここ数年、毎年冬が来るたびに電力不足が言われている理由については、すでに当サイトでは繰り返し述べているのでここでは書かないが、それにしてもなぜ、電力不足なのに、政府はEVを推進しようとするのか？
日本の発電量の約8割は火力発電なので、そもそも日本がＥＶを推進する意味がない。ＥＶを推進する資格があるのは、水力発電や原発や風力発電で多くの発電をしているノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フランスなどの国に限られる。その発電量の多くを石炭発電に依存している中国がEV推進なんて、まさに噴飯もの。
要するに、中国と欧州によるEV推進の主たる目的は、日本のエンジン技術つぶしなのだから、日本政府は絶対にEV推進などをやってはいけない。経産省のこの政策は100％間違い。そもそも経産省は、昨年6月時点で、こうした電力不足の予測はしていたのだ。それなのに同じ省庁が、電力需要を推進するという矛盾。（優秀な日本の官僚がやっていることなのだから、世界に向けてのポーズであると信じたいが・・・）。
欧州にしても、天然ガスのロシア依存から足を洗わざるを得なくなった以上、今後はもう、ＥＶなどと言ってはいられないのではないか？特にドイツは。
もともと、ドイツのフォルクスワーゲンが、技術上の問題で、エンジン技術を諦めた。そして、電力なら勝負できる、と踏んだ。同時に脱炭素も言われ始めた。
だがドイツは同時に、すでに’22年までの脱原発を宣言していた。そのためには、実は火力発電設備の増強が必要だったのだが、それは脱炭素と矛盾する形となった。
ドイツは互いに二律背反する政策を進めることになったのだが、両政策をつなぐのが天然ガスだった。それはしかし、ロシアとの良好な国際関係が必須条件だったが、今それもなくなり、ドイツは結局、脱原発、脱炭素、脱天然ガスという、トリレンマに悩まされることになった。それは結局は電力不足につながり、EV推進をも制限する形となっている。
ロシアによるウクライナ侵略が始まった時、岸田首相はなぜか節電を呼びかけた。ロシアからの天然ガスの輸入が途絶えれば、日本における発電能力が落ちることを念頭に置いていたのだろう。
しかし、実はここ数年日本は、火力発電量を減らし続け、2019年ではその減少量は200万TWh近くにおよび、それは日本全体の発電量のピークの2割近くとなっている。つまり実は、日本のエネルギー危機は、天然ガス輸入の問題よりももっと奥深い問題が潜んでいいるのであり、それがまさにVREの増加、なのである。
明日3月22日は、寒波の襲来で関東地方は真冬並みの寒さとが予想されている。電力需要量（Wh単位）が増えることが予想される。 夏の冷房需要の問題はアワー（発電量：Wh）ではなく、パワー問題（W単位）なので、ピーク需要のみを下げれば問題は解決したが、冬のアワー問題は、少なくとも一両日程度の電力消費量全体を抑えなければ解決しない。問題としては、アワー問題の方が重篤である。(問題がパワーではなくアワー問題であることは、今回の節電要請が、ピーク需要時だけではなく、朝8時から午後11時まで、となっていることからもわかる）。
根本的解決は、VREを少なくともこれ以上増やさないことなのであるが、現在の世論では難しい。
本来ならばこの問題は、2018年の北海道胆振東部地震際の北海道全道大停電の時に、議論されてしかるべきだった。この大停電こそが、現在の電力不足につながる原点だったから（平成30年9月7日当ミニコラム参照）。しかしそれがスルーされてしまったために、毎年のように、冬になると電力不足問題が俎上に上がるようになってしまった。誰も電力不足の本質を議論しないからである。おそらく東京大停電になっても、その本質は議論されないだろう。
■令和４年3月30日 不安定化するドイツの電源
 図１ 図１は、2012年と2020年のドイツの発電構成である。わずか8年間の間ではあるが、この間にドイツでは発電構成の大きな変化が起こった。すなわち、VREの飛躍的拡大である。直感的にそれは理解できる。これについては確かに、ドイツは鋭意努力をしたものと感心する。 この傾向は、図2でよく理解できる。特に2012年頃からのVREの増加はめざましく、2018年にはついに、火力発電量を上回るようになる。（後述するが、実はここにはからくりがある）。  図２ しかしながら、喜んでばかりはいられない。実はこの20年ほどで、ドイツでは、電力の輸出量が飛躍的に増え、明らかに輸出超過となっているのである。その差はここ数年では約50TWhほどにもなり、ドイツ全体の発電量の1/10程度にまでなっている。  図３ さらに、発電量と電力消費量の乖離も大きくなっている。これまたここ数年では、その差は50～60TWｈほどになっている。  図４ ここで図１に戻ってみよう。2012年と2020年を比較すると、実はドイツにおいては、VREの普及とともに発電の不安定さが増していることがわかる。すなわち、2012年の段階では、総発電量と総消費量がほぼ同量であったのに対し、2020年では、総発電量＞総消費量、あるいは総発電量＜総消費量となっている時期がかなりあることがわかる。基本的には暖かい季節は総発電量＜総消費量であり、寒い時期が総発電量＞総消費量となっている。こうした傾向は2021年でも見られるので、構造的なものと言ってよい。 この不安定さの原因が、VREにあることは間違いない。ドイツにおいては冬場に電力消費が大きく（日本と真逆！）、その時期には幸い風も強く吹くのではあるが、夏場は風弱く、その不足分を太陽光発電で補っていることがわかる。ただし、どうしても全体の発電量が足りず、輸入に頼ることになる。反対に冬場は、電力が余るほどに風力発電が活躍する。 ドイツの場合は、広大な欧州の一国なので、こうした不安定な電力バランスを、輸出入によって取っている。そのために、輸出入全体がここ数年は増えており、かつ、前述のように、余剰分が増えて、輸出が増えているのである。 重要なことは、ドイツは電力が余ってもおり、不足もしている、ということ。 その原因はVREにあるのだが、この基本的事実が、日本ではなかなか認識されていない。たとえば3月23日付朝日新聞社説においては、「中長期的に（電力）需給を安定させていくには、再生可能エネルギーが主役となることが望まれる。」などと書かれている。朝日新聞は、昨年6月2日付社説においてもやはり、（電力の需給逼迫に対処するためには）再エネの拡大を急ぐべきだ。」としている。 むろん、朝日新聞の主張はこれまで、往々にして間違ってきたので、このテーマでもまさにそうだ、とは言えるのではあるが、こうした「電力の安定の供給のためには再エネの拡大が必要だ」という間違った主張は、サヨクに限らず、かなり広範囲な人たちから主張されてきた。 さすがに、昨年前半の欧州における風力発電の不調や最近のウクライナ危機などにおいて、化石燃料の重要性が改めて認識され、欧州では原発回帰へと動いている。そして上の各図を見れば、それだけで、「電力の安定の供給のためには再エネの拡大が必要だ」という主張が誤りであることは明快になろう。 現在のドイツは再エネ比率約4割だが、あと13年ほどで、それをほぼ100％にするという。ではそもそもそんなこと自体が可能なのか？ と言えば、電力の輸出入を広範囲にすれば、不可能でもない。現在、それに近い状態にいるのが、再エネ80%（水力発電を除く）と世界一を誇るデンマークである。 デンマークでは、総発電量28TWｈのうちの3割以上を輸出し、消費量33TWｈの半分近くを輸入している。再エネは80%以上であるが、バイオマスも含むので、風力発電量は16TWｈ程度であるが、不安定なためにそのままでは使えず、その2/3を安値で輸出に回している。輸出先はノルドプールであり、ここでは水力発電大国ノルウェーなどがこの安値で買った電力で揚水をしている。揚水発電は発電効率がもとの電力の7割程度しかないが、デンマークからの電力価格が安いので、ペイするのである。 デンマークでは、ここ数年は、3：2の割合で輸入電力が上回っているのが特徴である。つまり、総電力消費量の2割近くが輸入となっている。 おそらくデンマークは、本来は再エネ100％としたいのだが、パワー（W単位）調整でどうしても2割程度の火力発電が必要なようだ。（2019年の火力発電比率18.1％）。そしてそれを最小限にしたいがために、不足分を輸入に頼っているのである。それでも、こうした発電構成のおかげで、火力発電量はかなり少なくなってきている。それだけ燃料代は節約できるのだ。  ドイツが再エネ100％を目指すのであれば、やはりデンマーク化するしかないだろう。すなわち、電力の輸出入割合の増加、他国依存、である。だがそれは、自国発電構成の不安定化を意味する。 それはまさに、ここ数年のドイツであり、ドイツが13年後に再エネ100％を目指すのであれば、現在の不安定化した発電構成をさらに不安定にしていかなければならないのだ。 それははたして良いことなのか？ そもそもデンマークが再エネalmost100％を達成しているのは、同国の発電規模が比較的小規模であり、かつノルドプールというかなり大規模な電力プールがあるからである。つまり、ノルドプール構成国全体で一国状態となっているわけで、それは各国の発電構成に明確な特徴があるためである。 ドイツの場合、大国なので、こうした芸当はできない。但し、欧州全体を電力プールと考えれば、たとえば隣国フランスは原発大国だから、ノルドプールのような分業も可能ではある。要は、余った再エネ電力は安くても他国に売り、必要な安定した電力はフランスから買えばよいのである。 こうすれば、表面上はドイツは脱原発も脱炭素も可能とはなる。しかしデンマークのように他国依存型発電構成なので、電力の輸出入量は増え、発電構成自体はさらに不安定化していくことだろう。 なお、デンマークは再エネ比率の高まりとともに、火力発電量も着実に減少してきたが、図２で明らかなように、ドイツではかならずしもそうなってはいない。2019年には火力発電量が急激に減少しているが、これは、小野 章昌氏によれば、「ドイツの産業活動の低迷と異常な高温の気象条件で暖房需要が落ち込み，電力消費量が前年比 3.3 ％も落ち込んだ」ためである（ドイツの再エネ欺瞞はどこまで続けられるか？より）。この年は、総電力消費量も低下しているが、天然ガス使用量だけはむしろ上昇していることに、注目されたい。 ●日本はドイツに倣っては絶対にならぬ 以上のように、再エネの増加は、一国単位で見れば必ず発電構成のゆがみをもたらす。国際分業をしていればそれは吸収され、あまり問題は出ないが、日本のように、電力の輸出入ができず、一国で完結させなければならない場合、再エネの増加による発電構成のゆがみは致命的となる。 すでに昨冬より、アワー問題（Wh単位）による電力不足問題がいよいよ発生するようになった。これまでの電力不足は夏場のパワー問題（W単位）であり、燃料の絶対的な不足状態にはならなかったので、それほど大きな問題にはならなかったが、アワー問題では、燃料不足が深刻になり、ついに新電力がバタバタ倒産する事態となった。 日本は今のところは、再エネ比率は約20％程度だが、それでもその普及による問題がいよいよ出現してきた。それはドイツのような電力の輸出入による調整が効かないからであり、ドイツの真似をしてさらに再エネを普及させるとなると、発電構成のゆがみは、ますますさまざまな電力供給上の問題を惹起していくことだろう。 日本はやはり、原発を電源のうち３～４割は確保し、再エネは絶対にこれ以上は増やしてはならないのである。 | |
■令和４年3月31日 電力不足でEVを推進するバカさ加減
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■令和４年3月31日-2 共産党はロシア国内とある意味、同じ
 さながら、モスクワで演説したプーチンだな、小池氏は。その場の異様な雰囲気は、まさにプーチン演説に熱狂したモスクワ市民のようだ。 両者に共通しているのは、マインドコントロールされて常識を失った大衆の姿。 プーチン演説を聴く聴衆は、ロシアの戦闘行為はウクライナからの攻撃の防衛だと信じ込まされている。世界各国がロシアの残虐行為を非難しているのに、彼らの耳目には入らない。 共産党も同様。 ロシアのウクライナ侵略を見て、フィンランドやスウェーデンがNATO加盟を支持する世論が増えている。日本においても、今こそ日米安保条約の重要性が身にしみたと感じている人が多い。憲法九条は、日独伊以外の国は「平和を愛する諸国民（憲法前文）」であることを前提としており、米ソ冷戦以前に書かれている。当然、国防には何ら効力はない。 共産党にこうした認識はない。もともとソ連の核は良い核、という考えだった。なんだかんだ言っても、反米親ソの発想はいまも残っている。少なくとも反米思想は変わらない。だから安保条約破棄を、政策の一丁目一番地としている。 共産党が政権に入れば、世論に関わりなく、安保条約廃棄がまずは俎上に載せられる（皇室・自衛隊廃止については、とりあえず世論の声は聞く、としている）。核もないのに、米国と対等の平和条約など結べるはずもないし、そんな条約など、何の役にも立たないのに。１９８１年に当時の鈴木善幸首相が「日米安保は軍事同盟ではない」と失言して大騒ぎになったのを、小池氏や共産党支持者は知らないのだろう。 したがって、世の真理から遊離している点において、この人たちはプーチン演説に酔いしれているロシア人大衆と同じなのである。 プーチンを盲目に支持するロシア人がいる限り、ウクライナ侵略は止まらない。マインドコントロールされた無知は、プーチンより始末に悪い。騙されているとはいえ、こういう人たちがいるから、無辜のウクライナ人が殺害されている。 3月22日付読売新聞の『時代の証言者」では、柳井俊二氏が、国を代表し、国際貢献しようとするPKOに参加する部隊に対して、「PKOは侵略だ」などと叫んで罵声を浴びせたサヨクがいたことに憤慨した、と書いている。 共産党的サヨクもまた、狂信ゆえに大事な人たちを傷つけているのだ。彼らのサークル内で自閉しているのならともかく、罪もない人たちを傷つけている点において、プーチンを支持するロシア人と彼らは、変わらない。 | |
■令和４年3月31日-2 EV政策は凍結したら？
EVなどは、もともとは原発の夜間余剰電力を当てにしてのシロモノだった。つまり、アワー（Wh単位）ではなくパワーの問題（W単位）で、余剰電力をEVのバッテリーに蓄えておくことで、電力を効率よく使用しようという考えである。夜間電力は無駄にならず、かつ夜間割引の低額の電気代であれば、充電する側もメリットは大きく、一石二鳥だった。 だが現在はVREの普及、原発停止で、アワー問題も生じている。毎冬、発電量（Wh単位）が足りなくなり、今年はついに、「電力需給逼迫警報」が出された。それなのに、1回の充電で一般家庭の5日分の電気を食うEVが推奨されている。今の日本の電力の8割近くは、火力発電でまかなわれているというのに。 かつてソ連では、雨の日なのに道路に散水車が現れて散水をしていたという。社会主義の非効率の例としてよく持ち出されるが、片や電力不足でありながら、片や決まった政策だとして、EVに補助金を、それも増額とかって、ソ連を笑えないじゃないの！ とにかく、原発は動いていないし、電力不足だし、なのだから、EV推進はいったん凍結すべきである。せめて補助金だけでもやめてほしい。 | |
■令和４年3月31日-3 あれ～、安保法制反対！だったんじゃないの？
それが今度は内輪もめだが、論理としては、共産党が正しい。つまり、立民や市民連合が裏切ったのであり、共産党は一ミリも立ち位置を変えていないわけだから。 もっとも、共産党には共産党のリクツがある。つまり共産党は、そもそも日米安保条約廃棄を一丁目一番地としてきたわけだから、その延長上とも言える、安保法制を認めるわけにはいかないのだ。 これに対して、さすがに立民や市民連合は、現在の世界情勢を無視することができなくなった。常識的に考えれば、今のロシアのウクライナ侵略を見れば、やはり安倍内閣当時に制定されたこの法案が必須であることが理解できるからである。 たとえば、法案には、「自衛隊の活動範囲や、使用できる武器を拡大する」「有事の際に自衛隊を派遣するまでの国会議論の時間を短縮する」「在外邦人救出や米艦防護を可能になる」「武器使用基準を緩和」などがある。ウクライナを侵略したロシアや台湾侵攻をめざす中国、ミサイルぶっ放し続けの北朝鮮といった日本周囲諸国の行状を見れば、こうした法案はもはや必須である、と言えよう。 立民や市民連合は、サヨクであるとはいえ、一応はまともな頭は持っている人たちなのである。こんな状況ではさすがに、これまでの主張を引っ込めざるを得なくなった。たとえば鳥越俊太郎は、「日本を攻めてくる国など絶対にない」などと豪語していたが、とんでもない妄言だった。また、ANNの世論調査では、ロシアのウクライナ侵攻により日本の安全が脅かされる可能性が高まったと答えた人がおよそ8割に上り、「核共有」について、「議論する必要がある」という人は5割を超えている。 これではさすがのサヨクも、これまでの主張は、引っ込めざるを得ないだろう。ということはつまり、安保法案反対という彼らサヨクの主張は誤っていた、ということを自身で認めたことになる。かつての'60年安保改定反対闘争が誤っていたように。 こうした一般サヨクに対して、共産党は明らかに異質である。根っこが何せ、一般サヨクにおいてさえ認められない日米安保条約破棄なので、世の中がどう動こうが、彼らの主張は根っこが張ったように、変わらないのだ。そしてそうした共産党を支持する人たちが、だいたい1割はいる。 もともと「確かな野党」でやってきた共産党は、もともとはこの1割国民の支持だけで食べていくことができた。しかし、支持層は古くからの人たちばかりで先細りであり、新しい人は入ってこない。赤旗読者も減少していて、独自に全選挙区に候補者を立てるこれまでの戦略がいよいよ立ち行かなくなった。一党のみではどうにもならなくなり、他の野党に寄生する必要が出てきた。 しかし、譲れない一線があって、結局は共闘が困難なわけだ。 サヨクは内ゲバ、憎み合いの歴史である。原水禁運動にしても、原水禁と原水協は喧嘩をしながら平和を！と主張してきた。こうした歴史が、またも繰り返されるようだ。 | |
| ■令和４年3月31日-4 電力不足の真の原因を報道せよ－天災ではなく人災である－でも電力会社の責任ではない
ついに東電管内の電力使用率が100％を超えた。これはつまり、電力需要＞供給となっており、その差分を揚水発電で補っていることになる。（もともと揚水発電は、発電調整のできない原発による夜間余剰電力を回収し、ピーク時に備える問い、パワー問題用の設備だったのだが、今回はそれがアワー問題のために使われたのだ。目的外使用と言える。しかし、マスコミなどでこうした議論は、残念ながら、見られない）。 私は本日（3月22日）朝、NHKのニュースでの解説を2回見たが、結局は、その真の原因をNHKはほとんど語らなかった。 NHKで言及したのは、あくまでも「火力発電能力の低下」であり、その原因を先の地震にある、とした。この見立ては無論正しいのではあるが、結局のところ、なぜここ数年こうした電力不足が言われるようになり、今回いよいよブラックアウトの危機が出てきたことの根源的説明にはなっていない。 その他の報道でも、とある番組で「原発が止まっていることが・・・」と誰かが言いかけたら、そのままCMになってしまった。 ●もともとは夏のパワー問題だった もともと、電力不足という問題はあった。ただしそれは、夏の問題だった。真夏にエアコンが稼動することで、ピーク電力が上がり、一時的に電力供給が追いつかなくなるケースである。 たとえば、東日本大震災後に原発が止まり、特に原発依存が高かった関電は、夏のピーク電力不足が懸念され、当時大阪市長だった橋下徹氏は、大飯原発を再稼動させた。橋下氏はもともとは脱原発派であったので、へたれだと（特に脱原発派からは）思われたが、実際には、原発がなければ、電力不足になると試算されてのことだった。 ただこの時の再稼動は夏のことであり、基本的には冷房需要によるピーク電力を想定してのことだった。当時の議論を見ると、パワー問題（W単位）に終止しており、「電力が足りない」とはイコールピーク電力が足りない、だった。 ただこの場合、問題なのは発電"量”の不足ではなく、ピークであるので、発電全体量を増やさなくても、ピークを押し下げることで、問題を解決できる。  パワー問題の問題は、発電設備をごく短時間のピーク電力に持っていかなければならないことにある。当然、ピーク時以外には遊休設備となるわけで、設備の稼働率が落ちる。したがって、いかにピークカットをおこなうかが重要になる。 この解決策は意外と簡単で、要はピーク時の電気代を上げたり、ピーク時の電力で電気代を決めればよい。実際には、デマンドレスポンスなどがおこなわれ、かなり効果を上げている。 このように、以前の夏の電力不足は、要は山をならせば解決できたので、最近ではあまり言われることがなくなってきている。 ●東日本大震災後の”電力不足”の意味合い 東日本大震災後には、太平洋側の火力発電所等を中心に甚大な設備被害が発生したことに加え、原子力発電所が安全確保のための停止を継続したため、東京電力（株）の供給能力は、約2,100万kwが欠落（約5,200万kwから約3,100万kwへ約4割減）し、大幅な供給力不足が発生し、そのために計画停電がおこなわれた。 これが実は、アワー問題の始まりで、とにかく発電量そのものが不足したために、ピークをいじることでは解決できず、電力消費量そのものを抑える必要性があったわけである。 だが当時は、脱原発論がさかんで、原発が止まったマイナスを強調するあまり、火力発電所もまた停止していることがなおざりにされた。ピーク需要には原発のベースロード＋火発で対応がされるが、両者の発電能力低下で、これが困難になったために、当時の電力不足はパワー問題が強調された。そのために、特に脱原発論者でなくても、夜間電力はいまだ余っている、などと考えられていた。脱原発派からは、計画停電は”やらせ”だ、などと言われていた。 脱原発派は、原発の役割を否定するために、ベース電源の概念そのものを否定し、そのためにそれが重要な役割を持つアワー問題もまた一緒に否定されてしまったのであった。 こうしてより深刻なアワー問題は、脱原発派によってパワー問題へとすり変えられ、問題は先送りされた。 ●再度の問題先送り；北海道胆振東部地震の大停電 2018年9月の北海道胆振東部地震後に、北海道全体でブラックアウトが起こった。泊原発の再稼動を当てにしていたのと、太陽光発電が増えてきたがために火力発電所の片肺運用が行われていたのがその原因だったが、そうした議論は深まらなかった。結局、火力発電所の増設で対処されたが、当時、VREは地震で出力停止をした苫東厚真火力発電所の出力を上回る170万ｋWもあり、結局は二重投資という結果となってしまった。北海道の電力事情がドイツ化し、VRE発電分は結局無駄になったのである。 おそらくこの時に、こうした解決策を取らず、知事が泊原発再稼動を優先することを決断していれば、火力発電所の増設は不要であったわけで、原発、火力発電、VREがかなりうまくバランスできたことだと思う。ベース電源は原発にまかせ、火力発電とVREがシーソーになることで、燃料費を最大限に減らすことが可能だった。 ●アワー問題がいよいよ問題になった 2011年、2018年に先送りになったアワー問題は、2021年1月に再燃した。この時の寒波で電力需要はうなぎのぼりになり、各電力会社は火力発電設備・量が不足し、四国電力では、ガソリンスタンドで給油してもらって発電するなどという、漫画のような事態になった。（令和3年1月24日当ミニコラム参照）。 だがこの時にも、その根源的原因が議論されることはなかった。ただ、分っている人にはわかっており、経産省は今後も同じような事態は毎冬繰り返されるだろうとのことで、昨年6月にはすでに経産省が、今回のような電力不足を予測している。（2020 年度冬期の電力需給ひっ迫・市場価格高騰に係る検証 中間取りまとめ） ●政策変更をするしかない 日本人の生真面目さもあってか、政府からの節電要請が効いて、たちまち電力需要は減り、とりあえず都心のブラックアウトの危機は回避されたが、マスコミ報道を見ていると、今回もやはり、問題の本質に切り込んだ議論はないようだ。 確かに直接の原因は地震による火力発電所の破損、季節はずれの異常低温ではあったが、そうしたことは実は、昔からあった。なぜこの問題が最近になって出現してきたのか、その議論こそが必要なのに。 昔と異なるのは、何と言っても、日本の発電構成の急激な変化である。ここ数年で火力発電量が総発電量の2割分も低下し、その分を太陽光発電が補っている。というか逆で、太陽光発電量がここまで増えたために、火力発電量が減らされたのである。 そのために、以前のような火力発電の運用の余裕がなくなり、一部の発電所が使用不能になると、たちまち発電量が不足する。太陽光発電は、当然のことながら、悪天候では動かない。いざ、という時には使えない。 したがって、最近のこうした電力不足の原因は、太陽光発電の普及と原発のないがしろにある、と断言できる。 したがって大事なことは、脱炭素やEVなどといった、欧州・中国の思惑に乗った愚かな政策はやめ、太陽光発電を今後はtaperingしていくことである。当然、原発は新増設していく。 冬場のアワー問題によるブラックアウトはこれをやれば、解決する。あとは政府がこれをできるかどうか、だが、世論もまた重要である。そのためにも、マスコミが正しい啓蒙をすることが重要である。 | |
■令和４年3月31日-5 それでも日本に原発はいらない？！
おそらく今、世論調査をすれば、”原発再稼動やむなし”は過半数を取るだろう。東日本大震災直後とはまったく異なる数字となることは間違いない。
3.11直後は、世界中が原発に対する脊髄ショックを起こした。世界は原発のない世界をめざすべきであり、原発はこの世から消えるべき存在であり、まさに原発＝悪だった。 その穴埋めは、再エネがする、がこれまた”常識”だった。その後、世界的に再エネが拡大し、原発何基分の再エネがどーの、といった議論がよくなされた。日経新聞などが、「日本の洋上風力発電のポテンシャルはすごい！」といった記事を書いていた。 実際には、しかるべき人たちの当初の予想通り、再エネは原発の代替にはならなかった。量は確保しても、いざ、という時に発電しない、当てにならない奴、であることが、毎冬起こるようになった電力不足で明瞭になった。欧州においても、昨年前半の風量不足で、再エネのアワー問題が明らかになった。メルケルの主張どおり、脱原発＝再エネ増加には、実は火力発電依存がワンセットなのである。 脱原発論者の言い分は、「電力は足りている」ということだった。3.11直後の計画停電の際にも、「あれはやらせだ」などと言っていた。実は「電力は天然自然に足りている」のではなく、関係者の鋭意努力で「何とか足らせてきた」のだった。 その後、たとえば日本においてはあまりにも太陽光発電が増えてしまったために、構造的な電力不足問題が起こるようになった。それは東京新聞の言うように「一時的逼迫」のように見えるが、そうではないのだ。東京新聞は、パワー問題（一時的逼迫）とアワー問題（構造的な電力不足）を混同している。 最低限、原発が3割ほどの発電量を確保できるようになれば、火力発電の負担はかなり軽くなり、こうした構造的な問題は解消されるはずなのだが、東京新聞のような頑固な脱原発論者は、こんな事態になってもなお、その主張を変えない。 かつてこうしたサヨク新聞は、古くは全面講和反対、アンポ反対、平成になってからは自衛隊の海外派遣に反対、国旗・国歌法案に反対、災害救助隊創設を主張してきた。だが結局、ことごとくその反対は覆され、現状追認に甘んじてきた。 今、原発についても、いよいよ再稼動、特に新増設の機がやっと熟してきたと言えよう。毎冬起こるようになった電力不足の原因をきちんと分析し、政府が原発の必要性を丁寧に説明していけば、維新・国民民主あたりも、フェードアウトなどではない恒常的な原発の必要性を訴えるようになるだろう（彼らとて、本当はそのことは理解しているのだから）。 ■令和４年3月31日-6 北海道大停電の教訓が生かされなかった 2018年の北海道大停電の原因は、泊原発再稼動を当てにしていたことによる、火力発電所の片肺運用であった。本来なら、泊原発の再稼動を最優先すべきだったのだが、それはスルーされ、片肺を両肺にすることで乗り切った。 しかしこのやり方は、火力発電とVREの二重投資であり、正しい解決法ではなかった。本来なら、泊原発にベース電源を担ってもらい、VREと火力発電をシーソーのように使うべきだったのだ。 北海道大停電がこのようにごまかされて解決してしまったために、この教訓は生きなかった。関東大停電は幸い起こらなかったが、それは生真面目な日本人が、お上の呼びかけに素直に応じて節電をしたからだった。今のままではおそらく、毎冬、寒波が来るたびに、経産大臣がこうした呼びかけをするのが日常となるだろう。 まあそれでもいい、というのならかまわないが、先進国としては恥ずかしくないか？ 北海道に準じれば、その正しい解決法は、まずは、合計870万ｋWの出力を擁する柏崎刈羽原発を今すぐにでも動かすことだろう。脱原発派は、送電網がどーの、60Hz地域との電力融通がどーの、といったことを言うが、枝葉である。そもそも西日本の電力が安定しているのは、原発がしっかりと稼動しているからである。 北海道の場合は、そもそも片肺を両肺にする予定であったし、全体の規模も小さいので、火力に逃げることで問題を解決できたが、規模の大きい東電はなかなかそうもいかない。もしも北海道と同じ解決手段を取るのであれば、VREとの膨大な二重投資が生じ、ふだんは稼働率が低い火力発電所が増えるだけだろう（現在のドイツの状態）。そしてそれは結局、東電管内の電気代を押し上げることになる。 もっとも、北海道においては、全道ブラックアウトが起きても、結局は本質的な議論が高まらず、弥縫策でごまかされた。東電館内ではブラックアウトが起きなかったので、結局は喉元過ぎれば何とやら、でこのまま問題は先送りされるだろう。こんなことをしていくうちに、日本の経済力は確実に落ちていく・・・ |