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令和4年ミニコラム

■令和4年2月8日 何周も遅れているバカ評論家
森永卓郎氏 最悪のシナリオは「60歳以上が44万人死んじゃう」 withコロナ戦略の危険性を指摘
2/4(金) 15:46配信
スポニチアネックス


 経済評論家の森永卓郎氏(64)が4日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜1・55)に生出演。感染が急拡大している新型コロナウイルスのオミクロン株に対する政策について、持論を述べた。

 森永氏は「個人的にはwithコロナ戦略は反対なんです」とキッパリ。続けて、「きのう(3日)の国内の死亡者数って90人で、デルタ株の時のピークを越えたんですよ。もう一つは厚生労働省のアドバイザリーボードに提出された資料だとですね、オミクロンによる死亡率は60歳未満は0なんですけど、60歳以上って0.96%、ほぼ1%なんです」と説明する。

 その上で、今後起こり得る最悪のシナリオについて、「今、日本の60歳以上って4400万人もいるので、ぜひ全員感染しちゃうと44万人死んじゃうんですよ」と指摘。「私はそれはとても耐えられないので、私がもしリーダーだったら短期間のロックダウンをガツンとやって、一旦感染のレベルを落とした方がいいと思っています」と力強い口調で語った。
以前いましたな、こういう輩。ゼロコロナを目指す人たち。玉川某とか、枝野幸男とか。

とにかくがつんとロックダウンをやって、いったんゼロに持っていきましょう、リセットさせましょう、ってやつ。

まあそれでも、百万歩譲って、昨年の第4波くらいまでならそれもよかったでしょう。あの頃までは、欧州も始終ロックダウンをやっていたし。

しかし結果的には、ロックダウンがうまくいったのは、ある程度以上の国では、中国だけだった。韓国などは、ロックダウンに加えて、陽性者の国家的管理まで行い、当初はうまくいっていたが、結局は大量の感染者を出した。もはやある程度以上の国でロックダウンを積極的に行っているのは、中国くらいのものだろう。

そしてさすがに、玉川某も立民も、ロックダウンは言わなくなった。それを言えば、日本を中国化せよ、というに等しいから。

だから、ここまでのゼロコロナ政策をいまだに言うバカがいることには驚いた。

森永はとりあえずは経済評論家のようだから、彼の示す数字自体には、妙な納得感はある。死亡率1%、最大の感染者(=60歳以上人口)4400万人、したがって44万人が死ぬ、ということ。

森永の数字のミソは、国民全体ではなく、60歳以上に限定していること。言い換えれば彼も、Covid₋19で亡くなるのはほぼ老人であるという事実は、認めているのだ。

日本では毎年100万人以上が亡くなっているが、言うまでもなく、そのほとんどは老人である。老人といっても、今の時代は60~70代はまだ若く、実際に死亡率は75~80歳以上で急激に上昇し、ことに80歳代になれば、まあ死んでもしょうがないな、と一般的に多くの人は思う。下図でわかるように、特に男は、70歳まではほとんど死なないが、それから10年経って、80歳になれば、半分は死んでいるのだ。80代を生き抜くのは(つまり90歳まで生きられるのは)70歳の時点の生きている人の1/10程度だ。(男の場合)


Covid-19の死亡率も日本人全般のそれとほぼ同じで、80歳代でそれは急に上昇する。森永の言う44万人は実際には、そのほとんどが80歳以上だろう。

だから老人がCovid-19にかかって死ぬのは、それはそれで、定めである、と言える。「Covid-19にかからなければもう少し長生きできたのに・・・」と思われるためには、70歳代前半以下くらいの”若さ”が必要だ。

44万人といえば確かに巨大な数字だが、このほとんどが80歳以上のおじいさん、おばあさんなのであるから、仮に森永氏の言う通りに高齢者全員が感染者になったとして全国で80歳以上のじいさん、ばあさんが44万死んでも、社会へのインパクトはほとんどないだろう。トシだったからね、で終わる。

実際には一気に年寄り全員が感染者になることはないから、森永氏の数字はまさに反実仮想で、if I were you,の世界である。

森永氏の言い分を言い換えるとしかし、60歳以下はCovid-19にかかってもほぼ死なないわけだから、Covid-19は事実上老人問題であることは認めたことになり、60歳以上が全員感染するということであれば、何ら感染対策をしなくても、80歳以上の老人が44万人死ぬだけで済む、とも結論づけられる。そして森永氏の言うゼロコロナ対策は、44万人の80歳以上の老人が死なないように社会を殺す、ということなのだ。さすがにこんな政策を支持する人は、玉川某や枝野幸男などごく少数しかいないだろう。

だから森永氏が本当にこんなことを持論として持っているのなら、心底こいつは、玉川某や枝野ともどもバカ、ということになる。

私はおそらくこれは、森永氏の大ぼらだと思う。単に目立ちたいだけのことなのだろう。だがこんな大ぼらでも、真に受けるひとが必ずいるのだから(オレオレ詐欺の被害が絶対になくならないように)、発言には気を付けてもらいたいものだ。



■令和4年2月9日 医師の声なき声は第5類落としを支持している
たけし コロナ持論に反響「お医者さん団体から『よくぞ言ってくれた』って。怒っている人もいるけどね」
1/30(日) 10:13配信
スポニチアネックス


 タレントで映画監督のビートたけし(75)が29日放送の「新・情報7daysニュースキャスター」(土曜後10・00)に生出演。先週の同番組での発言の反響を明かした。

 「たいしたことないって言えばいいんだよね。たんなる風邪だと思えばどうってことない」「冬に風邪が流行ったときと同じ状態で考えたほうがいいって。あと、重症化する人は自分で自覚があるんだから。その人たちだけ一生懸命サポートしてやればいい」などと新型コロナウイルスやオミクロン株対策について私見を述べていた、たけし。

 この日、その先週のコメントについて触れると「先週、『じじいは気をつけた方がいいけど、もっと経済回した方がいい』とか言ったらね、お医者さんの団体から『よくぞ言ってくれた』なんて来ちゃって。すごい怒られるかと思ったらそうでもなくて。ちょっと乱暴な言い方をしたなと思って、どうせTBSにクレームがくるんだろうなと思った。意外に『よくぞ言った』って。怒っている人もいるんだけどね」と反響があったという。

 「公共の電波だと、どっちつかずの意見を言うのが普通だけど、やっぱりちゃんとした自分の意見を言わないと変だよね。だから怒られてもいい」と続けた。



ビートたけし「ただの風邪と思えばいい」 重症化リスク者だけ「一生懸命サポートすれば」と提言
1/22(土) 22:31配信
デイリースポーツ


 ビートたけし(75)が22日、レギュラーを務める、TBS系報道番組「新・情報7daysニュースキャスター」(土曜、後10・00)に出演。オミクロン株が猛威をふるう新型コロナウイルスについて、「ただの風邪だと思えばどうってことないじゃない」と意見した。ただし、重症化リスクのある人については「その人たちだけ一生懸命サポートしてやればいい」と私見を述べた。

 この日、東京都で1万1227人、大阪府で7375人と、ともに過去最多の新規感染者を更新するなど、各地で感染が急拡大している。

 たけしは「たいしたことないって。いいんだよね、ただの風邪だと思えば、どうってことないじゃない」と発言。安住紳一郎アナウンサーが「いえいえ」と返すと、「だって自殺者なんて2万人出てんだよ、年間。それ考えたら重症者が死んだ数なんて、どうってことないんだよ。ジジイがくたばってるだけなんだから、オイラみたいに」と話した。

 安住アナは「まだまだ全容がつかめてないので、医療がひっ迫すると大変ということもありまして」とフォローしながら説明。すると、たけしは「だって若い人なんて、全然気にしないで酒飲んでて、人数(感染者)増えるに決まってるじゃん。そういうこという人がいないんだって。だからオレが言ってやるから。どうせオレやめるんだから、ガンガン言ってやる」と今年3月で同番組を降板することに絡め、得意の毒を吐いた。

 たけし自身も、重症化リスクが高い高齢者。それでも「冬に風邪が流行った時と同じ状態で考えた方がいいって。あと、重症化する人は自分で自覚がある。持病がある人…その人たちだけ一生懸命サポートしてやればいいんであって」と感染力が強く、従来株に比べて重症化のリスクが低いとされるオミクロン株の特性に対応したコロナとの向き合い方の必要性を訴えていた。
現在、テレビによく出てくる医師たちは、木村モリヨ氏を除いて、2類相当維持派である。だから世間の人は、その意見こそが絶対であり、専門家全体もそうした意見だと思っているだろう。

しかし、医師向けサイトのm3.comではほぼ半数の医師は、5類落としを支持している。つまり、かなり多くの医師が実は、ビートたけしと同じ考えを持っているのだが、なかなか立場上それを言えなかったわけだ。医師のくせに、人の命を軽んずるのか、と非難されるから。

それを正々堂々とたけしが言ってくれたわけで、まあ結局は同じことを、木村モリヨ医師は堂々とこれまで話してきてはいたのだが。

さらに、ビートたけし自身が、まさに年齢的にハイリスクグループに入っているのも大きい。これが若いタレントだったら、「お前は蚊帳の外だからいいけどな・・・」と言われてしまうから。リスクを負っている人間自身がそのリスクを承知で言っているわけだから、それは説得力があるわけだ。だから、木村モリヨ医師(50歳代)が言うよりもかえって世に訴える力がある。たけしはモノを知っているということを、世間も知っているし。

●ビートたけしは”裸の王様”を指摘した子ども
要するに、わかりやすく言えば、ビートたけしは「王様は裸だ!」と指摘した子どもなのだ。

多くの人が、特に医師たちは、王様が裸に見えている(Covid-19は5類に落とすべきである、と考えている)。しかし、回りを見渡せば、みんな「王様が立派な着物を来ている」、と言っている(Covid-19は危険な感染症であると信じている)。

それならやはり、自分の目がおかしいのか、と思ってしまう(直観的に5類管理の方がいいと思うのだが・・・)。

だが、たけしがずばりと言った。「王様って裸じゃないか」(ただの風邪といっしょじゃん)。だからお医者さんの団体がこぞって、たけしさん、よくぞ王様は裸だって言ってくれたね、と言ったんだよね。



令和4年2月10日 変わらない連合と変質した共産党
もともと社会党と共産党は犬猿の仲だった。1960年代から70年代にかけては社共共闘などという概念もあったが、結局は地方のみのことがらで、中央ではまったく実現しなかった。

両者が仲が悪いのは、そもそも社会党系の自治労と、共産党系の統一労組懇が犬猿の仲だったことが大きい。私はこのことを、実体験として肌で感じた。

私が公務員だった’80年代後半に、労組の分会長選挙の時には必ず、自治労系の候補者と統一労組懇系の候補者が並び立った。数は前者が圧倒的なので、勝敗は最初から決まっていたが、投票所には多数派の自治労役員が文字通り睨みを聞かせており、雰囲気的に統一労組懇系候補者には投票しにくいようにしていた。私は自治労系の組合が大嫌いで、保守支持なのになぜか統一労組懇系の先輩と懇意にしていたので、それでも統一労組懇系の候補者に一票を投じた経験がある。

このように、実体験として両者の不仲を肌で知っているので、先の総選挙で、連合の女性会長があそこまではっきりと共産党を拒絶したことには、大いに納得したのである。連合の前身は総評(自治労を含む)+同盟なのだから、共産党と仲が悪いには当たり前、ということになる。

連合ができたのは’89年で、したがって今の50歳代以下の世代は総評と同盟の対立を実体験としては感じられないだろう。そもそも両労組をひとつにまとめるのがいかに大変だったのかは、その初代会長の山岸章が、2000年4月に勲一等瑞宝章を受章したことでも理解される。

社会党が’86年に新宣言を出してマルクス=レーニン主義からとりあえずは決別したことや、迫りつつあった社会主義体制崩壊などが合同の背景にあったわけだから、どちらかといえば、総評が同盟に日和って成立したものと思われる。

しかし合同後33年を経ても、おそらくは旧総評系、旧同盟系というしこりはあるのだろう。だから、これは私の推測だが、かえって旧総評系が共産党への嫌悪が強いのではないか、と考えている。同盟系はそもそも、共産党は視野にないわけだから。

いずれにせよ、枝野・泉世代は、こうした昔の、社会党と共産党の対立が実感として湧かないのだろう。だからこそ、枝野は共産党との提携を勧めてしまったわけである。志位氏は当然、昔の歴史は実体験として知っているから、かえって意趣返しの趣もあるのかもしれない。勝てなかった社会党を、今度はこっちが取り込んでやろう、と。立民からすれば、軒を貸して母屋を取られるわけである。(令和3年11月30日₋15当ミニコラム参照

こうしてみると、連合の方は昔とまったく変わっていないことがわかる。つまり、アンチ共産党。しかし、共産党は変わった。これまでの他野党との対立ではなく、提携を望むようになった。

先の総選挙において、野党共闘を、立民は失敗と総括したが、共産党は真逆の評価であり、さらに今後もこれを続けていく意志を明確にしている。素人目には、共産党の方が候補者を降ろすわけだから、むしろ損をしているようにしか見えないのだが、熱心なのは共産党の方。それほどに、共産党は激変している。変わらないのは連合。

■令和4年2月11日 選挙区民をバカにした辻元、立民の愚行・愚考
立民・辻元氏、参院選に出馬表明 比例代表、特定枠は否定
1/31(月) 12:17配信
共同通信

 立憲民主党の辻元清美前副代表(61)は31日、地元の大阪府高槻市で支援者集会を開き、今年夏の参院選に比例代表として立候補する意向を表明した。「全国の皆さんの声を国政に届けたい。やっぱり黙ってられへん」と述べた。同日中に党本部へ公認を申請する。優先的に当選が決まる「特定枠」の適用は「一切ないと思うし、そんなことしたくない」と集会後、記者団に語った。

 辻元氏は集会で「自民党や公明党、日本維新の会が多数を取れば、小さな声、異論を切り捨てる政治になってしまうのではないか」と主張。「参院選が日本の分かれ道になる。私はそれを阻止するために戦っていきたい」と強調した。

朝日新聞社
人生にはリベンジの機会は必要であり、かつては安倍元首相も再チャレンジ可能な社会を訴えていた(安倍氏自身がまさにそれを具現した)。私事だが、私も私立文系からサラリーマン、公務員などを経て、再受験で医学部を目指し、現在はおかげさまで、齢60歳を過ぎても、バリバリ仕事ができている。

こうした社会の流動性は大事なことなのだが、落選議員を比例で拾うやり方はどうなのか?しかも衆議院から翌年は参議院へと、何とまあ節操の無いこと!

むろん以前から、とにかく議員でいることにしがみつきたくて、衆議院に落ちたら参院選をめざす、というやからはいた。しかし彼らの場合、あくまでも小選挙区で戦っていた。たとえていえば、A大学を落ちたから次はB大学を、という具合だ。

それならそれでかまわない、と思う。本来衆議院議員と参議院議員では、その仕事の性質はかなり違うはずなのだが、今では参議院は衆議院のカーボンコピーなどと言われているし、事実上参議院は不要だし、だからとにかくどっちかの議員でいたい、という人の気持ちもわからなくはない。

しかし、問題は比例代表、というところではないか。参議院の比例代表制では、政党名でも候補者名でも投票できる。つまり、政党名のみ勝負の衆議院の比例区よりも、個人の声望が有用なのである(だからタレント議員のほとんどは参院選比例区から出馬する)。したがって昔の全国区に似たところがあって、全国的な知名度を誇る人に有利である。

政党側からもメリットは大きい。有名人の知名度を利用して、全国からその政党への比例票をかき集めることができる。

つまりこのように、辻元氏と立民の思惑が一致して、このような比例区からの彼女の立候補となったのだろうが、自らの選挙区でいったんお払い箱となった人間を、その知名度を利用して比例区に回すのは、彼女の選挙区民をバカにしていないか? 自分たちの選挙区で烙印を押した人間が、ただ有名だからという理由で、さらには立民という組織を利用してまた国会に戻ってこようとしている。選挙区民はもっと怒って叱るべきだ。



■令和4年2月12日 苦しめたのは誰か?
「苦しんでいるのは事実」 甲状腺がん患者の弁護団が抗議(福島県)
2/4(金) 17:20配信
テレビユー福島


小泉純一郎氏ら首相経験者5人が「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる」とした書簡をめぐり、岸田首相などが「誤った情報」と発言していることに対し、東京電力を提訴している甲状腺がん患者の弁護士が、抗議声明を出しました。

小泉氏や鳩山由紀夫氏など首相経験者5人は、先月、EUに対し、原発をめぐる方針の撤回を求めて書簡を送付しました。この中に「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」と記載されていることに対し、岸田首相や山口環境相が「誤った情報」などと発言したほか、福島県の内堀知事も「科学的な知見に基づき発信するよう」要請しています。

これに対し原発事故後、甲状腺がんと診断され、東電を提訴している患者の弁護団が抗議声明を公表しました。声明では200人あまりの子どもが、手術を受けていることについて触れ「多くの子どもたちが苦しんでいることは紛れもない事実」だと訴えています。

また、岸田首相らの発言により「患者や家族がいままで以上に気持ちや疑問を口にできなくなる」とした上で「彼らの発言こそが差別や偏見を助長する」と非難しています。

子どもの甲状腺がんは、一般的に100万人に2人程度とされていますが、福島県が原発事故後に行った調査では、これまでに266人に、がんやその疑いが見つかり、222人が手術しています。
前回のミニコラムで述べたように、小児の甲状腺がんについては、科学的知見は固まっている。それは実は、上記の弁護団を始め、サヨクもご存じなのである。少なくともリーダーになれるような人間なら、理解できることだから。

ではなぜサヨクは、脱原発派は、頑なに科学的知見を認めないのか。そうしてしまえば、自らのraison d'etreが失われてしまうから。そして世の中に必ず一定数いる、科学を信じず丸め込まれやすい人を騙して彼らは喰っている。ちなみにこうした人たちの一部は今、反ワクチン運動に精を出しているようだ。

小児の甲状腺がんの科学的知見を無視するサヨクはことの他、悪どい。自ら食べていくために、子どもの健康を踏み台にしているのだ。

彼らがアクドイのは、子どもの健康を犠牲にしながら、子どもの健康が犠牲にされている、というウソをついていること。

かわいそうに、手術を受けてしまった子ども、その親は敵を間違えているのだ。本当の敵は東電ではなく、サヨクなのに。東電が悪い、と思い込まされている。

サヨクは、純朴な彼らを苦しめておきながら、「苦しんでいるのは事実」などとのたもうている。

ゆ・る・せ・な・い!!!!!







■令和4年2月13日 2類相当の弊害がついにここまで-必要のないカイザー
 帝王切開手術に切り替えも… 急増する妊婦の感染、大学病院に危機感
2/6(日) 16:30配信
朝日新聞デジタル


 新型コロナウイルスに感染する妊婦が増えている。昨夏の「第5波」では、千葉県で感染した妊婦の受け入れ先が見つからず、自宅で出産して新生児が死亡した例があった。「第6波」では、どう対応しているのか。

 千葉市の千葉大学病院では、1月16日から27日まで12日間で感染した妊婦7人が出産した。

 昨夏の第5波では2カ月で5人だったといい、尾本暁子助教(生殖医学)は「第6波の方が断然多い。3倍から5倍ぐらいの印象だ。家庭で感染する人が多いのでは」と話す。

 県全体でも、新型コロナに感染した妊婦は昨夏は2カ月で約100人だったが、第6波は1月だけで約80人に上っている。

 千葉大学病院では、母体胎児集中治療室(MFICU)全6床のうち、4床で感染した妊婦や新生児を受け入れている。

 感染した妊婦の出産に対応できる医療機関は限られ、主に千葉市と隣接する市原市から、出産直前の妊婦がやって来る。

 妊婦のかかりつけ医などから「妊婦が感染したので受け入れてほしい」「どう対応すればいいか」といった相談が連日あるという。

 感染した妊婦は、体調の管理やスタッフの感染対策のため、帝王切開手術による出産となる。計画的に出産してもらい、ベッドを確保するという意味合いも大きい。

 生水(しょうず)真紀夫教授は「まだ第6波のピークが見えていない。入院の需要が一気に増えて、ベッドを回転させるのが、一番大変になっている」と話す。

朝日新聞社
ο株感染が風邪レベルの症状と言われて久しいが、いまだに日本の医療界の御重鎮方は、「いつか来るはずの医療崩壊に備えて・・・」だの「高齢者や基礎疾患のある人には脅威になるから・・・」などという理由で、いまだに5類落としを良しとしていない。医師の間でも、声なき声はすでに5類落としを支持しているのだが・・・

そのための弊害が各方面に出現しているが、何とCovid-19がいまだに第2類相当であるために、感染妊婦は全例がカイザー(帝王切開)になるとのこと。思わず、福島県の小児甲状腺がん検診でがんが見つかった子どもほぼ全例が、受けなくても言い手術を受けていることを思い出してしまった。

カイザーでの出産は、最小限にしなければならない。それをしなければ母体や胎児の命が危うい時に限って行われるべきであるのは、言うまでもない。開腹手術なのだから一定の手術に伴うリスクはあるし、出産回数は(一般的には3回まで)は制限されるし、傷は残るし、あとあとまでいろいろな影響は出るものだから。通常分娩が可能な限り行われることが望ましい。

妊婦がο株感染したところで、胎児に悪影響があるわけでなし、たとえ症状が出たところで、風邪に類似する症状が出現するだけのこと。そのために全例カイザーになるというシステムはおよそ信じがたい。

世は明らかに狂ってきている。一部の医療界の重鎮たちが、自分たちの面子のためだけに頑なに5類落としを拒んでいるおかげで、いらんことが多々出現し、ついに妊婦は全例カイザーを受けざるを得ないという状況。明らかに、リスクの選択順位が狂ってきている。より危険度が高いリスク(カイザー)が低いリスク(ο株感染)よりも優先して取られているという狂った状況。こうした狂った状況に、多くの人が何ともそのおかしさを感じない状況。

まさに今の日本は、源平合戦における富士川の戦いにおいて、水鳥のはばたき(ο株感染)をあたかも源氏(強毒ウィルス)と誤って逃げ出した平氏である。日本はそのうち、平氏同様、滅亡するんじゃないか?

P.S. 2月7日付け読売新聞「医療ルネサンス」では、交通事故に遭った重傷の小学生の女子が、各病院がCovid-19のためにベッドを空けておくがゆえに、救急搬送を断られ続けた話が載っていた。この話では幸い女の子は助かったが、言い換えれば、助からなかったら衝撃が大きすぎて、新聞には載らなかっただろう。しかし実際はそうした例は全国にかなりあると思われる。

片やベッドが空しく空床でありながら、そこは使ってはいけないから、と重傷患者を断る。

こんなばかげたことが続いてよいのか?なぜ専門家や政治家は、このばかげた、かつ人命に直結する問題を解決しようとしないのか?

5類落とし派の橋下徹氏は、日本の新型コロナウイルス対応に「1番の問題点は、専門家が同族過ぎる」として、暗に政府にアドヴァイスをする専門家らの入れ替えを示唆している。

言い換えれば、現在主流となっている2類維持派が助かるべき命を救っていない、ということ。彼らの専門家としてのメンツが、人を殺していると言えなくもない。(令和4年1月31日-3当ミニコラム参照)






■令和4年2月14日 元首相の権威を利用する市民団体
元首相ら5人が大臣、知事に〝逆抗議〟 「脱原発」市民団体が意見集約 福島原発事故EU書簡問題 2/8(火) 17:00配信
夕刊フジ


小泉純一郎、菅直人両氏ら5人の首相経験者が先月、東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県内の多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるという書簡をEU(欧州連合)欧州委員会に送った問題で、新たな展開だ。山口壮環境相と福島県の内堀雅雄知事は今月初め、元首相5人に「誤った情報」などとして抗議文書をそれぞれ出していたが、5人は「脱原発」運動に取り組む市民団体を通じ、逆抗議と質問状を送り付けていた。



「(県や国連の専門家による調査で)現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がされている」「いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される」(山口環境相)

「福島復興のためには、科学的知見に基づいた情報発信が極めて重要」「客観的な発信をお願い申し上げます」(内堀知事)

小泉、菅、細川護熙、村山富市、鳩山由紀夫という元首相5人による書簡に対し、国と自治体のトップはこのような抗議文書を出した。

その際、5人の自宅や個人事務所ではなく、小泉、細川両氏が顧問を務める市民団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が窓口となって受け取り、5人に内容が伝えられた。

5人は昨年3月11日、この市民団体が主催した「脱原発イベント」で、「我々は原発という不条理と闘う」という内容の「共同宣言」に署名するなど、関係を深めてきた。

このため、市民団体が今回、「元首相5人の意見の取りまとめ役を務める事務局」となり、山口環境相と内堀知事に先週、「抗議兼質問書」を送ったという。

山口環境相への「抗議兼質問書」には、「この10年で266人の発症者中、222人が甲状腺摘出手術を受けた。これでも多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいるとの事実を否定するのか」「環境省は266人の小児甲状腺がんの原因は何だと主張・立証するのか」と記されていた。

市民団体幹部は「抗議文はこちらでつくった。そのうえで、元首相5人から『国や福島県の抗議は、遺憾だ』といった意見も聞き、了解を得てから送った」と、夕刊フジの取材に語った。

市民団体は、山口環境相は10日、内堀知事は15日を回答期限とし、回答内容は公開予定という。

双方の見解は、まったく食い違うようだ。

岸田文雄首相は7日の衆院予算委員会で、元首相5人の書簡について、「被災地の多くの方が復興に向けて努力し、風評被害の払拭が進んだことを忘れてはならない」と語った。
事の真相は、市民団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が5人の少々ぼけた元首相の権威を利用して自分たちの特異な主張を通そうとしているのだろう。その目的はズバリ、日本国の破壊である。

ほかの4人はいずれも民主党・社会党の人間なのでイカレポンチは致し方ないが、小泉さんのこの言動は残念、という人が多いのではないか(私もその1人)。

小泉氏はまさに、古い自民党をまさに公約どおり"ぶっ壊し”たが、その功績は2つある。すなわち①田中派的土建屋政治に別れを告げたこと、②左寄りになっていた自民党を右に引き寄せたこと、である。

これほどの功績のある人が、サヨクの餌食になるとは、何ともなさけない。

日本を破壊しようとしているサヨクは、以下の2つの手段を使っている。すなわち①元首相らの権威を利用する、②悪魔の証明を要求(266人の小児甲状腺がんの原因は何だと主張・立証するのか)する、ことである。②については、小児甲状腺がんの原因は種々あり、またほとんどが原因不明であるため、こうした立証はできないからである。

せめて小泉さんだけでも、サヨクに利用されていることに目覚めてくれないか、と思っているのは、私だけではないだろう。完全にぼけちゃったのかな。もっとも息子にも日本破壊(の手助けに乗せられていること)が伝染しているようだけど(笑)・・・・


■令和4年2月15日 なぜCovid-19だけ特別扱いするのか
医師「特徴は“いきなり重症”」大阪府の軽症・中等症病床の使用率100%超で現場は
2/8(火) 18:20配信
MBSニュース


 大阪府の軽症・中等症病床の使用率が100%を超えました。現場では一体、何が起きているのでしょうか。

 大阪府堺市にある邦和病院では、軽症から重症のコロナ患者を受け入れています。

 (邦和病院 和田邦雄院長)
 「(Q今の病院の状況は?)うちは重症病床が3床、中等症病床が5床ありますけども、すべて埋まっています。満床です。(Q今日だけで重症者や中等症者を断ったのは何件?)朝から3件ですね」

 いっぱいになる病床。和田院長は“第5波”と“第6波”の違いをこう指摘します。

 (邦和病院 和田邦雄院長)
 「今回高齢者が多いですね。高齢者で何らかの疾患を持っている人がほとんどですので、受け入れも救急隊も苦慮していると思います」

 ひっ迫する現場でいま、起きているのが…。

 (邦和病院 和田邦雄院長)
 「いきなり重症というのは今回の特徴ですね。(高齢者)施設内でクラスターが起きて、いきなり重症になり、人工呼吸器をしている、あるいは命の危険もあるという状態です」

 高齢の患者が多いことで増えているのが、看護師たちの負担です。例えば、食事。自分で食事をとることが難しい患者には付きっきりで食事介助をします。そして、リハビリ。ベッドで寝たままの時間が長くなると、高齢の患者はその後寝たきりになる可能性もあるため、回復後に備えて、足などを動かします。

 病床のひっ迫を受けて大阪府は、外来患者を入院させる場合、当面の間、酸素投与が必要な『中等症2』以上を基本とするよう医療機関に通知しました。

 (大阪府 吉村洋文知事)
 「医療非常事態宣言を発出いたします。医療が非常に厳しい状況にあるということを府民の皆さんに知っていただきたい」

 和田院長は、入院基準の引き上げについて次のように話しました。

 (邦和病院 和田邦雄院長)
 「(Q改めて、入院基準はここまで引き上げるしかない?)現実に中等症1の患者を入れると(中等症)2が入れられなくなる。私たちの目的は中等症をいかに治すか、軽症化するかですので、それで妥当だと思います」
いやいや、もともと高齢者が多かったんです。

特に感染症については、高齢者や免疫弱者(一般的には基礎疾患持ちと言われる)は当然のことながら、重症化しやすい、さらには高齢者は要介護状態の人も多く、介護の問題も出てくる。

こういった事情は、何もCovid-19特有なことではない。もともとは施設在住の高齢者(特養のようにそこが終の棲家となっている人)は、肺炎になれば、可能な限りの治療はするが、一定以上の重症(一般的には気管内挿入管が必要なレベル。東京都の重症者レベル)になればそれ以上の治療はせずに、自然経過で様子を見る、というパターンが一般的になっていた。つまり、中等症II(の高齢者)は本来、重症病床に行くことはないのだ。

だがCovid-19の場合は、クラスターなどが発生すると、感染を考えると特養での看取りなどできないから、こうしたケースはコロナ専用重症者病棟に集められ、集中治療が行われてしまう→病床圧迫。”ICUで看取り”など、ありえない概念だから。

中等症をいかに治すか、とあるが、中等症Iは治せない、というか何もすることもない。インフルエンザであれば、タミフルを処方して「もしも症状が重くなったら再診しなさい」で自宅に帰されるレベル。実際インフルエンザ等でも、本当に重症化して亡くなったケースも少なからずあっただろう(たまには若年者も)が、ニュースバリューなく、いちいち報道もされていなかった。

医学的には同じ病態でも、病名がCovid-19であるというだけで、ニュースバリューが生じる

大阪府で軽症・中等症病床使用率が100%を超えたということは、平時の病床使用率にやっとなった、というレベル。むしろそれまでにこうした病床が空床だったことの方が問題。そうした病床には税金が投入されてきているわけだから。

問題は、大阪府では現在24%である重症病床使用率(東京都は9.4%)が100%近くになった場合だろう。そしてその時に備えて、5類落としが必要なのだ。つまりインフルエンザ程度の動線分けで対処できるようにしておかなかければならない。

2類相当のままでこそ、医療崩壊が生じる。ひたすら空きベッドが求められる。補助金が投じられる。本来はひっそりとあの世に逝っていただくべき人たちを延命するために。

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令和4年ミニコラム