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令和3年ミニコラム

■令和3年11月30日-14 お隣韓国から褒められた日本のCovid-19対策
韓国慶北医大教授「日本の感染者数急減、K防疫の致命的誤り見せる」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.25 08:34


(前略)
その上で日本の感染者数急減は「自然感染を防がなかったおかげ」と主張した。

イ教授は「韓国と似たワクチン接種率の日本が韓国と最も違う点は、(日本では)最初から国が乗り出して防疫という名前で無症状あるいは軽症で終わる自然感染を止めなかったというところにある。日本の感染者急減はワクチン接種率が50%に満たない時から始まったが、こうしたことは強力で広範囲な免疫を提供する自然感染の経験を持つ人たちが存在するために可能になることだ。感染者急減は単純にワクチン接種率だけ高めたからと可能ではない(原文翻訳ママ)」と指摘した。(中略)

イ教授は「もし最初から完全に相反する防疫政策を持った韓国と日本が緊密な共助体制で流行状況を比較分析していたならば、パンデミック状況で防疫とはそれほどすごい役割をするものではないとの事実を早くから看破できただろう」と繰り返し主張した。

イ教授は「日本の感染者数急減は韓国防疫の大前提、すなわち『無症状であっても絶対にかかってはならない感染症』という仮定に致命的な誤りがあることを見せてくれる。(韓国は)矛盾であふれた防疫を2年近く経験している」と指摘した。

イ教授は「韓国ではこれまで学習されたウイルスに対する恐怖があり受け入れるのが容易でない人たちも多いだろう。K防疫の弊害は、新型コロナウイルスに対して国が先導して誇張された恐怖を助長し、これを防疫の成果として積極的に活用したという点」と述べた。
韓国はドイツと並んで、かつてPCR検査に熱心だった。そんな両国が今、大量の新規感染者数で苦しんでいる。

両国はCovid-19蔓延初期の頃は、ゼロコロナを目指して、PCR検査に励み、その感染者数抑え込みにおいて、世界の優等生だった。玉川徹や野党など、当時の識者はこぞって、日本はドイツを見習え、韓国を見習え、PCRをどんどん行え、と主張していたものだ。

特に韓国は徹底していた。ロックダウンは無論のこと、徹底的PCR検査でクラスターを洗い出し、陽性者はその行動を国家監視されていた。相当なる私権制限だったが、比較的最近までの軍事独裁政権で慣れていたのか、国民は素直に従っていた。それもこれも、そうした私権制限をさらに徹底的に行った中国同様、韓国のCovid-19管理は優秀だったからである。

だが、両国は昨年秋頃まではきわめて成績がよかったが、特に今年の7月以降は急激な新規感染者数の拡大を見ている。




こうした現象の原因はさまざま語られているが、確かに言えることは、ゼロコロナを目指していた国の成績が特に悪い、逆にwithコロナでやってきた国(積極的であろうとそれを強いられた状況だったであろうと)の成績が良い、ということ。たとえば、特に意識的にwithコロナ政策を採ってきたスウェーデンは、一時は1万人/日となり、日本換算では10万人/日となるほどの新規感染者数がいたが、現在はかなり減少している。日本も同様である。


あるいは、少なくともゼロコロナとwithコロナではその感染者数に有意差はない、とは言えるだろう。社会へのダメージを考えれば、したがって、ゼロコロナを目指すことは間違いだったことは明白である。

韓国のこの教授↑はそのことを訴えている。かつてゼロコロナを目指して大きな私権制限をしたが、それは間違いだった、と訴え、日本におけるより自由な政策を絶賛している。

不思議なことにだが、こうした、韓国にさえ褒められた日本のCovid-19政策が、日本においてその評判が芳しくない。いまだに過半数の人がそれは失敗だったと思っている。

これはやはりマスゴミの影響だろう。まさにゴミ。始めに権力批判ありき、権力批判を是とするその姿勢。しかしそうした誤りが、仲の悪い隣国から指摘されるとは、何と言う皮肉だろうか?



■令和3年11月30日-15 軒(共闘)を貸して母屋(政権奪取)を取られる

共産・志位氏 立憲への「限定的な閣外協力」合意維持の意向
11/26(金) 4:45配信
毎日新聞


 共産党の志位和夫委員長は25日の記者会見で、立憲民主党が政権を担う場合に共産から「限定的な閣外からの協力」を得るとした枝野幸男前立憲代表との合意について、次期立憲代表との間でも維持したい意向を示した。

 共産は志位、枝野両氏の合意を受け、先の衆院選で小選挙区への独自候補擁立を相次いで取り下げ、立憲との一本化を進めた。志位氏は合意について「誠実に順守する立場で次の選挙にも臨みたい」と述べ、来年夏の参院選でも立憲との連携に役立てたい考えを強調した。

 立憲代表選(30日投開票)の候補4人は24日夜、BS日テレの番組で、合意継続に賛成するか問われ、いずれも挙手しなかった。【田所柳子
枝野氏は、もともとは共産党に軒を貸す程度のつもりだったのだろう。

もともと共産党は「たしかな野党」と言っていた。つまり、もともとは政権構想に参加するつもりなどなかったはず。

共産党は、その思想はともかく、合法化されてから一度たりとも与党を狙うほど大きくなったことはなかった。各選挙区にコアな支持層がいるから、一定以下には絶対にならず、支持なし政党層やリベラルの一部がどれだけ投票するかで若干のふくらみを持ったりしてきたが、与党の一角を占めることなど、想定外だったはずだ。

それが、野党共闘話で変わってきた。野党共闘は、小選挙区を一本化したい立民からの要求だったと私は思っていたが、実は共産党側が小沢一郎を通して持ち込んだもののようだ。

もともと共産党は、当選をしないのを覚悟でほぼ全選挙区に候補者を立てていた。それは、比例票を取るためだった。しかし共産党も赤旗の発行部数落ち込みで、没収される供託金も放置できなくなってきたのだろう。より少ない候補者数で比例票を獲得する新たな方策を考え始めた。

それがサヨク政党との共闘だった。候補者を絞って他党に譲る。確かに候補者を絞れば比例票は多少は減るかもしれない。しかし、コアな支持層はおそらく、候補者がいなくても、比例は”共産党”と書くだろう。小選挙区では、共闘したサヨク政党の名前を書いてもらうことで、共闘が成立する。

この誘いは、立民にも渡りに船だった。選挙戦術としてどうあっても野党一本化が必要だった立民は、代表が典型的なサヨクで共産アレルギーが比較的少なかった枝野幸男であったために、抵抗なく共産党との共闘に賛成した。ただし、共闘に限って。

こうしてみるとやはり、”軒を貸した”のは立民の方であったと言えよう。

一見、逆に見えるのだ。立民の戦術のために共産党が出馬を見送るわけだから。あたかも立民のために共産が犠牲になるようであり、私もこれまでずっとそう思っていた。

しかし、”軒”を要求したのは共産党だった。だが、そこには母屋をも奪う野心があったのだ。結局、”限定的”閣外協力、という言葉で手打ちをした。

つまり、キモはやはり、共闘ではなく、政権交代だったのだ。それも、共産党主導の。

立民にとっては、政権交代は、野党第一党の宿命ではあった。だが実力不足は明白であり、政党支持率も、2009年の政権交代前とは異なり、自民党に大きく水をあけられていた。

だが、かつては優れた政治勘を誇っていたはずだがいまや堕落した小沢一郎がチャチャを入れていた。彼は何と、自民党政権はほとんど支持されておらず、今(2020年)は、政権交代時の2009年と同じ期待感が野党にあるから「一年以内に必ず政権を取る」と宣言していた。

このデタラメな宣言で、サヨク政党の総責任者だった枝野には、重い責任がのしかかり、枝野はこの発言でがんじがらめになってしまい、いかなる状況であろうが、今回の総選挙では、政権交代を叫ばざるを得なくなってしまったわけである。


【野党共闘キーマン!小沢一郎・志位和夫が語る】報道1930まとめ20/9/24放送


そもそも共産党支持層は、不思議に感じたのではなかったか?そもそも共産党は政権の一翼を担うべき政党だったのか? 冒頭述べたように、志位さんは常々、”たしかな野党”を謳っていたではないか、と。

上記動画を見ると、小沢一郎とともに志位和夫もまた、政権に入る気満々だったことがわかる。小沢一郎もまた、共産党との連立政権をも辞さない考えであったことがわかる。

大先輩に猫首を捕まれ、枝野は困惑したに違いない。枝野はこの二人ほど政治音痴ではなかったから、共産党を入れ込んだ政権交代だけは絶対に阻止しなければならないと思った。だが共産党との共闘自体にはやぶさかではないし、各選挙区に1~2万票はある共産票は、喉から手が出るほど欲しい・・・。

枝野がもう少し右の人物だったら、もともと仲が悪かった小沢からの提案は、言下に拒否したことだろう。玉木のように。もう少し左であれば、山口二郎を始めとするサヨク一派が言うごとく、”冷たい共闘”ではなく”温かい共闘”をしたことだろう。(だが枝野がヘンに現実的であったがために、結局は”冷たい共闘”に終わった。サヨク一派が言うような”温かい共闘”などしていたらしかし、立民は終わっていたことだろう)。

枝野は結局、直接的には小沢一郎に振り回されて、”軒を貸した”。”軒を貸した”だけだから、”限定的”閣外協力なのだ、と世間にも釘を刺した(つもりだった)。

世間はだが、枝野の思惑通りには取らなかった(”立憲共産党”とやった麻生さんの戦術も効いた)。

昨年の上の動画を見れば、時間差があるとはいえ、志位和夫と枝野の言う”限定的”には相当なズレがあることがわかる。枝野は共産党に軒を貸しただけのつもりだったのだが、志位は枝野家すべてを乗っ取るつもりなのであり、それが彼にとっての”限定的”閣外協力なのだ。

もしも今回の総選挙で、立民、共産ともに大躍進、などという結果になっていたら、小沢の思惑は実現せずとも(小沢もわかって話していたと思うが)、将来の共産主義政権へのホップくらいにはなっていた可能性はある。当然それは、日本の破滅を意味する。賢明な日本国民は本能的に、そうした危険を嗅ぎ分けたのだろう。

こうして見れば、立民の次期代表がやらなければならないことは明白だろう。共産党は政権交代に参画し、これを乗っ取り、あわよくば立憲共産党政権→立憲共産党政権にすることをもくろんでいる。かつてのコミンテルンと同じ発想である。志位の言葉のはしはしにそれを感じるし、山口二郎らサヨク一派が”温かい共闘”を勧めるのもまた、当然のことである。彼らサヨク一派もまた、共産党を入れた政権獲得を画策しており、日本の価値を下げ、インターナショナルな世界を作ろうとしているのだ。

次期立民代表は、仲間が共産党のおかげで・・・などと生っちょろいことなど言わず、泣いて馬謖を斬れ! そして悪魔と手を切れ!立民が分裂しようが、立民という名前が消えたところで、かまわない。そして立民でもまともな人間は、頭を下げて連合や国民民主と一緒になれ!


令和3年11月30日-16 採算度外視、国家補助はナチスの発想
11月28日付読売新聞には、読売らしからぬ異常な記事があった。第9面、「あすへの考」で、東海大学教授 山田吉彦氏の「海洋国家百年の計 今こそ」という論考である。その副題に驚いた。「海底資源は多数発見。採算面が問題なら国が支援したらいい」とある。メタンハイドレート、レアメタル、洋上風力発電といった事業は、「政府が資金投入し、技術開発も支援したらいい」と書く。

反射的に、ナチスドイツ時代のヘルマン・ゲーリング製鉄を思い出した。

当時のドイツは、否、ドイツのみならず世界的な傾向であったが、貿易に頼らずに可能な限り必要なモノは自国生産をする、という基調があった。世界恐慌で資本主義経済そのものに疑問符が付され、同時に、新興社会主義国家・ソ連の5ヵ年計画が順調に進んでいた(ように見えた)ためである。

それでも、もともと広大な植民地を持っていた英仏、さらには自国でほぼ自給自足な米国は、問題はなかった。問題を抱えたのは、新興国ドイツ・日本であった。

日本はすでに満州国をなかば植民地としており、そこがある程度は経済的バッファー(もともとはソ連に対する政治的バッファーとして建国された)となったが、ドイツは第一次大戦の敗戦で、植民地はすべて取り上げられていた。否、それどころか、ソ連とともに、自国領土さえ取り上げられていた(こうした類似性が、後の独ソ不可侵条約の元となった)。

ヒトラーが標榜した”lebenslaum"は、領土だけではなく、経済全般に対してのことでもあった。可能な限り外国には頼らない、特に国家維持に必要な資源・食糧は自給せよ、が国家的命令となった。

ゲーリング製鉄はそのために作られた。質の悪い石炭、鉄鉱石で質の良い鉄を作ることは、経済的に成り立たたず、民間企業はすべて拒否した。そのために、国家をあげての、経済を無視した製鉄に乗り出したのだ。

結果的には失敗。結局、採算に合わない事業は、いくら国家が乗り出したとしても、うまくいくわけではないのだ。ナチスは他にも、国内に豊富にある石炭を石油にする事業に乗り出したが、結局やはり、採算に乗ることはなかった。、

確かに、ものによっては、国家的事業が必要なものもある。現在では、原発などが好例で、今後原発を新増設していくためには、電力会社単位ではなく、国家事業としての規模が必要だろう。それは原発がきわめて大規模な装置が必要となってきており、一電力会社ではそれをまかないきれないからである。

つまり、資本が不足している事業なら確かに国家支援は有用だが、製鉄や石油製造、メタンハイドレート、レアメタル、(日本での)洋上風力発電といった”あらまほしき”事業は、資本が不足しているのではなく、技術が不足しているのだ。技術の国家支援がほぼ採算に乗らないのは、ナチスドイツのみならず、おそらく古今東西、共通したことだろう。

■令和3年11月30日-17 ο株は、まずはゼロコロナではあるが・・・
ο株とかいう新しい株が発生した。ワクチンはほとんど効かないそうな。

日本を始めとして、世界各国は、水際対策をしている。税関で食い止める作戦で、要はゼロコロナ、である。

この方針は正しい。ゼロコロナはCoid-19の”あらまほしき”対策であり、水際で阻止できればそれに越したことはない。

そもそもCovid-19の初期もそんな感じだった。世界各国とも、水際で阻止するつもりだった。しかしあっという間にSARS-CoV-2は世界中に広まり、withコロナ足らざるを得なくなった。ゼロコロナが完全に成功したのは、基本的人権を完全に無視した中国だけだった。

そこまでしない限り、ゼロコロナは不可能なのである。したがって、ο株もまた、同様の経過をたどることだろう。つまりいずれはwith ο株とならざるを得なくなる。

その時に大事なのは、この株の感染力ではなく、重症化力である。致死率である。

以前世界を席巻したδ株は幸い、感染力は強かったが、致死率は低かった。そのために以前の株を駆逐することで、かえって世界のCovid-19の致死率は低下した。

感染症は基本的には、新しい種類ほど感染力は強いが致死率は落ちる特性がある。そうした株の方が結果的には病原体にとっては有利だから。たとえばコレラの場合、致死率の高いアジア株から、より弱いエルトール型へと移っていった。

ο株もおそらくこうした、感染力は強いが致死率は弱いタイプと思われる。であれば、さほど恐れることもない。早急に社会をゼロコロナ体制からwithコロナ体制へと変えていくべきだ。むろん、当初予定されていた社会の開放を遅らすべきではない。

ο株の詳細はまだよくわからない。しかし、ワクチンがほとんど効かないことが明らかになれば、3回目の接種はむしろ、見合わせた方がよいだろう。少なくとも前倒しは不要だ。

玉川のバカは、今度は一日でも早く3回目の接種を、と言っているが、こいつの発言はまたも間違い、ということになるだろう。


■令和3年11月30日-18 ドイツ、だいじょうぶかあ~-マクロンと示し合わせた?
ドイツ、再生エネの普及加速へ 石炭火力廃止は30年に前倒し
11/25(木) 10:29配信
ロイター


[フランクフルト/ベルリン 24日 ロイター] - ドイツの次期政権は、再生可能エネルギーの普及を加速させ、石炭火力の廃止時期を前倒しすることで、気候変動対策への取り組みを強化する。

24日に発表された新政権の気候変動対策に関する合意事項によると、石炭火力廃止時期は、現在の2038年から「理想的には」30年に前倒しすることを目指す。

また、再生可能エネルギーの比率を30年に80%に高める。これまでは65%が30年の目標だった。

さらに、化石燃料からの早期撤退を促すため、より大胆な排出権価格設定を行い、代替エネルギーである水素活用に向けた支援を強化する。

中道左派のドイツ社会民主党(社民党、SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)からなる連立政権は「新政府は、再生可能エネルギーの拡大を中心的なプロジェクトとする」と強調。気候変動対策と国内輸出業者の利益を結び付けるため経済省を強化すると説明した。
ドイツはいよいよ来年中には原発がなくなる。ところが驚いたことに、緑の党が入った次期政権では、石炭火力もまた8年後までになくなるという。さらには、核兵器禁止条約のオブザーバー国にもなるというし。昔よりは少しはまともになったらしいが、緑の党恐るべし!

私は、ドイツは人材は一流だが、国家としては三流だと思っている。(逆に米国は国家としては一流だが人材は三流が圧倒的に多い。ただし、超優秀な極一部を除いてだが)。ドイツが国家として優秀だったのは、ビスマルクの時代のみであろう。第二次大戦後の発展は、国家というよりも国民の優秀性で支えられてきたといってよい。

ドイツはさらに、極端から極端にぶれる国で、第一次大戦でルーテンドルフ将軍による軍高政低で失敗すると今度はヒトラーによる政高軍低に走る、という状況で、いずれもヴィルヘルム一世・ビスマルク・モルトケ時代のように政治と軍がかみ合うようなことがなかった。さらには、第一次大戦後は、共産主義者らに唆されて、ヴィルヘルム二世を退位させてしまった。

こんな国だから過去2回も世界大戦で敗北し、大量の死者を出し、ロシアのような社会主義革命はからくも阻止したが、おそらくはその代わりに限りなくサヨクに近いワイマール共和国が最悪のタイミング(英仏の民意の結果として生まれたヴェルサイユ条約を抱える)で生まれ、当然ワイマール共和国ではヴェルサイユ条約の桎梏を解決できずに、結局はヒトラーにそれを委ねざるを得なかった。

ヒトラーについては、特に対独強硬の英仏世論からの不運もあったが、結果的には、彼の存在がドイツ人には大変な不幸をもたらしたことだけは間違いない。但し、英仏、ことに英国がもう少しうまく立ち回っていれば、ヒトラーはポーランド回廊とダンツィヒ自由市(第一次大戦前のドイツの領土)の獲得で満足していた可能性は高い。そうなればスターリンもポーランド侵攻はできず、第二次世界大戦は惹起していなかったことだろう。中国は蒋介石によって統一され、したがって朝鮮戦争やベトナム戦争も起こらなかった。共産主義はさほどの脅威には育たなかったかもしれず、冷戦さえ起こらなかったかもしれない。

ただ、ヒトラーはやはり危険な人物だったとは思う。要は虎のような存在で、基本的には檻に入れ続けておかなければならなかった人物で、英国が本来檻になるべき存在だったのだがそれが機能しなかったために、虎は野に放たれてしまった。だがそのようにしたのは、英国ではなく、穴だらけのワイマール憲法を持ったドイツ人自身なのである。

ドイツは今度は緑の党で破滅させられるのか?
このようにドイツ人は失敗ばかりしてきた。そしてエネルギー問題でさらにまたそれを繰り返そうとしている。ドイツ人は、緑の党という毒を抱え込んでしまった。いくら共産党を非合法化しても、これでは何の意味もない。

緑の党は、左右は逆だが、現代版ヒトラーのようなものだろう。ヒトラーはそれでも、ヴェルサイユ条約の桎梏からドイツを救ったが、緑の党にはそんな功績さえない。

結局、ドイツ人はどうあっても、毒を欲するのだ。昔ヒトラー、今緑の党

緑の党の毒はさっそくじわじわとドイツを蝕み始めているようだ。原発と石炭という、貴重な発電源を失って、ドイツは今後どうやって生きていくつもりなのだろう。飛車角落ちで世界と戦うようなものだろうに。

ただ、非常にうがった見方をすれば、ドイツは当面はロシアに天然ガスに頼るにしても、その後はフランスの原発電力に頼るつもりなのではないか? だからこそ、マクロンもまた、原発の新規増設に踏み込んだのではないか?

VREは本来は経済的にも電源としても自立はできないが、仮にそれが100%になっても、風が吹かずに電力が不足すれば、フランスからそれを買えばいい。余る時には大量に余るので、その時には不安定な電力をフランスなどに売ればいい。ただし完全な逆ザヤなので、ドイツは間違いなく、電力料金がどんどん上がっていき、その分の国力は削がれるだろう。フランスはそのようにして、結局はドイツと経済戦争をするのだ。

古今東西、隣国同士は仲が悪いが、いくらEUなんぞができても、”独仏の争い”は、血は流れなくとも、続いていくのである。



■令和3年11月30日-19 共産党は宗教
(1)総選挙の結果について
(前略)

 第一の目標は、市民と野党の共闘の力で、政権交代を実現し、新しい政権――野党連合政権をつくることです。総選挙の結果、自公政権の継続を許したことは残念ですが、市民と野党の共闘は、今後の課題を残しつつも、確かな成果をあげました。(後略)

(2)どんな選挙だったか――“政治対決の弁証法”の角度からとらえる
(前略)

野党共闘と日本共産党が、支配勢力に攻め込み、追い詰めた選挙になった
 第二に、こうした展開は、支配勢力――自公と補完勢力から見れば、心底恐ろしい展開となりました。野党共闘によって、多くの候補者が小選挙区で敗北する危険が生まれただけではありません。彼らにとって最悪の場合には、日本の歴史でも初めて、日本共産党が協力する政権が生まれることになるからです。

 野党4党が市民連合と合意した20項目の共通政策は、その一つひとつが自公政治のゆがみに根本からメスを入れる重要な内容となっています。この共通政策を、「限定的な閣外からの協力」という形態であっても、日本共産党が協力して実行する政権が生まれたら、これまでの政治を根本から変える巨大な一歩となり、支配体制を土台から揺るがすことになります。今回の総選挙は、野党共闘の力、日本共産党の奮闘によって、ここまで支配勢力に攻め込み、追い詰めた選挙となったのであります。

(3)市民と野党の共闘――重要な成果とともに、課題も明確になった
市民と野党の共闘がかちとった重要な成果と日本共産党の貢献

(前略)

候補者を擁立してたたかった選挙区では、大局的に共闘の立場にたちつつ、自らの勝利と比例代表での前進のために力をつくす奮闘が行われました。そして、全国各地で、わが党の支部と党員のみなさんが、草の根で、一本化した候補者の勝利のために、さまざまな制約や妨害にも屈せずに、粘り強く献身的に奮闘しました。

 これらは党綱領に統一戦線によって社会変革を進めることを掲げた日本共産党ならではの先駆的たたかいと言えるのではないでしょうか。そのすべてに対して、幹部会として心からの敬意と感謝を申し上げるものです。

 野党共闘の成果が、支配勢力の激しい攻撃をはねかえしてのものであることは、とりわけ意義深いものがあります。総選挙後、支配勢力や一部メディアが喧伝(けんでん)している「野党共闘は失敗」という大キャンペーンは、事実にまったく反するデマ攻撃であることを、私は、きっぱりとのべておきたいと思います。共闘の発展・強化こそ求められていることを、心から訴えるものであります。

どのように共闘の発展をはかるか――前向きの解決がはかられるべき課題
(前略)

共通政策、政権協力の合意は、国民の利益にかなった新しい政治の姿を、責任をもって示したものであり、大義もあれば魅力もあるものでした。わが党は、それを国民に伝えるために力をつくしましたが、なお十分だったとはいえません。同時に、共闘の大義と魅力は、共闘に参加した野党が力をあわせ、声をあわせ、肩をならべて訴えてこそ、国民の心に響く力をもちます。その点では、弱点を残したことも事実でした。

 とくに、自公と補完勢力による激しい共闘攻撃に対して、野党が力をあわせて、共同の反撃の論陣を張るまでには至らなかったことは、大きな弱点でした。(後略)

野党共闘の大道を前進させるために、今後も揺るがずに力をつくす
 多くの解決すべき課題が残されましたが、逆に、それは市民と野党の共闘は、始まったばかりであり、共闘には大きな発展の可能性があることを示すものではないでしょうか。

 いまの選挙制度のもとで政治を変える道は共闘しかありません。総選挙に向けて野党各党がかわした共通政策および日本共産党と立憲民主党の党首会談での政権協力の合意は、公党間の合意であり、それを掲げて総選挙をたたかった以上、国民への公約であります。日本共産党は、この合意と公約を誠実に順守し、野党共闘の大道を前進させるために、今後も揺るがずに力をつくすことを表明するものであります。
同じ共闘をして、同じような結果となった(立民も共産党も議席を減らした)にもかかわらず、その総括が正反対なのはなぜなのか?

立民は、すぐに福山幹事長が敗北宣言をし、選挙の総責任者として、すぐに辞職を示唆した。結局、代表、幹事長がともに辞職する結果となった。野党共闘は一定の効果はあり、それによって救われた議員はかなりいたわけであるが、最終的にはかなり議席数を減らしたのだからと、敗北は認めたのである。

これに対して共産党はむしろ、勝利宣言を出している。「今回の総選挙は、野党共闘の力、日本共産党の奮闘によって、ここまで支配勢力に攻め込み、追い詰めた選挙となった」「市民と野党の共闘がかちとった重要な成果と日本共産党の貢献」などと言っているのだ。

確かに”一部の”自民党議員は追い詰められた。でもあくまでも一部。さらに、確かに、小選挙区では、共闘した野党議員が接戦近くまで持ち込んだことも確かではある。でも負けは負け。

要するに、立民幹部はいさぎよく結果責任を取ったが、共産党幹部は「結果には結びつかなかったが、経過では頑張ったから、ボクはえらいんだ」の論理である。

そしてそんなトップの子どものような論理を、組織全体が認めざるを得ない。

全体主義。まさに共産党という宗教だ。オウム真理教とそっくり。

社会通念から遊離した独善的な主張。自らが不利になっても自らの責任を認めず、不当な攻撃してくる相手が悪い、とする。いかなる事態になっても、トップは変わらない。

同じサヨクでも、立民は宗教ではない。結果が悪ければ自省をするし、執行部は責任を取る。その政治的主張はともかく、少なくとも、組織としてはまともだ。政治団体としても、議院内閣制は否定せず、あくまでも選挙での政権交代を目ざしている。

共産党は今でも、革命の旗を降ろしていない。今回の選挙では「市民と野党の共闘の力で、政権交代を実現し、新しい政権――野党連合政権をつくる」ことが第一の目的とされ、さらにその後は、革命を起こして、政権を乗っ取るつもりなのである。かつて、ケレンスキー政権に帝政を打倒させ、その後革命で政権を乗っ取ったレーニンらのように(共産党は、レーニンは正しいとしている)。つまり、共産党にとっては、サヨクさえ、利用するべき踏み台に過ぎないのだ。それほどに共産党とは特殊な組織なのである。選挙で負けてテロで政権を目指したオウム真理教と対して変わらない。(ことに昭和20年代までの共産党は)。

私は常々、サヨクの支持者ならまだしも、共産党の支持者はなぜ共産党を支持し続けているのか、不思議に感じている。オウム真理教に入信する人間がきわめて少数であるように、特に今の時代で共産党思想を信奉する人間はきわめて少数であってしかるべきなのに、それが世の1割ほどもいることが、信じられない。おそらく共産党支持者は、共産党を理解していないからこそ、支持を続けているのだろう。そこがサヨクとの違い。

サヨクは宗教ではないから、負けは負けと認める。共産党は宗教だから、負けても、俺たちは正しい、悪いのはあっちだ、と言い張る。ここにサヨクと共産党の、狭いが深い溝がある。立民の失敗は、この溝の認識が足りなかったことだ。




■令和3年11月30日-20 ”幸せの青い鳥”は永遠に来ない-過渡期論の誤り
先日(11月29日)のFNNプライムニュースはなかなか面白い内容だった。ガソリン価格上昇の理由、今後の見込み、さらには脱炭素化との関連が語られていた。

興味深かったのは、油価がここまで上昇しているのに、米国がなぜシェールオイルの増産をしない(できない)のか?ということへの回答。これがずっと疑問だった。

その理由はやはり、直接的にはバイデン大統領、つまりは脱炭素化だった。つまり、1バーレル約70ドルの現在の油価なら、本来はシェールオイルならば十分に採算は取れるのだという。しかし、脱炭素化の圧力が、バイデン大統領をして、シェールオイル増産をさせないようにしているのだ、というのだ。

経済の原則からすれば、①原油価格上昇→②より生産性の低い油田の稼働→③原油供給量増加→④中東産油国の影響力低下→⑤原油価格低下となるはず。だが、脱炭素化圧力が、②を歪めている。そのために、③以降が狂い、原油供給量が増えず、いつまでも中東産油国の影響力が続き、油価が下がらない、というわけだ。

脱炭素化=化石燃料軽視、なのである。化石燃料の価値を不当に貶めている。

FNNプライムニュースでも言われていたのは、10年後以降には、脱炭素社会という、”幸せの青い鳥”がやってくる、ということ。それまでは石油価格が上がる、ガソリンが200円/Lになるだろう、でもそれは過渡期の辛抱だ、とのことらしい。

だが本当に、多くの人が求めている”脱炭素化社会”は来るのか? カーボンニュートラルなど、成立するのか? 幸せの青い鳥はやってくるのか?そうでないのなら、今後10年間、そのために原油高をがまんして、何の意味があるのか?

大事なことは、脱炭素社会のためには、とんでもないくらいのイノベーションが前提とされている、ということ。番組では、元経産副大臣の牧原秀樹氏が、使ったCO2を再度エネルギーとして使うことは技術的には可能だ、などと言っていたが、技術的に可能なのと採算が合うのとはまったく別だ。

たとえばEVは技術的には十分に自動車としては使えるが、総合的に採算は取れていない。だからいまだに世界各国で、補助金が出ている。補助金がなければ、ガソリン車やハイブリッド車とは闘えない。

もしもEVやFCV等に過大な補助金を出し続けてガソリン車を追い出し、それで仮にカーボンニュートラルをある程度達成したとしても、そしてそれで気温上昇が多少なりとも抑制されたとしても(CO2が原因ではないが、熱排気が抑制されたとして)、歪んだ経済は結局世界の首を絞めるだろう。つまりは、世界中が中国化する、ということだ。

そんな社会は、たとえ気温上昇が多少なりとも抑制されたとしても、さまざまな犠牲者が多数出る悲惨な社会となるが、残念ながら、民主主義社会とはそんな社会なのである。

20世紀は民主主義社会となって、世界大戦が二度も起こり、膨大な死者が出た。現在は核の抑止力のおかげで、そうした戦争はなくなったが、経済の歪みによる死者はまた、膨大なものとなろう。民主主義社会とはやはり、チャーチルの言う通り、最悪の制度(これまで試された制度を除いて)なのであろう。チャーチルはまた、第一次世界対戦のはるか以前の1901年、若き代議士の頃に、「民主主義が主導する国民同士の戦いは、国王同士の戦いより凄惨になる」と、すでに戦争の20世紀を預言するようなことを言っている。


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令和3年ミニコラム