英国などは日本よりもはるかに多い感染者数を出しているというのに、早くも社会経済優先にして、公共施設でのマスク着用やワクチン接種証明の提示が廃止されるなどというのに、日本の行政はいったい何をやっているのやら？
結局は5類落としも先送りになったし、いったいいつまでゼロコロナに執着しているのか？
そもそも今頃子どもにワクチンなど打つ必要性があるのか？ 現在流行しているο株は、重症化はほとんどしないし、ましてや死者も出ていない。子どもはなおさらだ。もともとδ株時代でさえそうだったのだが、さらに弱毒化しているわけで、症状もまたせいぜい3日間ほどの発熱程度となっている。インフルエンザよりも平均熱発期間は短いのだ。
この程度の症状を抑えるために、なぜワクチンが必要なのか？ 仮に子どもがかかったにしても、それはそれで免疫になるわけだし、大した症状でもないのだから、放置しておいても何ら問題はない。
そもそもわざわざワクチンを打つのは、それによって予防すべき病気が重篤であるからだ。たとえばHibワクチンは、患者数は非常に少ない（かつては年間100~200人程度だった）が、かかれば命にかかわる化膿性髄膜炎を予防するために広まった。確率的にはきわめて低いとはいえ、もしもワクチンを打たずにわが子がこの病気になれば、親は必ずや大後悔するだろう。だから、ワクチンが存在すれば、やはり打つ意義はあるのだ。
その他、現在あるワクチンの多くは、やはりかかれば重篤な症状となる病気を対象としており、だからこそその意義はある、と言える。
子どものCovid-19のためのワクチンはその範疇にはまったく入らない。特にCovid-19ワクチンはかなりの程度に副反応が出るので、防ぐべき症状よりも副反応の方がかえって大きいものと思われる。安いガソリンを求めて長距離移動してかえってガソリンを喰ってしまうようなものだ。
私には、少しでも感染者数を減らして（それもο株に有効かどうかは定かではないのだが）、世論受けを良くしたいという政府の思惑が透けて見えて仕方がないのだが・・・
●反対ができないおそろしさ
そもそもこうしたイシューの問題点は、おおっぴらに反対ができないことにある。明確な反ワクチン派ならともかく、常識ある人であからさまに子どものワクチン接種に反対する人はまずいないだろう。
わが子に打たせたくない、という人は多いが、それは反対だからではなく不安だから、である。情報が足りない、と言われるが、そもそもevidence自体が少ないままの見切り発車なのだから当たり前なのだ。
これはすなわち、ドクターヘリと同じ発想である。公明党が音頭とりになって始まったドクターヘリ制度は、救急車と比べてかなり早く病院に搬送はできるから、この制度に表立って反対する人はいない。しかしその費用対効果ははっきりしていない。一医師としては、この制度は不要だと思っている。制度を本当に必要とする傷病はきわめて少ないから。（おそらくは緊張性気胸くらいのものだろう）。
だが反対する人がいないものだから、制度はろくな検証も受けないままに続いている。私には徒にCO2を排出しているとしか思えないのだが・・・
Covid-19の5-11歳児のワクチン接種も、やろうという意見を封じ込めることは不可能だろう。明確な副反応が示されない限りは。しかし、無駄な大事業であることは間違いない。
■令和４年1月２９日 山は動かなかった・・・尾身は右に政治は左に
つい一週間ほど前には、大阪府の吉村知事も、東京都の小池知事も、5類落としに言及していたのに、またもや旧態依然に戻ってしまった・・・(ﾉдヽ)
●変化した指標 各都道府県はそれぞれ病床使用率の指針を出しているようだが、たとえば大阪府の場合、1年以上前の基準では、主にそれは”重症”病床使用率であった。
この当時は大阪府にて第２波の真っ最中だった時期であるが、重症化比率が現在では考えられないほど高かったことがわかる。（21人/262人 ８%。ちなみに最近では、 だいたい0.2%）。 なお、東京都でも事情は同様である。現在報道で使われている東京都の病床使用率の基準は、中等症のそれである。しかし、第5波の頃のそれは、重症者（≒気管内挿管者）のそれであった。たとえば昨年9月には、東京都の重症者確保病床が392床から465床（現在は510床）に増床されたが、当時は重症者数は300人ほどになっていて、重症者病棟の使用率が7割ほどにもなっていた（令和3年9月5日当ミニコラム）。現在の重症者数は少しづつ増加はしているが、感染者がついに1万人を超えた1月22日現在において、12人である。 要するに、当時の株はまだまだ毒性が強く、新規感染者の割には重症化する人が多かったのである。これではさすがにやばい、とのことで、大阪府は中国を真似て独自に「コロナ重症センター」を作ったが、中国のように権力で強引にスタッフを集められないので、スタッフ集めに苦労したことが報道された。 当時に比べれば、現在の状況などかわいいものだ。そもそも現在ではその主たる基準は重症ではなく、軽症・中等症病床になっているのだ！そしてそれでも1年以上前の約半分程度の占有率でしかない。（ちなみに現在の重症病床使用率は、2.8%なっている）。 こうした状況であるにもかかわらず、吉村知事は、マンボウを要請するという。つい一週間前には、5類落としに言及していたにもかかわらず。東京都の小池知事も同様で、結局のところ、両知事は先祖がえりをしてしまった。 これに対して専門家である尾身会長は逆に、これまでの方針を緩めるような発言をしている。つまり、行政は左寄りに、専門家は右寄りに、シフトしている、と言える。 ●すべてはやはり世論か 行政とはすなわち民主主義である。知事は都道府県民から直接選ばれている。世論に逆らうことはできない。世論が間違っていれば、そこの住民は手痛い打撃を受ける。 たとえば、東京都は、青島幸男知事の時に、青島氏の公約どおり、世界都市博覧会を中止し、610億円の損失を出した。青島氏は一期限りで知事をやめ、東京都政史上に汚点を残し、大統領制の大失敗例となった。 しかし、考えてみれば、そんな青島氏を都知事にしたのは、東京都民だったのだ。当時、対抗馬は官僚トップの石原信雄だった。彼ならば、鈴木俊一都政を受け継ぐにふさわしかったのだが、如何せん知名度が足りず、東京都民は、ただ有名人であるというだけで、青島氏を知事に選び、大損害を喰らったのだ。 私は小池氏や吉村氏などは、猪瀬だの枡添だのノックだの青島だのといった昔の人に比べれば非常に有能な知事だと思っているが、所詮は世論に逆らう政治はできないだろう。 私は、小池氏や吉村氏も、ホンネでは5類落としが望ましいと思っているのだと思う。だがマスコミがο株の毒性を煽るがゆえに、とてもそんなことは言っていられない状況になったのだろう。 しかし、Covid-19最悪期に比べれば、重症化率や重症病床占有率は、文字通り桁違いに落ちている。冷静に考えれば、今こそ逆に、5類落としのチャンスであるはずなのだ。 まさに、戦争だ、戦争だ、とカッカしていた大東亜戦争直前の世論と同じ。このままでは社会経済の回復も見込めない。日本人は、大東亜戦争であれほど懲りたはずなのに、80年前とまったく進歩していないようだ。 | |||
■令和４年1月３０日 周回遅れの日本の行政
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■令和４年1月３１日 馬脚を現わしたハト派総理-90年代の失敗を繰り返すな
岸田総理は、就任早々、敵基地攻撃能力の必要性をぶち上げ、お、ハト派の割にはなかなかやるじゃないか、と保守派にも思わせたが、やはりハト派の馬脚が現わされてしまったようだ。 安倍氏の言う通り、ファクトで詰めれば、韓国側の言い分は明らかに間違いなのである。しかし外務省は、結局、韓国のごり押しに負けてしまった。 思い出したのは、小泉元首相が、北朝鮮からの拉致被害者を取り戻した後の、外務省の態度だ。当時、田中均外務審議官は、ミスターXとの約束にしたがって、拉致被害者はあくまでも一時帰国なのだから、早急にまた北朝鮮に戻すべきだ、と主張した。これに対して安倍氏や中山恭子氏らが彼・彼女らの永住を主張し、その時には安倍氏らの主張が通った。結果的には、外務省の主張は間違いだった。 それまでにも、結局は外務省主導で対韓国軟弱外交を繰り返してきた。当方が譲歩すれば韓国との外交はうまくいく、とのことで。そうした軟弱外交が結局は、韓国での”徴用工”最高裁判決を招いた。 こうした経緯を踏まえれば、ファクトを踏まえれば、安倍氏の主張のように、佐渡金山の文化遺産推薦を見送ってはならない。理性は感情に優先されるのである。 ■令和４年1月31日-２ 当たり前の展開
若者は症状が軽い、年寄りは重い、というのも、病気全般に言えること。まったく当たり前の事実だ。 そもそも、Covid-19が流行ってから問題になったのは、比較的若い人が重症化ないしは重篤な後遺障害が残ったためだった。それも味覚・嗅覚障害のように、感染症の後遺症らしからぬ障害だったり、あるいは肺の組織に不可逆性の障害を残したりし、それらはインフルエンザを始めとする、最近の感染症では見られない事実だったから。（インフルエンザの場合、二次感染による肺炎はpneumonitis（間質性肺炎）に至ることは少なく、もっぱらpneumonia(肺炎）となっていった）。 ο株の場合はしかし、これまでの通常の感染症と同様の経過を辿っている。すなわち、若者にはほとんど影響はなく、また当初の株にあったような特殊な後遺障害も見られていない。 通常の感染症であれば、年寄りの感染者が増えれば、当然のことながら、primary, secondaryを問わず、重篤な障害を持つ人もまた増えるだろう。重症者、死亡者も当然増える。 しかしこうした傾向は、感染症であれば当たり前の経過なのだから、何も右往左往する必要はない。はやくCovid-19を第5類に落とし、通常の病床でこうした患者を管理できるようにすれば、何ら問題はない。現在の医療・救急医療逼迫は、ベッドが足りないのではなく、Covid-19を特別扱いして、ベッドをいたずらに空けてさせている（それも補助金までつけて）ことが問題なのだから。（次のコラム↓を参照） | |||
■令和４年1月31日-３ 5類落とし逡巡の弊害で亡くなる人たち
しかし、Covid-19の第2類維持にこだわって、第６波に備えて過剰にベッドを用意し過ぎたのがアダになり、現在では逆に、Covid-19用の余ったベッドが一般の重症者用ベッドを圧迫するようになっている。primary,secondaryの関係は変わらないが、primaryの問題が不足から余剰へとなったのである。 滑稽なのは、不足は致し方ないとして、余剰の方は明らかに人為的なミスである、ということ。つまり、羹に懲りて膾を吹くような政策をしてしまったがゆえに、あたらベッドを余らせ（しかも膨大な補助金つきで）てしまったのである。 それもこれも、2類にこだわっているが故である。5類落としを実施しておけば、そもそもCovid-19用の確保ベッドといった概念もいらなかったし、無駄な補助金もいらなかった。通常の医学的基準にしたがって、必要な人を入院させればよいだけのことだから。（むろん、動線を分けるのは必要だが、それはすでにインフルエンザ入院者などで行われていた）。 一方でた～くさん病床を空けておきながら一方で「満床です。受け入れられません」であたら助かる患者が死んでいる。こうなるともう、2類維持論者は、面子のために、人殺しをしているようなものだ。 とにもかくにも、こんなバカな状況になっているのに、なぜ政府は5類落としをしようとしないのか？ | |||
■令和４年1月31日-４ やはり英国の危機管理はすごい
さすがにアングロサクソンは(フランスも）、危機管理はうまい。日本ではこのような芸当は絶対にできないだろう。
確かに英国は、ものすごい感染者数を出してはいるが、株がδ→οと変化するにつれて、死亡率は確実に低下してきている。  これはもはや世界的傾向であり、ο株の弱毒化は確実なことであり、一部の感染症専門家が言うように、今後急激に死亡率が上がることは、考えられない。 英国はだから、首相がさっさと社会を元に戻すように促し、世論もそれを支持している。アングロサクソンは７つの海を又に駆けてきたわけだから、やはり危機管理の要諦を知っているのだ。 日本も早く英国（やフランス）に準ずればと思うが、マスク着用だけは続けた方がよい。マスクがCovid-19以外の感染症予防にきわめて有効であることはあきらかで、かつ、日本人は同調圧力に弱いことを逆手に取って、今後はCovid-19の状況いかんにかかわらず、室内で他人がいるときには必ずマスクをつける慣習を続けるべきである。10年以上続けば、今の小さな子どもたちは、もはやそれが当たり前となり、日本は国民皆マスク社会となり、感染症は激減し、小児科医・内科医は商売上がったりとなることだろう。外科医になっておいてよかった。 | |||
| ■令和４年1月31日-５ 玉川発言を実行するとこうなる↓ －すでに職務放棄した専門家たち
それでもο株にかなり特徴的な症状があるならまだよい。たとえば認知症やパーキンソン病、ALSなどのように、かなり特徴的な症状がそれぞれあり、ほぼ臨床症状で診断をするような病気ならともかく、ο株Covid-19にはそんな特徴的症状はなく、臨床症状のみで風邪などと見分けることは困難である（インフルエンザはキットで診断できる）。 それもこれも、玉川発言に沿って、何でもかんでもPCR検査を奨励したことが根底にある。PCR検査が回らないからこれを制限せざるを得なくなったわけだ。 ある職場では、家族が「濃厚接触者」になった場合、その家族の陰性が確認されないと仕事に出られない規定があるという。このような人にまでPCR検査をさせるのであれば、検査体制が逼迫するのは当然のことだろう。 やはりだから、インフルエンザのように、症状（具体的には発熱）がある人だけがPCR検査（ないしは抗原検査）を受けるようにすればよいのだ。この範囲なら、検査体制が逼迫する必要はないだろう。 インフルエンザと異なり、Covid-19は無症状者からも感染する。だからこそ、無症状者の検査が奨励されてきたわけであり、その前提には感染者数を減らす、すなわちゼロコロナ的考えがある。 しかし、インフルエンザは毎年だいたい100万人が感染するとされ、Covid-19の感染者が2年で約200万人だから、両者の感染者数はだいたい同じである。これまでのCovid-19の死亡率は約１%だから、これまたインフルエンザのそれ（二次感染を含む）とほぼ一緒である。 Covid-19の場合、株が変異するたびに死亡率は低下してきているから、したがっておそらくは、現在では、インフルエンザよりも死亡率はかなり低いだろう。 それなのにインフルエンザは第５類、Covid-19はいまだに第２類、なのだ。 まずはここから変えていかなければ、日本のCovid-19対策はいつまでも混乱が続くことだろう。 日露戦争の折、二百三高地を攻めあぐんだ乃木稀典司令部は、攻撃法を変えよというアドヴァイスに耳を傾けず、ひたすら正攻法を繰り返して、大損害を出した。児玉源太郎が作戦を変えたら、一気に攻め落とすことに成功した。今のCovid-19関係者からも早く、児玉源太郎が出てきてもらいたい。（否、それはいるのだが、多数派になれない、世論ゆえに）。 ■令和４年1月31日-６ 医師会長≒牟田口廉也 どちらも”察して”ちゃん
特に「インフルエンザに近い」とまで踏み込んだ事実は大きい。ただ”並み”と言わなかったのがミソ。そう、それを言ったらそれはイコール５類落としを意味するから。 今のところ、まだ政府も５類落としまでは言わないし、専門家でもこれを言うのはまだ少数派だ。だから医師会長もここまでの表現に留めたのだろうが、ホンネはおそらく、そろそろ・・・と考えているのではないか。 極端な例になるかもしれないが、私は中川氏がかのインパール作戦の牟田口廉也に重なって見えて仕方がない。 牟田口廉也は、インパール作戦を主導したが、その失敗が明らかになっても、面子のために、自分の口からはその撤退を言い出すことができず、上司である方面軍司令官、河辺正三中将の訪問を受けて、以下のように語ったと言われている。 「私は『もはやインパール作戦は断念すべき時機である』と咽喉まで出かかったが、どうしても言葉に出すことができなかった。私はただ私の顔色によって察してもらいたかったのである」 私にはだから、医師会長にしても尾身先生にしても、これまで2類で頑張ってきたことが実は間違いだったことがはっきりしてきたが、面子にかけても5類落としが言い出せないのではないか、と思う。そして、”察して”欲しいと思い、中川会長はこのような発言をしたのではないか、と思う。 中川先生、思い切って、「インフルエンザに”近い”」ではなく、「インフルエンザ”並み”」とおっしゃいなさいな。 |
