この番組はたまたま見たが、まさにＮＨＫの左傾化を象徴しているような番組だった。
結論を先に言えば、苦学している大学生の資金面の問題はたしかに重要で、何らかの支援が必要とは思われるが、生活保護とは切り離して議論はしなければならない、というのが私の考えだ。だがＮＨＫはそうではない。識者を通じて、大学生にも生活保護受給をさせろ、ということだ。
もともと大学生が生活保護の対象からはずされてきたのは、当然のことだろう。バイトは十分できるはずだし、奨学金を受けることも可能だ。親からの仕送りなしでも何とか学生生活をこなしている大学生はたくさんいる。
ところがＮＨＫの問題提起は、大学生にこそ生活保護給付を行え、というものである。
●大学生は社会的弱者だろうか？
それにしても、前述の理由で、普通は大学生→生活保護、はピンとはこない。そもそも生活保護とは、社会的弱者のためだろう。もともとは大東亜戦争による社会的犠牲者（戦災孤児など）のための制度だった。空襲受忍論で、軍人・軍属のための恩給などに預かれない人たちための制度だった。
いつしかしかし、社会責任から自己責任・自己都合へとその対象は移っていった。’61年から始まった医療・年金面での国民皆保険制度のおかげで、本来は、すべての国民がしかるべき保険料を支払っていれば、この制度は不要になるはずだったのだが、どうしても制度の谷間に落ちる人がいたためである（国保未納など）。
ただ、医療の仕事をしていると、確かにどの制度からの恩恵も受けられないような人は確かに存在する、と感じる。知的障害というほどではないが労働は難しそうな人、「宵越しの金は持たねえ」式の人、持病があり、病気の治療費は社会保険でカバーできても、働けなければ生活費を稼げない、それをカバーする社会保険はないから、生活保護が必要となる、等。
いずれにしても、生活保護の対象者は、誰が見ても社会的弱者だ、と思われる人たちだった。
大学生はしかし、誰が見ても、社会的弱者ではない。ＮＨＫで紹介されていたように家族から虐待を受けていた人、とにかく生活が苦しいという学生も、本来の生活保護受給者と比べれば、弱者度ははるかに弱い、と感じる。
●大学生が生活保護を受ける時代になったら・・・
国民の生活水準の向上により、生活保護要件も変化してきた。以前、エアコンがあるということで給付が差し止められた受給者が問題になったが、今ではエアコンは生活の必須アイテムということで、その所持で給付が差し止められることはない。住宅も、市場価値のないボロ屋であれば、運用上は、給付が認められている。
しかし、クルマの所有となると、さすがにアウトだろう。このあたりが今の常識的運用といったところで、大学生であることはやはり、クルマの所持とほぼ同義になる、と私は思う。
もしも大学生も社会的弱者なのだから生活保護受給を認める、ということになれば、必ず、ではクルマ所有も認めろ、くらいの意見は出てくるだろう。
左の方の人たちは、どうしてもこうした要件に緩くなるから、そういう運用をしてしまうと、保護費は際限なく増えていく。だが消費税増税にも厳しい目が向けられる今日、生活保護が聖域でいられるわけもない。
要するに、大学生の生活保護を認めることは、明らかに時代に逆行するのだ。まあ立民や共産党が政権を取れば、その限りではないだろうが・・・
| ■令和３年９月２６日 総裁候補者はエネルギー問題をきちんと論ぜよ
4人の総裁候補者では残念ながら、原発の新増設を主張する人はいないようだ。またマスコミも、この非常に重要なことを質問しない。（地熱発電という頓珍漢なことを言っている人がひとりいるが、彼女はまあ当て馬なので言わせておけばよい）。 そして4人とも、濃淡はあれ、再生可能エネルギーの積極的推進を言う。せめて高市さんくらい、逆コースを取ってくれると思っていたが、残念なことに彼女は、せっかく菅（すが）総理が決定した原発処理水の海洋放出を否定してしまった。 日本のトップになる人なら、再生可能エネルギーの欠点をきちんと論じて欲しかった。仮にそれが国民の不興を買っても、党員レベルなら理解してもらえると私は思うし、議員ならなおさら、一定の理解を得ることだろう。 少なくとも高市さんには、以下のように主張して欲しかった。 VREはもう限界だ。これ以上増やしてはいけない。増やすべきは再生可能エネルギーではなく、原発だ。以下にその理由を述べる。 現在においてさえたとえば、九州では、2018年時点で、VRE（ほとんどすべて太陽光発電）のmaxでは、需要の84％をカバーできるくらいの発電能力がある。それはデンマークやスペインのような再生可能エネルギー大国と何らそん色がない。 ではこうした状況が九州の電力事情を好転してきたのか？ 真逆である。その電力供給はどんどん不安定になってきている。 なぜか。VREが文字通りvariableで不安定だから。たとえば冬場に寒波が来て、天候不順が続くとする。VREはほぼその発電能力が期待できなくなる。つまり、発電量がゼロに近くなる。 それをベース電源として補うのが、主として原発と石炭発電だが、今の流れでは、今後は両者ともに使えなくなる。つまり、ほぼすべて天然ガスに頼ることになる。（なお、欧州では火力発電そのものが否定されているが、フランスは原発大国であり、スペインは原発2割を堅持しており、欧州全体からすれば少なくともベース電源は確保されている。したがって日本と比較はできない）。 天然ガスは石油や石炭と違って、揮発するので備蓄が効かない。したがってスポット価格で輸入をせざるを得ず、購入価格が不安定となる。実際今年の冬には、そのために新電力の電気代がとんでもなく高騰してしまった。VREがさらに増加すれば、こうした問題が、新電力のみならず、一般の電力料金にも生じてくることだろう。 これまでも電力不足は言われたことがあったが、その問題は主として夏の問題だった。それはパワー問題（W単位）で、発電能力の問題だった。つまり、夏場のエアコンによる急激な電力需要に応じられるか、という問題だった。 しかし、VREの普及は別の電力問題、すなわち冬のアワー問題（Wh単位）を生じさせた。つまり、ピーク電力ではなく、発電量全体の不足である。（令和3年5月30日当ミニコラム参照） VREは確かにmaxの発電能力はあまり問題を生じない。（∵夏場の冷房の最大需要とと太陽光発電量のmaxが概ね一致する）。しかし、variableなために発電量のトータルは少ない。たとえば九州では、VREのmaxは83％でもVRE総発電量/総発電量は約10％弱に過ぎない。つまり、これだけVREが発達しても、トータルでは総需要の1割程度しか満たせないのだ。そして後の9割は、火力70％、原発13％、水力5％等となっている。 VREが増えれば増えるほど、さらには原発と石炭発電がなくなれば、備蓄の効かない天然ガス発電が増えて、電気料金が不安定になる、というわけである。 さらに、仮にこれ以上VREを増やしても、アワーですべての発電量を満たそうと思えば、今の10倍の能力が必要となる計算であり、maxはとんでもなく余剰となる電力捨てるしかない（欧州ならダンピングで輸出）。とんでもない無駄が生じるのだ。しかもVREはいまだに経済的に自立しておらず、安くなったとはいえ、買い取りは継続しており、再生エネ賦課金として、電気料金に転嫁されている。今後VREがいくら増えたところで、あらゆる面で無駄が生じてくるのである。 ゆえに、これ以上のVRE増加は絶対にやってはいけないことで、むしろ原発の新増設こそが、日本にとっては必須なのである。 | ||
| ■令和３年９月２７日 アベノミクス”検証”ではなく”批判” －アベノミクスの目的は格差是正ではない
アベノミクス”検証”ではなく、”批判”にやっぱり終わった。野党だからそもそも、こういう結論になるのは見えてはいたのだが・・・（敵を褒めるバカは、政治家にはいないから）。
それにしても、枝野クンはやっぱりとんでもない思い違いをしているようだ。 すなわち、彼は”成長より分配”主義だから、そうした成果を最優先するし、その間逆、すなわち”分配より成長”主義は否定する。だが、アベノミクスはまさに、後者すなわち、”分配より成長”主義だったのだ。トリクルダウンという、アベノミクスとともに有名になった言葉を、枝野クンは知らないらしい。（別の記事では、枝野クンはトリクルダウンに言及しているようだが）。 これまでアベノミクスへの批判は、主にこのトリクルダウンが成立するか否か、ということだった。安倍氏の主張は、アベノミクスではまず経済を成長させる、つまりパイを増やす、そうすれば、分配比はあまり変わらなくても、トリクルダウンによって国民一人当たりのパイは増える、というものだった。 確かにこのトリクルダウンは、サヨクであるか否かに関わりなく、否定的な論者も多かった。たとえば、アベノミクスによって日経平均株価が上昇し、国民全体の資産価値が上昇したのは間違いないが、株式投資をしていない庶民にとっては、直接の利益にはならなかった、などと。 サヨクというのは、とかく視野狭窄的傾向があり、直接目に見えるような効果しか評価せず、株価上昇、円安、金融緩和を通しての日本経済の好況には目を向けない。そもそも政府方針を批判するのが野党の仕事なので仕方がない面はあるのだが、とかくその欠点のみを荒探しし、針小棒大に伝えようとするからそうなる。（ちなみにこうした野党方針で見事に国民全体が騙された結果成立したのが、2009年の政権交代だった）。ＧＰＩＦなども、運用損が生じた時のみ野党は批判するが、運用益が生じた時は、何も言わない。 ●アベノミクスと民主党方式の類似点・相違点 アベノミクスについては、デフレ退治の対策としては、安倍前首相はそれしか方法はない、と強調していた。つまり、総需要を急に伸ばすことが不可能である以上は、デフレギャップ分はお金で補わなければならないわけである。  これに対して、民主党的政策では、家庭重視とのことで、家庭内の購買力を高めるために、デフレギャップ分を現金補給で補おうとした。  現在の立民も、つまるところは民主党政権時代同様、家庭へのお金のばら撒きが主たる政策であり、上図と変わるところはない。 ここで注意しておきたいのは、与野党の政策はしかし、デフレギャップ分をお金でもって補うと言う点においては、類似している、ということだ。 ちなみにこれは、昭和恐慌時の対処法とはまったく異なるやり方である。昭和恐慌の時に当時の井上準之助蔵相が取ったやり方は、供給力そのものを需要にあわせて縮小しようという、荒っぽいものだった。  井上準之助が取った経済政策↑ 井上は、第一次大戦後のバブルを退治することを第一とし、バブルの分の戦後の日本の供給力を減らそうとした。そのために旧平価での金解禁を目指した。それは当時の日本経済の実態には合わない円高レートであり、輸出不振、物価下落を招き、「大学は出たけれど・・・」の大不況を招いた。（戦後の高度成長期の円切り上げは、これとは対照的な経過を取ったことに注意）。 もともと通貨とは、金や銀の裏づけがあればこそ、の存在だった。そもそもモノ不足時代が長く続いたから、世界は常にインフレ圧力にあり、それを押さえるためには、金銀という担保が不可避だったのだ。 しかし、産業革命以降、人類の生産能力が向上するにつれ、モノ不足は戦時ないしは戦争直後、あるいは一部の発展途上国などでの特殊な現象となり、経済の基調はデフレとなった。増えつつあるモノの流通のために必要な通貨量は増加し（ＭＶ＝ＰＴ）、また通貨の信頼性が増して、必ずしも金銀との兌換も必要がなくなっていった。 こうして現在では、与野党ともにお金を市場に増やすことでデフレを克服することにはなるのだが、では、直接家庭に現金をばらまく野党的やり方と、金融市場を通すアベノミクスと、どちらがよいやり方であると言えようか？ アベノミクスの場合は、日銀の買いオペによって国債を購入することで市場に資金が投入されることになる。つまりアベノミクスの原資はすべて国債である。ただし日銀法によって、その発行における日銀直接引き受けは禁止されているので、売りオペがいつでも可能、すなわち、常に有価証券などの国民の財産がその担保としては存在している。 但し金融緩和による現金が世の中にどう流れるかは経済次第で、したがって金融市場を通すアベノミクスは、やはり強いもの勝ちにはなりやすく、一定の所得格差などはやはり残ることになる。野党はここを批判する。 では野党案の場合はどうかと言えば、家庭の経済力に応じて所得制限などをおこなえば、累進的なばら撒きも可能ではあるから、一見、野党案の方に分があるように見える。 しかし問題は財源。当然、現金直接ばらまきのための原資は税金、ないしは足りなければ国債発行で、ということになる。だがもし仮に、野党が、ばらまきのための財源をすべて、日銀法の範囲内での国債でまかなう、とすれば、結局その財源は、アベノミクスと同じことになる。 だから究極的には、アベノミクスも野党案も、同じ事をする結果になるのだ。 したがって両者の相違点は、制度設計のしやすさの違い、ということになろう。これについては、アベノミクスの方がはるかに簡単である。要するに、市場に任せてしまえばよいのだから。政府・日銀が積極的に買いオペ政策を取れば、自然と市場に金が流れていくことになる。 これにたいして野党案では、１つ１つの細かな制度設計が必要となる。お金の流れすべてに政府が口出しをすることになる。 ●つまりは与党は自由経済、野党は計画経済 したがって結局のところ、与党のやり方は自由経済であり、野党のそれは、共産主義的な計画経済的なもの、ということになる。 もともと共産主義をめざす勢力は、世の中を平等にするためには（結果における平等）、国家があらゆるところに介入しなければならないという計画経済を目指した。レッセ・フェールこそが格差の根源であるわけだから。 そのこと自体は間違っていない。しかしながら、結局は計画経済が自由経済に敗北したのは、そうした細かい制度設計をすることが、人智を超えて不可能だったためである。 もしも民主党政権があのまま続いて、アベノミクスが出てこなければ、ばらまきの財源は税金だけではとても足らないから、その財源は主に国債となっていたことだろう。しかしさまざまなばらまきだの補助金のための制度設計が容易ではなく、結局はかつて計画経済が倒れたように、そのやり方は実現しなかったことだろう。 枝野クンのアベノミクス批判は、計画経済的なエダノミクスがおこなわれなかったがゆえに批判ができたのである。 自由経済には、結局は所得格差を生じるという根本的な欠陥がある。だがかといって計画経済はさらに悪い制度である。最近は自由経済を忌避したいがために一気にマルクスの世界にまで飛んでしまうようなトンデモ本（斎藤 幸平「人新世の「資本論」 ）などが売れているようだが、私たちはＷ．チャーチルの以下の格言を味合わなければならない。 資本主義の欠点は、幸運を不平等に分配してしまうことだ。社会主義の長所は、不幸を平等に分配することだ。 The inherent vice of capitalism is the unequal sharing of blessings. The inherent virtue of socialism is the equal sharing of miseries. | ||
| ■令和３年９月２８日 あまりに左寄りなＮＨＫ
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■令和３年９月２９日 自民は多様、野党はバラバラ、と言います
自民党のすごいところは、そもそも河野太郎のような人間が、総裁候補足り得る、ことだ。 彼はにわかに野党的発言をし始めたわけではない、筋金入りの脱原発論者だし、最低保障年金論者だし、防衛大臣の時には独断でイージスアショアをやめてしまった。 こうした評価を河野氏は否定したりもしているが、少なくとも周りはそう思っている。 要は、脱原発の程度や社会保障制度において、河野太郎≒枝野幸男なのだ。 単に国民に人気がある、という理由だけで、選挙前には人気者が必要だ、という理由だけで、自民党はこういう人間をトップに据えようとしてしまうのだ。 それでも何とかなるだろう、と思っているのだろう。 過去でたまげたのは、何と言っても、1994年に社会党首班の連立政権ができたことだ。 消費税にしても、大平、中曽根内閣の時には導入に失敗したら失敗したで先送りし、導入、税率引き上げの時も、党は一枚岩だった。 これに対して旧民主党は、最後は結局、消費税を上げる上げないで党は分裂した。現実派と理想派の調整ができなかったのだ。さらには前回総選挙の時には、左派とリベラルの調整にも失敗した。 要するにバラバラというのはまさに旧民主、立民などの野党のための言葉であり、自民党には”多様性”という言葉がふさわしいであろう。 | ||
■令和３年９月３０日 風評被害を作り出す立民
ではその”風評”はなぜ発生するのか？ その理由がまさに「本当に安全なのか」という疑心である。枝野はまさにそれを言っているのだ。 原発処理水は、放射線の濃度を薄めているから安全だと言われているが、本当にそうなのか、という疑念を、枝野は呈している。 そして、そうした疑念そのものが、風評を生じさせるのだ。さらに始末が悪いことに、枝野はその事実に気づいていない。 だが多くのサヨクが枝野と大同小異ではある。彼らは真実を信じない。すなわち、福島原発処理水のトリチウム濃度は、稼動している他の原発処理水よりもその濃度は薄く、そもそも海にはある程度のトリチウムが含まれている、という真実に耳をふさいでいる。 彼らのそうした行為が、つまり真実を信じない言動が、風評被害を生じさせているのに、彼らはそれに気づかないのだ。そして最後の風評だけを批判する。 科学的真実がきちんと理解されれば、風評など発生するはずもない。しかし、ある者は無知により、ある者は意図的に、うそを流す。だからあらゆる事象において、風評は発生するのだ。 風評を流すものは、最低限、風評を批判して欲しくない、と思う。 | ||
■令和３年９月３０日－１ 杉原神話の見直しを！
ただ正直、大部なこの本は一般人には非常に読みにくい。最初は何がなにやらさっぱりわからなかった。それでも、読書百遍意おのずから通ず、で飛ばし読みを繰り返すうちに、だんだんと中身が理解されていった。 まずはわかりやすいように、時系列で見てみよう。単純にそれだけで、なぜ通説が間違っていたのか、は理解できる。  単純に考えて、アウシュヴィッツでのガス殺は1941年9月から始まっており、杉原ヴィザが出されたのはその1年以上前であり、時系列からしても、明らかに、杉原がアウシュヴィッツを想定してヴィザを出したわけではないだろうことは、容易に理解される。 杉原ヴィザ当時、すでにポーランドはソ連とドイツによって分割させられており、大量の難民が発生し、ポーランド在住のユダヤ人は、一部はヴィリニュス（もともとはポーランド領）に逃げ込んだ。当時、1939年10月にソ連とリトアニアの間で締結されたヴィリニュス返還協定によって、そこはリトアニア領で、安全と考えられたからである。 しかしヴィリニュスはその約1年後、ソ連領となり、彼らは共産主義の恐怖に直接晒されることになる。杉原ヴィザが出され始めたのは、まさにこの時期なのだった。つまり、リトアニアに居たとされるユダヤ人は、杉原ヴィザ当時は、事実上、ソ連に居たのだった。だからこそ、シベリア鉄道を通って日本を経由しなければならなくなったのだ。 そして、「リトアニアのナチ化」はさらにその1年後の’41年に始まった。杉原ヴィザが開始された’40年夏に問題だったのは、したがって、「リトアニアのナチ化」ではなく、「リトアニアのソヴィエト化」だった（p161)のだ。 ”杉原伝説”がなぜできたのかは、本書の主題ではないので措いておくとして、ここまで時系列的に矛盾があるのに、杉原伝説ができたのはなぜか、を本書では考えている。 まず挙げられるのが、p57で挙げられる、＜ホロコースト産業＞である。日本の事例で言えば、”同和利権”に当たるだろう。弱者とされている人たちを利用して金儲けをしようとする勢力の存在である。こうした勢力が、ことさらにホロコーストを利用して、かわいそうなユダヤ、を演出したのだろう。 次に本書が問題にするのは、”ユダヤ人”と”ユダヤ教徒”の区別である。すなわち、前者は共産主義への脅威が薄かったのに対して、後者は非常にソ連を恐れていた、ということだ。それはやはり「宗教はアヘン」だとしたマルクス主義の恐ろした故のことだろう。（p176～p182,P215)。 そして著者は、杉原ヴィザと同時進行したいわゆるキュラソーヴィザとの比較において、ソ連の恐怖とホロコーストの恐怖が意図的に入れ替わった事実を指摘する（p229～p242) 次に著者は、杉原夫妻の回顧と一次資料との乖離を指摘する。当時ドイツならびにドイツ占領地域内と地域外ではユダヤ政策は異なっていた事実を指摘し、後者（つまりヴィリニュス）では迫害はなかったことを記している。（p245) であれば確かに、ヴィリニュスにいた人たちが、ナチスからの迫害の心配をする必要はなかったはずで、著者は杉原夫妻の勘違いであった、としている。 さらに著者は、杉原のヴィザ発給を、必ずしも人道上のことであったとは思えない（p261）、火急な状況でもなく、ユダヤジェノサイドが猛威をふるったのは（41年6月の独ソ戦以降であり、”結果的には”命のヴィザとなったのかもしれないが、それは「当人たちの意図や予見をこえたところで事後的にもたらされた」と書いている。(p276) また、通説のように、外務省はヴィザ発給を拒否したのではなく、「単に発給時の厳格な規定遵守を求めたのだった」と書いている。（p290) ●歴史の書き換え 本書はp505より、歴史の書き換えが行われたことを記している。すなわち、「アメリカの団体に支援の必要を訴えるに際しては、いまやドイツと干戈を交えることになった「ソ連」の那覇ひとまず伏し、「ヒトラー」の名を強調する方がはるかに説得性を増すと判断される（p506）」状況だったのである。そしてこうした書かれ方が後に、杉原ヴィザの目的がソ連からの迫害からナチからの迫害へと誤解されて広まっていったというわけである。 さらに本書p523以降では、いわゆる「ホロコーストサヴァイヴァー」、つまり、ソ連にたまたま残留したことによってナチスのホロコーストから逃れ得た人々が30万人ほどいることが指摘されている。彼らは、結果的にはソ連に救われたことになるのだから、立場上は、ソ連の悪口を言えないのである。こうした人たちの存在もまた、杉原ヴィザ神話の誤りの一因ではあったことだろう。 考えてみれば、ソ連はドイツと同じらいの悪いことをポーランドにしているのだ。というか本当はソ連の方がよっぽど悪かった。 なぜなら、ナチスドイツはもともとはポーランドに武力進出をするつもりはなかったのだから。ドイツとすれば、第一次大戦後のヴェルサイユ条約で取られたポーランド回廊やダンツィヒ自由都市の返還を求めていたに過ぎなかったわけで、英国のチェンバレン首相がなまじポーランドに独立保障を与えてしまったものだから、ポーランドは強気になってしい、武力侵攻をせざるを得なくなったわけである（そしてこの独立保障がまた、独ソ戦ではなく世界大戦になった原因となった）。 ソ連は違う。明らかに火事場泥棒的侵略であった。つまり悪いのはどうあっても、ソ連の方だった。 しかし戦後はなぜか、ナチスばかりが責められ、スターリンは免責された。ソ連は平和国家である、モスクワは平和都市であるなどと喧伝され、ソ連の蛮行は不問に付されてしまった。 ドイツ悪玉論、ソ連善玉論が、戦後は幅を利かせた。杉原神話もまた、こうした流れの中で広まっていったのだろう。 | ||
| ■令和３年９月３０日－２ 経済学者の騙しテクニック かつて、旧民主党の山井和則衆院議員が平成27年12月に、民主党政権時代と安倍政権下とで実質ＧＤＰはどれだけ伸びたのかを比較し、リーマンショックからの反動期の経済成長を自分たちの手柄であると喧伝し、「5.7％も成長した、だから民主党政権の方がよかった」と主張したことがある。（平成27年12月21日当ミニコラム参照）。
リーマンショックは戦後最大級の不況であり、マイナス成長となった。当然回復期にはその反動が来る。山井議員はそれをあたかも民主党政権の成果のように、ウソをついたわけだ。  図１ さて、いまやサヨク陣営にしっかりと定着した植草一秀氏は、以下のような図を使って、民主党政権時代の方が経済はよかった、としている。（日本経済転落に拍車をかけた安倍経済政策（前） ）  図２ これは、さすがに一応は経済学者を名乗るだけあって山井議員ほどのひどさはないが、その分巧妙であり、うっかりすると山井議員のウソよりも騙されやすいので、注意が必要である。 図２の場合、四半期ごとなのでわかりにくいが、2010年のデータから入っているので、やはりリーマンショックの反動が計算に入っているのだろう。だが図１では、アベノミクス以降はデフレは解消されていることがわかる。図３で、少なくとも、ＧＤＰ実額のトレンドを見る限り、民主党時代よりは、アベノミクス後の方が、数値としては断然良いことがわかる。 図３  このように、サヨクの経済学者はウソをつく。こうしたウソに騙されたりしないためにも、一生懸命勉強しよう。 英国の女流経済学者J.ロビンソンは、以下のように、専門家の言説をうのみにする危険性を指摘している。 "The purpose of studying economics is not to acquire a set of ready-made answers to economic questions, but to learn how to avoid being deceived by economists. " Joan Robinson(1955) ”専門家”を利用しようとするサヨクと、サヨクを利用して売名しようとする”専門家”が世の中にはうようよいることを、忘れてはいけない。 Ｐ．Ｓ．実は、植草一秀のこの手の詐欺は2番煎じのようで、2016年にも同じ手口の詐欺がおこなわれている。（GDP統計を使った怪しい議論に要注意参照） |
