次の首相の喫緊の課題は何と言っても、原発の新規増設で、安倍元総理でさえ、明言ができなかった難題である。だから私はズバリ、4人の候補者については、「あなたの総理としての任期中に、原発の新規増設を認めますか？」と聞けばよい、と思う。
即答して「イエス」と言った人が、総理最適者である。なぜなら、今後少なくとも3～4年においては、日本におけるもっとも重要な問題がこの原発の新規増設であり、また自民党内でも最も意見が割れるはずの問題だからである。
無論、その他にも問題は山積みではある。しかし、少なくとも同じ自民党内の議員同士ではあるので、そこにさほどの差異が生まれるとは思われない。たとえば河野、野田氏あたりでも、辺野古移設中止などとは絶対に言わないだろうし、野田氏でもＬＧＢＴ担当大臣を設けるなどとは言わないだろう。
無論、一番期待していたのが高市氏であり、というか、この問題に「イエス」と即答しそうなのは、彼女しかいない、と思っていた。
無論、実際にこうした質問がぶつけられた候補者はいないわけだが、高市氏はその前に何と、核融合炉にまで話が飛んでしまった。せめて小型”原子炉”開発くらいににとどめておいてくれればよかったのに。
いつ実現するかわからない核融合などの開発を始めたところで、大規模蓄電池開発よりもさらにその実現性は低いだろう。
高市氏は、保守の政策通と思っていたが、科学技術には無知なのだろうか？
P.S. なお、高市氏は、原発処理水の海洋放出には、なぜか反対とのこと。この一点において、私はこの人の支持をやめた。まあ、総理になることは絶対にないだろうが。
| ■令和３年9月１9日 ニューレフト→オウム→放射脳→コロナ陰謀論
Ｃｏｖｉｄ－１９陰謀論にはまる人が問題となっている。読売新聞では、それがために、妻と、母と、夫と、家族が断絶した人たちを取材している。
世の中には、どうしてもこの手の人たちが、ごくわずかとはいえ、存在するのである。さらにはこうした人たちをカモにする悪いヤツも。 こうした騙される人は、人類発祥以来存在し、それでも子孫を残すことはできて、そうした遺伝子は脈々と受け継がれてきた。はっきりと遡れるその元祖はおそらく、昭和40年代のニューレフトである。 もともとは時代の雰囲気だった。’68年にはフランスで5月革命が起き、ベトナム戦争の泥沼にはまり込んだ米国では、反戦・厭戦運動が激しくなった。世界中の若者が、既成の価値観・政治・社会に抵抗を示した。 日本も例外ではなく、左翼の学生運動がさかんになり、安田講堂占拠事件、’70年安保闘争などが起こった。’59年生まれの私は、小学生の頃に起きたこうした運動はよく覚えている。その横っ腹に何やらペンキで汚く大書された旧国鉄の国電が走っていたことなど、よく覚えている。無論、その理由はさっぱりわからなかったが。 ’60年安保頃にはそれは大衆運動であったが、次第に凶暴化し、それとともに、大衆は左翼運動から一線を画すようになった。が、ごく一部の人間のみが先鋭化し、暴力革命を目指すようになっていた。よど号事件（’70年）浅間山荘事件（’72年）、三菱重工爆破事件（’74年）あたりが国内事件としては最後で、その後国内に居場所がなくなったニューレフトは、今度は海外で事件を起こすようになった。 こうしたニューレフトは、資本主義は間違っている、将来は共産主義社会になる、という固定観念を信じ込み、自分たちが世の中から遊離していても、悪いのは世の中の方だ、だまされているのは彼らであり、正しいのは自分たちだ、と信じて疑わなかった。 いつのまにやらこうした事件が起こらなくなったと思っていたら、’95年の一連のオウム関連事件が出現した。かつて国家権力打倒に挑戦したニューレフトの流れの伏流水がまるで再度顕在化したかのように、オウムもまた、国家権力の転覆を狙った。 ニューレフトと違った点は、オウムは最初から人々の支持をまったく受けていなかったことだ。 オウムも、当初は平和的に権力を握ろうとしていたのかもしれない。♪ショウコウ、ショウコウ♪と歌いながら、政治活動をし、当たり前のことだが、全員落選。（もっとも、共産党もまた、武装闘争路線の頃は全員落選したが）。  ↑な政治活動をして、当選するわけもないだろ、と普通の人は思うのだが、麻原に帰依している人たちからすれば、当選するのが当然であり、全員落選したのは国家からの陰謀なのだ、と考え、非合法的な権力奪取を考えるようになった。 こうしてオウム信者らもまた、世の中から遊離し、世を逆恨みするようになった。正しいのは自分たちだ、世の中が間違っているのだ、とニューレフトの論理と同じである。 このように、テーマこそ異なっても、自分の思い込んだ固定観念に凝り固まり、忠告する人の言う事も聞かずに突っ走る人はいつの時代にもいたが、ニューレフト→オウムと続いた後に出てきたのが、放射脳だった。 2011年3月11日、東日本大震災による福島原発事故が起こり、放射線障害を過剰に恐れる放射脳が現れた。 典型的なのが、自主避難者だった。過剰に放射線障害を怖がり、福島県の福島市、郡山市あたりの、科学的にもおよそその放射線量が問題にはならなさそうな場所から他県に逃げる、東京あたりから西日本に逃げる、果ては日本から外国に逃げる・・・ 子を連れて西へ西へと逃げてゆく愚かな母と言うならば言え 俵万智 自主避難者の大半は母親だった。子どものために、と信じて逃げる。多くの場合、配偶者はまともだから、そんな無意味なことするな、と説得する。多くは論理でもって説得しようとする。 しかし、このようにマインドコントロールを受けやすい人は、論理では絶対に納得しない。もともと論理的な脳みそを持っていないこともあるし。結局は自主避難者のかなりは離婚をした。分かり合えない以上は、それしか取り得ない結論だった。 本来、子どものために自主避難したのに、そのために夫との仲が不穏になり、子どもから父親を奪ってしまったのだから、大いなる自己矛盾なのだが、そうした脳を持つ人は、そうは考えない。 子を連れて西へ西へと逃げてゆく愚かな母と言うならば言え 俵万智 結局のところ、自分は正しい。子どものために正しい選択をした。理解しない夫が悪い。世間はどうして恐ろしい放射線障害を放置しておくのだ、となる。 このように、ニューレフト、（新興宗教を含めた）オウム信者、放射線を過剰に怖がる人は、ひとつの集合でくくられる。常にそういう集合に入っている人たちがおり、誘引となる事象が発生すると、わっと出現してくる。 今回はCovid-19がその対象事象となり、例によって視野狭窄に陥って近親者の話でさえ聞かなくなる困ったチャンが出現することになる。さしずめ、コロナ脳、といったところか。 ●騙す人たち 困ったことに、こうした困ったチャンに取り入って荒稼ぎをしようとする悪い奴らが存在する。ニューレフトの場合はそれはあまり目だってはいなかったが、広い目で見れば、当時でもやはり、彼らを利用して自らの（歪んだ）主張を広めようという存在があった。 たとえば、三井三池闘争では、向坂教室というものがあった。当時九州大学経済学部教授で、あの大部の資本論の翻訳をした（本当は監修しただけ）向坂逸郎は、大牟田に日夜通い、三井三池を日本のソヴィエトにしようとしていた。利用されたのが、炭鉱労働者たちであった。 三井三池は、もともとは労使協調だった。その中興の祖だった団琢磨は、鉱員の靴にまで気を配っていたという。そんな三井三池は、向坂ら左翼により、労資対立路線へと変質させられ、究極的にはかの大爆発事故につながった、と私は考えている。事故後も会社は冷たかったと言われるが、歯向かってくる者には、誰だってケアをしようとは思わないだろう。 オウムの場合は、麻原ショウコウら一部の幹部のみが、信者からピンはねをしたお金で豪勢な生活をしていた。放射脳の場合も、広瀬隆、小出裕章、飯田哲也といった古くからの脱原発派や、西尾正道、故肥田舜太郎といった医師は、印税などで相当に儲けたことだろう。コロナ脳もまた、この延長にある。 非常に頭にくるのは、放射脳やコロナ脳を騙す人々が、かなり一致することだ。つまり、彼らは、放射脳相手で相当に荒稼ぎをしておいて、コロナ脳相手にさらに一儲けを企てる。分野的に似ていることもある。 たとえば内○聡医師は、以前は「放射能と原発の真実」といったような本を書き、今回は「新型コロナワクチンの正体」といった本を書いている。彼くらいの”大物”になると、固定信者がいて、どんどん本を買ってくれるのだろう。 基本的には、放射線障害に関するデマを簡単に信じた放射脳の人たちは、コロナ脳でもあるわけだから、二重に騙されるのだ。 一般に、詐欺被害に遭う人は、決まっている。同じ人が繰り返し被害に遭う。騙す方はおそらくブラックリストを持っていて、一定の騙され得る人たちを集中的に狙う。だからオレオレ詐欺は絶対になくならない。 浜の真砂は尽きるとも世に ●放射脳、コロナ脳から逃れる手段はない 残念ながら、このように騙される人は常に存在するので、直接の詐欺はともかく、今回のコロナ脳のような場合、そういう人を親や配偶者として持たないようにするしか、その被害を回避する方法はないだろう。放射脳で自主避難をした人たちのかなりが、最終的には離婚にまで至ってしまったように、もつれた感情を平常に戻すのは、至難な技なのだ。 また、悪い情報を遮断しても、一度マインドコントロールされてしまったコロナ脳はかえって感情的になるばかりで、解決は遠のくばかりだろう。 前述のように、こうした人たちには論理は通じないので、あとは結局、感情で対峙して心の中の悪を退治するしかない。 ニューレフトやオウム信者の場合、彼・彼女らの親が呼ばれて、平静に戻るよう、説得が試みられていた。それでもあまり成功した例は聞かなかったのは、そもそも彼らがそのようになってしまった家庭環境にも問題があったのかもしれない。特にオウムの場合、家庭環境から離れたいがために、オウムの合宿生活に入った例も多かったというし。だからいまさら親から「帰って来い」と言われたところで・・・といったところか。 ●最後は、愛 結局、脳のマインドコントロールを解くように説くのは、愛、なのだ。親子にしても夫婦にしても、最後は、愛。 YouTubeだろうがカリスマだろうが、家族愛に勝るものはない。そうした愛情がある家庭なら、愛する人から説得されれば、あるいはマインドコントロールは氷解するに違いない。もっともそういう愛を持つ同士なら、そもそもこのような問題は起きないのではないか、とも思うが。 | |
■令和３年9月20日 残念、エネルギー音痴を晒した高市氏
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| ■令和３年9月21日 バカ枝野の４バカ提言
その① アベノミクスの総括
その② ＬＧＢＴ担当大臣の創設 その③ 子どもの定期的ＰＣＲ その④ いまだにモリカケ 現在、自民党総裁選（＝総理選び）が行われ、先日（9月18日）には、NHKによるテレビ討論も行われた。だが私は、こうしたやり方は本来は、国民が直接トップを選ぶ大統領方式に叶うものであり、自民党党員でもない大多数の視聴者が彼らの所信表明を聞いても、直接選べない隔靴搔痒さを感じてしまう、と感じた（それなら党員になれ、と自民党は言うのだろうが）。 それにしても、おかげで、総選挙間近だと言うのに、野党の影がすっかり薄くなってしまった。 枝野氏は、「自分たちが菅（すが）首相を退陣に追い込んだ」などとほざいているが、彼はもともとは、不人気の菅（すが）首相v.ｓ枝野で総選挙を闘うつもりだったはずだから、これはまさに強がりだろう。（元々枝野氏は、強がりと大本営発表のかたまりのようなニンゲンだから）。だから東国原英夫などは、これは枝野の手柄などではなく、自民党の過失である、などと言っている。 さてではその枝野氏の”政策”を見てみよう。これがまた、バカ丸出し！ その① アベノミクスの総括 読売の橋本五郎がテレビで何で今なの？と言っていたが、確かにそう思うじ。４候補のアベノミクス評には確かに濃淡差はある。岸田氏などはさかんに、分配を重視しており、これはまさに野党の主張と重なる。それでもアベノミクスの否定はしていない。 元来、安倍内閣が長く続いたのは、アベノミクスのおかげである。物価はあまり上がらなかったが、その代わり、給与所得との乖離もなかった。’80年代までのインフレ社会、たとえば狂乱物価とまで言われたことを知っている年代（60歳以上くらいか）からすればこれは驚異なのだ。 円安基調になって輸出が安定し、海外に逃げていた雇用も戻ってきた。円安なら輸入が打撃を受けるから、たとえばガソリン価格など高騰しそうなものだが、不思議にそうはならなかった。 私が小学生の頃、ちょうどニクソンショックが起った。（’71年）。当時盛んに言われていたのが、”円切り（上げ）”だった。無論、子どもの私には何のことかはさっぱりわからなかったが、考えてみれば、１ドル＝360円だった当時の為替レートは明らかに、日本経済にとっては割安過ぎたのだった。その後変動相場制となり、私が米国に短期留学した’81年には1ドル＝250円くらいだった。 つまり’70年代は急激な円高となったが、それは日本経済がそれだけ強くなったことを追随したのだ。それでも貿易摩擦が起こるくらい、日本の経済は強かったわけだから、もしもあのまま１ドル=360円が続いていれば、貿易摩擦どころか貿易戦争にまでなっていたかもしれない。逆に、この時期に起きた2度にわたる石油ショックを乗り越えるのは大変だっただろう。実体経済に合った円高になっていたからこそ、何とかなったわけだ。ニクソンショックはまさに、世界経済の必然だったのだ。 ’85年のプラザ合意を受けて、日本経済はさらにその後も円高となり、それはそれでまだまだ日本経済も強かったから問題はなかったのだろうが、’９０年代に入り、日本経済がデフレ基調に入ると、明らかに円高が行き過ぎになった（円高でデフレになったとも言える）。 その底辺がまさに民主党政権時代であり、あのままあの悪夢の政権が続いていたら、円高がどんどん進行し、日本経済は沈没していたかもしれない。（下図）  要するに、アベノミクスが日本経済を救ったことは間違いないわけで、日本人はもっと安倍さんに感謝すべきだろう。 さて、枝野氏はこれの検証を今更するのだという。当然、正しい評価が出ることはないし、およそ次の総選挙の主たるテーマになるとも思えない。立憲民主党は今更、アベノミクスの廃止、つまり円高にしろ、株価を下げろ、などと主張するつもりなのだろうか？ その② ＬＧＢＴ担当大臣の創設 人の多様性を認める観点からは、当然、LGBTの人たちへの社会的配慮は必要だろう。しかしそれがために、そもそもの男女差まで廃棄しようとしている今の日本の状況は異様である。ＬＧＢＴへの配慮と男女差は別の問題なのである。 枝野氏は何とそのための大臣を創設するという。はっきりいって、閣僚ひとりを割くほどの事象だとは、私は思わないし、多くの国民もホンネではそう思っているだろう。 その③ 子どもの定期的ＰＣＲ 大人でさえ無意味なのに、まして子どもにおいておや！ 子どものワクチン、ではないのだよ！ それならまだ一政策としては理解できるけれど・・・（私は反対だが）。 そもそもＰＣＲ検査推進、ワクチン軽視が立民の基本的Covid-19対策だった。ゼロコロナ、である。治すより、見つけろ、ということ。（枝野氏は5月末に、「7月中に高齢者のワクチン接種を終わらせるのは多分無理だ」と話していたが、菅（すが）政権は、立派にやり遂げた）。 日本では、Covid-19での10代の死者は、特殊な基礎疾患を持っている人を除けばゼロだ。またかかっても重症化することも少ない。 つまり、少なくとも子どもに限って言えば、感染そのものはあまり問題にはならないのだ（だからワクチンが要らないという根拠ともなる）。むしろ、子どもの不顕性感染が増えることが、集団免疫の観点からは、大事なことなのだ。立民の政策は、まさにそれに逆行している。 その④ いまだにモリカケ 当事者には申し訳ないが、すでに世間はほとんど忘れている事象。職員が自殺して話題にはなったが、国家的テーマでもない。野田聖子はこの調査をやるつもりのようだが、彼女はもともと当て馬だから、が総理になることは100％ないし、河野氏が失敗（文字通り失敗！ 菅（すが）さんと違って！）して来年また総裁選に出るだろうが、その時にはさらに世間から忘却されているはずだから、もう言わないだろう。今回だけの時限的主張。 自民党はおそらく、野田氏にこの事象を”言わせている”のだ。枝野氏の主張を奪うために。取りあえず脅威となる問題でないのだが、万全を期して、のことだろう。 森友問題に限って言えば、もともとは野党が合同ヒアリングなどであまりにうるさく追及するものだから、佐川氏も総理の意向を忖度せざるを得なくなったわけで、かわいそうに、そのとばっちりを受けてしまったのが赤木俊夫さんと奥様なのだ。 しかし、こんなことを言うのは酷だが、多くの人はおそらくは心の中では感じているだろうから書くが、赤木さんはあくまでも”自発的意思”で自殺をしたのであって、殺されたわけではない（奥様はそう思うだろうが）。仮にそうだとしても、”殺した”のは安倍でも佐川でもなく、間違いなく、野党だ。 | |
| ■令和３年9月22日 ゼロ・コロナの主張を糊塗しようとする新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード ◎ 脇田 隆字 国立感染症研究所長 阿南 英明 藤沢市民病院副院長・神奈川県医療危機対応統括官 今村 顕史 東京都立駒込病院感染症科部長 太田 圭洋 日本医療法人協会副会長 岡部 信彦 川崎市健康安全研究所長 押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授 尾身 茂 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長 釜萢 敏 公益社団法人日本医師会 常任理事 河岡 義裕 東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長 川名 明彦 防衛医科大学校教授 鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長 瀬戸 泰之 東京大学医学部附属病院病院長 舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授 田中 幹人 早稲田大学大学院政治学研究科准教授 中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所弁護士 松田 晋也 産業医科大学医学部公衆衛生学教室教授 武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授 吉田 正樹 東京慈恵会医科大学感染制御科教授 新型コロナウイルス感染症対策分科会 ◎ 尾身 茂 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長 ○ 脇田 隆字 国立感染症研究所所長 石川 晴巳 ヘルスケアコミュニケーションプランナー 石田 昭浩 日本労働組合総連合会副事務局長 今村 顕史 東京都立駒込病院感染症センター長、感染症科部長 大竹 文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授 岡部 信彦 川崎市健康安全研究所長 押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授 釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事 幸本 智彦 東京商工会議所議員 小林慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹 舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授 中山ひとみ 霞が関総合法律事務所弁護士 平井 伸治 鳥取県知事 南 砂 読売新聞東京本社常務取締役 調査研究本部長 武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 座 長 脇田 隆字 国立感染症研究所所長 副座長 尾身 茂 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長 岡部 信彦 川崎市健康安全研究所所長 押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授 釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事 河岡 義裕 東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長 川名 明彦 防衛医科大学内科学講座（感染症・呼吸器）教授 鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長 舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授 中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所弁護士 武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授 吉田 正樹 東京慈恵会医科大学感染症制御科教授 （太字は兼任者） 政府のCovid-19対策の専門家会議は３つある。それぞれ目的が違うのだろうが、素人目にはなぜ３つも会議が必要なのか、懐疑が残る。特に兼任者が多く、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議とやらなど、全員が兼任者である。これなら１つにまとめてしまった方がスッキリしてよいのではないか、と思うが。（そういえば、東日本大震災後にも、当時の民主党政権がいくつもの会議を立ち上げてしっちゃかめっちゃかになったことを思い起こさせる）。 読売新聞9月19日づけ記事で、厚労省助言機関が16日に「感染者数は減少しているが、死者数は増加傾向にある」という発表をしている、とあったが、何だ、この助言機関って？と思ったら、それは、上記の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードのことだった。なるほど、日本語なら”助言機関”となるわけね。それにしても何でわざわざ馴染みのないカタカナ英語にしたのだろうか？ ところで、このボードの発表は実は正しくない。つまり、日本の死者数は決して増加”傾向”にあるわけではないから。 下図をご覧いただければわかるように、過去の波ではいずれも、感染者数のピークと死者数のそれとではいくらかのタイムラグがある。これは、感染者がピークに達した後に通常は重症者が増え、さらには死者が増えていくのだから、当然のことである。  この流れでいけば、死者数はおそらく今がピークであろう。微分係数は下がりつつあり、ほぼゼロになっているようだから、どう見ても、これを増加”傾向”とは読めない。 さらに大事なことは、こうした政府の専門家会議やそしてマスコミはまったく報じていないことだが、死亡率は低下していることである。第５波の感染者数はその前２波のピークの３倍以上となっているが、死者数のピークは前２波より少ないのだ。 なぜボードはこの事実を言わず、うそを発表するのか？ 自身の予想が外れたからである。西浦予測では、8月中には東京都だけで万単位となり、たとえば31日には4万人を超える、とされていた（令和3年8月31日-11当ミニコラム参照）。 彼らの予測からすれば、死者数はうなぎ上りに増え、さらにはどんどん死ぬはずだった。だからこそ、人流を抑制し、緊急事態宣言を政府に続けさせようとした。「ほら見てごらんなさい、8割の人流抑制がだから必要なのです。いったんロックダウン的措置を取りましょう。そして新規感染者をゼロとまでは言いませんがゼロに近いまでに抑制しましょう、 そういったゼロコロナ政策が破綻したのである。だからこそ彼らは、意地でも、死者数だけは増えているんだゾ、と国民を脅しているのである。 国民の方が、専門家よりも賢い。どんどん動き始めている。しかも外国と違い、誰も強制されるともなく、きちんとマスクを着用し、三密を避けた外出をしている。 諸外国ではすでにワクチンパスポートを使った社会開放が始まっているが、その真の目的は実は、こんなパスポートは、本来、不要なのだ。実は、日本的な社会開放をしたいのだ、彼らは。 しかし欧米人は、開放というと、強制されなければマスクもしないし、三密も平気で破る。だから仕方がなく、ワクチンパスポートとやらを使っているのだ。 日本政府もそれを真似るようだが、日本ではそんなものは必要ない。理由は上記の如く、日本人はきちんとわきまえて人流をするから。 また、今後のワクチン接種率は、諸外国の上限でもある７割程度までには上がっていくのは時間の問題である。そうなればおそらくは、集団免疫らしきものは成立するだろう。であれば余計、ワクチンパスポートなどは要らなくなる。 無論、感染者はそれなりに発生していくだろう。しかし、波は低くなり、インフルエンザのような季節性の流行になるかもしれないし、あるいは流行そのものもない定常状態に落ち着くことだろう。つまりはやはり、withコロナ派が正しいのだ。 | |
■令和３年9月23日 ますます左に引っ張られる立民－バカだなあ・・・
自民党が”河野進次郎”で左傾化して、リベラル層に手を突っ込んでこようとしているのに、左に逃げてどうするんだ！
共産党と”暴力”革命、「敵の出方論」等については令和3年9月11日当ミニコラムで概説したので繰り返さないが、要は、共産党が綱領から”革命”という用語を外さない限りは、議会制民主主義を否定する政党というレッテル自体は残るのだ。”革命”とは、議院内閣制を否定する言葉なのだから。 もしも今の状況で、公安が共産党をその監視対象から外せば、日本は、革命を起こそうとしている団体を野放しにしている、ということになってしまうでしょ。 だからむしろ枝野氏こそが、共産党に「”革命”という言葉をはずしなさい！」と言うべきなのだ。少しは共産党を右に引き寄せるのだ。 だがそれでは、共産党が共産党でなくなってしまう、と共産党は言うだろう。共産党にとって、”革命”の文言をはずすことは、自衛隊解消、安保廃止、天皇制廃止、をはずすのも同様のことなわけだから。 ●”革命”放置は非武装中立と同じ 結局のところ、仮に枝野内閣ができて、枝野氏が公安調査廃止を理由に、共産党に対して、綱領から”革命”をはずすように要請しても、共産党は絶対に応じないだろう。だからそれは、言えない。 したがって、枝野内閣がそれでも共産党を公安対象からはずせば、将来”革命”を起こそうとする団体を野放しにすることになるわけだが、それはつまり、かつての社会党が掲げていた”非武装中立”と同じ発想になるのではないか？ つまり、「共産党は”革命を起こす”とは言っているが”暴力革命”を起こすことは絶対にないのだから、公安調査からはずしてもかまわない」と断定することは、「日本を攻めてくる国は絶対にないのだから日本は武装する必要はない」論と、「イコールになるのだ。 確かに、今の日本の領土を攻めてくる国はまずないだろう。だがそれは、米国の核の傘に入った日米安保条約が歴然と抑止力になっているからであり、曲がりなりにも自衛隊があるから、である。非武装中立になれば、あっという間に中国や北朝鮮、韓国から領土が食われることは、目に見えている。 同様に、共産党は公安調査の対象になっているからこそ、それが抑止力になって”革命”は起こせないわけであり、それがなくなれば間違いなく、将来の（政権を取った時）の革命実行に着手するだろう。それは”暴力”がつくかどうかは関係ない。 政治における”革命”は、それが仮に無血であろうと、政治体制が非合法、違憲的に変わることは間違いない（日本国憲法はかつての植木枝盛憲法のように革命権を認めていない）わけで、結局、共産党が”革命”の二文字を綱領に残す限りは、公安調査という抑止力は必ず必要となるのである。 ”枝野内閣”がやらんとしていることは、非武装中立政策と何ら変わらないのだ。 | |
■令和３年9月24日 炊きつける沖縄タイムス
そもそも本土からやってきたサヨクの目的は、問題を解決させない、ことである。解決してしまったら、彼らの数少ないおいしい活動対象が消えてしまうから。 沖縄の大物も、本土サヨクの思惑に気づいたのだろう。自分たちは彼らに利用されてきただけだって。これ以上彼らに踊らされたところで、辺野古以外の移設先は決まらない、普天間基地の危険な状態がずーっと続くことになるわけだから。 ところが・・・ 9月15日付けの沖縄タイムス社説では、なんと「野党は新基地建設中止からもう一歩踏み込み、県内移設を見直す統一見解を打ち出してほしい。それが危険性除去実現への一番の近道である。」 要するに、鳩山内閣以来の「最低でも県外」の蒸し返しである。 沖縄タイムスはまるでサヨクの機関紙であり、何もかもをかなぐり捨ててアンチ自民を貫き、とんでもなく偏向しているのであるが、100歩譲ってそれは致し方ないにしても、いまさら「最低でも県外」を持ち出してどうするつもりなのだろうか？ ちなみにかつて自民党政権は「最低でも県外」が不可能だからこそ、県内移設を決めたわけであるが、沖縄タイムス社説はそれが足かせになっている、と言うのだ。それはつまり、むしろ「最低でも県外」にしなかったからこそ普天間基地が動かなかったと言っていることになる。 地元紙がこのように、本土サヨクの挑発に乗って、できないことを主張することで、ますます問題解決が遠のくことに、沖縄の大物も嫌気が差したのだろう。 まあしかし、大物のオール沖縄忌避によって沖縄の事情が正常化し、辺野古移設が一気に進めば、普天間基地問題も一気に解決していくことだろう。 Ｐ．Ｓ． なお、「最低でも県外」の蒸し返しは、何も沖縄タイムスの専売特許ではない。朝日新聞・東京新聞らサヨク紙もまた、同様の主張を社説で繰り返している。 なお、４野党の共通政策には「地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する」なる一文があり、沖縄タイムスのこの社説は、野党のこの共通政策を前提としている。 確かに、野党のこの提言は、これだけでは言いっぱなしで無責任と言える。では、中止したらあとはどうするのか？ 代替基地の確保は必要ないのか？という疑問が出てくるわけであるから。 野党らはおそらくは、そんなことは何も考えてはいないか、あるいは、必要ない、と考えているのだろう。前者ならまったくもって政治家として無責任だし、後者ならば、それは”県外移設”よりもっと困難であろう。ひとつの基地を、日本側の都合だけでつぶしてしまうのだから。だからこそ、沖縄タイムスは”県外移設”を提案したのだろう。 その点において、言いっぱなしの野党らよりも、沖縄タイムスの方がよっぽど現実的であるとは言える。 枝野氏は”枝野内閣”が成立したら、の前提でさまざまな提案を出し始めているが、疑問符がつくことばかりで、辺野古移設問題にしても、単なる願望のみの言いっぱなしになっている。国民はバカではないから、こんなところが、野党の支持率が上がらない要因なのだろう。 最近では、QUADやＡＵＫＵＳといった、複数国家による対中国包囲網が作られつつある。沖縄は幸か不幸か、まさにその要に位置している。ここに軍事力空白域が新たに発生することなど、考えられない。野党らはそんなことにはまるで無頓着に見える。 | |
| ■令和３年9月２5日 野田聖子の息子は諸刃の剣 今回の首相候補の野田聖子氏は、41歳から不妊治療を始めたが、加齢に伴う卵子の劣化の知識はなかったという。つまり、現在の医療技術をもってすればいつでも子どもは作ろうと思えば作れる、だから若いうちは仕事に邁進しよう、と思っていたわけだ。 こうした野田氏の”失敗”はしかし、多くのバリキャリ女性の誤解を解いた。つまり、多くの女性が野田氏のような誤解をしていたのである。（ちょうどその頃か、倖田來未が”35歳を過ぎると羊水が腐る”発言をして問題になったが、ある意味、彼女の発言はその表現は悪かったが、正しかったのである）。 野田氏はしかし、41歳から妊活を始め、結局はうまくいかず、50歳で、若い女性の卵子提供を受け、帝王切開で出産をしたが、子どもは複数の障害を持って生まれた。 野田氏の出産は、おそらくは費用的にも根性的にも、通常人ではあり得ないことで、多くの批判があった。彼女はしかしそれを乗り越え、息子は今、10歳にまで育った。 批判的意見はさておいて、彼女の壮絶なまでの妊活、出産、子育ての経験は、それだけでもすさまじいのに、彼女はさらに平行して政治家としての第一線の活躍をし、ついには総理候補にまで至った。 したがって、マクロの目で見た場合、医療・福祉面においては、彼女の苦労は、もしも彼女が総理になれば、その政策に必ずやプラスの作用をもたらすことだろう。私もしたがって、マクロの目で見た場合、彼女にはエールを送りたい。 ●子ども目線、母目線では だが、ミクロの目からはどうか。すなわちたとえば、子ども目線、母親目線である。 ほとんど家に帰れることはないはずの野田氏に代わって、夫がもっぱら子育てを担っているようだ。 通常、高所得のバリキャリの女性の子育ての場合、ベビーシッターを利用するのが一般的だろう（特に米国などではそうだ）。それは通常は、夫もまた同じようにバリバリ働いているケースが多いからだ。 野田聖子の場合はしかし、そうではなく、彼女の夫が、障害を持つ子どもの面倒の一切合財を見ているようだ。夫は（元反社）、おそらくは無職で、彼女の産んだ子ども(精子は自分のもの）を育てているのだろうが、バリキャリで活躍する妻を支えることが人生、と思っているのだろう。 それはそれで、夫婦がそれを是としているのであれば、第三者がどーのこーの言うことではない。家事一般についてはどうしているかは知らないが。 ただ言えることは、子どもにとっては、誰かが”母”の役割をしなければならないのであり、それは古今東西、普遍的である、ということ。そして野田氏の息子にとって、その”母”の役割をしているのは彼女の夫なのであり、野田氏は、女性の活躍としては究極ではあるとしても、家庭単位でみれば、男女が単に逆転しているだけだ、ということ。 つまり、女性が活躍するためには、子育てにせよ家事にせよ、その仕事は誰かが必ずしなければならない、ということ。 健常児の子育てにおいてさえ、誰が主に子どもを見て、家事をするのか、が大きな問題になるのに、野田氏のように、子どもが障碍児の場合、そうした負担はきわめて大きなものとなろう。 ●誰が母の役割をするのか？ 安倍内閣以降、女性の活躍がさかんに言われてきたが、ではその分、誰が子育てを担うのか、家事を担うのか（要はこれまでは母親がしてきたことを）といった議論は置き去りにされてきた。 さらに、子ども目線に限った場合、やはり子どもが小さいうちは、その分”母”の役割が大きいわけだから、せめて10年ほどは（複数の子育てを考えると）、やはりバリキャリ女性も”母”に戻っていただきたい、と私は個人的には思う。 ただ、これこそがまた、大きな問題である。たとえばＮＨＫの青山祐子アナは、立て続けに4人の子どもを妊娠・出産し、職場復帰も狙っていたのだろうが、結局は長引く産休（７年）のために、ＮＨＫを退職している。対照的に、鈴木菜穂子アナは、2年間の産休・育休後に見事に復帰している。 両者を分けたのはおそらく、2年か7年か、ということだろう。これでは、バリキャリ女性は複数の子育ては不可能、ということになってしまう。 ことに最近は、キャリアアップを目指す女性が増えたことも相俟って、女性の初産年齢が上がっており、多産を目指そうとすれば、どうしても青山アナのようにならざるを得ず、おそらくはこうしたことが、日本の少子化の遠因にもなっている。 フランスや北欧があまりによく女性が働いているのは、婚姻制度のしばりが弱く、夫に経済的依存ができないための苦肉の策である。またスウェーデンなどでは、そもそも子育て自体を社会化している。公務員の女性比率が高く、彼女らは仕事として子育てを担っている。米国では、働くことがキャリア形成になるような女性は当然収入も高く、ベビーシッターがかなりの役割を担っている。。 要するに、欧米では社会が母なのであり、子育てがかなり社会化されているのに対して、日本はまだなかなかそこまでいかないのだ。そもそも、時代の最先端のような野田聖子において、母の社会化はなされていないわけだから。 日本の場合、子育ての社会化そのものに抵抗が強いのだろう。野田聖子にしても、夫が子育てをしている、と言った方が、ベビーシッターに、と言うよりも社会からの共感を得やすい。神田うのが複数のベビーシッターを雇っていると言った時には、何となく反発もあったようだし。 私はだから、野田聖子の障碍のある息子を夫が育てているという時点で、何だかなあ、と思うし、かといってベビーシッター任せもまた、何だかなあ、と思う。 個人的には、野田聖子は、あれだけの思いで子どももうけた、さらにその子が障碍児だったからには、政治の世界からはきっぱりと足を洗い、専業主婦になるべきではなかったか、と思う。 野田聖子の頑張りは確かに評価するが、私は前述の如く、彼女が活躍するたびに、「子どもはどうしてるの？自分で育てるつもりはないの？」と言いたくなるのである。 |