東京オリンピックについては、立憲民主党、共産党ともに、その開催には反対していた。しかし開催後は意見が分かれ、前者は”容認”に向かったが、後者はかたくなに反対を貫いていた。

こうした違いは、24日から始まったパラリンピックに対する見方にも反映されている。すなわち前者は今回ははっきりとした反対を主張していないのに対して、後者、共産党はやはり、今回もまた、反対の旗幟を鮮明にしている。

さて、東京オリンピック開始前と比較すると、東京都のCovid-19感染者数は飛躍的に増加している。7月23日にオリンピックが開幕した頃のそれは、2000人に満たなかったのが、オリンピック開幕とともにうなぎのぼりに増え、5000人を超えるようになった。

数字だけを付き合わせれば、春秋の筆法からすれば、オリンピックによる人流増加が感染者数を格段に増やした、とは言えよう。この点に関してはしかし、なぜか両者には因果関係がある、とした論者は意外に少なかった。無観客開催としたこととやはり、オリンピックにおける選手の活躍が、東京における感染者数の爆増をマスクしてしまったのだろう。（尾身会長は、専門的立場から、やんわりと、両者には因果関係にある旨、話していた。）　

共産党は当然ながら、オリンピック開催（共産党からは”強行”）が人流を増やし、感染者数を拡大させたという立場であるから、パラリンピック開催にも反対している。これは論理としては一貫しており、さすがに理屈の政党、共産党だと思う。

それにひきかえ立憲民主党は、今回は反対しないとは、どういうことなのか？

たとえば、立民の小川淳也議員（Covid-19に感染）は、開催中の東京五輪を「大運動会」と表現し、国内で新型コロナウイルスの感染拡大を招いた一因だと指摘した。それならば、そうした中で開催されるパラリンピックの開催にも、少なくとも彼は反対であるはずだろう。

しかし、立民の福山幹事長は、「そうした意見（医療従事者からの「中止にすべき」との声が上がる中でのパラリンピック開催）は理解します。ただ、ここで中止にした時、延期し、どこかの時点で、開催できるかの保証があるのか」などと話し、お茶を濁している。

世論はおそらく、今回は、圧倒的にパラリンピック開催には賛成だろう。たとえば開会式は、オリンピックとは異なり、各方面からきわめて高い評価を得ている。

こういう状況であるから、立民は反対ができないのだ。世論など一切無視して自説を貫こうとする共産と、世論に右顧左眄している立民とでは、きわめて対照的なのである。

これは、”確かな野党”に徹する共産党（その割には、立民に連立政権を申し入れたりしているが）と、政権奪取を宿命づけられている立民との違いだろう。

自民党もまた、確かに世論に左右されている側面はある。しかし、原則まで変えるような、大きな政策変更はしない。たとえば、オリンピックについては、頑固に開催を貫いた。共産党は、真逆ではあるが、自民党以上に頑固に反対を貫いている。

これに対して立民は、世論に迎合し、揺れている。反対を続けながら、オリンピック開催で世論が賛成に転じるや、賛成に回り、オリンピック中に東京都の感染者が爆増しても、世論が支持するパラリンピックには反対はしない。　

こういう中途半端なところが、立民の支持率が上がらない理由なのだと思う。共産同様、コアな支持層は確かに存在するのだが、いろいろな面で中途半端なもんだから、支持率が上がらない。

小泉改革のような、光も強いが陰も強い大改革を自民党が行いでもしない限り、立民はいつまでも小政党のままだろう。