■令和３年９月５日 ゲンダイのでたらめ記事
だいたいサヨクは、放射線禍でもCovid-19禍でも悲観論で、右の方は楽観論であった。
放射線禍については、すでに3.11原発事故から10年以上が経過し、勝負はついている。サヨクの負けである。事故後数年後には、小児の甲状腺がんが多発して大変なことになる、と脱原発派からは脅かされていたが、そんなことは起こっていない。疫学的にも明らかではない。今ではそんなことを心配するような人もいなくなった。エコー検査では確かに以前より多くの甲状腺がんが見つかっているが、それはすでに、NEJや日本学術会議などのような権威ある団体によって、スクリーニング効果であると断定されている。 Covid-19禍においても、10年後にはおそらく、放射線禍と同じ結論に達することだろう。いったいあの騒ぎは何だったのだ、ロックダウンなど無意味だった、結局はスウェーデンのように、適度な制限が一番良かった、日本は死亡率も最終的には一番低く、安倍・菅（すが）政権の初期対応はまあ正しかった、ということになることだろう。 そもそも、この二木先生の言い様は、日本語になっていない。「直近１カ月で見ると、日本国内の感染者の死亡率は欧米に比べて低い」と言いながら、「少なくとも１カ月程度の期間を参考にしないと、意味がありません。」っていったい何なの？ おそらく二木先生が実際にこのように話したのではなく、ゲンダイの編集部が、自己に都合がいいように編集したのだろう。二木氏（というかテレビに出演する医師はほぼすべて）は2類維持派の代表なので、うまく利用されたのだろう。 次に、死亡者数/感染者数で見る評価について。これについては、この記事にある、「累計感染者数の多い上位20カ国と日本の死亡率を比較すると、日本は1.21％で、アメリカ（1.66％）、インド（1.33％）に次ぐ高さだ。」はまったくデ・タ・ラ・メ。 私が実際に調べた数値を以下に並べよう。 ペルー9.2％ メキシコ7.1％ インドネシア3.2％ 南アフリカ2.9％ イタリア2.8％ ブラジル2.7％ ロシア2.6％ コロンビア2.5％ ポーランド2.5% ウクライナ2.3％ ドイツ2.3％ アルゼンチン2.1％ イラン2.1% 世界2.0％ フランス2.0％ 英国 1.9％ スペイン1.7% 米国1.7% フィリピン1.6％ インド1.3% 日本1.2％ スウェーデン1.2％ （韓国0.9%） トルコ0.8% ３位の高さどころか、下から3位の低さ、なのだ。どうしてこのようなデタラメを言うのか（ゲンダイは、上と下の日本語を逆に覚えているのだろうか（笑））。その理由はわからないが、なにせかつてこれは絵空事ではない「未来の党」は比例で４０％、７６議席を固めている（日刊ゲンダイ2012年11月30日）などといったトンデモ記事を書いたところだから、まあ嘘八百を書いて平気なのだろう。フェイクニュースのようなものだ。 それにしても、この数字を見ると、やはり発展途上国や旧共産圏の高さに驚かされる。ペルーなど、10人に1人近くが死んでいる（9月1日現在 感染者215万人 死者20万人）のだ。 こうした事実こそがまさに、確かに、二木氏の言う「医療従事者が必死で治療に当たっているから」であると言える。その国の医療水準がやはりそのまま死亡率に反映されているのだ。 さらに、ロックダウンを一番避けてきたスウェーデンの死亡率1.2%が、日本と同じく低いのが目立つ（感染者113万人 死者1万5000人）。発展途上国などは別として、強力なロックダウンをした国よりも、日本やスウェーデンといった個人の自由を尊んだ国の方が死亡率が低いことは、きわめて興味深い。 さらにゲンダイは、季節性インフルエンザとの比較をしているが、この比較は危険煽り派からは良く使われるが、実は、専門家ならそのからくりを皆知っている、有名な誤誘導である。すなわちこの3000人某という数字は、インフルエンザウィルスによる直接死亡が確認されたものであり、本来の問題であるインフルエンザによる二次感染による死亡者は、その数倍はいるのだ（毎年の超過死亡からの推定で最低でも1万人程度）。 確かに、ウィルスとしての強度は、SARS-Cov-2＞インフルエンザウィルスではあろう。しかし、インフルエンザはやはり、Covid-19同様、特に高齢者にとっては怖い存在、ということができる。「コロナの方が約60倍危険」などというのは、数字のお遊びに過ぎない。 初期の頃ならともかく、現時点における医療崩壊とは、重症者数の増加というよりは、ほぼすべてが政治と医療界の問題である。たとえば、東京都では気管内挿管を必要とする重症者数がいよいよ300人になろうとしているのに、確保病床は392床から465床と、若干増えたのみなのだ。 Covid-19禍は確かに大きな社会問題ではある。しかしその根には病気やウィルスの過大評価があることは間違いない。サヨクはwithコロナではなくゼロコロナにこだわり、テレビに出てくる医療専門家もまた、感染者数のコントロールにこだわるあまり、その主張は結局は、ゼロコロナ派を勢いづかせる結果となっている。いつの時代でも、どんなテーマでも、サヨクが日本を滅ぼすガンであることは、間違いない。 ロックダウン国よりも自由解放国の方が死んでいない、というシンプルな事実こそが、日本が今後取るべき針路を示している、と言えよう。 | |
| ■令和３年９月６日 首相候補者はテーマを決めて、国民の前で公開討論をせよ 割とすんなりと決まったポスト安倍政権と異なり、今回のポスト菅（すが）政権では、相当数の立候補者が出て、しかもこれといった本命もいないようで、その帰趨は混沌としている。 私は今こそだから、首相候補者同士で、国民の前で（具体的にはテレビで)政策論争をすべきだと思う。 特に一番重要かつ、意見が割れそうなのが、エネルギー問題である。無論日本にはいろいろな問題が山積みしているが、おそらくはそうしたことのほとんどは、同じ自民党内の議員なので、大して変わりはないだろう。 エネルギー問題については、ぶっちゃけ、河野太郎が長らく脱原発を唱えていたことが問題となる。 さて民主主義というのは、要は人気取り主義である。ことに今回のように、総裁選のすぐあとに総選挙が控えているとなれば、自民党各議員は、自分の首を守るためにも、国民的人気のある人物に自らの命を託すしかない。 そうなると、年齢、毛並み、実績、フレッシュさ等を勘案すると、河野太郎が圧倒的だろう。だがその河野が、脱原発・・・＞ ＜。 だからこそ徹底的にエネルギー問題を討論させる。その方向性は間違っているにしても、少なくとも河野が、この問題に一家言持っていることは間違いないのだから。 河野は大臣になってからは、脱原発を封印している。今頃はおそらく、かつての主張を後悔していることだろう。 だから、河野はその率直な懺悔を討論ですればよい。「かつての自分の脱原発の主張は間違っていた。やはり日本の将来のエネルギーにおいては、原発は必須であると考える。謝罪したい」と。 そうすれば、保守層からの好感度も高まることだろう。そして、日本の長年の懸念だった原発の新増設に踏み切るべきだ。これは、安倍・菅（すが）両政権でもできなかった難題である。 無論、脱原発派やリベラルあたりからは総すかんを食らうだろう。それでよい。すべての層から支持されるトップはいないのだから。大事なことは、①真に日本の将来のためには何が必要なのかを見極め、②それを実行し、③かつ分る人にはそれをきちんと説明すること、だ。ちなみに菅（すが）総理は③で失敗した。 ●橋下徹の失敗の轍を踏むな かつて、橋下徹はもともとは、ブレーンにしていた古賀茂明や飯田哲也の影響を受けて脱原発派だったが、大阪市長時代、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を容認した。責任ある立場になれば、現実的な政策を採らざるを得なかったのだ。 彼はいろいろ言い訳をしているようだが、はっきりいって、みっともなかった。 仮に、もしも何らエネルギー政策の討論もせずに、河野太郎が首相になったら、橋下と同じ恥をかくだろう。ならば今のうちに謝罪をし、裏切り者といわれようが、寝返りといわれようが、原発ムラに取り込まれたといわれようが、生まれ変わったつもりで、頑張るのがよかろう。保守層は必ず支持してくれる。 河野氏は、菅（すが）総理とは真逆に、①、②はだめだが、③の説明能力は抜群にある。どうせ総理になるのであればだから、①、②をきちんとまっとうにさせてからなって欲しい。 | |
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■令和３年９月７日 日本はやはりCovid-19対策の最優等生だった
日本のCovid-19対策がいかに優秀だったか、ここでは複数の数字からそれを見てみよう。
●人口百万人当たりの総感染者数 主要国の状況を見てみると、米国（12万人）、スウェーデン（11万人）、スペイン（10万人）、フランス（10万人）、ブラジル（10万人）、英国（10万人）、イタリア（7万5000人）、ペルー（6万4000人）、（ロシア4万8000人） ドイツ(4万7000人) 世界（2万2800人） メキシコ（2万6000人）、インド（2万5000人） 日本（1万2000人）、韓国（5000人）、等となっている。 なんだかんだいっても、世界的にも日本は、かなり少ないことがわかる。また先進国、発展途上国といった区別もなく、ロックダウン国とスウェーデンのような開放主義国との差異もあまりない。 ●人口百万人当たりの死者数 ペルーの5900人が突出している。ブラジル2700人、イタリア2100人、メキシコ2000人、米国2000人、英国1900人、スペイン1800人、フランス1750人、スウェーデン1440人、ロシア1260人、ドイツ1100人、トルコ670人、世界584人、インド315人、日本128人、韓国45人、等となっている。 やはり日本の対策の優秀性が見て取れる。 ●ここ1週間の死亡率（(）内は累計死亡率） パラグアイ（3.4%）→33%（感染者509人 死者168人） イエメン（18.7%）→15.2%（感染者275人 死者42人） マラウィ（3.6%）→11・5% エクアドル（6.3%）→6.3% チリ（2.2%）→ 5.8% ペルー（9.2%）→5.0% メキシコ（7.1%）→5.0％ チュニジア（3.5%）→4.2% ロシア（2.6%）→4.1％ ミャンマー（3.8%）→3.3% ブラジル（2.7%）→2.7% スペイン（1.7%）→1.5% 世界（2.0%）→1.4% トルコ（0.8%）→1.2% インド（1.3%）→１% イタリア（2.8%）→0.86% 米国（1.7%）→0.75% フィリピン（1.6%）→0.7% フランス（2.0%）→0.65% 韓国（0.9%）→0.38% ドイツ（2.3%）→0.28％ 日本（1.2%）→0.26% 少なくとも主要国において、日本の死亡率は一番低い。それにしても、パラグアイなどは、感染者（その数は多くはないが）のうちの１／３は亡くなっていることになるのだ！ なお、累計とここ１週間の死亡率の間では、国によっては、かなりの差異がある。基本的の傾向としては、先進国ではその低下が著しいが、発展途上国ではその逆に、上昇しているところが多い。 極端なのがパラグアイで、累計では3.4%なのが、ここ１週間では10倍の33%になっている。計算の桁を間違えたと感じるほどだ。 世界平均を見ると、累計での感染率が2.0%、直近で1.4%となっている。この差こそはやはり、ワクチンの普及と世界各国の医療従事者の努力の結晶であると言える。発展途上国で改善度が低い、ないしは改悪となっているのは、やはり、医療水準の低さが関係しているのだろう。（ワクチン接種率との相関はないようだ）。 さて、菅（すが）総理大臣が、自分のワクチン対策がぜんぜん評価されなくて、切れてやめてしまったが、この数字を見ると、総理が切れるのもむべなるかな、とも思う。菅（すが）総理は実は、ワクチン対策に限らす、よくやっていたのだ。 菅（すが）総理の功績 ・改正種苗法成立 ・携帯料金の値下げ ・最低賃金28円引き上げ ・汚染処理水の海洋放出 ・ワクチン1日の摂取回数を40万から140万回に引き上げ ・デジタル庁創設 ・がん対策研究所開設 ・不妊治療助成 ・反日学術会議にメス ・中国千人計画問題にメス ・重要土地利用規制法（中国スパイ対策） | |
■令和３年９月８日 これで自民は勝ったな
とにかく、福島瑞穂と志位和夫と一緒に写真に写ったらそれでもう、リベラル程度の人たちは逃げる。この写真を見て私は、これで次の総選挙は、首相が誰になっても、減らす議席数は最小限に留まる、と思った。 だいたい玉木がなぜここにいるんだ？ 両隣には瑞穂と志位和夫。ありえない！ 彼らは、相変わらずの安保法制反対、モリカケ、桜を見る会、だ。中国の脅威が増して、欧州までもが協力してその封じ込めをしようとしているというのに。さらにはアフガニスタンからの邦人らの救援もしなければならないのに。モリカケ、桜など、もう国民のほとんどは忘れているだろう。 そもそも立民の支持率が上がらないのは、右にwingを広げようとしないからだ。立民より左を支持する有権者は２割しかいない。これでは、いくら共闘をしようがしまいが、2割のコップの中での出来事に過ぎない。 それでいて無党派層を取り込めば、あるいは投票に行かない層を取り込めば勝てる、などと小沢一郎などが言っている。数字の上では確かにそうだが、こうした人たちは少なくとも共産党や瑞穂や山本太郎だけは勘弁、と思っているから、こんなことをしている限りは絶対に取り込むことはできない。 ●野党はそもそもバラバラ 橋下徹が、野党も野党同士で論戦をすればいい、とテレビ番組で話していたが、そのようなことをすれば、野党同士の違いがかえってはっきりしてしまい、野党共闘は不可能になるだろう。橋下氏発言の狙いは、むしろそこにあるのかもしれないが・・・ 新型コロナ対策で共通政策を作るとのことだが、そもそも各党のそのスタンスはまったく異なっている。たとえば立民は緊急事態宣言には積極的だが、共産党は反対している。基本中の基本からして反対なのだから、共通政策などできるはずもない。今は野党でとりあえずは口裏あわせでごまかせられようが、仮にもっと具体的な政策を造るとなると、必ず対立するだろう。（なお、自衛隊、日米安保、皇室に対する見解の相違は、言うまでもない)。 かつての民主党は、財源をめぐって現実論（野田佳彦ら）と理想論（小沢一郎ら）が対立して空中分解した。さまざまな考えを持つ者が寄せ集まっても、結局は、現実問題に直面すると分裂する。自民党にはそれを乗り越える智恵があったが、野党にはいまだ、ない。 れいわから国民まで、すべてにおいて共通政策化しそうな話題は、モリカケと桜くらいのものだろう。粉飾された共通政策を作っても、8割の有権者には見透かされることだろう。 | |
■令和３年９月９日 国民民主党は左派連合と手を切れ！ 維新・公明と合同せよ
日本はなぜか、民主社会主義的な勢力が伸びない。その勢力とは、米国の民主党、英国の労働党的なレベルのことだ。
戦前は、今で言えば自民党である政友会、そして今で言うリベラルが結集したような民政党との二大政党制は８年間（1924～1932年）しか続かなかった。五・一五事件がなければ確かに、その後も政党内閣は続いていたかもしれないが、そもそもあの事件が起こったこと自体が、そして事件を起こした中堅将校達への世間の同情が強かったことが、日本人全体からの政党政治に突きつけられたnonの表れだった。 当時の日本人は結局、天皇も含めて、”腐敗しきった政党内閣”にうんざりしていた。1885年に内閣制度が成立して以降、藩閥内閣から始まり、議会構成員から大命降下とはいえ首相が選ばれ、その首相が議会構成員から閣僚を選んで内閣を構成する政党内閣は、戦前の心ある日本人にとっては、あらまほしき究極の政治体制であった。 それがまったくの期待はずれだった。そのために、天皇機関説を唱えたあの美濃部達吉でさえ、政党内閣を否定し、巨頭円卓会議、挙国一致内閣を唱えたのだ。 こうして政党内閣は、こりゃ結局ダメだったばい、と天皇も含めて国民全体から見捨てられた。国民が選んだ議員による政治は、完全に失敗に終わったのだ。以後、大命降下は二度と政党人には下らなかった。 ●民主主義はダメな制度 ここで目を欧州の歴史に転じてみよう。欧州は元来、人々の生活の安寧の保証のために、ローマ教皇という究極のトップを、あたかも日本の天皇のように使ってきた。しかし、16世紀のルター改革でその権威が揺らいでしまい、ローマ教皇の権威に従わないプロテスタント一派が生まれてしまった。（日本でもその約2世紀前に南北朝時代に一時天皇の権威が揺らいだが、賢明にも日本人はその権威をその後も維持し続けた）。ヨーロッパは割れた。 それを補うかのように、ほぼ時を同じくして、英仏に、国王による強力な中央集権国家が作られ始めた。ルターによって揺らいでしまった教皇の権威を国王が個別に受け継いだといってよい。（英国は、ヘンリー8世のAct of Supremacyにより、キリスト教と一体となってローマから分かれた）。 だが、カトリックとプロテスタントに割れた欧州は、1562年にユグノー戦争が始まったように、なかなか安定しなかった。 1648年に発生した30年戦争は、こうした国王の権威を持ってしても、カトリックとプロテスタントの争いを防ぐことができないことを最終的に証明した。30年戦争は、欧州には別の何らかの秩序が必要であることを教えた。 その回答が、ジャン・ボダンがその100年前に唱えていた国家主権論だった。バラバラでもいい、とにかく欧州は国単位でまとまれ、国ごとに独立し、お互い干渉するな、というものだった。 こうして国王による絶対主義の正統性・正当性が認められたが、徐々に絶対王政の弊害が出てきた。英国では早くも国王による国家主権論が確立したとほぼ同時に清教徒革命（1642年）と名誉革命（1688年）が起こり、さらにはその行き着いた先が18世紀のフランス革命であった。フランス革命はしかし、結局はナポレオンの皇帝化に行き着き、19世紀初頭頃まではやはり、特定の個人が国家全体を納めるという絶対主義が幅を利かせていた。 19世紀はパックスブリタニカの時代で、英国の軍事力が世界平和を保障し、さらにはその英国の政治体制は「君臨すれども統治せず」が貫かれていった。それは、1887年のアクトン卿の名言「権力は腐敗の傾向がある。絶対的権力は絶対的に腐敗する」でわかるように、要は、1人の独裁者は絶対に腐敗するのだから、みんなのことはみんなで決めよう、というものだった。君主は絶対君主から立憲君主となった。これにより、民主主義の概念が成立した、と言えよう。 だが民主主義とは、実は遠く、ギリシャ・ローマ時代に、結局はダメな制度として、放棄されていたものだった。当時の欧州人はしかし、それをおそらくは、忘れていた。 弊害はまもなく来た。第一次大戦である。当時はまだ戦争は”必要悪”であり、今ならばクルマのような存在だった。当時の戦死者は今の交通事故死と同等なのだ。（その後、1928年の有名なパリ不戦条約で、戦争は”必要悪”から”絶対悪”となった）。 当時海軍大臣だったW.チャーチルは、アスキス首相に無断で動員をおこなった。それは、民意が戦争を欲していることを見越しての決断だった。 第一次大戦は、パックスブリタニカの終焉を示すと共に、民主主義の弊害をもろに示した。すなわち、むき出しの民意同士の争いは、「絶対的に腐敗する絶対主義」よりもはるかに性悪なものだった。実はもっとも理性的だったのが国王であり、下へ行けば行くほど、人は戦争を欲し、残忍になった。 第二次大戦は民意によって起こった第一次大戦による、民意における必然だった。英仏の民意がかの悪名高きヴェルサイユ条約を生み、塗炭の苦しみを受けたドイツは、その克服のために、ヒトラーを必要とした。制度にも問題はあったが、ヒトラーは民主主義の申し子であった。当時もっとも民主的といわれたワイマール共和国が、ヒトラーの絶対”王朝”を生んだのだ。これこそまさに、民主主義の最大の失敗だったと言えよう。 民主主義なる制度はこれほどにダメな制度であるがために、チャーチルはそれを「最悪の政治形態」と言った。彼はそのあとに「これまでに試みられてきたあらゆる政治形態を除いて」と付け加えており、それゆえに民主主義こそが最良なのだ、という意見もあるが、私はそうは思わない。チャーチルはおそらく、本当に民主主義とはどうしようもない制度だと思っていたのだ。 ●日本と欧米の違い ただ、おそらくはキリスト教という共通の精神的バックボーンがある欧米は、他にいい制度もないから仕方がない、と割り切ってこの制度を使ってきた。なーに、この世はダメだけど、死んだら天国に行ければいいや、って。 米国こそがまさにその最たる国である。王朝の歴史もなく、絶対王政の歴史もない。頼れるのは民意のみ。民主主義しか、国家を支える支柱はなかった。 だから米国は、少し右と少し左が交代しながら、何とかやってきた。英国も同様である。前者や18世紀から、後者は17世紀からの長い歴史があり、やわな制度ではなかった。 翻って日本。江戸時代まで、民主主義はなかったが、天皇という「君臨すれども統治せず」の存在があったために、それがローマ皇帝以上の機能を発揮し、日本人は明治維新以降すぐに、民主主義を受け入れた。なーに、みんなバラバラなことを言っても、最後は天皇陛下が何とかしてくれるよ、って。 「広く会議を興し、万機公論に決すべし」で始まる有名な五箇条のご誓文は、すでに明治維新時において、民主主義が日本にあったことを示している。また、榎本武揚を首班とする蝦夷共和国を作ろうとしていた人たちは、榎本をそれに選ぶために、すでに選挙をおこなっている。（アフガンの人たちに教えたいよね） 戦前に限れば、民主主義がもっとも活発だったのは、明治10~20年代くらいであったろう。植木枝盛の私擬憲法には「国家を転覆させる革命権」の記述があり、福沢諭吉系列の識者による交詢社の憲法案は、日本国憲法並みの近代的なものであった。 交詢社案を若干保守的にしたのが大日本帝国憲法であり（だから大日本帝国憲法と日本国憲法は、シビリアンコントロールと議院内閣制の有無以外、実はあまり変わりはない）、起草者の伊藤博文が民主主義への理解があったこともあり、日本は怒涛のごとく、前述のごとく、究極的には政党内閣へと進んでいった。 ではなぜ、ここまで急激に民主主義を達成できた日本が、その維持に失敗したのか？ ここからは個人的見解であるが、結局それは、民主主義では戦争ができないから、だと思う。 戦争とはまことに矛盾に満ちたもので、もともとは民意の発露で起こっているのだが、民主主義では戦争はできないのだ。国家元首や軍幹部の命令の元、国家が一丸とならなければ戦争には勝てないから。日清戦争が始まるや、日本中の政争がうそのように清掃されたことで、それは理解される。 ただ結局、誰でも死ぬのはいやなので、国家は兵隊を死地に赴かせるために、何らかの理由付けをしなければならない。 欧米のそれは、キリスト教だった。国家のために戦い、死ねば天に召される。だから欧米は戦争に強く、世界を制覇したのだ。 当然ながら、日本にはそれがない。だから日本の為政者らは、キリスト教を天皇に置き換えた。「天皇陛下万歳！」である。陛下のために死ね、ということだ。だが、「天皇陛下万歳！」では、天皇が絶対的存在でなければならず、立憲君主ではダメ、天皇は絶対君主になってもらわねばならなかった。 結局、最低限戦時には、民主主義を捨てなければならなかった。これは古今東西共通である。 欧米は戦争慣れしており、欧州は第一次大戦を経験していたから、戦時と平時の切り替えがうまかった。戦時には国家権力が絶対となったが、平時となればすぐに民主主義に切り替わった。第二次大戦のめどがつくや、チャーチルからアトリーへと首相を変えた英国がその好例である。 この点、日本は未熟だった。民主主義のためには美濃部の天皇機関説が良いが、戦争のためには上杉慎吉張りの憲法解釈が必要だった。天皇親政である。軍部は当然、後者を欲した。 日本はついに、両者の折り合いがつかぬままに大東亜戦争に突入し、すべてを失った。 ●ついに中道政治が根付かなかった戦後日本 戦後の日本は、日本国憲法のもと、うぬを言わさず、議院内閣制で生きていかざるを得なくなった。’55年体制で自民党ができあがると、それはぬえのごとく、左にウィングを伸ばした。自民党は党内で擬似政権交代を繰り返して、長期政権を保った。 野党は結局、マルクス＝レーニン主義にすがるしかなかった。中道はおおかた、自民党ないしは公明党に吸収されてしまっていたから（つまり現在の自公政権にはもともとの共通点があったのだ）。 それでもソ連が崩壊するまでは、マルクス＝レーニン主義にも一定の支持があったので、社会党はだいたい自民党の半分くらいの議席の確保はできていた。 社会党はそれでも、マルクス＝レーニン主義の危うさに気づき、’86年に”新宣言”を出し、右傾化を図った。しかし、そのために党内対立はかえって激しくなり、”二本”社会党などと呼ばれた。それよりかなり前に飛び出した民社党は、今の国民民主同様、左右の間で埋没したまま、’94年に解散した。 こうしたやや右傾化した社会党と民社党などの勢力は’96年に民主党（旧）として結実し、その後新進党系と合同して（’98年 新民主党）となり、2009年の政権交代に至ったが、その後は安倍長期政権が続き、野党の支持率は激減し、今日に至っている。 結局明治以降の日本の政治は、戦前の一時期に保守とリベラルによる二大政党制ができたが、戦後は自民党が左にウイングを伸ばし、社会党がマルクス＝レーニン主義に固執していたがゆえに、本格的な中道政党ができなかった。 その構図は不思議なことに、マルクス＝レーニン主義がほぼ絶滅した今でも、変わらない。本来なら、かつての社会党を支えたマルクス＝レーニン主義支持者は社会党とともに白色矮星化したのだから、大量のリベラル支持層が存在するはずなのである。かつては民主党を支持したそうした人たちは、どこへ行ってしまったのか？ ●中道もサヨクのように大同団結せよ 彼らはたゆたっている、と思う。自民党はいやだ（河野太郎が首相になったらあるいは変わるかもしれないが）、でも市民連合で共産や山本太郎とくっついた立民もいやだ、という層。相当大量にいるゾ！ 今までもこの層はおそらく、都議選では都民ファーストなどに投票したり、棄権していたのだろう。一部は維新の会に投票しているだろう。 だから私は、中道は中道で、サヨクのように大同団結したらよいと思う。具体的には、まず、維新の会と一緒になったらどうだ？ そして可能なら、公明党を自民党から引き剥がすのだ。あるいは、自民党が仮に高市早苗などが首相になれば、左の方が分裂するかもしれない。 2割いるサヨクは絶対にこれ以上は大きくならない（むしろくっついたおかげで減るだろう）から、あとの8割を自民党と分け合えば、日本にも本格的なリベラル政権ができる。公明・国民・維新・自民党の左の方（河野太郎など）がひとつにまとまれば、4割を確保できよう。これこそまさに、強力な二大政党制だ。（ちなみに自民党は、そうはさせじ、と河野太郎を首相にするかもしれない。しかしこれこそが、民主主義のダイナミズムだろう）。 当然、中道勢力は、たとえば安保法制は賛成しなければならないし、憲法改正も積極的であらねばならない。まあ脱原発くらいはしょうがないが、すでに河野太郎は原発の再稼動は認めているので、このくらいはしてください。 玉木くん、まずは枝野ととにかく、袂を分かちなさい！！！！ | |
■令和３年９月１０日 これからまた左の時代がしばらく続くだろう
さらに、河野氏が首相になれば、小泉進次郎は間違いなく官房長官になるだろう。そろそろ要職につけることが必要だが、幹事長はまだ無理だし、発信力はあるから、やはり官房長官が望ましい。安倍・菅（すが）コンビよりもはるかに若返るし、まったく違うタイプのコンビとなり、新鮮味がある。 逆に、野党からすれば、自民にしてやられたり、と思っている。菅（すが）さんなら人気がない（本当はすごいことをした１年だったのだが）から、勝てないまでも自民過半数割れくらいにまで持ち込めた可能性があった。しかし、今は日本中が自民党総裁選に釘付けであり、野党の出番がほとんどない。おそらく自民党はここまで計算していたはずだ。 ●悪夢の村山・河野洋平時代の再来 さてしかし、”河野進次郎”（池田信夫氏命名）が、悪夢の河野洋平総裁・村山富市内閣時代の悪夢の再来であることは間違いない。進次郎の言う通り、確かに河野太郎は脱原発を捨てたわけではない。封印しただけなのだ。 本来、次の内閣でどうしてもやってもらわなければならない重大事が、原発の新規増設である。だがこれは、安倍・菅（すが）内閣においてさえ、できなかった難問中の難問である。徐々にその必要性が理解されつつはあるにしても、脱原発はやはりまだまだ世間では根強い。 そんな大仕事を、もともと脱原発を唱えてきたツートップができるはずがない。 ただ、ウルトラＣができないこともない。つまり、”河野進次郎”が原発再稼動をどんどん進め、新規増設にまで踏み込めば、多くの脱原発派もまた、沈黙せざるを得なくなる、ということ。 前例がある。かつて、下野した自民党は、社会党でも左派であった村山富市を首相にして与党に返り咲いた。その驚愕人事は、村山が右派であったら、左派が納得しなかった。左派であったからこそ、その間の中間の人たちは、自社さきがけ連立政権に納得せざるを得なかったのだ。（むろん、さきがけという接着剤があってのことではあるが）。 このように、敵の懐に飛び込んで、一番反対しそうな親玉を先に篭絡することで全部を根こそぎひっくり返すやり方は、古今東西問わず行われてきたが、原発政策でもこれをおこなうのだ。 私は、”河野進次郎”くらいの大物であれば、”彼”が原発新増設を唱えれば、反対派も黙らざるを得ず、それは一気に進むと思う。”あの人”が言うなら仕方がないか、と。どうせ左の時代が来るのなら、それくらいの意外性には期待をしたい。 | |
■令和３年９月１１日 共産党の詭弁
これに対して政府も、「『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」として、八代弁護士を庇った形となった。そして共産党はさらに怒り狂い、ついには「敵の出方論」を引っ込めることになった。 志位委員長は、「どんな場合でも平和的、合法的に社会変革の事業を進める」と言うが、誰もそんなことは信じていない。 確かに、共産党綱領には”暴力”革命とは書いていない。そこは八代弁護士のミスだった。しかし、”革命”という用語は使っている。 そもそも革命とは、「被支配階級が時の支配階級を倒して政治権力を握り、政治・経済・社会体制を根本的に変革すること（goo国語辞書）」であり、たとえ暴力という言葉は使わなくても、選挙を通しての合法的・合憲的な政権移譲（典型的なのが2009年の民主党政権）は、決して革命足り得ないのだ。 つまり、少なくとも共産党は、議会制民主主義による政権移譲は想定しておらず、そうなるとその手段は事実上、暴力は否定され得ないだろう。過去確かに、”平和的”な革命もいろいろあったが、政治権力が時の権力者から被支配階級に急激に移る以上は、社会変革の犠牲は相当にあったはずである。 革命というのは便利な用語で、政治とは無関係に、たとえば産業革命だとかエネルギー革命だとか、とかく安易に使われる。これに対して、革命よりも本来は穏健であるはずのクーデターという言葉を、共産党は使わない。 クーデターとは、支配階級内での政治権力の移譲だから、もともと共産党にはなじまないのだ。だから共産党は「社会主義革命」などという用語は用いるが、「社会主義クーデター」とは言わない。 要するに、共産党が”暴力”革命を否定するのは、あくまでも言葉のあやであり、革命自体は否定どころか、いまだにそれを目指しているわけだから、事実上、暴力革命を容認してきたわけである。 確かに共産党はこれまで、「敵の出方論」を用いて、あくまでも相手次第のような姿勢を見せてはいたが、革命自体を否定しない以上、公安の調査対象からはずれることはないだろう。 今回の騒動で、共産党は「敵の出方論」を今後は使用しないことになったが、もともとこの考えは、治安維持法が存在した時代、共産党が非合法であった時代の残滓のようなものであり、同党が合法化している現在、”敵”が共産党に何か仕掛けることは、現代の日本ではあり得ない。 つまり、「敵の出方論」は事実上存在理由を失っているわけで、その意味では、共産党も今回の騒動を機に、これをなくそうと思ったのだろう。ただし、革命の二文字は歴然として綱領に残っている。 この点、たとえば、’86年の新宣言以降の社会党は、革命という概念自体を捨てており、あくまでも議会制民主主義による社会変革を目指すことを明快にしている。共産党もそろそろだから、綱領から”革命”をはずしたらどうか？ |
