■令和3年5月８日 サヨクに騙されるな
この論理だけからすれば、確かにこの議員の言う通りである。どろぼうが国家、警察が国民とすれば、どろぼうがどろぼうのために、捕まえる法律を緩めるようなものだから。
ここで国家をどろぼう、国民を警察に例えたが、憲法の古典定義はまさにこのようなことで、すなわち、国家という、常に国民の人権を搾取するどろぼうを、国民という警察が監視する、というのが、その１９世紀的古典的定義なのである。
だがしかし、ここで”古典的”という言葉を持ち出したように、憲法には新しい定義が一方である。それはすなわち、憲法とは、国民の生活を守る手段、ということ。現在ではむしろこちらの定義の方が、時代に合っていると言えよう。
サヨクが恐ろしいところは、自分たちの定義しか認めないことだ。何でもそうだが、サヨクは自分たちが正しいことしか正しいものと認識せず、他の考え方には聞く耳を持たず、また、周囲の人にもそのように強制する。
たとえば、原発についてはさまざまな考えがあるが、サヨクの場合、脱原発派の主張しか認めず、彼らが書いた本しか読まない。読ませない。とにかく最初から、異見を認めないのだ。
憲法にしても、それを国民の生活を守るための手段と捉えれば、改憲は当然、視野に入ってくるはずだ。制定から何十年も経てば、時代に合わないことは当然あちこちで生じてくるはずだから。
保守の側が、時代に合わせて柔軟に変化してきたのに比べ、サヨクの発想は基本的に、１９世紀からせいぜい第二次世界大戦直後くらいまでで思考停止している。昔”革新”と呼ばれた人たちは実は今や、”生きる化石”なのだ。
１９世紀の憲法観にこだわり、それしか認めず、周囲にも認めさせず、その範囲の論理しか組み立てられないサヨクの言うことを聞いても、ロクなことはない。こういう主張は無視するのが一番よい。
この意見自体は正しい。すでに昨年の今ごろ、8割おじさんが言っていたことで、その後の世界の惨情を見ると、8割おじさんの説は、正しかったことになる。（恥ずかしながら、私は、正しくないと思っていた。そこまでせずとも、Covid-19のは終息するのでは？と思っていた。しかし、1年前は、多くの人がそう思っていただろう）。
結果論にはなるが、Covid-19対策としては、中国のような強権発動が一番有効な措置であった。そう、まさに菅直人氏のご提案を実施できたわけだから。
しかしそれは、民主主義国では不可能な政策だった。そのためには、強烈な国家権力の発動が必要となる。監視体制、違反者を牢屋にぶち込むことも必要だ。現在のまともな国で、そんなことなど、できようはずもない。
中国以外では、まあうまくいったのが台湾やニュージーランドであろうが、こうした国は初期対応が早く、中国ばりの強権発動を行った。人口の少ない国家だからこそ可能だったわけで、たとえば同じような政策を行った韓国では失敗しているから、やはり、大国が真似できることではない。
かつて、この菅直人が提案したような政策を現実化した国家が地球上に存在した。そう、旧ソ連である。
社会主義・共産主義の実践は、レー二ンの理想主義から生まれた。自分は裕福な家に生まれ、そのままツァーリの国家が続いていれば、一族は生涯裕福な生活ができたにもかかわらず、レーニンは、万人の平等を目指して、共産主義国家建設という、無謀な試みを始めた。
それはまさに、Covid-19に対する菅直人の提言と同様で、”それができれば素晴らしいが、実際にやろうとすると結果は真逆になる”、という典型であった。
レーニンは、自らの失敗にすぐに直面した。民主主義的な選挙をしても、過半数が取れないことが明らかになり、実際にそうなり、憲法制定会議を権力を持って解散させてしまった。経済的にも失敗し、数年後にはネップを採用せざるを得なかった。
レー二ンほどの男だから、自らの失敗にはすぐに気づいたことだろう。しかしもはや後戻りはできず、誤った政策を強硬していくしかなかった。（後継者がトロツキーではなくスターリンとなったのがその傷口を広げた大きな要因だったのは間違いないが、それもまた、共産主義の必然だっただろう）。まさに、地獄への道は善意で敷き詰められている（The
road to hell is paved with good
intentions）」の格言を、彼ほど具現してしまった存在は、古今東西、ないだろう。
菅直人の発想はまさにレーニンの失敗の後追いであり、改めて、このような人物を、よくぞ日本人は、首相に崇め奉ったものだと思う。改めて私は、鳩山、菅という、最悪の人物を絶対につけてはいけない地位につけた当時の日本人についての分析が必要だと思う。
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■令和3年5月１０日 池江さん、バカは相手にしないように！
世の中には、言ってはいけないこと、がある。常識ある大人であれば、ふつうは（売り言葉に買い言葉的な状況はともかく）、自分の発した言葉が、相手にどう思われるか、を考えてから発言をする。
同じ発言が、時には相手を励ましても、時には傷つけることにもなる。TPOが大事なのだ。多くの場合、人は苦い経験を通して、そうしたことを学習し、互いに大人の対応をして、何とか人間関係を守っている。
しかし、なかにはそうした学習をしないままに大人になってしまう人たちがいる。TPOを考慮せず、ただ思いのままに発言をして、相手を傷つける。多くの場合、本人はそのことに気づいていない。
こういう人が職場にいたら、ふつうはまず、可能なら、我慢をする。たいていそれは、ストレスが溜まるから、次には、相手にしないようにするものだ。しかしどうしてもそれが不可能なら、逃げること。それがだめなる最後の手段として、闘う（無論、辞表を懐に）。
つまり、①我慢→②無視→③逃避→④戦闘、となる。
そういう人が夫や妻であれば、私は、それがわかった時点で、早めに離婚をすべき、と思う。つまり、上記の①、②をすっ飛ばして、③に行く。
だが通常は、身内であっても、正直に、①→④の経過を辿ろうとする人が多い。職場ならこれがセオリーなのだが、もともと特に①はストレスが溜まるし、家庭内であれば②はなかなかに難しい。③から行くべきなのだ。
私は以前、3種類の我慢を上梓した（平成29年3月12日 当ミニコラム）が、この手の我慢は、must
notのがまん、すなわち、”してはいけない”がまん、に相当する。したがって、自分の配偶者がこの手の人間だと判明した場合、その矯正はむろん不可能なので、早々に離婚すべきなのだ。
さて、アンチオリパラ派が、なんと池江璃花子さんに東京オリンピック自体を辞退するような事態になっているという。
むろんそれは、アンチオリパラ派においても一部の強硬派であり、かつまさに上記の、”相手のことを何も気遣わずに発言する人間”たちの仕業なのであろう。
当然、池江さんには②、すなわち無視をお勧めしたいが、まじめな池江さんは、素直に①、すなわち我慢で対応している。それも、若いにもかかわらず、大人の対応だ。
池江さんは、東京オリンピック代表に選ばれたこと自体が奇跡的だし（むろん、彼女の実力ならば、メドレーではなくソロで出たかったであろうが）、それまでに、自分でも無理だと思いつつも、おそらくは過激な練習には否定的であったであろう主治医（私が主治医ならそうするから）を説得し、努力に努力を重ね、ここまできたのである。
それなのに、「出るな”」。あまりにも心無い言葉だ。しかしおそらくは、こうした、人を傷つけて平気な人たちは、それには気づかない。どれほどに池江さんを傷つけたことか、に気づかない。
池江璃花子さん、このような心無い連中など、無視しなさい。我慢などする必要はない。これは”する必要のないがまん”なのだから（平成29年3月12日 当ミニコラム）。あなたを責めるのは、ごく一部のおバカさんたちであり、たとえアンチオリパラ派でも、まともな人は、あなたに出場辞退を勧告するようなことは、しない。
池江さんくらいの人だと難しいのかもしれないが、バカはとにかく無視、これに尽きる。
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■令和３年５月１１日 こういうのを”専門バカ”という
先日、NHKの番組で、あらためて女性の働き方について取り上げていた。興味を持ったのは、最後になり、専門家と称する人（均等法世代の女性。50代後半くらいだろう）によって「結論としては、男女というよりも、個性の問題」となったこと。なんだ、これでは結局議論は堂々巡りではないか、と思ったものだ。
そもそも、現在政府が推し進めている「女性の働き方改革」は、実は、以下の点を前提としている。
①女性であっても男性と同じように働くべし
②専業主婦は働いている女性よりも劣った存在である
③育児はともかく、家事は単なる雑用である
一番極端な議論は、女性管理職を40％にまで持っていく、というもの。今のところは”努力目標”だからよいが、下手をすると、クォータ制による”義務”になりかねない勢いである。
こうした社会の趨勢に対して、実は一番迷惑しているのが、当の女性自身なのではないか、というのが、私の結論である。
白河桃子は”専業主婦になりたい女たち
(ポプラ新書) 新書 ?
2014”でそうした若い女性の傾向を否定的に扱っているが、若い女性は実は、上記①～③に反旗を翻しているのである。
①については、もともと男女には肉体差があるわけで、出産・育児を別としても、そもそも女性が男性と同じ条件で働くこと自体、無謀と言える。
たとえば、管理職などの女性の登用をクォータ制で縛っていくと、航空自衛官での戦闘機パイロットにも一定割合の女性を入れなければならない、などといった事態が起こりかねない。
無論何事にも例外はあり、戦闘機パイロットに向いている女性もいるにはいるだろう。だからこそ、それは男女ではなく”個性”で対応すればよいわけで、NHKの結論そのものが、堂々巡りである理由とも言える。
しかし、いずれにしても、男女の性差は歴然としてあるわけで、だからこそかなり多くの女性は①には否定的なのである。
②、③については、女性は外で働くべし、を信条とする人たちは、無意識的にではあろうが、家事をバカにしている、ということ。だが、人が生きるためには必ず誰かが家事を担わなければならないわけで、①を頑張る女性は、「私、専業主婦が欲しいわ」などとなる。
その場合、専業主夫を持つこともひとつの選択肢ではあるが、まずは例外的だろう。おそらくは、①の人は、経済的に余裕があれば、ベビーシッターを雇ったり、家事を外注するのがベスト、ということになろう。
米国ではこうした形が多いが、日本の場合、米国ほどに所得格差がないために、そこまで経済的余裕はないケースが多く、したがってここの点が、あらゆる意味合いにおいて、ボトルネックとなっている。ある人は親に頼ったり、ある人は保育園で苦労したり・・・
それならば無理して働くことはない、稼ぎのあるダンナを見つけて、自分は生活に必須である家事を担う方が良い、という女性が増えるのは、当たり前のことであり、ここにおいて、女性を男性並みに働かせようとする人たちのボロが出ることになる。
●女性の社会参加は実は戦前回帰
そもそも、昔は、ほとんどの女性は働いてその対価を得ていたのである。近世であれば、多くは農民だったから、当然女性は農作業をしていた（給与という対価はなくとも、安定した生活という対価を得ていた）。”専業主婦”などあり得なかった。
近代に入っても、農家は無論のこと、都会で新たな雇用先が出現すると、女性の労働力が頼りにされた。工場や商家などだけでなく、裕福な家にはたいてい使用人がいたから、住み込みで働くことも多かった（現在でも地域によっては、こうした慣習が残っているところもある）。
現在の専業主婦のような存在はおそらく、ヴェブレンのいう、有閑階級の夫人くらいしかなかったのではなかろうか？ むろん、彼女らは、そもそも家事や育児さえしていなかった点で、現在の専業主婦とは異なるのではあるが・・・
戦後になると、使用人を置く家庭は激減した。その主たる理由は間違いなく、テクノロジーの発達による、家事労働の簡素化である。
現在の専業主婦は、家事は大変な作業だと言うし、私も確かにその通りであると思っているが、それでも、戦前のそれと比較したら、雲泥の差がある。
ガスがない時代には、毎朝薪で火起こし、洗濯は洗濯板でごしごし、掃除は箒で履いて雑巾がけ、電気もない・・・
このような時代にはだから、そもそも”専業主婦”など存在しようもなかったのだ。昔は子どもの数も多かったから、ある程度大きな家ならば、使用人がいなければその切り盛りはできず、今では主婦が担っているそうした家庭内労働は、外注化されなければ（使用人を雇わなければ）、家庭の維持は不可能だった。
さらにその背景には、戦前は貧富の差が大きかったことが挙げられる。ある程度豊かな家が、貧しい家で育った女性を雇用することで、経済が回っていた。現在、米国にベビーシッターが多いのも、同国は経済格差が大きいので、戦前日本のこうした経済構造を引きずっているものと思われる。
専業主婦は戦後になってから増加した、と言われるが、それはだから、テクノロジーの発達の産物なのであり、必然なのであった。テクノロジーの発達によって家事労働が楽になり、さらには大家族の家も減って、それは主婦一人で十分に可能になったのだ。そのために、夫は外で働き、妻が家事・育児全般を家庭で担う形が、戦後、一般的になったのである。
●日本経済は本当に女性の社会進出を必要とするのか？―クラウディングアウトは起きていないのか？
政府による一般的な説明では、日本は人口減少社会に入り、今後労働力が不足するから、女性にも働いてもらわなければならなくなる、とのことである。
しかしいつも不思議に思うのだが、AIなどの発達により、社会において人が行うべき仕事”量”は明らかに減少しており、さらにはCovid-19禍において、今後は人の移動も少なくなり、一部の産業は衰退、ないしは消滅するだろう。つまり、どう見ても、労働力が社会全般で不足するとは、考えられないのだ。
今後人手不足になる分野はおそらく、ほぼ、高齢者社会が当分続くことによる介護のみではないか？ 2000年からの介護保険の施行により、「家庭から社会へ」という、介護の社会化が進展してきている。つまり、人手不足になるほどに雇用の機会はある、ということだ。
この点において、進んでいるのが北欧であり、家事・育児・介護といった、生活必需事項は、主に公務員が担っており、その多くは女性である。やはり、こうした分野は女性にその適性があるからであろう。
だが、実は日本はすでにこれを戦前から、家内でやっていた。つまり使用人を雇って。何のことはない、女性の社会進出の最先端と言われる北欧の雇用形式を、実は戦前の日本は、家内において、すでに実践していたのである。
ここで問題になるのが、女性労働によるクラウディングアウト、すなわち、女性の社会進出による男性の締め出し、である。
おそらくこれが一番問題になっているのが、女性医師である。薬学部の6年制化による失敗で、医師志望の女性が増えた。それ自体は問題にはしないが、問題なのは、そのために、その分、昔なら医師になっていたであろう男が医師になれていないこと。能力的にはほぼ同等であろうにもかかわらず。
ここで、先ほどの”稼ぎのあるダンナ”の問題が関連してくる。つまり、女性医師の増加によって高所得となる男性医師が間違いなく相対的に減ってきている（つまり、クラウディングアウト）ために、そうした男と結婚できる女が確実に減っているのである。
これは極端な例であるが、一事が万事、こうしたことにより、女性の所得が向上するにつれて、男性の所得は低下し、結局のところ、専業主婦でいられる女性が減少する、という結果になっている。
女性の社会進出が、結局はある意味で、回りまわって、ある程度の割合の女性（夫の収入に頼り、自分は家庭内労働をしたい）はの首を絞めている。
●ふたたび”個人”への回帰
諸外国では確かに、女性の首相が生まれているし、女性が枢要な地位に就いているケースも多い。しかしそれは、日本とて例外ではない。さすがに首相はまだいないが、首長クラスならいくらでもいるし、有能な人は、それなりの社会的地位が得られていると思う。というか、そうした人は、社会や企業が放っておかないのだ。
小池さんが都知事なのは、彼女が有能なのだからであって、女性であるから、ではない。かつてサッチャー英首相は、「女性初の英国首相としてどうか？」と問われて、「I’m
prime minister, that's
all」と答えた。
バカな男より有能な女の方がいいに決まっているが、それは結局、男、女の問題ではなく、個性・能力の問題なのである。つまり、ＮＨＫの出した結論だ。
現在の先走り過ぎた論議は、有能な男よりもバカな女を優先せよ、と言っているに等しい。
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■令和３年５月１２日 この分野にまでサヨクが進出
“五輪中止署名”発起人・宇都宮健児氏が独白「五輪にあてる財源を生活困窮者に」
5/7(金)
18:43配信
東スポWeb
弁護士の宇都宮健児氏（７４）が５日正午から開始した東京五輪“中止署名活動”の勢いが止まらない！ 同氏が５日正午から署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で「東京五輪・パラリンピックの開催中止」を呼び掛けると、７日午後５時時点で２１万筆を集めた。多くの海外メディアも注目する中、宇都宮氏が胸中を明かした。
――今回の署名活動を行ったきっかけは
宇都宮氏（以下宇都宮） ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）やＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）に日本国民の思いを伝える必要があると思った。いろいろな世論調査はあるが、それを形にする一つの運動として署名活動があるのかなと思い、立ち上げた。第１次段階として来週末くらいにまとめて東京都に提出しようと思っている。もちろん、それ以降も署名活動は続ける。
――新型コロナ感染拡大で東京五輪・パラリンピックの開催を疑問視する声も出ている
宇都宮 多くの国民が感じていることだとは思うが、世論調査でも７割が再延期か中止を求めているし、特に大阪府を中心に（新型コロナウイルスの）感染者が増えて、医療は本当にひっ迫して在宅で亡くなる人も出てきている。この波が東京にも広がる可能性があって、東京もこれから感染者が増えていくと思う。全国的に医療がひっ迫して感染者を救うのが大変なときに五輪開催となると、五輪のために１万人くらいのスタッフが必要。また、何十か所もの病院を確保するような要請があるが、医療資源を割く余裕が今の感染状況下にはない。
――ワクチン接種も大きな負担となる
宇都宮 ワクチン接種をやろうと思ったら、さらにスタッフや医療資源が必要。むしろ、こういう（コロナの）感染拡大の中では、国民の命や健康を守るためのコロナ対策に全力を注ぐべき。五輪を開くのは非常に問題があるし、そういう状況下で開いても、国民が心から五輪を歓迎できないと思う。
――生活困窮者の問題もある
宇都宮 ゴールデンウイーク中の５月３日、５日に都内で生活困窮者の支援活動として「大人食堂」を開いた反貧困ネットワークの代表をやっており、私も「大人食堂」に参加した。２日間で約８００人が食料支援や生活相談、医療相談に来た。そういう困窮者、仕事や住まいを失った人が続出しているが、そういう人たちへの財政的支援がない。１回目の緊急事態宣言では国民１人あたり１０万円の特定給付金が配られたが、その後は全くない。五輪にあてる財源に余裕があるのであれば、生活困窮者への支援とか、休業要請や時短要請を受けた業者への支援に全力を注ぐべきだと思う。（後略）
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結局はまあ、まだまだ政治には十分色気を残している爺さんの名誉欲だろう。彼より年上の人が、米国大統領になれる時代なのだし。
オリパラ中止に関しては、確かにいまだに中止論が根強い（再延期は事実上不可能）。サヨクはやはりここに目を付けた。
もともと、サヨクは、自らの存在を示すためのイシューを、戦後、求め続けてきた。
最初期の例は原水禁運動であった。もともとは第五福竜丸事件で久保山愛吉死が放射線障害で死亡した（実際には輸血後肝炎での死亡）ことをきっかけに、東京都杉並区の主婦の運動から始まった運動だった。しかしその後、サヨクの恰好の餌食となり、彼らに乗っ取られた。純粋な運動は、セクトの草刈り場となり、社会党・共産党による対立状態となった。
その後サヨクは、成田空港問題、公害問題らをそのターゲットとし、いずれも、当初の純粋な運動をかき乱し、大東亜戦争被害に劣らぬ爪痕を日本に残した。
最近では脱原発や辺野古移設問題が彼らの恰好のターゲットとなっていることは、言うまでもない。そして、宇都宮健児死氏は、現在では、そうしたサヨクのまさに、最後のシンボルとなっている。
もともと知名度が高く、東京都知事では100万票も取ったくらいの人だから、署名で20万筆集めるくらい、お茶の子さいさいだろう。
問題は、結局、過去のイシュー同様、アンチオリパラ的主張が、サヨクに乗っ取られるのではないか、ということ。
過去のイシュー同様、オリパラ開催に反対している人たちの多くは、イデオロギーで反対しているのではない。彼らはおそらくは、純粋に、健康上の問題で反対している。それはそれで、尊い意見だと思う（私は反対だが）。
しかし、こうした声を自分たちの運動に利用してやろうと考える、悪い奴らがいるのだ、世間には。
サヨクがまず眼をつけたのは、昨年の今頃に、特に安倍前首相が唱えていた、「Covid-19に打ち勝った証としてのオリパラ開催」という言質である。この論理で行けば確かに、今年の状況では、とてもオリパラなどやってられない、ということになるから。
サヨクはだから、まずはこうした主張を橋頭保とした。これなら国民からも受け入れられやすいから。
次の策は、いわゆる野党的な、「ミサイルを買うカネを福祉へ」というやつ。「オリンピックやるくらいなら、そのカネを生活困窮者へ」ということ。これまた、一定数の国民には響く主張だ。（最近はさすがにこの手のいかさまに乗る国民は少なくなっただろうが）。
このように攻めておいて、最終的にオリパラ反対運動を進める。今の段階ではまさにここであり、宇都宮健児というシンボルが使われている。彼としても、改めての売名行為になるし、一石二鳥だろう。
結局、混迷するのは、イデオロギーとは関係なく、純粋にオリパラに反対している人たちだろう。それはまさに、「いつかきた道」である、と言えようが、おそらくは、かつての原水禁運動、成田闘争のようにはならないものと思う。時代が違うから。
| ■令和３年５月１３日 あまりにも大阪市、大阪らしい！‐松井さんも大変よのう |
大阪市の教員から怒りの声、オンライン授業に登校での給食
前屋毅 |
フリージャーナリスト 5/6(木)
緊急事態宣言で小中学校で一部の時間帯にオンライン授業を実施すると発表して注目された大阪市だが、学校現場からの評判は最悪なようだ。「オンライン授業をやりながら学校で給食をとる意味がわからない」とか「そもそもオンライン授業ができる環境が整っていない」といった教員からの声が、筆者のもとにも届いている。
｜大阪市だけが特別の対応
3回目となる緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象にだすことを政府が決めたのは、4月23日だった。その前日の22日、大阪市教育委員会は緊急事態宣言下での小中学校における独自の対応方針を通知した。
それによれば小学校の場合、児童は1、2時間目は自宅でオンライン授業や配布されたプリントなどによる学習を行い、その後に登校して3、4時間目は1、2時間目に行った学習の振り返りなどにあてる。それから給食を食べて、午後は帰宅して学校で配られたプリントなどをこなす。
そして中学校は、午前中に自宅でオンライン授業やプリントでの学習を行い、その後に登校して給食を食べる。午後は、午前中の振り返りなどを行う。部活動はやらない。
25日の日曜日に緊急事態宣言は発出され、翌日の月曜日（26日）から、大阪市の小中学校は上記の方針を実行することを求められた。緊急事態宣言の対象となった4都府県の大阪市以外の地域の学校は、部活動の中止をのぞいては、ほぼ「通常」どおりの登校授業が続けられている。大阪市だけが「特別」な対応をとったことになる。
文科省のGIGAスクール構想での「1人1台ICT端末」が前倒しとなり、今年3月末を目標に実現されることになったのは、昨年の緊急事態宣言がきっかけだった。緊急事態宣言が続いていた2月27日、当時の安倍晋三首相が突然、全国の小中高校の一斉臨時休校を要請したのだ。
それを受けて3月2日から、学校は長い休校へと突入していく。そこで授業の遅れが問題視されるようになり、オンライン授業が注目されていくことになる。新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の感染拡大の収束がみえないなか、再び一斉臨時休校になる可能性も否定できないし、新型コロナのような休校が必要となる事態が起こることもありうる。そのときオンライン授業ができれば、授業の遅れは防げるというわけだ。
1人1台ICT端末の実現目標とされたのは今年3月末で、予定どおりなら4月には、全国の小中学生の手元にICT端末が届いていなければならない。オンライン授業の「準備」はできていたともいえるわけで、そうであれば大阪市がオンライン授業を前提にした方針を決めてもおかしくない気がしないでもない。
しかし3回目の緊急事態宣言が発出されても、文科省は休校には前向きではないし、オンライン授業を積極的に取り組む指示もだし予納ていない。1人1台ICT端末の実現が遅れているからだ。3月17日に文科省が公表したところでは、3月末までにICT端末の納品が完了すると答えたのは全自治体の97.6％である。4月になってもICT端末が児童生徒に届かない自治体もある。ICT端末が手元にあったとしても、それだけでオンライン授業が実現するわけでもない。だから、文科省もオンライン授業を前提にした対策を押し出せないのだ。その意味でも、大阪市の対応は「特別」だといえる。
（中略）
大阪市の教員が疑問をもち、不満を感じているのはオンライン授業だけではない。給食の実施についても、次のような声が少なからずある。
「感染拡大防止をいうなら、給食のときがいちばんリスクが高い。オンライン授業をやりながら、わざわざリスクの高い給食だけは全員が同席して食べさせるなんて、とても信じられない。
中学校のある教員は、「給食を実施すれば保護者は仕事を休む必要がないので、保護者は喜ぶでしょうね。松井一郎市長の人気取り、選挙対策と勘ぐられても仕方ないんじゃないでしょうか」といった。
5日、今後の対応を関係閣僚と協議した菅義偉首相は、11日が期限の宣言解除について「判断が難しい」との見解を示した。延長の調整にはいっているとの報道もある。前日には大阪府の吉村洋文知事は11日の宣言解除は難しいとして、国に緊急事態宣言の延長を求める姿勢を明らかにしている。
延長になれば、松井市長は小中学校でのオンライン授業と給食実施を続けるのだろうか。「たまったものじゃない」という学校現場の声に、耳を傾けていくつもりはあるのだろうか。松井市長の姿勢も問われることになる。
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オンライン授業が勉強目的で、すべてが健全な家庭ならば、当然、給食は要らないわけで、そのために登校させる必要もない。したがって、松井市長がこのように、給食だけの登校を認めざるを得なかったのには、しかるべき理由がある。それは以下の如く。
オンライン授業の目的→勉強を教えているふりをすること。
給食の目的→すべての児童に最低限、一日1回はまともな食事をさせること
下図のごとく、大阪市は、未成年の生保受給率がもっとも高い自治体である。まずはこの事実を知らないと、この記事が読めない。
こうした状況なので、そもそも児童は勉強意欲がない。親が働かなければ、子どもは勉強しないから。対面授業でさえそうなのだから、オンラインで児童勉強などするはずもないし、できるはずもない。他自治体はいざ知らず、少なくとも大阪市に限れば、だから、オンライン授業は、教えている”ふり”をしているだけ。休校とさほど変わらないだろう。
次に給食。もともとは、児童の健全な栄養補給がその目的だったのだろうが、大阪市においては（一部ではあろうが）、最低限、一日一食はまともな食事をしていただくのがその目的となっている。つまり、朝晩はろくに食事も用意がされない家が多いから。
以上のように考えれば、オンライン授業で給食だけは登校させる理由がよく見えてくる。つまり、オンライン授業という、勉強させる”ふり”をして、児童の最低限の栄養補給のための給食は必須、ということ。
こうした、大阪市特有の事情を理解してあげないと、松井市長の苦悩が理解できないのである。
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■令和３年５月１４日 まさにマス”ゴミ”がその原因
福島原発汚染水の海洋放出に関する外交部コメント「日本はダチョウの真似をするな」
人民網日本語版
2021年5月8日(土)
外交部（外務省）の汪文斌報道官は7日の定例記者会見で、日本の福島原発汚染水の海洋放出について記者からの質問に答えた。
【記者】最近、韓国の政府要人、日韓両国の農業団体と漁業団体及び農業・漁業従事者が、福島の原発汚染水の海洋放出に反対の立場を表明し続けていることに注目している。ベトナム外務省も（日本は）責任ある態度で原発事故に対応するべきだと主張している。中国側のコメントは。
【汪報道官】日本の福島原発汚染水は世界の海洋生態環境の安全に関わることであり、各国国民の生命や健康に関わることであり、国際社会は常に日本側のこうした動きがもたらすであろう影響に対して強い懸念を表明してきた。また、日本国内でも広く反対の声があがっている。しかし今日に至るまで、日本政府は国際的な責任、義務、道義を顧みることなく、国際社会の関心に正面から向き合うことを拒絶している。
私たちは日本にダチョウの真似をしないよう忠告する。ダチョウのように砂の中に頭を突っ込んでしまえば、万事うまくいっているなどと思ってはならない。また私たちは日本政府が国際社会の重大な関心を直視し、世界の海洋環境と世界の公共安全と健康に危害を与える誤った政策、誤ったやり方を停止し、原発汚染水の処理問題で国際社会による、とりわけ利害関係国による実質的な関与、調査、監督を自覚的に受け入れるよう懇切に促す。（提供/人民網日本語版・編集KS）
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先日分析したように（令和3年4月13日社説資料集参照）、日本の新聞社説のほとんどは、処理水の海洋放出には反対の主張をしている。東京新聞にいたっては、”汚染水”という禁忌語句まで使用している。中国、韓国と同じスタンスである。
このように、日本のマスゴミがそもそも、反権力のスタンスを取りたいがために、非科学的であるから、中・韓に付け入るスキを与えてしまうことになってしまう。
この例を見てもわかる通り、朝日新聞を始めとするこうしたマスゴミこそが、日本の国益を大いに損ねているといってよいであろう。
新聞は”社会の木鐸”と言われるが、そうなりたいのであれば、本来はこの問題こそ、きちんとした木鐸の役割を果たすべきだった。それは、一般の人は、処理水がいかなるものであるかを知らないから。
それが飲み水よりも7倍も薄いトリチウム濃度であること、中韓を含む世界各国の原発はもっと濃いトリチウムを排出していること、海洋放出以外に有益な方法がないこと、などをきちんと説明した報道をしなければならなかった。たとえそれが、反権力とはならないとしても。
もともと新聞の役割は、放置すれば必ず腐敗すると言われてきた権力の監視機構であったことは間違いない。しかし、権力は悪いことばかりをするわけではない。時には、民意に逆らってでも、国益のための英断をすることもあるし、多くの場合、それは正しい。
しかし、少なくとも戦後このかた、新聞はそうした権力の英断を否定的にしか伝えてこなかった。たとえば、講和条件、安保改定など。
あるべき姿を求める権力とあらまほしき姿を求める民衆。明治時代以降、民主主義が社会を蝕むにつれ、後者の見方しかしてこなかった新聞こそが、かの大戦に加担し、戦後の復興の邪魔をしてきた。
現在は、インターネットの時代。こうした中国の発言を見るにつけ、いずれはその時が来るのだろうが、早くこの世から新聞が亡くなって欲しいものだと思う。無論、一部の有益な新聞は、この限りではないが。
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■令和３年４月２７日 科学はごまかせない
韓国原子力学会「処理水の影響無視できる」それでも「日本は謝れ」の怪
4/28(水)
11:42配信
FNNプライムオンライン
福島第一原子力発電所の処理水放出決定について、相変わらず韓国が騒がしい。ソウルの日本大使館前では自称学生団体による不法な座り込みが続き、数え切れないほどの自治体が日本政府を批難をしている。さらに韓国外務省はメキシコや中米諸国に「汚染水は隣接国だけでなく全世界の海洋生態系に回復不能の被害を及ぼす」などと言いつのる「告げ口外交」を展開。「放出計画は危険」との印象を振りまいている。
しかし、それに真っ向から反する報告書が、原子力を専攻する約5000人の専門家や学生らが参加している韓国原子力学会から発表された。
「処理水の影響は無視できる」
韓国原子力学会は4月26日、「日本福島原子力発電所汚染処理水放流に対する原子力学会の立場」との報告書を公表した。韓国では政府もメディアも処理水を「汚染水」と呼ぶ中で、「汚染処理水」と表記している点が注目される。
学会は日本政府の放流計画について「保管されている汚染水を浄化せず、全量を1年間で海へ放流するという非常に保守的な仮定」で科学的に影響を評価したという。日本政府は放射性物質を基準値以下に浄化した後に20～30年かけて放流する計画だが、それらの計画が全く守られない、いわば「最悪のケース」を想定したというのだ。
その結果は「韓国海域に到達するまでの時間と、海水による希釈効果などにより、韓国国民が受ける放射線被曝線量は3.5×10-9mSv/年と予測された。これは一般人に対する被曝線量の限度である1mSv/年の約3億分の1で、無視出来る水準だ」というものだった。
IAEA（国際原子力機関）が監視する以上、こうした放出は行われ得ないわけだが、浄化もせずに一気に放出するという最悪のケースが起きたとしても、韓国への影響は「無視できる」レベルだという。その上で「科学的事実を冷遇したフェイクニュースと政治的な扇動が韓国国民と関連業界にどれ程大きな被害を与えたのかは、過去にあったBSE（牛海綿状脳症）と鳥インフルエンザ騒動の例を思い出せば簡単に分かる。当時、過度な恐怖で集団的パニック状態に陥った韓国国民が牛肉と家禽類の消費を極度に減らし、畜産農家と自営業者は深刻な苦痛を味わった」と指摘した。
国を挙げて処理水放出に反発する中、韓国の水産業には根拠の無い風評被害が広がりつつあり、その状況も痛烈に批判したのだ。
韓国の原子力安全委員会の専門家懇談会も、韓国政府の報告書の中で「海流により拡散・希薄化されるため、有意味な影響はないだろう」と同様の判断を示している。学会に所属する専門家による科学的な意見が明示されたわけだが、「これで一安心」とならないのが、韓国だ。
「日本政府の主張を受け入れるのは問題」
文在寅政権を擁護する革新系大手紙「ハンギョレ新聞」は4月27日、学会の報告書について「学会が汚染水を処理水と表現したのは、日本政府の主張をそのまま受け入れたもので、問題になると思われる」と報じた。科学的に見て海洋放出の影響は無いという検証結果が注目点であるのは誰が読んでも明白であるが、なぜか用語を取り上げ問題視している。その上で「学会は科学的事実を無視した政治的扇動と主張しているが、それを示す具体的根拠は提示しなかった」と学会を批判している。政権の応援団として「科学的根拠が無い」と言われた事が、よほど悔しかったようだ。
また韓国環境省の韓貞愛（ハン・ジョンエ）環境相に会見で「学会は影響を無視できると言っているが、環境省として日本の放出計画は危険だと考えているのか、影響は無いと考えているのか」と質問したところ、「トリチウムを除いた放射性物質の浄化処理は完璧にすると日本政府は言うけれど、実際の処理水の内容を見ればトリチウムだけでなく他の放射性物質もまともに処理されていない。今、日本政府は全てまともに処理される事を前提として語っているが、実際の内容はそうでないということが出ている。そのため、私たちをはじめとする周辺国家はみな不安に思うのは当然のことだ」との回答だった。「汚染水」ではなく「処理水」と言っているのは謎だが、学会が「処理を一切せずに一気に放出したとしても影響は無視できる」と言っている事を、環境相は理解していないようだ。
処理水の海洋放出決定から2週間が経過したが、どんなに「影響はない」との科学的検証結果が出ようと、韓国政府や韓国社会が聞く耳を持つ様子は見られない。(以下略）
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科学がなかった時代、人々は、現在とはまったく異なる価値基準で生きていた。
たとえば日照りが続けば、人々は雨乞いをした。無論、どれほどの効果が期待されていたかはわからないが、多くの人は、素直にその意義は感じていたことだろう。
理科を学んでいない子どもが、「月にはうさぎが住んでいる」と言われれば、素直にそれを信じるであろうように（少なくともうちの子供はそうだった）、科学がない世界においては、人々が無知による非合理的行動をしていたことを、現代人は非難はできない。
だが当然のことながら、科学の発達した現代において、こうした非科学的活動をすることは、許されない。それは世の中に害悪をもたらすことが多いから。
たとえば「エホバの証人」は、現代医学・医療を無視して、輸血を拒否するが、メリットはひとつもなく、あたら救われる命が亡くなっている現実がある。一部の信者以外にとって、「エホバの証人」は、無視される存在と言える。
現代文明は、科学を応用することで成り立っている。エホバの証人のようには生きられないはずなのだが、いまだに、科学を無視した行動が広く頒布されているようだ。それが韓国。
韓国の政治要路の人間もまた、おそらくは保身ゆえに、科学を無視して国民を騙し、「日本の”汚染水”海洋放出は危険」と喧伝している。
それはまさに、輸血は聖書のもとずいて厳禁、とするエホバの証人の科学を無視した理屈と同じであるが、科学の眼はごまかせなかった。当然のことながら、韓国原子力学会は科学的に正しい知見を語らずを得ず、それは政府方針と矛盾することとなった。はからずも、韓国政府の科学を無視する態度が、炙り出されることとなった。
それでも韓国国民のかなりの人間は、原子力学会よりも政府方針を信じているようだから、おめでたい国民であると言える。それでも日本は、こんなおめでたい連中とつきあっていかねばならないのだ。
かつて明治新政府は、日本に突きつけられたこの半島をどうするかで、大いにもめた。有名な明治６年の政変にもつながった。今、私たちは、当時の政府の要路にあった人たちの気持ちが、よくわかる。
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