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［日経新聞社説］処理水の海洋放出は地元の理解重視で
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決定内容は妥当でも、地元との対話は不十分だったのではないか。政府は東京電力福島第1原子力発電所の汚染水を浄化した「処理水」を海洋放出すると決めたが、反対意見は根強い。いかに人々の理解を得ながら実行に移すか、ここからが正念場だ。
福島第1原発では、原子炉建屋などで汚染された水を専用装置で浄化している。放射性物質の一つであるトリチウムは取り除けないため、処理水をタンクに入れて敷地内で保管している。...
産経新聞【主張】
処理水の海洋放出 「風評」に負けてはならぬ
ようやく事態打開の可能性が見えてきた。
東京電力福島第１原子力発電所の敷地内タンク群にたまり続けている処理水の海洋放出に関する件である。
７日の菅義偉首相と全国漁業協同組合連合会の岸宏会長との会談を受けて政府は１３日にも関係閣僚会議を開き、トリチウム（三重水素）を含む処理水の海への放出を決断する見通しだ。
水素原子の一種であるトリチウムは放射性の元素だが、発する放射線が生物に与える影響は無視されるほど小さい。
トリチウムは原発の通常運転でも発生し、世界の原子力施設では海洋放出などで処理している。
だが、第１原発の場合は事故に伴う放射能汚染水を浄化処理したトリチウム水なので、危険性はなくても風評被害を招くとして漁業者の間に反対の声が強い。
そのため、東電は第１原発の敷地内に千基を超えるタンクを建造してトリチウムを含む処理水をためてきたが、来年秋には限界に達する見通しだ。それに加えて廃炉作業の前進には専用地を確保しなければならず、そのためにはタンクの撤去が必要だ。
この２つの事情でトリチウム水の海洋放出が不可避となっている。菅氏は首相就任後の昨年１０月と１２月にも決定を検討したが、いずれも見送られた経緯がある。３度目となる今回は、ぜひとも放出への道筋をつけてもらいたい。
福島県の漁業は４月に、従来の試験操業から本格操業を目指す移行操業に進んだところである。この段階での海洋放出決定は漁業者にとって出ばなをくじかれる思いだろうが、反対を続けている間にも処理水は増えるばかりだ。
東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含んだ処理水の海洋放出が決まった。政府は環境に影響しないことを周知し、風評被害の防止に努めねばならない。
原子炉内の溶融燃料に地下水が触れて発生する汚染水は現在、浄化した後、処理水としてタンクに貯蔵される仕組みになっている。処理水は毎日１４０トンのペースで増えていて、タンクの数は現状で１０００基以上に達している。
来年秋以降、タンクの容量は限界を迎えるという。海洋放出は、配管工事などの準備に約２年かかる。これ以上の先延ばしは許されない状況と言える。
政府は、有識者会議の報告を踏まえ、処理水を一定濃度まで薄めて海に流すことは妥当だと判断した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も支持している手法だ。欧州はじめ各国でも実際に行われている。他に選択肢はなかっただろう。
漁業関係者を中心に、反対の声は根強い。海洋放出に伴う風評被害で、漁業が打撃を受けることを危惧するのは理解できる。
ただ、処理水に含まれる放射性物質のトリチウムは、自然界にも存在し、放射線は弱い。浄化装置でも除去できないため、国内外の原発の多くが海に放出しているものだ。今回はさらに国内基準の４０分の１にまで希釈するという。
政府はトリチウムの性質や放出手順を丁寧に説明し、消費者の不安を取り除くことが重要だ。海産物の販売促進や販路拡大などの支援策も検討すべきだろう。
中国や韓国は、食品の輸入規制を続けている。海洋放出に反発しているが、政府は粘り強く是正を求める必要がある。透明性を高めるため、ＩＡＥＡの協力を得て、周辺の水質を継続して監視する体制を整えることも大切だ。
処理水は、今後３０年間にわたって、徐々に放出していく予定だという。東京電力と政府は、綿密な計画を立てて、着実に放出を実行してもらいたい。
福島第一原発の廃炉には３０～４０年かかる。海洋放出の決定は、その長い道のりの一歩にすぎない。今後は溶融燃料の取り出しという最難関の事業が控えている。タンクが敷地を占拠していては、作業の足かせとなるところだった。
政府は、今回の処理水放出を決断するまでに１０年を費やした。膠着状態を打開し、前に進むためにリーダーシップを発揮したとは言い難い。国民に不人気の政策から逃げず、廃炉と復興を進める強い意志を示すことが不可欠だ。
原発処理水放出 国民の合意形成が先だ
秋田魁社説4月10日
東京電力福島第１原発から出る処理水について、政府は海洋放出する方針を固めた。菅義偉首相が７日、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と面会、放出への理解を求めたことから決断は近いとみられていた。
面会で岸会長は改めて反対の意を示し、他の方策検討などを要請していた。菅首相はその声を押し切ったことになる。
政府は昨年１０月にも放出を決定しようとしたが、漁業関係者の猛反対で先送りした経緯がある。現在の状況はその当時と大きく変わっていない。
結局、トップ会談は最終判断への「地ならし」だったということだ。「海洋放出ありき」の政府の姿勢は、漁業者の声をあまりにも軽視している。
処理水の処分は確かに難しい問題だ。原発事故で溶け落ちた核燃料の冷却に伴い、放射性物質を含む汚染水が大量に発生。原子炉建屋に流れ込む地下水も汚染水を増加させている。
原発では特殊な設備で放射性物質を除去し敷地内のタンクに貯蔵。東電によると来年秋にも容量は限界に達する。放出準備だけで約２年必要と見込まれ、「一刻の猶予もならない」と政府内で危機感が募っていた。
時間的に十分な余裕がないのはその通りだろう。海洋放出については政府の小委員会が、処理水の拡散予測がしやすく「確実に実施できる」としていた。小委の専門家の見方では有力な処分方法ということになる。
しかし、地元をはじめとする漁業者には受け入れられない方法だ。処理水には一部の放射性物質が残る。放出には実例があるにせよ、処理水が海に広範囲に拡散することに消費者の不安が募り、海産物の販売などが打撃を受ける恐れが拭えない。
現在あるタンクの分を放出するにしても、何年もかかる可能性がある。新たな汚染水の発生を完全に食い止める方法は確立されていない。廃炉作業が終わるまで処理水が発生し続けることも避けられそうにない。
これだけの不安材料があるにもかかわらず、これまで政府はどれだけ解消する努力をしてきたというのか。国民に分かりやすい形で今後の見通しを明示してきたとは到底言い難い。
他に選択肢がないのかも疑問だ。タンクを増設し長期保管することは本当に不可能なのか。長期保管には放射線量を低減できるという利点もある。除去の難しい放射性物質の処理方法については、国を挙げて実用化に取り組むべきではないのか。
小委は、処分開始時期などの決定に際して政府に次のように注文した。「国民理解の促進を図り、具体的な風評被害対策を示すことが重要である」
現段階で国民の理解が進んでいるとは言えないのではないか。政府がなすべきはあらゆる可能性の模索であり、不安を解消することだ。放出を正式決定する以前に国民の合意形成を最優先しなければならない。
北國新聞 10月3日社説
学術会議任命問題 中立性をどう確保するか
日本学術会議が推薦した新会員候補の一部について、菅義偉首相が任命を見送った。理由は明確にされていないが、学問の自由や学術会議の独立性を脅かす政治介入といった批判が出て、梶田隆章会長が任命を再要求する事態となっている。
日本学術会議は、科学技術政策に関する提言などの職務を「独立して」行うと法律で定められており、活動の独立性や自律性は尊重されなければならない。
ただ、学術会議はあくまでも、内閣総理大臣が所管する「国の機関」であり、会員の任命権は首相にある。会員は特別職の国家公務員として手当も支給されている。国民が関知できない科学者集団の中で選ばれた会員候補の最終評価を首相が行い、人事権を行使することはむしろ当たり前といえ、学問の自由侵害といった批判は飛躍が過ぎるのではないか。
学術会議は日本の科学者の代表機関として「中立的な立場から専門的かつ信頼性のある見解を提示し、助言する」ことを目的の第一としているが、中立性の維持は学術会議が絶えず問われる課題である。 これを機に、学術会議の在り方や会員選考の方法について改めて考え直す必要もあろう。
総務省によると、国内の科学技術研究者は約８５万人に上る。学術会議は、その中から選ばれた２１０人の会員と約２千人の連携会員で構成される。１９４９年の設立当初は、投票資格を持つ学者の投票で会員が選ばれた。その後、各学会の推薦方式に改められ、さらに２００５年、現会員が次期会員候補を推薦し、選考委員会で選ぶ現行方式に改められた。
かつての選考方法は、行き過ぎた選挙活動や活動の偏りなどの弊害があったとされるが、現会員が後継を推薦する現行方式も「同質的な集団が再生産される」といった懸念が指摘されている。
科学技術政策の司令塔として、首相を議長とする「総合科学技術・イノベーション会議」も設置されている。総合科学技術会議と学術会議は車の両輪とされるが、現実の政策決定に与える学術会議の影響力低下も否めない。
原発処理水の海洋放出 福島の不信残したままだ
毎日新聞 2021/4/14
東京電力福島第１原発の敷地内にある汚染処理水について、政府は再処理した後に海洋放出する方針を決めた。漁業関係者ら地元の反対を押し切った形だ。
東京電力福島第１原発の敷地内にある汚染処理水について、政府は再処理した後に海洋放出する方針を決めた。漁業関係者ら地元の反対を押し切った形だ。
１～３号機の原子炉建屋では、溶け落ちた核燃料と地下水が接触して汚染水が発生し続けている。２年後にはタンクの容量を超えるとの試算がある。
処分方法について、政府は有識者による６年以上の議論の結果であることを強調する。
しかし、２０１５年には当時の経済産業相が「関係者の理解なしには海洋放出は行わない」と約束した。今回の決定は、理解を得る努力が不十分なまま行われた。
政府と東電は、地元への配慮を欠く対応を繰り返してきた。福島の人々は不信感を募らせている。
にもかかわらず「保管場所がなくなる」との理屈で一方的に押し通そうとする手法には、誠実さがうかがえない。
海洋放出を担う東電は、これまでも高濃度汚染水を海に流したり、地震計を壊れたまま放置したりする不祥事を重ねてきた。柏崎刈羽原発ではテロ対策の不備も発覚した。事業者としての能力が疑われている。
処理水を保管し続ければ廃炉作業に支障が出ると主張するが、燃料の回収など難題が山積し、具体的な展望を示せないようでは説得力を欠く。
政府や東電は、放射性物質を放出前に基準未満に減らすと説明している。除去できないトリチウムについても、基準未満になるまで薄める計画だ。
トリチウムは弱い放射線を出すが、基準を満たしていれば健康被害は避けられるという。ただ、こうした科学的な合理性を訴えるだけでは国民の理解は得られまい。まして、中国や韓国など近隣諸国の懸念を拭うのは容易ではない。
政府は決定に際し、風評被害対策を充実させると表明した。だが最も重要なのは、風評そのものを生まないことだ。海洋放出以外の代替策の検討が尽くされたのか、疑問視する声もある。
放出開始までは、２年程度を見込むという。政府と東電はまず、信頼を取り戻すよう努めるべきだ。それなくして見切り発車することは許されない。
（朝日新聞社説）
処理水の放出 納得と信頼欠けたまま
東京電力・福島第一原発で生じる汚染水を処理した水について、政府は海洋放出すると決めた。懸念を抱く国民は多く、強い反対があるなかでの決定だ。政府や東電は社会の理解を得ぬまま放出することなく、対話を尽くす責務がある。
事故以来、溶け落ちた核燃料を冷やす注水や地下水流入で汚染水は増え続け、処理済み汚染水のタンクは１千基を超えた。東電は２０２２年秋にタンクが満杯になると説明する。
敷地内には今後、核燃料を一時保管する施設も必要とされ、経済産業省の小委員会は２０年２月、複数の方法から海洋放出を有力とする姿勢を示していた。
経産省によると、処理で取り除けないトリチウムを含んだ水は国内外の原発でも放出されており、周辺への影響は確認されていないという。政府や東電は、風評被害を抑える説明をし、漁場などの放射性物質の調査も拡充していく。被害があったら東電は、地域や期間、業種を限らず賠償するという。
それでも、住民や消費者が不安を抱くのは当然のことだ。事故を起こした原発からの、溶け落ちた炉心の冷却に使った水の放出であり、いつまで続くかもわからない。初めての試みで不測の事態も心配される。
東電への不信も根深い。汚染水から除去できるとしていた放射性物質が残留していたのに、積極的に説明していなかったことが１８年に発覚。最近もテロ対策の不備や地震計故障問題があり、安全文化や企業体質に改めて疑問が持たれている。原発事故の賠償でも、被災者との和解を拒否する事例が相次いだ。
福島の漁業者は今月、本格操業への「移行期間」に入ったばかりで憤りは大きい。全国漁業協同組合連合会も放出反対の姿勢を変えていない。東電は１５年に福島県漁連に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と文書で回答している。この約束はどうなるのか。
政府や東電は、納得が得られるまで対話を尽くすとともに、放出する場合は客観的で信頼できる放射性物質のモニタリング体制を整えるべきだ。何よりも、不都合なことが起きた時、制度上は公表が義務となっていなくても、積極的に情報公開する必要がある。怠れば不信が深まり、風評被害も拡大する。
放出に必要な設備の設計や建設、原子力規制委員会の審査などに２年ほどかかるという。２２年秋にタンクは満杯になるというが、新たなタンクを設けるなど、さらに貯蔵する余地はないのか。期限ありきの放出は許されない。地元の理解が不可欠であることを、政府と東電は改めて胸に刻むべきだ。
福島民報社説（署名記事）
【海洋放出強行】次に来るのは（４月１４日）
2021/04/14 09:18
東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水処分を巡り、政府は原発敷地内から海洋放出することを決めた。漁業者をはじめとする県民の風評再燃の懸念を無視した強行は到底、容認できない。面倒な問題は先送りを続け、無策のツケを地元に負わせる。こうしたやり方がまかり通るとなると、次に来るのは福島第一原発と周辺地域の「処分場」化ではないのか。
小欄で以前も指摘したが、処理水はいずれ処分しなければならないもので、貯水タンクを設置した段階から分かり切っていた。処分方針を決めるにはさまざまな利害の調整や手続きが必要となり、時間がかかることも自明だった。にもかかわらず、政府はタンク増設で、その場しのぎを続け、いよいよとなると「いつまでも先送りすべきではない」と、ろくな対策も講じずに被災地にさらなる負担を強いる方向にかじを切った。まともなやり方とは思えない。
敷地内からの海洋放出が科学的、経済的な合理性を有するとしても、県民の間に風評再燃の懸念が絶えないのは十年前に経験済みだからだ。県内の状況と対策が国内外に正しく伝わらず、「福島には住めない」「福島の農林水産物は危険」といった声にどれだけ苦しめられてきたか。だからこそ、利害関係者で事前に対策を協議し、効果を確かめ、必要ならば新たな対策も追加する。そうした取り組みを繰り返した上で、より良い処分方針を見いだすのが政治の本来の役割だろう。
問題は処理水の処分だけにとどまらない。中間貯蔵施設の除染土壌などは搬入開始から三十年以内に県外で最終処分されることになっているが、見通しは全く立たない。福島第一原発から取り出される溶融核燃料や高レベル放射性廃棄物の最終的な処理・処分方法は方向性すら決まらず、福島第二原発の使用済み核燃料も行き場がないままだ。いずれも極めて難しい問題であり、「いつまでも先送りすべきではない」はずだが、政府が真剣に向き合っているようには見えない。
このままだと除染土壌も溶融核燃料を含む高レベル放射性廃棄物も現場に留め置くしかなくなる。無策のまま「仮置き」という名の下に現場で長期保管を続けることは、取りも直さず福島第一原発と周辺地域が「処分場」化することに他ならない。今回の政府のやり方を見ているとあり得ない話ではない。県民は誰一人としてそんなことを望んでいない。廃炉の先行きを強く危惧する。（早川正也）
【４月14日付社説】海洋放出の決定/政府は最後まで責任を果たせ
東京電力福島第１原発で汚染水を浄化した後の放射性物質トリチウムを含む処理水の処分について、政府がきのう、海洋放出を正式決定した。事故に続き、再び本県に重荷を課すことになる決断は極めて重い。
菅義偉首相は決定に際し、「政府が前面に立って処理水の安全性を確実に確保し、風評払拭（ふっしょく）に向けてあらゆる対策を行う」と述べた。政府はその姿勢を処分完了まで堅持しなければならない。
政府の基本方針によると、放出は２年後をめどに開始する。周辺の環境への影響を確認しながら、事故前の第１原発からのトリチウム放出量の目安である年２２兆ベクレルを下回る水準で行うとしている。
方針通りの放出では、現在の保管分だけで３０年以上かかる計算で、廃炉の目標時期を超過する可能性がある。政府は風評被害を考慮しながら年間の放出量を増やすことを検討していくとしている。
処理水の処分は、保管量が限界に近づくまで決まらなかった経緯がある。放出開始後も、なし崩しに基準が変わるような事態は避けなければならない。
基本方針は、処理水を薄める設備などが機能しない場合などには放出を停止するとしている。停止の目安も示すことが求められる。
東電は第１原発の地震計の故障の放置などにより、信頼が低下している。政府関係者は「東電自身が変わらなければ信頼は得られない。ただ信頼回復を待っていたら、処分はいつになるか分からない」と東電への不信を明かす。しかし、県民の不信は東電だけでなく、政府にも向けられている。
透明性の確保、県民の理解を得られる風評対策の提示など、政府が放出までに解決すべき課題は多い。処分の成否は、この２年の間に政府が信頼を取り戻せるかにかかっていると自覚すべきだ。
政府の小委員会は昨年２月の報告書で、処分開始時などに風評被害の発生が考えられるとした。しかし、処理水への関心が集まっている現在から放出開始までの間こそ、情報発信に適した期間だろう。国内外に向け、正しい知識の浸透を図っていくことが大切だ。
海洋放出に伴う風評被害の賠償は、これまでの賠償とは性質が異なる。基本方針は原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針などを踏まえ、期間や地域、業種を限定することなく、被害の実態に見合う賠償を行うと明記した。
政府は処分の責任を肝に銘じ、東電が行う賠償方針策定への関与を強め、実態に即した賠償を実現することが重要だ。
処理水放出決定 福島の痛みは深まった
04/14 05:00
北海道新聞社説
事故から１０年、福島にさらなる痛みを強いる判断だ。県民の納得を得ようという姿勢もなかった。
東京電力福島第１原発の処理汚染水について、菅義偉政権はきのう海洋放出の方針を決めた。
汚染水は溶融核燃料（デブリ）を冷やす注水や地下水流入で発生し処理後も放射性物質トリチウムが残る。放出反対の声は根強い。
国は水産などの風評被害対策や東電に賠償を促すことを方針に盛り込んだ。だが具体的な方法や賠償の仕組みは示していない。
放出は２年後に開始し、デブリ除去作業と並行して最長３０年間も続くとされる。それなのに安全性に問題が生じた際の計画変更には言及していない。
まず放出ありきで、問題には泥縄的に対応するということか。国内外に対し不誠実で無責任だ。
トリチウムの海洋放出は国内外に例があり、福島では国の基準値の４０分の１未満に海水で薄める。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にも監視参加を求める方向という。
だが中国や韓国は反発する。今も１５カ国・地域が食品輸入規制を続けており、今後拡大の恐れもある。まずは丁寧な対応が必要だ。
放流すれば、海を漂流し正確な測定は難しいとの指摘もある。不十分な監視体制での実施は認められない。
「絶対反対」を貫く全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は先週の首相との会談で翻意を迫ったが、政府は耳を貸さなかった。福島沖では事故後の試験操業を先月終え本格復興を目指す矢先だった。
菅首相は先月国会で「前面に立って被災地に寄り添う」と答弁したが、放出決定は矛盾しないか。
そもそも東電と福島県漁連には「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」との約束があった。
東電に放出する資格があるかも疑問だ。過去にも設備トラブルなどで他の放射性物質の検出例がある。再浄化を徹底すべきだ。
放出で異常値が出た場合は遮断弁を閉め緊急停止するというが、２月には３号機の地震計故障を放置した。柏崎刈羽でもテロ対策に不備があり、信頼には程遠い。
風評被害の賠償も東電が負う。だが福島事故の賠償も支払い切れず、新電力を含む全国の電気料金に上乗せされ道内分は総額５００億円に及ぶ。今回も電気料金にツケ回しをするなら筋は通らない。
正確な情報の開示と代替案を示してこそ説明責任が果たせる。不透明な場当たり対応では、福島復興のゴールは遠のくばかりだ。
＜東京新聞社説＞原発汚染水 不安は水に流せない
2021年4月14日 08時11分
政府は、東京電力福島第一原発事故で発生した放射能処理水を海洋放出することを決めた。風評被害を恐れる漁業者、健康被害を疑う市民。不信と不安を残したままで、海に流すべきではない。
「汚染水」とは、溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やし続ける冷却水と、建屋に流れ込む地下水が混じり合ったもの。特殊な装置を使い、汚染水から放射性物質の多くを除去したものが「処理水」だが、水素とよく似たトリチウムという物質は、現在の技術では取り除くことが不可能だ。
トリチウムは放射線の力が弱く、海外でも海洋放出の実績があり、希釈して徐々に流していけば、人体に影響は出ないだろうというのが政府の考え方である。
汚染水は今も一日百四十トンずつ増え続け、福島第一原発の敷地内には、約千基のタンクが密集状態になっており、廃炉作業の妨げになっていると東電は主張する。
最大の課題は、漁業者が受ける風評被害対策だ。共同通信が岩手、宮城、福島三県の首長を対象に実施したアンケートでは、約九割が風評被害に懸念を感じている。
３・１１から十年。福島県では魚介類の安全性が確認されて、三月末に試験操業期間が終わり、ようやく本格操業への移行にかかったばかりのタイミング。「築城十年、落城一日。今なぜ、この時期に」と漁業者は嘆き、憤る。その心中は察するにあまりある。
「風評という課題に対して、できることを全力でやる」と小泉進次郎環境相は言う。しかし、具体策は示していない。政府や東電に対する根強い不信が、漁業者や沿岸住民の不安を助長する。
かつて安倍晋三首相（当時）は国会で「汚染水は海に流さないよう努力する」と述べていた。
東電は、処理水中にトリチウム以外の放射性物質が基準を超えて残留していた事実について、説明不足だったことがある。柏崎刈羽原発のずさんな管理を見ても不安は募る。
海洋放出は最善の策ではない。しかし、貯蔵タンクを無限に増やし続けるわけにはいかないというのも事実である。
海に流す以外に、どうしても手だてがない、人体に影響は出ないと言うのなら、厳重な監視と情報公開の体制を整え、正確なデータをわかりやすく示し、漁業者や消費者、沿岸住民などの不信と不安を“除去”してからだ。
見切り発車は許されない。
河北新報
10月3日社説
学術会議に人事介入／あなたも強権か 即撤回を
日本人初のノーベル賞受賞者である湯川秀樹氏は、核廃絶運動に身を投じ、反戦平和を進めたことで知られる。
博士は戦時中、国の原爆開発に関心を寄せていたとされる。そうした過去への反省から、科学者組織「パグウォッシュ会議」の創立に尽力することになった。
学問とは、国家のレベルを超えて、世界の学者と価値観を共有し、切磋琢磨（せっさたくま）することで国際社会に貢献するものなのだろう。
日本学術会議の推薦した新会員候補のうち、政府に批判の立場だった６人について菅義偉首相が任命しなかったことが衝撃を広げている。
不可侵であるべき学問領域に対する政権の人事介入であることは明らかだ。学術会議は「独立を揺るがす」として、あらためて６人を加えるよう求めていく。
研究活動の自由を脅かす振る舞いに対して、まっとうな対応と思われる。
政府は直ちに方針を撤回するとともに、政権内でどのような検討を行い、排除の人選に至ったのかをつまびらかにすべきだ。
推薦されながら任命されなかったのは、政治学や憲法、行政法、歴史学の大学教授だった。２０１７年に共謀罪の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」に反対した法学者を含んでいる。
集団的自衛権の行使を認める「安全保障関連法案」（１５年）に対し、廃案を求めた憲法学者も入っている。
政府はそうした過去と今回の人事との関連について、はっきりと理由を示していない。任命権は首相にあるとはいえ、「推薦に基づいて」行うもので、裁量権を大きく逸脱する。
就任間もない菅首相は、意に沿わない人物を遠ざけた前政権の強権運営を継承すると見られている。
最近も「政府の方針に反対する官僚は異動してもらう」と強気な発言をしている。排除を辞さない手法が、早くも任命拒否の形で顔を出したのではないか。
国による学問への干渉は、これにとどまらない。国立大学は２００４年に法人化したものの、実態は国のコントロール下にある。
研究費の獲得競争が奨励され、すぐに役立つ成果と効率を求められる。お家芸であるこつこつ型の基礎研究はおろそかにされる。
研究教育を軽んじる態度は、資源に乏しく、科学技術に頼るほかない日本の存立基盤を揺るがす。学術会議への介入も根っこは同じで、許されるものではない。
週明けから、ノーベル賞各賞の発表が始まる。このところ、日本人の連続受賞に沸いているだけに、残念な出来事となった。
世界の研究者に対しても恥ずかしい思いである。一般市民と政権の感覚のずれが、ここにも現れている。
秋田魁新報社説：学術会議任命拒否 明確な理由の説明必要
2020年10月6日 9時50分 掲載
日本学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち、６人の任命を菅義偉首相が拒否した。推薦通り に任命してきた現行制度の下、拒否したのは今回が初めてだ。憂慮すべき事態と言わねばならない。
６人は憲法や歴史学などが専門。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案や安全保障関連法案などを巡り、批判または反対していた。
安倍前政権への批判姿勢が拒否理由だったのか。菅首相は「法に基づいて適切に対応した」、加藤勝信官房長官は「義務的に任命しなければならないわけではない」などとしたが、十分な説明とは到底言えない。
このままでは、「政権の意に沿わない学者や学説は認めない」とのメッセージと受け取るほかない。 政権の政策の方向性に反対する官僚は「異動してもらう」と菅首相は語った。学者の人事も、官僚と同様の扱いということなのか。
学術会議は国内の研究者らを代表する行政機関で、「学者の国会」と呼ばれる。首相の所轄とはいえ、目を引くのはその独立性だ。日本学術会議法は会議の「独立」を明記、科学や技術の振興などについて政府に勧告する権限を与えている。
政治と距離を置く独立性こそが自由な研究と活発な議論を可能とし、豊かな学問を生み出す前提になっているということだ。独立性を確保するため、政治の側もまた、学術会議との距離を保たねばならな
い。
独立性を重視するのは、先の大戦に科学者が協力したことへの深い反省があるからだ。戦後間もなく発足した学術会議が政治と距離を取ったのは、当然のことだった。こうした背景を振り返ると、任命拒否がいかに異例な事態なのかが分かる。憲法２３条の「学問の自由」との関係で、適切な判断だったのかという問題が出てくるからだ。
まず、任命拒否が学術会議の独立性を脅かしたのは明白だろう。そこで危惧されるのは、政権に批判的な学問研究を自粛する空気が醸成され、自由闊達（かったつ）な活動が将来的に危うくなりはしないかということだ。
活動の多様性が失われれば、学問研究の国民生活への貢献度も低下する恐れがある。学問の自由が脅かされれば、市民の言論の自由にも影響を及ぼしかねない。任命拒否を「学問の自由への大きな侵害だ」と学者が批判するのも無理はない。
学術会議法は、会議の推薦に基づいて首相が会員を任命すると定める。法律上、任命を拒否する裁量権は首相にはほぼないというのが法学者の見解だ。
野党は「学問の自由に対する国家権力の介入」として国会の閉会中審査で追及する構えだ。問題の重大さを考えれば、菅政権はもっと意を尽くして、拒否理由を明確に説明しなければならない。それができないのであれば早急に拒否を撤回し、推薦通りに６人を任命すべきだ。
新潟日報
処理水海洋放出 菅政権の独断専行を憂う
風評被害を懸念する声を置き去りにし、なぜ結論を急いだのか。「結論ありき」の拙速さだけが際立つ。
十分な説明や対話もなく強行突破を図る姿勢は、日本学術会議を巡る任命拒否問題などを想起させる。菅政権の独断専行ぶりを改めて憂慮する。
政府は１３日の関係閣僚会議で、東京電力福島第１原発の処理水について、残留する放射性物質の濃度を国基準より十分薄めた上で、海洋放出することを決定した。
処理水は溶融核燃料（デブリ）への注水や、流入する地下水、雨水で発生する大量の汚染水を浄化したものだ。
多核種除去設備（ＡＬＰＳ）でも取り除けないトリチウムなど一部の放射性物質が残る。
処分方針を検討する政府の小委員会は昨年、放射性物質監視など技術面から海洋放出の利点を強調、提言した。
一方、最大の利害関係者の全国漁業協同組合連合会（全漁連）は風評被害を懸念し「海洋放出に断固反対」を表明。梶山弘志経済産業相は「丁寧に事を運びたい」と決定を先送りした。
ところが、今月７日、事態は突然動き始めた。菅義偉首相と岸宏全漁連会長が会談し、岸氏は改めて反対を表明したが、政府はその意向を押し切り、海洋放出の決定に至った。
「風評に悩まされた１０年間の努力が無駄になる」。唐突な決定に、福島県の漁業者らは憤る。海域や操業日を絞った試験操業を３月で終え、本格操業に向けた移行期間に入ったばかりであり、当然だろう。
首相にはこうした漁業者の切実な声に耳を傾け、きちんと答える責任がある。
危うさを覚えるのは、またも姿を現した菅政権の独善的な政治手法だ。
海洋放出については漁業者ばかりでなく、国内外に不安の声が根強い。だが納得してもらうための努力は見えず、なぜこのタイミングかの丁寧な説明もない。あまりに乱暴だ。
首相は１３日の会議で「政府が前面に立って安全性を確保し風評払拭（ふっしょく）に向けあらゆる対策を行う」と述べたが、そこをきちんと固めた上で海洋放出について議論するのが筋ではないか。
政府が示した処理水の処分に関する基本方針も気にかかる。
海洋放出の実施者は東電で２年後をめどに開始する。東電は計画や設備に関し原子力規制委員会の認可を得る必要があり、風評被害発生の際の機動的な賠償対応も求められた。
福島第１原発では２月に地震計の故障放置など東電の不手際が発覚した。柏崎刈羽原発でもＩＤカード不正使用、核物質防護の不備など失態が相次ぐ。
小早川智明社長は「（海洋放出は）方針に従い、主体性を持って適切に取り組む」と強調したが、地元や国民の信頼を得られるか。
政府と東電は実効性ある風評対策を示し、国民の理解を得られる説明ができるのか。まずはそこを注視せねばならない。
信濃毎日新聞社説
〈社説〉原発処理水放出 信頼ないまま押し切った
長野県 論説 社説
東京電力福島第１原発で増え続ける処理水について、政府が海洋放出すると決めた。
地元漁業者らの強い反対が続くなか、このままでは廃炉作業の支障になるとして、時間切れを理由に押し切った形である。
漁業者側は、国民への説明や風評被害への対応、安全性の担保など、計５項目にわたって国が責任を持つよう求めている。
政府は、放出前の希釈、海域の放射性物質の監視強化、情報発信の充実、関係閣僚会議の設置などを盛った基本方針を示した。
これらの取り組みを通じ、どう不安解消に結び付けていくか。具体的な見通しは立っていない。
２年後を目途に流し始める。海洋環境への懸念は国内外で高まっている。政府と東電は責任を重く受け止めねばならない。
第１原発では事故後、溶融核燃料（デブリ）に触れた汚染水が発生し続けている。浄化装置で処理しても、放射性物質のトリチウムは取り除けず、敷地内のタンクで処理水を保管している。
東電は、保管し続けると来年にはタンクが満杯になると説明。政府が早期処分を目指していた。
漁業者の最大の懸念は、水産物の風評被害だ。福島県の沿岸漁業は原発事故で操業自粛に追い込まれ、この春ようやく本格操業への移行期間に入ったばかり。放出の決定に伴う落胆は大きい。
汚染水に関するこれまでの政府と東電の対応は、地元の信頼に足るものとは言えなかった。
処分方法は、政府の委員会が大気への放出など複数案を検討してきたものの、当初から海洋放出が有力とみられていた。
他の原発では、トリチウムを含む水を海に流している。ならば第１原発も、との考えが政府や東電にあったのではないか。
住民への説明は一方的な姿勢が目立ち、「海洋放出ありき」と受け取られてきた。２０１８年には処理水にトリチウム以外の物質も残っていた事実が判明し、反発が噴き出したことがあった。
最近では、原子炉建屋に設置した地震計の故障を放置し、今年２月の地震時に記録が取れないという不手際も発覚している。
過酷事故があり、そのデブリに触れた水だ。不安の声が出てくるのも無理はない。安全性を言うのなら、海洋環境を監視する仕組みを丁寧に説明し、データを公開していくことが大前提となる。
信頼の積み上げがなければ、監視や情報発信の強化を掲げても風評被害の解消は望めない。
福井新聞社説
学術会議会員、任命拒否
「学問の自由」が侵される
2020年10月3日 午前7時30分
【論説】「既得権益、前例主義の打破」を掲げて誕生した菅義偉政権。これもその一つというのだろうか。日本学術会議が推薦した会員候補のうち、政府に批判的とみられる６人の任命を拒否した。政府寄りの無難な勧告や提言をしていればいいと言わんばかりの強権的姿勢は、学者たちに対する「歯向かえば痛い目に遭わせる」という警告に映る。
日本学術会議は日本の科学者を代表する組織で「学者の国会」とも評されている。戦後の１９４９年に国の平和的復興や人類社会の福祉に貢献することなどを掲げ、国の特別機関として設立された。過去には戦争を目的とする科学研究は行わないとする声明を出したりするなど、政府にとって耳の痛い提言も辞さない姿勢を貫いてきた。
今回、任命を拒まれた６人についても「共謀罪」法や特定秘密保護法、安全保障関連法の法案段階で反対意見を述べたり、米軍普天間飛行場の移設問題で批判したりした経緯があるという。問題は政府が６人を除外した理由を明らかにしていないことだ。加藤勝信官房長官は「人事の話になれば当然、話せることに限界がある」と説明を拒否している。
前例主義を打破し任命を拒否したのなら、理由を述べないという前例も打破するのが筋ではないか。 日本学術会議法では確かに、同会議の推薦に基づき首相が任命すると規定している。だが、８３年の国会審議で政府は「形だけの推薦制であって、推薦していただいた者は拒否しない。形だけの任命をしていく」と答弁していた。
今回はこの慣例をかなぐり捨てた格好だ。関係者から「政府に不都合なことを言えば学術会議の会員になれないとの前例を作り出し、批判を封じ込めるやり方だ」との見方が出ているのも当然だろう。拒否された人たちからは「明確な理由がない拒否は憲法上の疑義を生み出す」「内閣が『聞きたい意見しか聞かない』となってしまうと、今後の日本に大きな禍根を残すことになる」「さまざまな意見を述べることは国民の生命や自由、安全にとって重要だ」などと批判や危惧する声が上がっている。
菅首相は自民党総裁選で「私どもは選挙で選ばれている。（政権が）決めた政策の方向性に反対するのであれば、異動してもらう」と官僚に対する強権的姿勢を示した。学術会議の会員は特別職の国家公務員とはいえ、学術会議は独立した組織であり、官僚と同列に見るべきではないはずだ。加藤官房長官は「人事を通じて一定の監督権を行使することは法律上可能となっている」と述べている。「学問の自由」が侵される事態と言わざるを得ない。
神戸新聞10月3日社説
学術会議任命拒否／学問の自由を侵す暴挙だ
日本の研究者を代表する「日本学術会議」への政治介入が明らかになった。菅義偉首相は、会議側が推薦した新会員候補１０５人のうち法律学者ら６人の任命を拒んだ。
科学の立場から政策提言をする学術会議は「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が法的に保障されている。推薦候補が首相に任命されなかったのは、現行の制度になった２００４年度以降初のケースとなる。
なぜ首相が任命を拒んだか、政府は説明しようとしない。「民主主義への挑戦」などと会員から怒りの声が上がるのは当然だ。
６人に共通するのは安全保障関連法や、共謀罪の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法、沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立てなど、安倍前政権が重視した政策に専門の立場から異を唱えた点ぐらいだろう。
政権の意に沿わない研究者を排除する意図がにじみ出ている。しかも説明もなく一方的に通告することで、排除された側に「思い当たる節」はないかを考えさせ、暗に批判を封じようとする。巧妙かつ陰湿な手法と言わざるを得ない。
１９４９年に設立された日本学術会議は法的には首相の所轄だが、会員は「学術会議の推薦に基づいて首相が任命する」と定められている。
これまで政府は、介入の懸念を持たれないよう「推薦は拒否せず、形だけの任命をしていく」とする８３年の国会答弁を継承し、推薦通りに任命してきた。
ところが、加藤勝信官房長官は「義務的に任命しなければならないわけではない」と、政府に“拒否権”があるかのような見解を述べた。
これまでの対応とは明らかに違う。見解を変えたのなら、その理由を丁寧に説明するべきだ。
菅首相は、政権の方針に反対する官僚は「異動してもらう」と発言し、人事を通じた官僚掌握に強権的な姿勢を隠さない。学術分野にも同様に介入するのは、憲法が保障する学問の自由を侵す暴挙である
。
学術会議は、しばしば政府方針に反する意見を表明してきた。２０１７年には軍事研究に反対する声明を出し、防衛省が始めた軍事応用可能な基礎研究への助成制度を批判したこともある。こうした姿勢に自民党内の不満が高まっていたという。
だが学術会議が会員の知見に基づいて表明する意見は、根拠ある客観的な政策立案に欠かせない。政府が聞きたい意見にしか耳を傾けなくなれば、政策立案を誤って日本の将来に禍根を残しかねない。
学問の自由を侵すことは、その恩恵を享受すべき国民の権利も脅かす。菅首相は自戒し、任命拒否を撤回すべきだ。
京都新聞
社説：処理水の放出 対話する姿勢ないまま
政府はきのう、東京電力福島第1原発でたまる大量の処理水を、海洋に放出する方針を決めた。
極めて重要な課題であるのに、地元漁業者はもとより、広く国民の理解を得ないままだ。多くの疑問や懸念を置き去りにした決定であり、承服できるものではない。
第1原発では溶融核燃料（デブリ）を冷やす注水や、流入する地下水などで汚染水が増え続けている。多核種除去設備（ALPS）で処理し、大型タンクに保管する処理水は約125万トンに上る。
来年秋以降にタンクは満杯になり、これ以上の増設は廃炉作業に支障が出るというのが、放出を急ぐ理由のようだ。
処理水には技術的に除去できない放射性物質トリチウムが含まれる。人体への影響は小さいとされ、他の原発でも放出しているという。第1原発では濃度を基準の40分の1未満に薄めて放出する。それでも他の原発とは桁違いの量で、期間は数十年に及ぶ。
漁業者が抗議するのは当然だ。福島県漁連は先月、厳しい制限を設けた試験操業を終え、本格的な漁業復興へ歩もうとした矢先だ。
懸念される風評被害の再拡大に対し、政府が打ち出したのは水産業の販路拡大や観光客誘致など従来の支援策にすぎない。
東電による賠償も盛り込まれたが、東電への不信は根深い。浄化済みと説明していた処理水に、トリチウム以外の放射性物質が残留していたことは記憶に新しい。
政府と東電は、放出したトリチウムの濃度をモニタリング（放射線監視）し情報発信することで、風評被害をなくすという。しかし、それも信頼あってのことではないか。
政府は昨春から意見聴取の会合を開いてきたが、関係団体などから意見を聴くだけだった。広く一般国民の声を聴く公聴会は一度も設けられず、処理水放出をめぐる対話の姿勢は見られない。
昨年2月、政府の有識者小委員会は海洋放出の案を認めた際に、「国民理解の醸成」「双方向のコミュニケーション」を求めていた。
風評被害をなくし、信頼にもつながる指摘であり、政府と東電はしっかりと受け止めてほしい。放射性物質の海洋放出は、何をもたらすのか。オープンでわかりやすい議論を進めるべきだ。
2年後の放出に向け準備するというが、海でつながる中国や韓国、台湾から反発が出ている。国内外の懸念をよそにスケジュールありきで突き進んではならない
山陽新聞社説10月5日
日本学術会議人事 任命拒否は一方的すぎる
菅義偉首相は日本学術会議の新会員候補の一部について任命を見送った。問答無用の政治介入といえ、学問の自由を脅かしかねない。
学術会議は、科学に関する重要事項を審議し、政府に対する政策提言を行うことができる独立した政府機関だ。会員は２１０人で任期は６年。３年ごとに半数が改選される。今回は新会員１０５人が推薦されたが、このうち６人の任命が見送られた。
その６人は、集団的自衛権が焦点になった安全保障関連法や、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の問題点を指摘。沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事をめぐり、政府に批判的な声明を発表した学者らだ。
自民党内からは、これまで防衛分野の研究に背を向けてきた学術会議に対し「時代遅れの組織で、変えるべきところは変えていくべきだ」と首相の判断を支持する声も出ている。政府の施策に批判的な学者を狙い撃ちして、任命を拒否したととらえられても仕方あるまい。
学術会議の会員選考方法については、学者による選挙から、１９８３年に学術団体による推薦へと法
改正された。２００４年には、会員の意見をもとに会議が推薦する形に変更されている。
最初の変更時、政府は国会で「推薦していただいた者は拒否しない」と答弁している。しかし、２度目の変更後の１６年には、定年を迎えた会員の補充に選考段階で難色を示し、欠員補充が見送られるケースがあった。その２年後には学術会議が推薦した候補について「必ず任命する義務はない」ことを確認する文書を内閣府が出したという。
政府内で行った変更を積極的に開示することなく、一方的に任命拒否するというやり方は、権限の乱用といわざるを得ない。
任命されなかった教授らは「会議の独自性を侵す」「今後の学術に大きなゆがみをもたらす」などと政府の対応を批判する。野党は国会で徹底追及する方針。与党内にも説明不足を指摘する声がある。
学術会議は、任命拒否の理由について説明を求め、あらためて６人を任命するよう求める要望書を提出。梶田隆章会長は「質問して理由を理解したい」としている。
菅首相は今回の任命拒否について「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べており、学術会議の要望に向き合う考えはなさそうだ。このままでは、学者による独立機関まで人事を通じて支配する姿勢にもとれる。国民の理解、納得は得られまい。
戦後間もなく設けられた学術会議は、７０年以上を経て、形骸化や情報公開不足を指摘する声があるのも確かだ。選考方法や議論の中身について、指摘したいことがあるなら、政府は法改正も検討できるはずだ。人事で操るのではなく、国会の場で正々堂々と議論しなければならない。
（2020年10月05日 08時00分 更新）
学術会議への人事介入 学問の自由、侵す暴挙だ
中国新聞社説 2020/10/3
独立の立場で政策を提言する科学者の代表機関「日本学術会議」に対し、政権の人事介入が明らかになった。
学術会議が新会員として推薦した候補者１０５人のうち、６人の任命を菅義偉首相が見送った。推薦された候補者が任命されなかった前例はない。強い違和感が拭えない。
政府は拒否した理由について「人事上の問題で説明できない」と一切明らかにしていない。説明責任を果たさない前政権の悪弊を継承したのか。
６人の中には、安全保障関連法制や「共謀罪」を創設した組織犯罪処罰法などに反対し、安倍政権の政策に異を唱えてきた学者が含まれている。
それが理由なら、憲法が保障する「学問の自由」を侵害する暴挙と言わざるを得ない。今後の学術の発展にも大きなゆがみをもたらしかねない。
任命されなかった立命館大の松宮孝明教授（刑事法学）は「会議が推薦した会員を拒否することは、 会議の独立性を侵すと考えるべきだ」と強調。研究業績に秀でた人を推薦する日本学術会議法の趣旨にも反していると違法性に言及した。
同じく東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）は「政府に都合の悪い発言をしたことが理由なら、自分たちに不都合なことは聞かないよ、という意思表示ではないか」と憤る。
理由を明かさぬまま意向に沿わない者を一方的に排除しようとする政権の姿勢には危うさしかない。 任命されなかった理由を学者全員に考えさせ、忖度（そんたく）させようとする意図さえにじむ。
問題は、なぜ前例のない政治介入の決定がなされたのかである。当事者の一人、東京大の加藤陽子教授（歴史学）は「決定の背景を説明できる文書の存在を確認したい」と訴える。
首相は任命拒否の理由を、根拠を示して説明できないのなら、決定を撤回すべきだ。
日本学術会議は、国内８７万人の科学者を代表する組織として１９４９年に設立された。首相が所管し、国費で賄われるが、独立して職務を行う特別機関と位置づけられている。
政府の諮問に答えるだけでなく、地球温暖化や生殖医療などの政策課題について中立的な立場から提言や声明を出してきた。ただ学問の自由と独立性を守るために、時の政権と摩擦が生じることもある。
中でも軍事と関わる研究には一貫して慎重な姿勢を示し、５０年と６７年には「戦争を目的とする科学の研究は行わない」とする声明を出した。安倍政権下の２０１７年には、予算が増大した防衛装備庁の研究助成制度を痛烈に批判する声明も出した。
首相は、官房長官時代から人事権を振り回して官僚組織を掌握してきた。今回の人事介入にも、政府が後押しする防衛分野の研究に背を向け続ける学術会議をけん制する狙いがあるのだろうか。
気掛かりなのは、憲法学など人文・社会科学系の学者ばかり任命を拒否している点だ。現代社会が抱える課題と向き合い、批判的な視点で分析を試みる学問分野の意義を認めるつもりがないように映る。
政権に都合の悪いことを言えば、学術会議の会員にはなれないという、あしき前例をつくらせてはならない。
山陰中央新報10月6日社説
学術会議会員任命拒否／根幹を揺るがす暴挙だ
菅義偉首相は日本学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち憲法学など人文・社会科学系の学者計６人を任命しなかった。同会議の推薦に基づいて首相が任命する現行制度になった２００４年度以降、候補が任命されなかったのは初めてで、極めて異常な事態だ。
会員の選考方法を学者による選挙から学術研究団体を通じた推薦に変える改正法案が１９８３年の参院委で審議された際、総理府総務長官は「形だけの推薦制であって、推薦していただいた者は拒否はしない」と明言し、２００４年度以降もそのルールが守られてきた。
菅首相も加藤勝信官房長官も拒否の理由を明らかにしない。説明責任を果たさない前政権以来の悪弊といえる。６人の中には安全保障関連法など前政権の施策に反対した人がいるが、それが理由か。だとすればあまりにも短絡的な判断だ。任命拒否を撤回すべきだ。
学術会議は普通の政府機関ではない。敗戦後の１９４９年、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業および国民生活に科学を反映浸透させること」を目的に設置された。
政府の諮問に答えるだけでなく、政府から独立して、人文・社会科学を含む科学に関する重要事項を審議し、その実現を図り、科学研究の能率を向上させる役割を担う。中立的立場から政府、社会に助言することも重要な仕事の一つだ。
そうした活動が時の政権の方針と異なることは当然起こり得る。政策は多くの場合、最初からこれが正しいと分かっているものはないからだ。政治との摩擦もあり、学術会議は幾度も存続の危機に立たされてきた。それを乗り切ったのは、中立性の確保に向けて学者たちが努力し、政治の側も異論であれ専門家の意見を聞くことが重要だと認識していたからだろう。
今は混迷の時代だ。科学技術の急速な進歩、新たな感染症、繰り返す大規模災害に対応するため、幅広い分野の知見を集めることが求められており、その要請に応えられる公的組織として、学術会議の役割はますます重要になっている。
会議の活動を担うのは会員２１０人と約２千人の連携会員だ。いずれも優れた研究実績を持つ。拒否された６人は連携会員として貢献しており、会員になるのは順当とみられていた。にもかかわらず任命を拒む以上、菅首相には理由をきちんと説明する責任がある。
この問題を軽く見るべきではない。学術会議が中立的立場から見解を出す土台には、憲法が保障する学問の自由がある。今回のように理不尽な干渉はその土台をもむしばむ危険性を秘めている。戦前の天皇機関説事件や滝川事件など、学問の自由への弾圧は、同時代の人々の関心を集めることがなかったという。世論の無関心が行き着く先に何が待っていたか、思い起こす必要がある。
民主主義とは、一人一人がお互いを尊重し合い、自分の意見をぶつけ合って、より良い答えを探す過程だ。相手からも学ぼうとしないならば、社会の進歩はあり得ない。
学問の自由、言論の自由は、異論を許さない独裁主義から民主主義を守るための盾だ。任命拒否は学問の自由を侵害し、民主主義の根幹を揺るがす暴挙と言える。学術会議が改めて求める６人の任命に応じるべきだ。
高知新聞
【処理水海洋放出】理解得る努力をしたか
人々の不安を軽減するためには対策を示して議論し、理解を得るのが筋だ。そうした努力がないまま計画を進めると混乱を大きくする。
東京電力福島第１原発で汚染水を浄化した後の処理水の処分に関し、政府が決めた海洋放出の方針も説明が十分だったとは受け止め難い。
処理水には、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）でも取り除けない放射性物質トリチウムが含まれる。
このため地元の漁業者らは、原発事故に加え二重の風評被害が出ると強く反発している。全国漁業協同組合連合会（全漁連）は絶対反対の姿勢だ。中国や韓国など周辺国も海洋放出決定を非難している。
第１原発では、溶融核燃料（デブリ）を冷やすための注水や流入する地下水などで汚染水、処理水が増え続けている。処理水は敷地内の千基超のタンクに保管している。
東電は来年秋以降にタンク容量が満杯になるとする。放出開始には工事や審査で２年程度の準備期間がかかる見込みで、不足分の増設の要否は検討するという。ただ、廃炉作業の最難関とされるデブリ搬出に向けて関連施設の整備が必要で、保管場所は制約される。
処分方法について政府小委員会は、放射性物質監視などの面から海洋放出が「確実」と結論づけた。福島第１原発でも事故前の運転中に海洋に放出され、国内外の稼働中の原子力施設からも放出されている。
だが、浄化したといってもデブリに触れた処理水の安全性を心配する声があり、合意手続きへの疑念も根強かった。政府が昨年１０月に方針決定を見送ったのも、その解消に時間が必要との判断があったはずだ。
ではその後、風評対策の踏み込んだ議論や情報発信はどれほど行われただろう。理解が進んだとは思えない。菅義偉首相と全漁連の岸宏会長との会談でも溝は埋まらなかった。
原発事故から１０年がたっても、福島県沖の漁獲量は事故前の２割ほどにとどまるという。魚種や海域を絞った「試験操業」を続け、海産物出荷には厳しい基準を適用しながら消費者らと向き合ってきた。
本格的な漁業復興へ、３月には操業制限を段階的に緩和する方針を決めたばかりだ。新たな打撃は現役はもちろん次世代の漁業、水産関係者の育成を難しくしかねない。
国や東電はトリチウムの濃度を基準値の４０分の１以下にする案を示す。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と連携し、安全性を客観的に厳しく確認して国内外に発信するという。
しかし、厳格な運用が伴わなければ安全性にはつながらない。東電は福島第１原発で故障した地震計を放置して、２月に発生した地震の揺れのデータを記録できなかった。柏崎刈羽原発（新潟県）では核物質防護に不備があった。危機管理の欠如は信頼獲得にはほど遠い。
不安や反発が解消されないまま方針は決定された。風評被害対策や補償の具体化を図り、情報発信を強めることが不可欠だ。納得が実施の前提であることに変わりはない。
社説
原発処理水の海洋放出 強行せず丁寧に話し合うべき
2021年4月14日（水）（愛媛新聞）
西日本新聞
原発処理水海へ 強行せずに説明を尽くせ
関係者の理解なしにいかなる処分も行わない。あの約束はどうなったのか。地元の漁業関係者が反発するのは当然だろう。
事故を起こした東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質を含む処理水について、政府は希釈して海洋放出する方針を決めた。2年後をめどに着手するよう準備を進めるという。
周辺の人々の暮らしに重大な影響を及ぼす決定である。にもかかわらずここに至るまで、関係者の理解を得るための幅広い議論や丁寧な説明が十分に積み重ねられたとは言い難い。
政府の決定とはいえ、このまま強行は許されまい。今後も説明を尽くし、国民に理解と納得を求める努力を続けるべきだ。
第1原発の1～3号機では、溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却と地下水、雨水の流入により、放射性物質を含む汚染水が大量に発生する。汚染水は多核種除去設備（ALPS）で浄化処理した後、敷地内のタンクに保管している。量は増え続け、来年秋以降に約千基のタンクが満杯になる見込みという。
政府と東電によると、廃炉作業を進めるためには、これ以上のタンク増設は難しい。これが海洋放出を急ぐ理由だ。
処理水にはALPSで除去できない放射性物質トリチウムが大量に含まれる。トリチウムは自然界にも存在し、国内外の原発からも放出されている。基準以下に薄めて放出するため、科学的な国際標準からも問題はないとしている。
ただ処理水はトリチウム以外の放射性物質も完全に除去できているわけではない。消費者の受け止めはさまざまだろう。
政府は、風評被害の最大限の抑制や産業の振興に向けて前面に立つという。それでも事故から10年間、福島県産の農水産物は風評被害を受け続けてきたのが実情だ。海洋放出によって事態が悪化すると地元が不安に思うのは仕方あるまい。
この不安の根っこに、福島原発事故を巡る政府と東電の取り組みに対する不信感がある。これを関係者は自覚すべきだ。
同時に、事故後30～40年での廃炉完了を目指す現在の中長期ロードマップも見直しが必要だろう。一般の原発でも廃炉には30年かかるとされるのに、深刻な事故を起こし内部状況も分からない第1原発の廃炉が30年後に完了するとは考えにくい。
放射線量が高いデブリを取り出す見通しも立たず、処分先も未定だ。現状のまま長期管理し放射線量の低減を待つのも選択肢と訴える市民団体もある。
実現性が乏しい40年廃炉の前提には縛られず、廃炉への道筋を再検討し、廃炉後の姿まで描き直すよう政府に求めたい。
佐賀新聞社説
原発処理水の海洋放出 将来に禍根残す決定だ
4/10 10:36
東京電力福島第１原発の敷地内にたまり続けている放射性物質のトリチウムを含む水の処分問題で、政府は海へ放出する方針を固めた。１３日にも関係閣僚会議を開き正式決定する。
技術的検討は十分だったか、東電は十分な責任を果たしたか、なぜ今の決定なのか、影響を被る人々への対応は十分だったか。多くの疑問に政府や東電が真摯（しんし）に答えたとは言えず、放出の決定は受け入れがたい。
第１原発では、溶け落ちた核燃料を冷やすために注いでいる水、建屋に流れ込む雨水や地下水が放射性物質を含む汚染水となっている。放射性物質を除去する装置で処理しても、除去できないトリチウムが残る。
外部被ばくの心配はなく、低濃度なら体内にたまらずに排出されるので、薄めて海に放出するのが合理的だというのが政府の主張だ。濃度を国の基準値以下にして海に放出することは国内外の原発で行われていることも根拠の一つとされた。
海洋放出には漁業者らの反対が根強く、昨年中にも予定されていた放出決定は梶山弘志経済産業相の「丁寧に事を運びたい」との意向を受けて先送りされた。
だがこれまでに、技術的な検討や関係者に理解を得る努力が進んだとは言いがたい。時間稼ぎとも言える期間の後、菅義偉首相と全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長とのトップ会談という儀式的とも言っていいプロセスを経て放出の方針を固めた。これで事故の影響からの脱却に苦闘を続ける福島県の漁業者や周辺住民などの理解を得られるとは思えない。
そしてこの間に露見したのは、福島原発の地震計や新潟県の柏崎刈羽原発の核テロ対策機器の故障を長期間放置するという東電の無責任体質と、それを見逃してきた原子力規制委員会のずさんな対応だった。これでなぜ今、放出決定の機が熟したと言えるのだろう。
専門家の中には、陸上での固化処分や、丈夫な大型タンクでの長期保管などの手法を検討するべきだとの意見があるが、これらの選択肢が真剣に検討されたとは言い難い。ロシアが保有するトリチウム除去技術の可能性も、さしたる議論もないまま放棄された。
タンク容量が２０２２年秋以降に満杯になるという東電の試算の根拠も不明確だ。そもそも可能な限り保管のための土地の調達を行うのが原因企業としての責任である。
「海洋放出が風評被害を引き起こす」と言うと消費者の非合理的、感情的な忌避感のように聞こえる。しかし、それは原発事故によって実際に引き起こされた深刻な被害と、拡大した不信感を反映している。事故後の対応において東電はもちろん、政府や規制委、専門家と呼ばれる人々は信頼を得ておらず、消費者が懸念を抱くのは当然だ。
政府は被害者や市民に向き合う姿勢を根本的に変え、被害の補償の在り方や事故処理を巡る科学的討議の手法、さらには原子力依存を続けているエネルギー政策を見直すべきだ。その上で処理水問題を、信頼を勝ち得る契機とするべきだったのだが、放出の決定によってその機会は失われる。
不透明で独善的とも言える今回のやり方は、施設周辺住民だけでなく、東電や原発再稼働を進めたいと考える人々にとっても、将来に大きな禍根を残すものとなるだろう。（共同通信・井田徹治）
熊本日日新聞
処理水海洋放出 信頼なき決定は禍根残す
東京電力福島第１原発で発生し続け、処分先が問題となっている処理水について、政府が海洋放出する方針を固めた。１３日にも関係閣僚会議で正式決定するという。しかし、漁業者などは反発しており、政府や東京電力が十分な説明を尽くしたとは言い難い。多くの疑問や不安を残し、信頼を得られないままで強行すれば、禍根を残すことになる。
第１原発では事故後、溶融核燃料（デブリ）に冷却水を注いできた。建屋に流れ込む雨水や地下水もあり、放射性物質を含む汚染水が大量に発生。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）という装置で処理しているが、放射性物質トリチウムは除去できない。
処理水はタンクに貯めて敷地内で保管しているが、これまでに千基を超えた。東電は来年秋以降に満杯になると見込む。このままでは今後の廃炉作業の妨げにもなるとされ、政府は処分方法を検討してきた。海洋放出を選んだ理由として、低濃度に希釈すれば安全性に影響がないことなどを挙げている。他原発で同種の水を放出していることも根拠の一つという。
しかし海洋放出となれば、風評被害は避けられない。全国漁業協同組合連合会は強く反対している。地元では既に原発事故によって海産物が値崩れしたり、海外へ輸出できなくなったりする被害を受けた。新たな風評被害を招けば、復興途上にある水産業に重ねて大きな打撃となりかねない。
東電は処理水の置き場がなくなると言うが、可能な限り保管場所の調達を図るのは企業の責務ではないか。専門家の中には、陸上での固化処分や、丈夫な大型タンクでの長期保管などの手法を検討するべきだとの意見もある。だが、政府と東電がそれらを真剣に検討してきたとは思えない。
東電は最近も第１原発の地震計や柏崎刈羽原発（新潟県）の核テロ対策機器の故障を放置していたことで、国民の信頼をなくした。
海洋放出に踏み切るにしても、開始までには工事などで２年程度かかるという。このまま断行すれば、地元などの反発と不安を招くだけではないか。納得に少しでも近づけるよう、政府と東電は処分場所や方法を含めてさらに検討を尽くすべきだ。
( 10/3 付 )
南日本新聞 社説
[処理水海洋放出] 実効性ある風評対策を
( 4/11 付 )
東京電力福島第１原発で汚染水を浄化した後の処理水の処分について、政府は海洋放出の方針を固めた。１３日にも関係閣僚会議を開き正式決定する。
処理水の保管タンクは第１原発の敷地を埋め、廃炉作業用地を圧迫しかねない状況だ。処分が始まれば、この難題は解消に向かうが、原発事故との二重の風評被害が出るとして地元の懸念は大きい。
なぜ今決定するのか、影響を受ける人々への対応は十分か。政府と東電には、こうした疑問に答える丁寧な説明と実効性ある風評対策が求められる。
第１原発では溶け落ちた核燃料を冷やす注水や流入する地下水などで汚染水が大量に発生。浄化後も放射性物質トリチウムなどが残る処理水が増え続けている。東電は来年秋以降にタンク容量が満杯になると試算する。
トリチウムは人体への影響は比較的小さいとされ、国の基準値以下の濃度で海に放出することは国内外の原発で行われている。政府小委員会は昨年２月、海や大気への放出を現実的な選択肢とし、うち放射線監視などの技術面で海洋放出がより確実と提言した。
国や東電は海洋放出の場合、トリチウムの濃度を基準値の４０分の１以下にする案を示す。開始には２年程度の準備期間を見込んでいる。
政府は風評への懸念から反対する漁業者らに配慮し、昨年中にも予定されていた方針決定を先送りしていた。だがこの間、関係者に理解を得る努力を重ねてきたとは言い難い。
福島県沖での漁業は復興の途上にあり、昨年の漁獲量は事故前の２０１０年の約１７％にとどまる。海域などを絞った試験操業を先月に終え、本格操業に向けた移行期間に入ったばかりだ。
菅義偉首相との会談で全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は海洋放出への反対を改めて表明したが、これを受け流すような政府の姿勢は独善的に映る。漁業者らが憤るのも当然だろう。
福島県内の原発立地自治体には「陸上保管の継続は復興の妨げになる」という声もある。ただ今年１～２月に南日本新聞社加盟の日本世論調査会が実施した全国郵送世論調査で、処理水は「十分な風評被害対策が示されるまで放出しない」とした回答が４割に上った。処分方法の検討と並行し、農業や観光業なども含む風評対策が急がれる。
東電は第１原発で故障した地震計を放置していたほか、新潟県の柏崎刈羽原発の核テロ対策機器の不備を巡って原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受ける見通しだ。こうした無責任な体質が露見する中、説明を額面通りに受け取れず、安全性に疑念を抱く人も少なくないはずだ。
政府と東電は、国民と真摯（しんし）に向き合い理解を求める責務があることを忘れてはならない。
＜琉球新報社説＞原発処理水放出決定 最善の選択と言えない
2021年4月14日 05:00
東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府は海洋放出の方針を正式決定した。
放射性物質の海洋放出によって海の環境や人体に与える影響はないと断言できるのか。漁業など風評被害はどのように払拭（ふっしょく）するのか。中国、韓国、台湾など近隣諸国は決定を非難している。国際社会の理解は得られるのか。
これらの疑問に政府は答えているとは言い難い。海洋放出は実行可能な最善の選択とは言えず、政府決定は容認できない。原子力発電推進という国策の結果、事故を招いた。事故のつけを国民に押し付けてはならない。これまで社説で主張してきたように、トリチウム分離など放射性物質を取り除く技術が開発されるまで地上保管を選択すべきだ。
第1原発では溶融核燃料（デブリ）を冷やすための注水が、建屋に流入する地下水などと混じり汚染水が発生する。東電は浄化した処理水を敷地内のタンクに保管している。来年秋以降、タンクの容量が満杯になるとみている。なぜ他に増設場所を確保する努力をしないのか。
処理水には技術的に除去できない放射性物質トリチウムが含まれており、海水で十分に薄めた上で海に流すと説明している。しかし、濃度を下げたとしても、トリチウムの総量は莫大な量に上るはずだ。全量放出すれば海を汚染しないと断言できないだろう。
浄化後の水にトリチウム以外の放射性物質が除去しきれず残留し、一部は排水の法令基準値を上回っていたことも判明している。トリチウム以外の放射性物質の総量はどれだけなのか。
トリチウム水の取り扱いを巡っては、経済産業省の専門家会合が、薄めて海洋放出する方法が、より短期間に低コストで処分できるとの内容を盛り込んだ報告書をまとめた。コストを優先し、海洋放出ありきだったと言われても仕方ない。なぜ他の実現可能な選択肢を検討しないのか。
手続きも不十分だ。放出について東電は「関係者の合意を得ながら行う」と明言していたはずだ。国も関係者の理解なしにいかなる処分も行わないと説明していた。全国漁業協同組合連合会（全漁連）は放出に反対し、抗議声明を発表した。到底理解を得たとは言えない。
福島や隣県の漁業関係者が「原発事故の風評に悩まされてきた10年間に積み重ねてきた努力が無駄になる」と憤るのは無理もない。
国連の人権専門家は3月、処理水は環境と人権に大きな危険を及ぼすため「太平洋に放出するという決定は容認できる解決策ではない」との声明を発表した。海洋放出は子どもたちの将来的な健康リスクを高めるなど、人権侵害に当たると警告している。
中国や韓国、台湾は相次いで批判している。政府は国際社会の警告を真摯（しんし）に受け止めなければならない。
沖縄タイムス社説［原発処理水海洋へ］放出強行は許されない
2021年4月14日 07:53
東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出を政府が決めた。国の基準以下の濃度に薄めるため科学的には安全と説明するが、３０年とも４０年とも言われる長い間、海洋へ流し続けることに環境への懸念は消えない。漁業者の反発は強く、政府や東電の説明も不十分だ。放出強行は許されない。
第１原発では、事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やす注水などで、１日１４０トンの汚染水が発生している。
放射性物質を除去する装置にかけても、トリチウムだけは除去できず、処理水の総量は１２５万トンに及ぶ。東電の試算では保管タンクは来年夏ごろから満杯になるという。
政府は処分の基本方針で、モニタリング（放射線監視）を安定実施できる海洋放出を選択、２年後をめどに放出を開始することなどを決定した。
同様の海洋放出が、国内外の原発で行われていることも根拠の一つとされている。
ただ、最悪レベルの事故を起こした原発の大量の処理水の放出による風評被害は避けられず、同じ土俵で論じるわけにはいかない。
地上での長期保管やトリチウム除去の技術開発などの選択肢が十分に議論されたとはいえない。周辺には活用可能な土地もあり保管量拡大を検討していれば、期限に縛られることはなかった。
今後も見直しを含めた議論を続けるべきだ。
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決定を受け、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は「到底容認できるものではない」と抗議声明を発表した。東電と福島県漁連との間で確認された「関係者の理解なしにはいかなる処分もしない」という約束もほごにされた。
福島県沖では事故後、漁の自粛を余儀なくされた。ようやく安全性が認知され、海域などを絞った試験操業から、本格操業に向けた移行期に入ったばかりだ。漁業関係者から「１０年間の積み重ねが無駄になる」「次の世代の漁師たちに申し訳ない」という声が上がるのは当然である。
結果として漁業や農業にとどまらず、観光業、地域経済全体への悪影響も想定される。
「風評被害」と言うと、消費者の感情的、一方的な忌避行為にも聞こえる。しかしそれは、原発事故によって実際に引き起こされた深刻な被害と拡大した不信感の反映である。政府がそのリスクを十分に検討したのかは、疑わしい。
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政府は、海洋放出決定に当たり、「東電には風評影響の発生を最大限に回避する責任が生じる」としたが、原発を推進してきた国も具体策の提示を急ぐべきだ。
五輪誘致を巡って汚染水は「アンダーコントロールされている」とアピールしたのは、当時の安倍晋三首相だ。
柏崎刈羽原発の核テロ対策機器の故障を長期間放置するなど東電の不祥事も続いている。信頼回復どころか、不信は深まるばかりだ。
政府と東電は、結論の押し付けではなく説明責任を果たし、まずは地元や国民の信頼を得る努力を尽くすべきだ。
