| 治安維持法は悪法ではなかった |
戦前、治安維持法というものがあった。秋霜烈日なる国家権力が大衆を恣意的に取り締まる手段として利用したとして、戦後では典型的な悪法として有名だが、本当にこの法律は悪法だったのか。 治安維持法の目的はもともとは共産主義の蔓延を防ぐことにあった。共産主義者はインターナショナルであるから、国家を否定し、革命によって国家を転覆させることをねらっていた。生まれたばかりの当時の共産主義は国家のみならず国民にとっても恐ろしい存在だったのである。当局がこうした思想の蔓延に神経をとがらせたのはしたがって当時の状況を考えれば当然といえる。（ナショナリズムよりもインターナショナルが怖い。これはその後の歴史が証明した。ナチスドイツよりもスターリン、ポルポトの方がはるかに多人数を殺している。それも自国民を！） 確かにこの法律をよく見てみるとその対象は「國體ヲ變革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者」とあり、決してやみくもに国民を弾圧をするのではなく、あくまでも国家を転覆させようと活動していた共産主義者の跋扈を取り締まるための法律であったことがわかる。 しかしこの法律は後に一人歩きし、拡大解釈されることにより、あるいは法そのものが改正されることにより、国家にとって不都合な組織や人を弾圧するための手段となってしまった。本来法の対象者が共産主義者のみであったはずなのが、国策に都合の悪い意見を言う者すべてにまで拡大されてしまったのである。 私はだから治安維持法というものは法の存在よりは運用に問題があったと思っている。そもそも「治安維持法」という名前が悪かったのだ。たとえば「共産主義蔓延防止法」などという名称だったらもっと本来の目的に合った運用がなされていたかもしれない。（そもそもなぜ法律に”共産主義者”などと銘記できなかったのか。もし銘記されていれば拡大解釈の余地もなかったのではないか） 今でこそ借りてきたネコのように人畜無害になってしまった共産主義であるが、当時のそれはおそらく現代のオウムを何十倍にもしたような危険思想であった。彼らの主張どおりに暴力革命が起こり、政府が転覆されれば日本は戦後の東欧諸国のようにあっというまにソ連によって赤化され、あるいは列強の干渉にあい、国家はめちゃくちゃ、当然国民生活もめちゃくちゃとなっていただろう。第二次大戦は連合国対枢軸国ではなく、共産主義国対資本主義国の対決となっていたかもしれない。（当然日本は共産圏に属してソ連と共にアメリカと戦うことになった）つまり日本が共産圏に取り込まれていれば戦後の冷戦が先取りされて熱戦となっていた可能性も高いのである。 治安維持法は少なくとも日本に革命が起こり、日本が共産圏に取り込まれるのを防止する役割は果たした、と私は思う。こうした思考を推し進めていくと、治安維持法＝悪と頭から決めつけてしまうのは歴史の歪曲ではないか、とさえ考えるのである。 戦後は骨抜きにされたとはいえ破防法が制定され、暴力的マルクス＝レーニン主義の跋扈に一定の歯止めは掛けられた。そして’９０年代になり、それまでのイデオロギーと無関係のオウム真理教という狂信的カルト集団が出現すると今度は「オウム新法」が制定され、一定の法の網が被せられた。（オウム真理教の取り締まりは破防法の本来の趣旨とは合致していなかったため） 要するに世の安寧を保つためにはいつの時代でも何らかの”治安維持法的法律”が必要なのである。今後の日本でかつての共産主義思想やオウム真理教に代わる新たな社会的脅威が出現しないとは限らない。そうした事態に対応するためにも、”臭いものにはフタをする”的発想でいたずらに治安維持法を嫌悪するのではなく、戦前になぜこういった法律が作られねばならなかったのか、なぜ運用を誤ったのか、などといった検証を行うことも必要なのではないだろうか。 参考サイト；http://www.geocities.co.jp/Berkeley/3776/chianijiho.html |