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令和2年ミニコラム

■令和2年9月30日  サヨク・野党、安易な個人批判のつけが回ってきた
安倍前首相が、最近よく、↓のようなことを言っている。

安倍政権の間は、憲法改正論議には応じないと野党は言っていた。私は今、首相の座を降りた。ならば、野党は今度こそは、改正論議に応じるべきではないか

こういうところがうまいから、安倍氏は首相まで上り詰めることができたのだろう。論理としては、完璧だから。

アベノセイダーズという新語がネットでは流行っていた。要するに、社会のことどころか、天然自然のことまですべて安倍首相が悪いのだ、と罵る左翼の連中のことだ。

安倍首相は、在任期間がきわめて長かったために、かなりの人たち、ことにサヨクは、安倍憎しが高じて、本来の政府方針と安倍首相個人とをごっちゃにするという誤りを犯した。これがアベノセイダーズの発端となる。

安倍氏が反サヨクのシンボルとなったがために、安倍が!と叫べば、一定の支持が必ず得られる。そこでこうした”公私混同”が生まれた。

サヨクにとっては、安倍氏をいわば、スケープゴートとし、魔女狩りの魔女とした。一番安易な批判法を取ってしまったのだ。過度の属人化の弊害だった。だから、ターゲットが引退してしまうと、振り上げた拳を降ろす場がなくなってしまった。

本来ならば、安倍前首相への個人批判ではなく、”政権批判”を、彼らはしておかねばならなかった。

高度に民主化した現在の日本では、首相個人の意思のみでできることは、限られる。憲法改正にしても、確かに安倍氏の個人的考えは重要だったが、あくまでもそれは、自民党の組織としての主張であり、安倍氏は首相として、それに乗っていたに過ぎない。

要するに、自民党というお神輿こそが政治なのであり、安倍氏はそこに担ぎ上げられていただけだった。自分で歩いていけるわけではないから、自分で「右に行け」と言ったところで、神輿の構成員の一定数以上の同意が必要なのであり、行けるわけがない。

野党やサヨクは、ここを勘違いしていたのだ。自民党という神輿に乗っていただけの安倍氏を、あたかも独裁政権のように勘違いしてしまった。(安倍前首相をヒトラーに見立てた批判がその最たるもの)。

というか、彼をそうした”地位”に押し上げてしまったのが、サヨク・野党自身だった。そして安倍氏が首相を降りて、安易なやり方のつけが回ってきたわけだ。

菅(すが)首相は安倍前首相の政策を基本的には引き継ぐという。だが、人が変わった以上、もはや、アベノセイダーズは効かない。


■令和2年10月1日 やはり岩田理論は、はずれた

岩田健太郎神戸大教授 「7日後程度に発症」、4連休中の感染者

配信

デイリースポーツ

 岩田健太郎神戸大学医学研究科感染症内科教授が22日、ツイッターに新規投稿。4連休で各地に人出が戻ったことに、新型コロナウイルス感染者が「7日後程度に発症」と警鐘を鳴らした。 岩田教授はNHKニュース「4連休で人出増加 『油断せず濃厚接触避けて』専門家」を引用し、「いまさら遅い。連休前に言うべきこと。この間の感染者は7日後程度に発症し、全国各地で患者の増加を確認する頃追い打ちをかけるように東京GOTO突入」と憂えた。



■令和2年10月2日 菅(すが)カラーは安倍カラーより強烈

菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
東京新聞 2020年10月1日 21時01分

 政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。
 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規しげき教授(政治思想史)
 2013年12月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。07年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。
 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授(行政法)
 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の1人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては18年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。
 ■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)
 15年7月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。
 ■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授(日本近現代史)
 憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の1人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。10年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。
 ■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授(刑事法)
 17年6月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。
 ■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)
 「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。

東京新聞のこの記事でわざわざ”問題児”たちを紹介してくれたおかげで、なるほど、こういった人たちが日本学術会議から拒否されたのかがわかった。(笑)。やはり、思想的に問題がある人たちが拒否されていた。さっそく野党がかみついているのが、予想通りとはいえ、嗤える。

もともと、保守色の強かった安倍政権に対して、菅(すが)首相には、そういったカラーは薄いとされてきた。しかし、私はそうは思っていなかった。そもそも、”安倍カラー”自体が、当時の菅官房長官の基礎があってこそ、と思っていたから。

実際、菅(すが)首相は、韓国に対しても、いわゆる”徴用工”問題で、賠償金の現金化禁止を確約しなければ首脳会談に応じないと突っぱねるなど、菅(すが)カラーは、着実に浸透している。今回の措置も、その一環と言える。だから、私には驚きはなく、やっぱり、という感じだった。

●わが子に、偏った教授の授業は受けさせない!
思想的に偏った教授は多数いる。私がわが子たちに文系大学進学を勧めなかったのは、そうした偏向教授のために、授業料を払うのがいやだったし、子どもに変なマインドコントロールを受けさせたくなかったからだ。それは、私自身の経験からでもある。

私は昭和53年に立教大学経済学部経済学科に入学したが、入学して初めてわかったことだが、そこは、マル経の巣窟だった。当時はソ連崩壊のはるか昔、ドイツが西ドイツと東ドイツに分かれていた頃で、マル経は近経とまだ双璧だった。経済学部なのに近経の講義はいっさいなく、そのためには社会学部の経済学の講義を受けざるを得なかった。無論それは、単位認定がなされない。講義では、「将来世界は共産主義社会になる」などと教えられた。

こうした経験があるので、いまだにおかしな教授が大学で教鞭を取っている以上、どうしても、敏感に反応せざるを得ないのだ。

今回、菅(すが)首相から拒否された教授たちは当然、私がわが子にその講義を受けさせたくない人間ばかりなので、納得がいったわけだ。

「学問の自由」を履き違えている野党
確かに、頭がいい人がどのような学問をしようが自由ではある。しかし、そうした人たちが、たとえば徒党を組んで政府転覆を意図するとなれば、政府からそれなりの制限を受けるのは当然である。

さらに、そうした学問の場が、税金でまかなわれているのであれば、そうした制限がさらに厳しくなるのは、当然のことだろう。

たとえば、少なくとも国立大学においては、そこで授けられる講義内容は、当然、ある程度の制限があってしかるべき、と思う。税金で運営されている組織なのだから。そうされてないからこそ、私のような”まともな”父兄が、よけいな気を揉まなければならないのだ。

これはたとえば、朝鮮学校の授業料無償化問題を見れば、理解できる。朝鮮学校がその対象にはずれているのは、そこで行われている講義内容が非常に問題がある(金正恩を絶対視するなど)からである。国家からの補助を受ける以上、そうした内容をを講義してはいけないのだ。幸福の科学大学が不認可となったののも、同じような理由である。

日本学術会議は、その年間予算10億円はすべて、税金でまかなわれている。当然、その構成員が、ある程度は政府からの掣肘を受けるのは当然なわけで、むしろいままで、推薦どおりにスルーされていたこと自体が、問題だったのである。

さすがの安倍さんもそこまでの介入はできず、そうしたしがらみが一切ない菅(すが)さんだからこそ、できたことなのだろう。

当然、憲法の保障する"学問の自由”と、日本学術会議に入る自由は、まったく別物なわけだから、この事件を持って、野党が、学問の自由論争をするのは、まったくのお門違い、ということになる。

●学問は価値判断から自由であらねばならない
かつて、ミュルダールとM.ウェーバーの間に、学問的方法論において、価値判断論争が起こった。

ミュルダールは、学問的方法論において,価値判断と価値評価を区別することは困難であるとし、両者を切り離すこと(価値自由)を主張したM.ウェーバーと対立した。

だが少なくとも、今日の日本の学界状況を見る限りは、私は、M.ウェーバーに軍配を上げたい。

現在、日本では、益川敏英のような、まったく専門外のノーベル賞学者でさえもが、価値判断に口を挟むようになっている。(無論それは、かつてのB.ラッセルらと同じかもしれないが)。

要するに、学問内容、ないしは学者そのものが、価値判断フリーにはなっていない。

だが、学問内容はともかく、ノーベル賞学者の発言の影響力はきわめて大きい。だからこうした人たちは、価値判断的な発言は控えるべきだ、ということだ。

むろんそれは、左側の発言のみではない。右寄りの発言に対しても同様である。したがって、菅(すが)政権を持ち上げるような発言をすべきでないことは、言うまでもない。あくまでも、中立である、ということ。

菅(すが)首相は、首相補佐官に、これまで安倍政権に批判的だった、柿﨑 明二氏を指名している。つまり、学術会議とはバランスの取れた人事を行っている。決して、政権批判者を意識的に遠ざけているわけではない。



■令和2年10月3日 もともと学問の自由を縛っていた日本学術会議
今回の菅(すが)首相の大英断で、6人のサヨク学者が学術会議会員に任命されなかったが、案の定、学術会議やサヨクは、学問の自由の侵害、を理由に、政府に抗議をしている。

だが、そもそも、日本学術会議こそが、学問の自由を侵しているのである。(同会議は、100%税金で運営されている公的な組織である)。

2017年に、同会議は、50年ぶりに、改めて軍事目的の研究をしない旨の声明を出している。私には、これこそが、学問の自由を縛る声明にしか、思えない。

軍事目的の研究を、なぜしてはいけないのか? 私には、このテーゼがどうしても、理解できない。

●軍事科学の発達で安全になった世界
確かに、科学がまだプリミティブな時代の戦争は、単純だっただろう。たとえば、石器時代の争いなどは、せいぜい石の投げ合いくらいで、子ども同士のけんかの延長程度のものだっただろう。

だが、好むと好まざるとにかかわらず、敵を倒すために、人類は科学技術を発達させてきた。よく言われることだが、戦争こそが最良の科学技術発達の手段だった。まさに、必要は発明の母、だった。

その頂点が核兵器の開発であることは、論を待たない。ヒロシマ・ナガサキの現実は、すでに80年近く前において、人類は、その気になれば、敵を一瞬にしてに殲滅できる兵器を手に入れた、ということであった。

こうした人類史を見れば、確かに科学の発達は、戦争を残酷にしたのは当然、と言える。

だが同時に人類は、あまりにも人にひどい危害を加える兵器、たとえば化学兵器(毒ガス)や核兵器などについては、その使用を厳密に制限してきた。人類は、危険な兵器を作り出しつつも、その使用制限をも同時に行う理性は持っていたのである。

たとえば毒ガスは第一次大戦でドイツ軍により初めて使用されたが、1925年には、ジュネーヴ議定書が作成され、その使用が禁止された。核兵器もまた、諸々の条約で、その使用が厳格に規定されていることは、言うまでもない。

1991年の湾岸戦争の頃になると、その戦争形態はまさに、科学兵器のオンパレードとなり、それは少なくとも多国籍軍兵士たちの命を守った(多国籍軍死者約300名、イラク軍はその100倍)。

毒ガスや核を一度、二度使ったことは愚かであったが、その後はそうした使用を制限し(クルド人にそれを使用したイラク以外は)、人類は二度と悲劇を繰り返さないという、叡智を持っていた。

つまり人類は、確かにこれまでに、科学技術の進歩によって、恐ろしい兵器を作り出してきたが、同時にその使用を制限する理性は持っており、さらには、さらなる科学兵器の発達は、むしろ兵士の命を守る方向に働いているのである。一部に批判はあるが、ロボット兵士の開発は、その究極の姿であろう。

原爆投下の責任は?
そもそも、兵器というものは、確かに開発する側の責任もあるが、それを実際に使うのかどうかは、開発した科学者ではなく、為政者である。

むろん、科学者による開発がなければ、その使用もないのは当たり前であり、そのために、第二次大戦後10年の1955年7月9日には、B.ラッセルやアインシュタインや湯川秀樹などの当時の名だたる科学者が、ラッセル=アインシュタイン宣言を発し、核兵器の廃絶を訴えている。

しかし、本来であれば、彼ら科学者自体がこのような責任を負う必要はなかったわけである。要は、トルーマンがあのような悪魔の決断をしなければ良かっただけのことで、日本があれだけの犠牲を出したおかげで、その後世界は75年間、核兵器を使用していない。

そもそも、アインシュタインにしても、おそらくはE=mc2の公式を発見した時には、当然、それが軍事利用されたとすれば、とんでもない兵器になることは予想しただろうが、やはり科学的好奇心、功名心(自分が自制しても誰かが同じ発表をする)が勝ったのだろう。あるいは、よもやそんなことは実現できない、と思ったのかもしれないが、それならば、製造者責任はなおさら取られる必要性はなかったはずである。

いずれにせよ、その後核兵器自体も進歩し、さらに狂暴な兵器になったわけであるが、それが75年間使われることがなかった(これから使われることもないだろう)という事実は、世界政治の歴史的金字塔と言ってもよく、それは、狂暴な兵器を生み出した科学者の60年以上前の懺悔に、世界の政治がよく応えてきた、と言えよう。

戦後、核兵器禁止を求める声は、特に日本において、イデオロギーの手段となり、まともな人はこんなことは歯牙にもかけなくなった。現代において、まともな科学者で、核兵器禁止に熱心に取り組んでいる人などいるだろうか? いたとしても、サヨクかぶれでしかないだろう。

●70年一日の日本学術会議
こうしてみればわかるように、今後、科学者が軍事研究にまい進することにより、戦闘の犠牲者が減ることはあれ、増えることはない。つまり、少なくとも今後の軍事研究は、むしろ人類を幸福にするわけだ。

かつて大東亜戦争中、日本政府は、敵性語であるとして、英語の使用を禁止した。連合国はこんなバカなことはせず、むしろ、たとえば女流文化人類学者のルース・ベネディクトに日本を積極的に研究させたりしていた。(のちにこれが、有名な”菊と刀”となって結実する)。

軍事が嫌いだからと言って、その研究をさせないという、これまで延々と続いてきた、日本学術会議の軍事嫌いは、まさに当時の敵性語禁止の日本政府と同じことである。

日本学術会議が最初に軍事研究禁止を打ち出したのは、ラッセル=アインシュタイン宣言よりも5年も前の1950年で、確かにその当時であれば、同会議のその方針にはreson d'etreがあっただろうが、前述のように、現代は逆に、軍事研究が、戦闘員の命を守る時代になっているのだ。まったくもって、アナクロニズムも甚だしい。

私は、日本学術会議という組織自体は、否定しない。日本の科学のを横断する組織としては、必要であり、10億円の税金を投入する価値はあると思う。

たとえば、福島県での小児の甲状腺がん検診において、患者数が増加したが、同会議は当時、それがスクリーニング効果である旨、きちんと声明を出している。

したがって、イデオロギーフリーであるば、そのreson d'etreはあるのであり、その意味で今回の菅(すが)首相の措置は正しい、と私は判断する。

<結語>
日本学術会議は、学者の学問の自由を侵していながら、政府の学問の自由反対を唱えている、ヘンな組織である。


■令和2年10月4日 民主主義を救った核兵器
かなり以前の本であるが、長谷川三千子氏の「民主主義とは何なのか」という本での「デモクラシーによって起った戦争」という見出しは、忘れられない。

すなわち、(当時の)民衆は好戦的であり、すでに民主主義社会をむかえていた欧米では、そうした民衆の意向を無視して政治はできなくなっており、結果的にそうしたことで、第一次大戦が起きたのだ、ということである。

これは、民主主義こそが人類がたどり着いた普遍的最高な政治制度だ、と習ってきた私にはまさに、パラダイムシフトをともなう、発想の大転換だった。

その後私は、第二次大戦こそはさらに、民主主義によってもたらされた大惨禍である、と考えるようになった。それはこれまで、当ミニコラムでもあちこちで述べているが、流れとしては、だいたい以下のようになる。

第一次大戦後の終戦処理で、元来は、英仏は、その100年前のナポレオン戦争後のウィーン会議に倣い、敗者(ナポレオン戦争においてはフランス、今回はドイツ)に寛大な処理をしたかった。史上、戦争の敗者を過酷な運命に置いて、うまくいった試しはなかったから。

だが、世論をバックにしていた20世紀の英仏の政治家は、自らの考え通りの戦後処理ができなかった。戦争で親族を失った英仏国民は、ドイツに過大な賠償を求め、それがベルサイユ条約となって結実した。

戦後のドイツのワイマール共和国では、この問題を解決することが困難であり、ヒトラーという独裁者を必要とした。

元来、英仏はヒトラーが大きくならないうちに叩きのめしておくか、逆に、ある程度大きくなってからは、ヒトラーの意図を察して(本来ヒトラーは英仏と一戦を交える気はなかった)、寛大な処置をしておけばよかった。

だが、世論はそれぞれに、真逆を求めた。ヒトラーの勢力が大きくない頃には、宥和を求め(ミュンヘン会談)、もはや手遅れになった時には、対決を求める(英仏側からの宣戦布告)という愚を犯した。

逃げ道を失ったヒトラーは狂人となり、ドイツを滅亡させたが、英仏の被害も尋常のものではなかった。


こうしてみると、明らかに、第一次、二次大戦共に、少なくとも両者の規模をここまで大きくしてしまった原因が世論、すなわち、民主主義にあることは間違いない、と言えよう。

ここで誰もが思い出すのが、チャーチルの有名な言葉、 It has been said that democracy is the worst form of government except all the others that have been triedであろうが、民主主義性悪説からすれば、except以下は要らないのではないか、と私は思う。

私は、チャーチルの本意も、本当ならexcept以下はつけたくはなかたのではないか、と思っている。ただそれがないと、民主主義が本当に救いようがなくなるので、あくまでも、チャーチルの言葉として、付け足したのではなかろうか?

●世論という悪魔に悩まされ続けた20世紀
筒井清忠は「戦前日本のポピュリズム」において、日本における世論の登場を、日露戦争後の日比谷焼き討ち事件に置いている。それまでの明治日本の政治では、まだ世論を考慮する必要性はなく、一部の人間のみの出来事だったわけである。

欧米では、それは日本よりははるかに昔だったと思われるが、少なくとも、19世紀初めのナポレオン戦争の頃までは、世論という化け物に対する考慮を、政治は必要としなかったことだろう。

入江隆則は、「敗者の復活(p61)」において、ナポレオン戦争後のウィーン会議が比較的理性的な結末となった理由について、「(ナポレオン戦争後の)彼らの国がすべて君主国であって民衆の意志だとかマスコミの圧力とかを後世におけるほどは意識せずに済んだ」ことを挙げている。

ロジェ・カイヨワは、「戦争論」において、まさに、民主主義こそが、戦争を大規模かつ残虐にさせた理由としているが、それに対する解決策については、お茶を濁している。

そこで私が、その回答をズバリ、答えたいと思う。それは、やはり、核兵器しかない、ということ。

民主主義が世界中で発達したがゆえに、人類史上絶えず行われてきた戦争は、大規模かつ残虐になった。それは20世紀半ばまで続いたが、その後は、大戦争はピタリとやみ、地域紛争や大国の代理戦争に留まるようになった。

それが核兵器による抑止力のおかげであることは、どうあっても、間違いない。

つまり、核兵器こそが、民主主義社会を裏打ちする担保となって、現世界は存続しているのである。

世界はこれまで、封建制度、絶対王政、さらにはマックス・ウェーバーに従えば、伝統的支配、カリスマ的支配などを経験し、19世紀に至って、これまで散発的に行われてきた民主主義社会(M.ウェーバーに従えば合法的支配)を、結果的に採用するに至った(D.グレーバーの「民主主義の非西洋起源について」によれば、民主主義はこれまで私たちが教えられてきたようなギリシャ・ローマ起源ではない)。

さまざまな試行錯誤の結果、確かに人間ひとりひとりの人格が尊重される社会にはなったが、実はそれこそが曲者で、チャーチルが危惧したごとく、「最悪のthe worst form of governmentであり、結局は社会は愚者の言い分を聞かざるを得ないことになり、その結果が、戦争による大量殺戮であった。

だが、その歯止めとして現れたのが、、人類は、これまた人類がこれまでに発明した最悪の兵器である核なのであった。核により、民主主義社会は、救われたのである。




■令和2年10月5日 確かに、共産党の望む未来はない
先日、NHKBSで、ちょうど40年前に行われた、山口百恵の引退コンサートをやっていた。

彼女の現役期間はわずか足掛け8年、21歳で引退し、同時に三浦友和と結婚をした。

息の長い歌手たちが多い今でこそ、8年という歌手の現役期間は非常に短く感じられるが、当時としてはむしろ、8年間人気を持続し続けたことは、むしろ驚きだった。

デビュー曲あるいは大ヒット曲から2,3曲までは、まあ売れるが、その後はイマイチ、というパターンが、むしろ当時では普通だったように思う。

山口百恵が”長持ち”したのは、うまい時期に、歌のギアチェンジをしたからだろう(山口ほどではないが、小柳ルミ子や後述の松田聖子も同様)。

デビュー曲”としごろ”は、個人的にはいい曲だと思ったが、売れなかった。清純そうな中学生に、そうした内容を歌わせたところで、やや先にデビューしていた桜田淳子には、かなうわけがなかった。少女の天真爛漫さにおいて、山口は桜田とは比較にならなかった。


だが、彼女には、桜田にはない”影”があった。育った環境にもよるのだろう。プロデューサーは、路線の転換を図った。「色気とは一切縁のない少女に、微妙な色気を想起させる」作戦、それが「青い果実」だった。



題名からして、何事かを想像する。歌詞の過激さと歌手の清純さのギャップが受けたと言える。当時の山口のファンはしたがって、彼女より若干年上の男性が主体だっただろう。

その路線返還は見事成功し、1年後の「ひと夏の経験」で、それは最大限に達した。



次の彼女のイメチェンは、山口が高3(関係ないけど私、高2)昭和51年の「横須賀ストーリー」だった。阿木燿子・宇崎竜童路線の始まりだった。山口自身がハイティーンになり、歌詞内容とのギャップがなくなり、それまでの路線が、やや飽きられた時期になる。

これも大成功し、歌手・山口百恵はさらに延命ができることとなった。おそらくその成功の理由のポイントは、この頃から、ほぼ若い男子一本だったであろうファン層が、当時より映画やテレビでも活躍した彼女を見たことで、老若男女すべてに拡大したためであろう。

その後実は山口は、3回目のイメチェンをする。それは前2回のように、ある日突然ではなく、宇崎の曲にロマンス的な曲を入れ込むやり方だった。その代表が、昭和52年に大ヒットした「秋桜」である。その後に、例の「プレイバックPart2」が来て、「いい日旅立ち」が来る。宇崎の路線に、さだまさし、谷村新司といったロマン的な作曲家が闖入するという状況で、山口はまったく性格の違う曲をうまく歌い分けていた。

私の知る限り、山口百恵ほどに、段階的に、大変身を遂げていった歌手はいない。それを器用に(ある意味では不器用に)歌い分けたことが彼女の歌手人生を長く、かつ、豊かにしたと言えよう。そしてその間、彼女は、少女から成熟した女性へと変身し、芸能界を駆け抜け、二度と戻ることはなかった。

究極の寿退職だった山口百恵
山口百恵の21歳での引退=寿退職は、当時でもかなり早い年齢ではあった。しかし、40年前の当時、寿退職自体は一般的だった。

多くの女性は、高校や短大を卒業して、25歳未満での結婚が普通と考えていた。いわゆる”クリスマスケーキ世代”である。

当時、4年制大学に進学する女子は少なかった。山口が引退した1980年の時点でそれは、10%そこそこだったのだ。同時期の男子のそれが約4割であり、昭和40年代に大学進学率が急速に伸びたにもかかわらず、当時、その男女格差が拡大したことがわかる(下図)。


当時、4年生大学進学率にここまで男女差があったのは、女子は、4年生大学に進学すると、結婚が遅れるから、いう単純な理由によるものであった。22歳で学校を出て、結婚まで2年しかない、とのことで、企業もだから、あまり四大卒の女子を好まなかった。

実際、私の先輩は、一浪して立教大学文学部に入学し、23歳で卒業、24歳で結婚している。1年しか働いていないのである。

要するに、山口百恵が引退した当時、多くの若い女性の究極の目的は、結婚だった。経済的には夫の収入に全面的に依存し、その代わり、子育て・家事は一切を、専業主婦となった女性が担った。

山口百恵のように、独身時代に完全燃焼してから家庭に入った人は少数派だったろうが、多くの人は結婚前と結婚後の自分を分けて考えていたことは、間違いない。

仕事も、結婚も、の申し子、松田聖子
引退した山口百恵と入れ替わるように、彗星の如く現れたのが、松田聖子だった。

当初、歌唱力が不安定だった山口と異なり、松田聖子は、抜群の歌唱力を誇った。毛色はだいぶ異なったが、彼女は、ポスト山口足るには十分な資格があった。

しかし松田聖子が歩んだ道は、山口百恵とはまったく異なることになった。三浦正和一本だった山口と比較して、男性遍歴が豊富であり、郷ひろみと付き合っていたと思っていたら、23歳で神田正輝と結婚した。山口百恵と三浦友和は、ほぼ”対等合併”だったが、松田の神田の場合、あきらかに松田の知名度の方が高く、今でいう、”格差婚”だった。

結婚年齢も、結婚時も、山口と松田聖子はあまり変わらなかったが、松田が結婚した昭和60年には、男女雇用機会均等法が制定されており、世の中が変わり始めていた時期だった。

それに合わせるかのように、松田の場合、さも当然とばかり、寿退職などはせず、娘が生まれてからもアイドル歌手を続けた。

松田聖子にはおそらく、百恵ちゃんの後継者という自覚はなかっただろうが、結果的にそうなり、かつ、いやだからこそ?松田は百恵ちゃんとは、まったく異なった人生を歩んだのだ。

こうして、山口百恵と図らずもその後継者となった松田聖子という二大巨頭を比較すると、彼女らの人生はそのまま、それぞれの時代を反映していたことがわかり、非常に興味深い。

むろん、両者は同じ女性でも天と地ほどにもその考え方に差があったのであり、直接的にはその差が彼女らの生き方の差とはなったのだろうが、それぞれがちょうど背後の時代に合った生き方をしており、だからこそ、両者ともに、同時代者の共感を得ることができたのだろう。

山口百恵は8年の活動後に寿退職し、その後40年を専業主婦として過ごした。幸い、夫に恵まれ、芸能界一のおしどり夫婦を続けている。

対照的に松田聖子は、結婚・離婚を繰り返し、常に男関係のうわさに囲まれていた。

ここからは個人的な意見だが、おそらくは山口百恵的な生き方も、松田聖子的なそれも、両極端ではあるが、女性からすれば、どちらも”あらまほしき姿”なのではないか。

良き夫と子宝に恵まれ、夫に扶養されて平凡ながらもつつがない専業主婦生活を送りたいと思う一方、松田聖子のように、子育てをしながらも、仕事にも私生活にも奔放に生きていきたい、とも思う・・・

無論、比率としては、前者が圧倒的には多いのだろうが、実際問題、経済的余裕のある良き夫を持つこと自体、現代ではきわめて困難であるし、かといって、聖子ちゃんのようにはとても生きられない、とのことで、現代では、夫婦共稼ぎで、夫はイクメンを強いられ、妻はワンオペ家事に悩む、というのが、平均的な夫婦生活なのだろう。

う~ん、百恵ちゃんにも聖子ちゃんにも、やっぱり、なれない?



■令和2年10月6日 世論から隔絶した日本の新聞は絶滅するだろう

菅(すが)内閣が、日本学術会議が推薦したうちの6人を拒否したことに対して、新聞社説は案の定、読売・産経・北國新聞以外は、これに反対の論陣を張っている。(令和2年106日社説資料集参照)

もともと、菅(すが)首相がこのような大英断に出たのは、サヨク切りのためである。しかし、絶対にこのホンネを言うわけにはいかないから、”総合的に見て”だの”全体を俯瞰して”だのといった、曖昧な物言いにならざるを得ない。サヨクは当然、それをわかっているから、そこを突いてくる。つまり、菅(首相)が絶対にホンネを言えないことを知っているから。

問題は、日本中の新聞が(読売・産経・北國を除いて)、こうしたサヨクの思惑を知ってか知らずか、判で押したように、それを後押しするような社説ばかりを掲載していることである。

もっともそれは、今回任命されなかった学者たちのその理由が安保関連法案や特定機密保護法の反対していたということで、新聞各紙もまた、彼らともともと同意見だった、ということによる。

過去の新聞社説を振り返ってみても、例によって、読売・産経・北國新聞以外はすべて、こうした法案に反対をしてきたという経緯がある(たとえば平成27年9月20日新聞社説参照)。

つまり新聞は新聞で、これまで自分たちが反対してきた法案に反対した人の肩を持つのは当然、ということなのである。

菅(すが)内閣の今回の件については、まだ日が浅いので、その客観的評価を国民が理解するのは困難と思われる(実際、JNNのアンケート調査などでは、今回の件では、菅(すが)内閣のやり方に反対約5割、賛成2.5割程度となっている)。

しかし、たとえば、安保関連法案などの世論調査結果を見ると、その成立直後の調査では、成立を「評価しない」が56.7%に上り、「評価する」は38.3%にとどまっていたのに対して、翌年の同調査では、賛成が57.4%に上り、「必要だと思わない」の35.1%を大きく上回っていた(安保法「必要」57.4% 国民理解進む 産経・FNN世論調査)。直後では世論はその価値がなかなか理解できないが、時間が経つにつれて、その理解が進んでいったわけである。

サヨクが反対するような事象では、こうしたことがよくあるわけで、私はしたがって、菅(すが)内閣の今回の措置も、いずれは世論がわかってくると思う。

ところが新聞は、このような融通性がない。最初に反対し、ずっと反対し続ける。だから、それに関連した事象もまた、反対せざるを得ない結果となり、結局は、世論から乖離していくことになるのだ。

新聞が社会の木鐸などと言われたのは、今は昔。ネットがある今では、新聞はアナクロニズムの極致となり、それに嫌気がさした読者が離れていくことになる。

ただでさえ、紙の媒体のreson d'etreがなくなりつつあるのに、その内容がアナクロニズムでは、新聞に未来がないのは、当然と言えようか。



■令和2年8月10日 まだまだケツが青い吉村知事2
吉村知事「予防効果があるとはひと言も言っていない」
NHKニュース8月5日


吉村知事は5日の定例の記者会見で、軽症や無症状の患者にうがいをしてもらったところ、そのほかの患者よりも唾液の中のウイルスが減ったという研究結果を改めて説明したうえで、うがい液を使うことで、唾液を介しての感染拡大などの防止に寄与する可能性があるとして、引き続き研究を進める考えを重ねて示しました。

一方、吉村知事はうがい薬について、「誤解されてはいけないことだが、うがいをすることで、体内に広がっているウイルスを抑えたり、予防できたりするわけではなく治療薬でもない。感染を防ぐ効果が認められたわけでもない」と述べました。

そのうえで、使用する際には医師の指示や製品の使用上の注意を守るとともに、買い占めや転売はやめるよう呼びかけました。

また吉村知事は、記者団が、各地でうがい薬の買い占めが起きていることについて、4日の知事の発言が誤解を招いたのではないかなどと質問したのに対し、「予防効果があるとは、ひと言も言っていない。ぼくが感じたことをしゃべり、『それは間違いだ』と言われたら、ぼく自身、言いたいことが言えなくなる」と述べました。
 
安倍首相より吉村知事へ
拝啓、大阪府知事としての日ごろのお仕事、お疲れ様です。42歳という若さで大阪府知事になったくらいの人物なのだから、私はあなたが相当にできる人だと思っていましたが、案外子どもっぽいところもあり、残念ながら、あなたの少し人物像に?がついてきました。

あなたは自由人ではなく、天下の大阪府の知事なのですよ。これほどの要職につけば、それなりに発言内容も気をつけなければならなくなるのは当然だし、、思っていることをそのまま言えなくなったり、場合によっては、思っていることと正反対のことを言わざるを得なくなるんですよ。

私なんかねえ、本当はたとえば、靖国神社を参拝して、日本のために犠牲になった御霊に手を合わせたい。でもねえ、首相という立場では、そんなことできないんですよ。私は小泉さんみたいに、首相なのに堂々と靖国参拝することなんか、到底できない。

女性の管理職登用とかだってね、ありゃあ左の方の政策なんだから、私はあんまり乗り気じゃない。でも、私の主張を進めていくためのひとつの方便として、しかたなくやってるんです。

あなたも、もっと政治家として将来飛躍したいんなら、もっと大人にならなくちゃあいけません。

周囲の人がどう評価するかは知りませんが、私は今回のあなたの発言は、はっきりいって失言だと思いますよ。あなたはまだ若くて、イケメンで、世間の好感度が高いから何とかなってるんです。あなたが私の立場だったら、辞職モンですよ。そこをよ~く考えることです。 
敬具

令和2年8月6日  安倍晋三


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