「国のかたち」の信を問え
北海道新聞新聞 09/19
安全保障関連法は単に防衛政策の変更にとどまるものではない。
憲法の平和主義に基づき、国際協調を基本とした戦後日本の「国のかたち」を大きく変えてしまう危険性をはらむ。
おびただしい犠牲者を出した先の大戦への反省に基づき、日本は相手から武力攻撃を受けたとき、初めて防衛力を行使する専守防衛を安保政策の柱に据えてきた。
関連法は日本への直接の攻撃がなくても、海外での武力行使を認める。安倍晋三首相は「専守防衛は変わらない」と言うが、詭弁（きべん）にしか聞こえない。
「戦争しない国」から「戦争できる国」へ。安倍政権はこの大転換を、長年定着してきた憲法解釈をねじ曲げ、国民の合意を得ないまま数の力で推し進めてきた。
首相が「国のかたち」を変えようというのなら、いまここで信を問うべきである。
首相は昨年１２月の衆院選勝利で、関連法に国民のお墨付きを得たと主張する。だがこの選挙で首相が争点に据えたのは消費税増税延期の是非であり、その時点で安保法案は影も形もなかった。
国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法の制定、武器の禁輸を定めた武器輸出三原則の撤廃、日米防衛協力指針の再改定―。
首相は第２次政権発足後、「積極的平和主義」の名の下に、国論を二分するような外交・安保政策の転換を矢継ぎ早に進めてきた。
集団的自衛権の行使に道を開く安保関連法は、その仕上げと言っていい。
だが代償は大きい。戦後、日本は平和主義を貫いてきたからこそ国際社会で信用を勝ち得、発言力を保ってきた。それが大きく揺らぐ。非政府組織（ＮＧＯ）の海外活動などにも影響が及ぶだろう。
政権が海外派兵を可能にする法律を手に入れる危うさは、想像に余りある。ところが現在の統治機構は、政権の暴走に歯止めをかける機能が十分に働いていない。
まず国権の最高機関である国会だ。関連法成立への過程では、数の力が「言論の府」をじゅうりんする場面が何度もあった。行政をチェックする役割を忘れている。とても正常な姿とは言えまい。
司法はどうか。関連法の成立後、憲法学者や弁護士の有志が違憲訴訟を起こす準備をしている。
だが安保政策など高い政治的判断が伴う違憲審査について、最高裁は「一見極めて明白に違憲無効でない限り内閣や国会の判断に従うべきだ」という「統治行為論」により判断を避けてきた。
最高裁がこれまでのように「憲法の番人」としての責任を放棄するなら、憲法が権力を縛る立憲主義はさらに骨抜きにされよう。
行政や立法府、司法に緊張感を持たせるには、主権者である国民の厳しい目が欠かせない。
今回の法案をめぐって、民主主義の価値や立憲主義の重要さが社会の中で再認識されたことは大きな成果だ。
全国で活発化した法案反対デモでは、自らの考えを自らの言葉で訴える若者たちの姿が目立った。
「国のかたち」を決めていくのは、時の政治権力ではなく一人一人の国民である。
これで終わりではない。
函館新聞意味不明コラム
9月20日（日）
９条の平和憲法を空洞化されるような安保法制が参院で強行採決され成立した。暴行あり、セクハラあり、〝牛歩お通夜〟あり…子どもには見せられない醜態議場だった
▼理事会室前から動かない野党の女性議員団を排除するため女性衛視が出動したが、野党側は「こんな時に女性を使うな」と抵抗。排除しようとした与党の男性議員に「セクハラだ」と絶叫
▼委員長席の通路に立っていた自民党の女性議員が民主党の男性議員に後ろから羽交い締めにされた上、後方の椅子に引きづられ、床に投げ飛ばされたという。「想像を絶する暴力的なセクハラ行為で非常にショックを受けた」と怒る
▼特別委で「自民党が死んだ日」のプラカードを掲示した山本太郎議員は、本会議の採決では喪服姿で牛歩戦術。「連休を返上してでも審議を続けるべきだ」と持論を叫び、壇上で議席を振り向き焼香のしぐさ。数珠を手に合掌
▼安倍首相は「安保法は国民の命を守り、戦争を未然に防ぐため必要」と胸を張るが、相次ぐ疑問符に「今に分かる」と言うだけ。自衛隊の活動が地球規模に膨張し、リスクが高まるばかり。全国的な反対デモのおかげで民主主義の尊さに目覚め、平和憲法を守る絆が一層強くなった。（Ｍ）
延長国会最大の焦点、安全保障関連法がきょう未明、参院本会議で混乱の末、自民、公明の与党などの賛成多数により可決、成立した。
従来、憲法の規定で「権利は保持しているが、行使はできない」とされてきた集団的自衛権の行使を、憲法の解釈を変更して容認する安保政策の大転換である。
戦後７０年。平和憲法に基づく「専守防衛」に徹し、米国に基地を提供する代わりに日本を防衛する義務を課した日米安保条約との危うさを抱えた、ある意味、絶妙なバランスの上に成り立たせてきた安保政策が、軍事一体化の色合いを濃くすることになる。
民意に背を向け、憲法学者らの「違憲」批判を一蹴する形での成立。その過程はわが国の民主政治の成熟度、レベルを映す鏡ともなった。
安保法制で日本の安全性は高まるのか。その効果が見通せない中、「戦争をしない国」として定着した平和ブランドが傷つく下地が築かれたことは間違いない。
ただ、考えてみれば、今回の立法措置は自衛隊の活動拡大をめぐり、法的基盤を整えたにとどまる。具体の派遣はこれから、今後の政策判断にかかっている。つまり、法成立はゴールではなく、スタートに位置付けられるのだ。であれば、成立後の対応がより重要になってくると言っていいだろう。
政府、与党に抑制的な姿勢を期待するのは当然だが、法を厳格に解釈した慎重な運用を促し、「行き過ぎ」に待ったをかけ、判断に誤りなきを期す批判的注視が何より欠かせないということだ。
特に、その役割を求められるのは反対を訴えた野党であり、廃案や採決の先送りを求めてきた多くの国民である。
世論の動向は、政府が強調する集団的自衛権の「限定行使」「明確な歯止め」を現実化させるための鍵となる。
民意とねじれた状態では政府もおいそれと自衛隊の派遣に踏み切れまい。成立から施行へ、今後も厳しい目を向け続けるならば、政府の決定に自制の意識が働くだろう。
安倍晋三首相は安保法制で抑止力が強まり日本の安全性が高まって、戦争に巻き込まれるリスクも減ると説明する。一連の経緯に加え、その実績が政権評価のポイントとなることを忘れてはならない。
木村草太首都大学東京准教授（憲法学）は、今回の安保法を「違憲」と断じつつ、「法律は運用されなければただの言葉にすぎない」と強調。実際、憲法違反の活動をさせないよう「大切なのは国民がしっかりと政府の監視を続けることだ」と述べている。
政策への関心を切らさず功罪を見届けるのは、主権者として当然の務め。さしあたり、来年の参院選に向けて選択眼を磨くことにもつながる。
混乱を極めた安保法成立までの過程で見えてきたことがある。国会の与野党の勢力次第で、目指す国の方向、かたちが大きく変わるということであり、主権者としての意識の高まりである。
選挙に限らず、国民の明確な意思表示は政府の対応を制約する。出番はまだある。むしろ正念場はこれからだ。
安全保障関連法の成立で、戦後の歴代政権が憲法9条に照らして「認められない」としてきた集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊をいつでも、世界中どこにでも派遣できるようになる。それによって日米同盟は強化されて抑止力が高まり、日本の平和と安全は確保されると安倍晋三首相は説く。
だが国民の理解はもちろん、数々の異論を置き去りにしたまま成立へと突き進んできたがために、新たな安保法制は無視できない危うさをはらむ。連日、国会周辺や全国各地で多くの市民が声を上げ反対や不安を訴えても、安倍首相は「成立した暁には理解が広がっていく」と立ち止まろうとしなかった。
そればかりか、集団的自衛権の行使について憲法学者や歴代内閣法制局長官が「違憲」と断じても、政府や与党は「憲法の番人は最高裁」と取り合わなかった。その最高裁の長官経験者からも違憲との指摘を突き付けられたが、「現役を引退した私人の発言」とかわし、踏み込んだ議論には立ち入らなかった。
政府は「安保環境の変化から、自国を守るための集団的自衛権はあり得る」と強調する。これに対し、憲法学者は「限定的でも集団的自衛権の行使は他国防衛で、違憲」と指摘。内閣法制局や最高裁のかつての実務家たちも足並みをそろえ「どうしても必要なら、憲法を改正すべきだ」と訴えた。
それだけではない。新たな安保法制では、他国軍の後方支援として、弾薬の提供や戦闘作戦で発進準備中の航空機への給油・整備ができるようになるが、これも憲法が禁じる武力行使との一体化となる疑いがある。
先の参院特別委員会に参考人として出席した元法制局長官は、1999年の周辺事態法（朝鮮半島有事を想定し、対米協力を定めた）制定に際して法制局が給油・整備について「典型的な武力行使との一体化事例で、憲法上認められない」と主張したと明らかにしている。
これから、違憲訴訟が相次ぐのではないか。自衛隊が海の向こうに送り出され、任務遂行中に裁判所の違憲判断が下されたら、どうなるか。そんなリスクも抱えながら、自衛隊の活動を拡大させていく必要があるのか。安保関連法が成立しても政府の姿勢から目を離さず問題点を検証、再考を迫っていく必要がある。
岩手日報９月２０日社説
「憲法が深く傷つけられた日」として記憶されることになるだろう。安全保障関連法が違憲の疑いを晴らせないまま、１９日未明の参院本会議で可決、成立した。
歴代内閣が長く違憲としてきた集団的自衛権を一内閣の解釈で合憲とできる論理は、衆参両院を通じた審議でもついに明確にされなかった。
集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」などの要件と判断もあいまい。後方支援の自衛隊員のリスクも答弁が二転三転した。「説明責任を果たしていない」。多くの国民がそう感じている。
それなのに、なぜこれほど強引に進めたのか。安倍晋三首相は米議会の演説で「この夏までに成就させる」と対米公約した。そのためなら、これほど日本の国会と国民をないがしろにした話はない。
政権は明らかに国民を恐れていた。反対の声はかつてないほど広がった。集会やデモに出なくても、この背後に無数の「ＮＯ」があることは世論調査が示す通りだ。
自民党の参院幹部は、大型連休でデモが勢いを増すことを危惧し「国会が取り巻かれる中での採決はやりにくい」と漏らした。これも急いだ理由だろう。
政府は近隣諸国の脅威を強調し、安全保障環境の変化を理由に挙げる。誰しも否定しにくい論理で法制整備の必要性を主張してきた。
だからといって、憲法を無視していいわけはない。１６日の地方公聴会で広渡清吾専修大教授が公述したように「日本の国のかたちが根本的に覆されてしまう」という危うさを国民は考え始めた。
広範な反対の声は、既成の組織やイデオロギーを超えた一人一人の思いの集積だ。国会前だけではない。県内でも数多く開かれた反対集会などをのぞくと、個人として参加した姿も目立った。
政権はこうした声を侮るべきではない。安倍首相は参院特別委員会で「成立した暁には間違いなく理解が広がっていく」と語ったが、主権者である国民をあまりに軽く見ている。
成立した後の焦点は、政府がどのような形で自衛隊の海外派遣を判断し、実行に移すかだ。それが国民から見えなくなる恐れがある。
５党合意で国会関与の強化が決まったが、際限なく広がる恐れがある派遣の歯止めとなるかは不透明。政府の裁量で、国会の事後承認となる余地が残されているからだ。
ましてや、昨年施行された特定秘密保護法もある。これから、国民の監視がさらに重要になる。
「すべての戦争は自衛という大義名分ではじまる」。作家の半藤一利さんの指摘を胸に刻んでおきたい。
福島民友新聞
安保法成立/理解と合意得る努力続けよ（９月２０日付）
集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法案が、参院本会議で自民、公明両党と、日本を元気にする会など野党３党の賛成で可決、成立した。民主党など野党５党は反対した。
日本の安全保障政策の大きな転換であることを考えれば、国民のより幅広い理解と合意を得ることができなかったことが残念だ。
中国の軍備増強と海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発、国際テロの拡散など日本の安全保障環境は急速に変化している。一方で、米国の影響力は低下し、覇権を目指す中国を抑え込むことが困難になりつつある。
外交と防衛は車の両輪であり、互いに補完する関係にある。あらゆる手段を尽くして平和外交を展開しつつ、万一の危機に備える防衛体制を整えることが必要だ。
関連法は、日本有事や周辺有事への対応、そして国際協力まで、安全保障政策に関わる課題を総合的に点検・検証し、さまざまな危機に対して、迅速かつ的確に対応できるような内容だ。
しかし、共同通信の８月の世論調査では、安全保障関連法案の今国会成立に賛成２９％、反対６２％という結果であり、有権者の理解が進んだとは言えない。
憲法学者の「違憲」発言や、首相補佐官の「（法案の）法的安定性は関係ない」発言、さらには野党第１党である民主党が、法案を「戦争法案」と断じたことなどが影響しているものとみられる。
参院特別委での審議は、地方公聴会終了時点で約１００時間に上った。衆院特別委と合わせれば約２１６時間となり、記録が残っている戦後の安全保障法制では過去最長の審議時間となった。
しかし政府の答弁には不明瞭な点が残り、政府と野党の論戦もかみ合わなかった。変化する安全保障環境に日本はどう対応し、安全を確保するか。参院でこそ安全保障政策全体を見渡した冷静で建設的な議論を深めてほしかった。
与党は、野党３党と、自衛隊を海外派遣する際の歯止め策として国会関与を担保する閣議決定を行うことなどで合意した。
ただしそれでも、政府の裁量次第ではないのか、紛争に巻き込まれる恐れはないのかなど、法案に反対する人々の懸念を払拭（ふっしょく）できるものではない。「歯止め」の在り方などについて引き続き国会で詳細な議論を尽くすべきだ。
政府は、日本の平和と安全を確保するという目的を実現するための法制であることを再認識し、関連法の適正な運用と、国民的な合意形成に努めなければならない。
安全保障関連法が１９日、自民、公明の与党両党などの賛成により可決、成立した。
戦後７０年の節目である。その７０年間の平和国家としての繁栄を支えてきた憲法をないがしろにし、戦争への道を開きかねない国政の大転換が、広範な国民の声に耳をふさいで行われた。
後世の人たちは、この２０１５年という年をどのように振り返ることになるのか。
安倍晋三首相は８月の戦後７０年談話の中で、戦前の日本について「外交的、経済的行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試み」「進むべき針路を誤った」と振り返った。
政府・与党は同じ過ちを繰り返し、誤った道へ再び踏み出そうとしているのではないか。
その懸念を深めざるを得ないのは、権力者が恣意（しい）的に集団的自衛権を行使することが可能な法の内容や、異論との調整の努力を放棄するように進められた国会審議のせいだけではない。
一昨年の特定秘密保護法成立、昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定から、今回の安保法成立という一連の動きが、まさに「外交的、経済的行き詰まり」のただ中で進められているからだ。
地域の平和維持のパートナーであるはずの隣国との関係再構築は足踏みしたままである。
一方、アベノミクスによる金融政策は実需につながらず格差ばかりを拡大させた。株式市場も不安定性を増している。
その中で、財界の総本山と言われる経団連が安保法成立を目前に、「防衛産業の役割はいっそう高まる」として、武器輸出の推進戦略を求めた。
あまりにも露骨な提言は法の本質を浮き彫りにしている。
成長神話にしがみつき、新たな市場を禁断の地に求める。それが国際的な緊張状態が継続することへの願望や、さらには戦争への期待感を高めることにつながらないと言い切れるだろうか。
日米同盟の強化が安全保障に不可欠との意見がある。しかし米国が「軍産複合体」の本家であることを忘れてはならない。
安倍首相は既に、安保法成立後には憲法改正を目指す姿勢を明らかにしている。
安保法を既成事実とし、それに合わせて憲法を変えていこうという禁じ手に見える。
軍国化に反発する護憲の運動は帝国憲法下の１００年前の日本にも存在した。だが、第１次大戦後の不況や農村の疲弊を背景に、軍部の独断専行による既成事実の積み重ねがそれを蹴散らし、亡国の歩みを加速した。
平和国家の誇りを捨て、踏み違えた道をこのまま進むのは許されない。それは後世への責任を放棄することだ。
次代を担う多くの若者たちが、自らの問題として平和の持つ意味を考え、行動に移したことの意味は大きい。
司法の場で法の合憲性を問う取り組みが出てくるだろう。次期参院選など民意を示す場も控えている。絶望するには早すぎる。
（2015.9.20）
信濃毎日新聞社説
安保をただす 日本の転換点 民主主義の土台が崩れた 09月19日（土）
安全保障関連法案の成立は、日本が海外で武力を行使できる国になることを意味する。
安倍晋三首相は広がる反対の民意を顧みず、自身の宿願を優先した。戦後７０年、平和国家を掲げてきた日本の転換点として記憶しなくてはなるまい。
今後は米国との軍事一体化がさらに進んでいく。自衛隊の海外活動の拡大で、予期せぬ紛争に関わる危険性も高まる。
＜軍事重視に傾く懸念＞
外交面ばかりでなく、経済活動や地方自治、暮らしの場などで、陰に陽に軍事的な論理が頭をもたげてくる可能性がある。その影響は計り知れない。
しかも、政府のトップらが決める自衛隊の海外派遣や武力行使の是非は、特定秘密保護法で目隠しされ、国会や国民の目が届きにくい仕組みになっている。行政が肥大化し、憲法が定めた「国権の最高機関」である国会の上に君臨する状況を生みだしかねない。
戦後の政治は先の戦争の反省に立ち、軍事に傾かぬよう抑制に努めてきた。政治と憲法９条の緊張感ある関係が歯止めの役割を果たしてきたのだ。
安倍首相はこの緊張関係を一気に崩した。国民の権利を守り、国家権力の暴走を防ぐために憲法があるという立憲主義を踏みにじり、民主主義も軽んじた。
これまでの経過を振り返ると、国会審議も熟議とは呼べないものだった。安保法制は憲法学者らから憲法違反と指摘された。根幹が揺らいでいるのに、自民、公明の与党議員は国民の代表として問題点を掘り下げることはせず、首相の応援団に徹した。
数で劣る野党は問責決議案や内閣不信任決議案を繰り出して、成立を遅らせるのが精いっぱい。衆参両院での採決強行など、政府、与党の荒っぽい手法の数々は民主主義の土台が崩れかけていることを印象付けた。
なぜ、このような結果を招いたのか。国民の側にも重い問いが突き付けられている。
安保法制には反対が多くても、内閣支持率は一定の高さを維持してきた。それを背景に、首相は経済最優先の政権運営を行うと国民に訴え続ける一方で、自身のこだわる政策を進めた。軍事重視路線は最たるものだ。
国民の側は安保転換を予測できたはずなのに、選挙で明確な「ノー」を突き付けなかった。
＜背景には不安な社会＞
オウム事件をはじめ、社会の変化を追い続けている映画監督で作家の森達也さんは日本に広がる不安に注目し、こう語る。
「分岐点は１９９５年だと考える。この年、阪神大震災や地下鉄サリン事件が起きて国民は恐怖を覚えた。その後も米中枢同時テロのほか、東日本大震災、福島の原発事故などを経験し、不安による人々の集団化が進んだ」
森さんは個人の権利や尊厳が踏みにじられた原発事故で政治意識が変わると期待したが、思ったほどではなかったという。
「民意や政治、メディアが不安を増幅させる構図が出来上がってしまった。その結果、国民は強い指導者を求め、統制や厳罰化を是とする風潮を生む。不安な社会が安倍政権を支えることにもつながっている」と分析する。
安倍首相は中国などの脅威を強調し、軍事的な抑止力で対抗する姿勢を示す。安保法制の必要性を語るときもそうだった。国民の不安を求心力の維持に利用しているふしがある。
安保政策の転換でどうなるのか、首相が次に目指す改憲の先に何が待っているか、深く考えている人がどれだけいるだろう。森さんが懸念するのはここだ。
政治も国民も内向きになり、民主主義のほころびが目立ち始めた日本の社会。どう築き直すか、重い宿題になった。
希望はある。戦争は二度としたくないと、老若男女を問わず全国で盛り上がった反対運動だ。特に若い世代が声を上げたことが目を引いた。個人で自発的にデモや集会に参加する人が増え、社会現象と呼べるほどになった。
大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバー、奥田愛基さんが昨年５月の集会で語った言葉が心に残る。
「民主主義は終わってるって言った人がいました。それに対して言えるのは一つだけ。終わってるなら始めるぞってことです」
＜国民の力で止めよう＞
若者の運動は新しい政治参加の形を示した。多くの人に声を上げる勇気を与えた。不安を乗り越える力になるかもしれない。一過性で終わらせることなく、発展、定着させることを考えよう。
来年は参院選がある。安保政策の是非を含め、安倍政権を厳しく吟味し、民意を政治に反映させる必要がある。安保法制を実際に動かさぬよう、国民が政治の真の主役にならねばならない。
安全保障関連法の成立により、軍隊並みの活動を求められる自衛隊。最初の変化は国連平和維持活動（ＰＫＯ）に表れそう。リスクは格段に高まる。
法案の審議中、防衛省の背広組や制服組から「われわれに何をさせようというのか」と戸惑う声を聞いた。安倍晋三政権が法案の必要性、正当性を説明できないからである。首相自身、集団的自衛権行使の具体例として挙げたホルムズ海峡の機雷除去、日本人母子の乗った米艦艇防護の二例とも審議を続ける中で破綻した。
たどり着いたのは「総合的に判断する」という時の政権への白紙委任状である。日米は今年四月、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を改定し、世界規模で自衛隊と米軍が連携することを約束した。米国の要請を受けて戦闘に参加したり、輸送・補給などの後方支援を命じられたりするのだろうか、そんな予測が幹部自衛官の口から漏れる。
来年度防衛費の概算要求には、海外活動をにらんだ項目が並ぶ。戦闘機や輸送機の航続距離を延ばす航空機の空中給油機は現在の四機から七機へと増強、輸送防護車は海外の邦人保護をにらんだ新しい装備品だ。概算額は五兆円を突破し、武器輸出は既に解禁、平和国家の看板は大きく傾いている。
近々に実施する具体的な活動は、共産党が国会提出した統合幕僚監部の内部文書から読み取ることができる。現在、南スーダンのＰＫＯに施設復旧の目的で派遣している陸上自衛隊の部隊に「宿営地の共同警備」と「駆け付け警護」をさせようというのだ。
宿営地は首都ジュバの国連敷地内にある。平穏なため武器を使う可能性はほとんどない。
問題は「駆け付け警護」にある。南スーダン各地では日本人の非政府組織（ＮＧＯ）が人道的な活動を続けている。仮に襲撃されても治安維持を担う他国の部隊に任せるしかなかったが、今後は自衛隊による救出が可能になった。
現役や多くの陸自ＯＢは邦人警護に賛意を示す。過去のＰＫＯでひそかに「駆け付け警護」に踏み切った事実があるからだろう。
初のＰＫＯ参加となった一九九二年のカンボジア派遣の際、現地入りしていた日本人四十一人の選挙監視員を「自衛隊に守らせるべきだ」との声が高まった。襲撃者が旧政府軍だった場合、「国家に準じる組織」にあたり、撃ち合えば武力行使を禁じた憲法に違反するため、自衛隊は警護できない。
そこで陸自は隊員が撃ち合いの中に飛び込み、当事者となることで正当防衛を理由に発砲できるという理屈を生み出し、部隊は道路や橋の視察を名目に小銃を持って投票所を巡回した。結果的に何ごともなく終わった。
九四年のルワンダ難民救援では、トラックを強奪された日本人医師から救援要請があり、輸送の名目で難民キャンプから救出した。二〇〇二年、東ティモールＰＫＯに派遣された部隊は、暴動を逃れようとした日本人十七人に加え、七カ国二十四人の外国人をやはり輸送の名目で救出した。
実際には「駆け付け警護」だったにもかかわらず、憲法違反との批判を避けるため、苦し紛れに視察、輸送と報告し、実情を知る政府は沈黙する。「駆け付け警護」は事実上の任務になっている。
過去の実例をみる限り、人道面の正式な役割拡大について真剣に議論する必要があるのは疑いがない。だが、今回、十一本もの法案をまとめて審議したことで、他の項目とともに生煮えとなった。
安倍政権は昨年七月、集団的自衛権行使を解禁した閣議決定の際、ＰＫＯ参加中の自衛隊の前に「国家に準じる組織」は現れないことにした。牽強付会（けんきょうふかい）というしかないが、武器使用の拡大を認めたことにより、紛争に巻き込まれるリスクは格段に高まった。
自衛官が罪に問われる可能性もある。安保関連法では合法でも刑法では違法となるおそれがあるからだ。軍法でカバーできる軍隊と自衛隊は違う。軍隊並みの活動を求めること自体が無理なのだ。
札幌の弁護士が開いた相談会には不安や悩みを訴える自衛官や家族からの相談が三十五件寄せられた。「息子に『自衛隊を辞めて帰って来い』と言っている」「自衛官の夫に転職を勧め、夫も悩んでいる」など、自衛隊を忌避する傾向が明らかになった。災害救助する姿にあこがれ、国防の意欲をもって入隊した隊員やその家族を自衛隊嫌いにしてどうするのか。求められるのは軍隊のような勇ましさではない。起こりうる事態への合憲、合法、合理的な対応策を考え、実行することにある。
（2015年9月20日午前7時30分）
安倍政権は、戦後７０年の節目に舵（かじ）を大きく右に切った。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法が成立。安保政策の大転換である。それは日本国民が死守してきた「平和憲法」の精神が崩れていくことを意味する。
専守防衛に徹してきた自衛隊は、活動が地球規模で大幅拡大する。日本の国際貢献度が増す一方で、隊員の命が危険にさらされるリスクも増す。時の政治権力が「国民の命と平和な暮らしを守るため」として、民意を置き去りに重要政策を変質させては禍根を残すことになる。
国会周辺や全国各地で民衆が法案反対の声を上げ続けた。国論を二分し、衆参で２００時間超を費やしても国民理解が進まない中での採決強行である。
■強い国家への道程■
安倍政権が支持率低下を覚悟の上で会期延長し法整備を急いだ背景には、安倍晋三首相が４月の米議会演説で「夏までの成立」を約束したこともあるだろう。しかし、首相の目指す政治理念が「戦後レジーム（体制）からの脱却」と「強い国」づくりにあるとすれば、安保法制の強化は当然の帰結だった。
戦勝国の「押しつけ憲法」を自主憲法に転換し、戦争放棄と戦力の不保持をうたう９条を改正して戦力を整備、国際社会での地位を確固たるものにしたいのではないか。ただ、日本の平和主義を貫く憲法を改正することは国民の反発が強く、解釈変更に切り替えたのだ。
■地球規模での活動■
歴代政権は「９条で許される自衛権は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべき」として「集団的自衛権の行使は許されない」としてきた。安倍首相は憲法解釈に関し「最高責任者は私だ」と言い放った。憲法が権力を縛る立憲主義、法治主義への挑戦である。
解釈変更に慎重な内閣法制局長官まで交代させ、国会論議を経ずして集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。さらに日米同盟強化へ日米防衛協力指針（ガイドライン）を再改定。これによって地球規模での米軍支援を可能にした。安倍政権には、中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイルの脅威も「安保環境の変化」を強く印象づける好材料だったのだろう。
今回の法整備は一連の外交・防衛政策の到達点。安倍首相には宿願の実現で達成感があるだろうが、各種世論調査で過半数が「憲法違反」としているように、国民は納得していない。
■違憲の声も届かず■
集団的自衛権の「限定行使」は１９５９年の砂川事件最高裁判決や７２年の政府見解を根拠にしているが、解釈の論理矛盾は隠しようがない。
憲法学者や元内閣法制局長官らが「違憲」と断じると政府、与党は「憲法の番人は最高裁」とかわし、揚げ句、元最高裁長官が「論理的矛盾があり、違憲」と指摘しても「長官が少数意見を書くこともある」（谷垣禎一自民党幹事長）と無視し続けた。圧倒的な数の力に依拠する政権の傲慢（ごうまん）さと独善、開き直りそのものではないか。
安保法制では、わが国の「存立危機事態」と認定されれば限定的に集団的自衛権行使を可能とした。他国軍への後方支援として弾薬の提供や戦闘作戦のために発進準備中の航空機に対する給油・整備も可能としたが、憲法が禁じる武力行使との一体化となる可能性が強い。
これで果たして日本は一層安全で平和になるのか。安倍首相の「積極的平和主義」に危うさが漂う。不断の軍事的備えは不可欠とはいえ、政権が果たすべきは対話外交の強化であろう。
長期政権を目指す首相の狙いは憲法改正。だが安保法制を「違憲」と断じる憲法学者や弁護士は法施行後に違憲訴訟を起こす構えだ。来夏の参院選の争点にもなる。まさに日本の「平和力」が試される。
難産の末、安全保障関連法が成立した。衆院、参院での長時間の質疑は、集団的自衛権の行使が合憲か違憲かの議論に偏り、「戦争法案」などのレッテル貼りが横行して安全保障に関する本質的な議論は最後まで深まらなかった。国会終盤の攻防はドタバタ続きで見苦しく、品位を欠いた。国民の理解が広がらないなかでの採択は残念というほかない。
だが、東アジアの安全保障環境は日に日に厳しさを増している。核・ミサイル開発を進める北朝鮮や中国の冒険的な拡張主義に歯止めをかけるには日米同盟を強化し、力による現状変更はできないと相手に理解させ、「法の支配」を受け入れさせる努力を続けていくほかない。安全保障関連法は「積極的平和主義」の具体化に不可欠であり、抑止力を高め、日本の平和と安全を守り抜くために必要な法律である。
外交・安保問題は「票にならない」といわれる。それでも国民の生命・財産を守る政策を第一に考え、危機に備えるのが政治の責任だろう。その使命に果敢に取り組み、成果を得た政府・与党の労を多としたい。
野党側は国会前での安保法制反対デモをあたかも「民意」のごとく持ち上げ、違憲論を振りかざすばかりだった。「戦争法案」や「徴兵制復活」などのおどろおどろしい言葉で不安をあおり、安保環境の変化にどう対応していくか、という本質的な論議を避け、政策・戦略を示さなかった。特に集団的自衛権に関する最終的な党見解を出せなかった民主党の対応は物足りなかった。
集団的自衛権の行使を限定的に容認する自衛隊法などの改正によって、日本が直接攻撃されていなくても自衛隊の武力行使が可能になった。従来の憲法解釈を変更し、「新３要件」のもとで集団的自衛権の行使を認めたことに根強い批判がある。衆院憲法審査会で、各党推薦の３人の憲法学者が、安保法案を「憲法違反」と明言したことが批判に拍車をかけた。
野党からは「立憲主義に反する」「限定容認というが歯止めがきかない恐れがある」「平和主義からの逸脱」「海外派兵につながる」などの指摘も相次いだ。
だが、国際情勢の変化に即して憲法解釈を変更していくのは妥当な判断ではないか。自衛隊創設時、内閣法制局が自衛隊の存在と個別的自衛権を容認する解釈を示した際、当時の憲法学者や野党は「解釈改憲だ」と非難した。それが今では手のひらを返すように内閣法制局の９条解釈を評価し、これを変更しないことが「立憲主義」だとまで主張する。条文の解釈が正しいかどうかについては、理論的に論証できるものではなく、国際情勢の変化に即して変えていくのが自然な姿なのではないか。
実際、憲法９条を文字通り解釈すれば、自衛隊の存在自体が違憲である。事実、憲法学者の解釈もつい最近まで違憲論が多数派だったが、現在は自衛隊を合憲とみなす憲法学者が増えた。集団的自衛権を違憲という憲法学者も国際情勢の変化を徐々に受け入れ、見解を変えていく余地は十分にある。
集団的自衛権による抑止力の向上によって、武力衝突は起きにくくなるだろう。スイスのような「一国平和主義」は、少なくとも東アジアにおいては通用せず、米軍の軍事力に頼らざるを得ない。その場合、個別的自衛権でも米軍を守ることは可能とする声もあるが、個別的自衛権の拡大解釈は国際法違反の恐れがあり、かえって危険である。
安全保障に関する問題は、興味を持たれにくく、「関心がある」という国民は少ない。法案は難解で聞き慣れぬ用語が多く、全容を理解するのに骨が折れた。国民の間で、なかなか支持が広がらなかったのは無理もない面がある。世論調査で安保法案への反対が賛成を上回っているのは、よく分からないものには賛成できないという心理でもあろう。
日米安保条約がそうであったように、安保関連法も国民の理解が深まるまで長い時間がかかる可能性がある。だが、この法律があって良かったと心から思える時が来るかもしれない。安保関連法が戦後日本の平和国家としての歩みを未来へとつなげる一助となることを願ってやまない。
| 京都新聞社説 安保法成立 違憲の疑いは晴れていない |
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平和主義に基づく戦後７０年の日本の歩みを変える危うい道だ。 [京都新聞 2015年09月20日掲載] |
安全保障関連法が成立した後も、国会の周辺では若者らの抗議行動が続いている。与党の強行採決に、怒りや落胆は収まりそうにない。
その声を背に当の議員らは選挙区に戻っていく。国会も連休に入る。だが、決して問題が決着したわけではない。まずは与党である自民、公明両党議員に、なぜ「賛成」なのか、説明してもらわねばならない。
国民多数が支持してきた戦後日本の歩みを転換させたのだ。選択の重さを考えれば、当然の務めである。
憲法学者らの「違憲」との指摘に、安倍首相は「集団的自衛権の限定的行使で合憲」と譲らない▽武力行使の歯止めの論議では、時の政権の「総合判断」を連発▽後方支援の自衛隊が戦闘に巻き込まれそうになれば、活動を中断するという－。
核心部分で説得力、実現性に首をひねった国民は少なくないだろう。
参院審議では、ホルムズ海峡での機雷掃海など武力行使の具体例は現実味に欠けると認めざるを得ず、法制化を急ぐ根拠が揺らいだ。
それでも、与党内の無風状態は変わらないまま採決に突き進んだ。
首相らの答弁で「問題ない」と判断したと受け止めるしかない。ならば、その理由を述べてほしい。
さかんに語られた抑止力をめぐる論議でも、もどかしさが残る。
たしかに、日本を取り巻く安全保障環境は変わった。備えに欠陥があるなら、手直しは欠かせない。
とはいえ、こちらが強く出れば相手はさらに強硬になるだけではないか。日本が掲げてきた平和主義に基づく外交努力、徹底した対話こそ地域の安定に通じるのではないか。
法案への懸念と共に語られた別の道が「非現実的」と言うのなら、その論拠は何なのか。もっぱら危機を強調していては、今後も冷静で建設的な議論は望めないだろう。
「勇気を出して孤独に思考し、判断し、行動してください」
先の参院・中央公聴会で、大学生の奥田愛基（あき）さんは述べている。
命や暮らし、さらに憲法や民主主義の命運がかかった選択と言っても過言ではない。間違っても党に従うといった理由で決めてほしくない、との訴えが伝わってくる。それは、国民が広く共有した願いだ。
安保関連法案を前に、どう考え、どう動いたのか。一人一人に、自分の言葉で語ってもらう番である。
中国新聞社説
安保関連法案成立 今こそ立ち止まりたい
不戦の誓いから出発した戦後日本の姿を変える安全保障関連法が成立してしまった。未明のテレビ中継で可決された瞬間、この国はどこにいくのかと不安に駆られた人も多かろう。</p><p>
戦後の安全保障政策の流れはこれで大きく転換し、自衛隊の海外活動が際限なく拡大する道が開けたことになる。</p><p>
とりわけ集団的自衛権の行使を容認したことは憲法９条に照らしてやはり問題がある。歴代の自民党政権が口にはすれど踏みとどまってきたもので、その一線を越えようとする安倍政権が数の力で異論を押し切ったことは残念極まりない。</p><p>
憲法をないがしろにしたと言われてもおかしくない政治の姿は海外の目にどう映ったか。</p><p>
なのに成立の日に、政府は待ってましたとばかりに自衛隊が武器使用できる状況や手順を定めた部隊行動基準の見直しを始めた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などを想定したものだ。</p><p>
国民の理解が進んでいないことは政府与党も認める。列島各地で法成立に抗議する動きがきのうも相次いだ。安倍晋三首相自身も「誠実に粘り強く説明する」と述べたではないか。一連の法律はあくまで「できる」であり、すぐ実行に移さなければならないわけではない。</p><p>
法成立で私たちが懸念しているのは現場の自衛隊員のリスクである。国会答弁では政府側は「増えない」と繰り返してきたが、これほど任務や武器使用の範囲が広がると危険にさらされる可能性は当然あろう。</p><p>
発足以来、一人の「戦死者」も出ていない自衛隊の歴史が揺らぎかねない。一線の自衛隊員やわが国の防衛という仕事を志す若者たちに、その覚悟がどこまであるだろうか。</p><p>
象徴的なのはＰＫＯで新たな任務となる「駆け付け警護」だろう。ゲリラなどに襲撃された他国軍や国連関係者の救出を想定するが、危険が大きい上に、人に向けて引き金を引くなら精神的な負担は計り知れない。防衛省はアフリカの南スーダンで活動中のＰＫＯ部隊に早速適用するとの見方もある。あまりにも拙速ではなかろうか。</p><p>
他国軍への弾薬・燃料補給といった後方支援もそうだ。自衛隊の活動範囲を「非戦闘地域」から「現に戦闘行為が行われている現場以外」とした。実に曖昧な線引きで、紛争や戦争の相手側にすれば武力行使と同じと捉えかねない。イラクなどへの自衛隊派遣では隊員は無事だったが、この拡大によって後方支援というもののリスクが格段に高まるとみていい。そもそも海外の物差しでは後方支援と武力行使の区別はないに等しい。</p><p>
政府の前のめり姿勢には米国の意向も反映されていよう。日米同盟の重要性は私たちも否定しない。しかし日本が主権国家として国民世論を第一に考えるのは当然のことだ。</p><p>
憲法学者らの呼び掛けで、１００人規模の原告団による東京地裁への違憲訴訟が準備されている。同様の訴訟は各地で広がるだろう。こうした動きを全く無視して法施行とそれに伴う準備に突き進むようでは世論との乖離（かいり）が大きくなるばかりだ。</p><p>
政府は法律ができた今こそ立ち止まって考えてほしい。少なくとも違憲の疑いが強く指摘される集団的自衛権の行使はすぐにも凍結を宣言すべきだ。</p>
| 山陰新報社説 安保法案 成立大詰め 違憲への懸念尽きない |
安全保障関連法の成立で、戦後の歴代政権が「戦争放棄」と「戦力不保持」を定めた憲法９条に照らして「認められない」としてきた集団的自衛権の行使を解禁し、自衛隊を世界中どこにでも派遣できるようになる。それによって日米同盟は強化されて抑止力が高まり、日本の平和と安全は確保されると安倍晋三首相は説く。
しかし国民の理解はもちろん、あらゆる異論を置き去りにして成立へと突き進んだために、新たな安保法制は無視できない危うさもはらむ。連日、国会周辺や全国各地で多くの市民が反対や不安を訴えても、安倍首相は「成立すれば、理解は広がる」と立ち止まろうとしなかった。
集団的自衛権の行使について憲法学者や歴代内閣法制局長官が「違憲」と指摘しても政府や与党は「憲法の番人は最高裁」と取り合わなかった。その最高裁の長官経験者からも違憲とされたが、「長官が少数意見を書くこともある」とかわし、踏み込んだ議論には立ち入らなかった。
違憲の指摘はさらに武力行使との一体化の観点から、他国軍の後方支援にも及ぶ。これから自衛隊が海外に送り出され、任務に就いているときに裁判所の違憲判断が下されたら、どうなるか。懸念は尽きない。
集団的自衛権の行使容認をめぐり政府と自民党が最初に持ち出したのは、米軍駐留を合憲と判断した１９５９年の砂川事件最高裁判決。「自国の存立を全うするために必要な自衛の措置を取りうることは当然」というくだりを引き、この「自衛の措置」に必要最小限で限定的な集団的自衛権も含まれると主張した。
ところが公明党に「個別的自衛権を認めたにすぎない」と批判され、７２年政府見解を引っ張り出す。「集団的自衛権の行使は許されない」が結論だが、前段の「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される」事態で自衛の措置が許されるとの記述に着目。日本に対する直接攻撃という前提を他国への武力攻撃にまで広げた。
判決と見解の都合のいいところを切り貼りした上で「安保環境の変化から、自国を守るための集団的自衛権はあり得る」と強調した。これに対し、憲法学者は「限定的でも集団的自衛権の行使は他国防衛で、違憲」と指摘。内閣法制局や最高裁のかつての実務家たちも足並みをそろえ「どうしても必要なら、憲法を改正すべきだ」とした。
それだけではない。新たな安保法制では、他国軍の後方支援として、弾薬の提供や戦闘作戦で発進準備中の航空機への給油・整備ができるようになるが、これも憲法が禁じる武力行使との一体化となる疑いが濃厚だ。
参院特別委員会に参考人として出席した元法制局長官は、９９年の周辺事態法（朝鮮半島有事を想定し、対米協力を定めた）制定に際して法制局が給油・整備について「典型的な武力行使との一体化事例で、憲法上認められない」と主張したと述べている。
これから違憲訴訟が相次ぐだろう。海外で自衛隊が後方支援などの任務中に違憲判決が出る恐れもある。そんなリスクの中でも自衛隊の活動を拡大させていく必要があるほど状況が差し迫っているのか、しっかり考えたい。
（了）
安全保障関連法が成立した。
「違憲」「戦争法案」との多くの国民の反対に一切耳を貸さず、一内閣の判断でいかようにも運用可能な曖昧で危うい法案を数の力で強硬に押し切った。安倍晋三首相はじめ政権与党の歴史に残る暴挙を、断じて許すことはできない。憲法と民意を踏みにじる政治の横暴に、強い憤りをもって抗議する。
それでも成立に失望し、民主主義をあきらめてはならない。
「可決しても負けではない」「成立しても戦いは続く」―。反対した市民が訴えるように、「この日」を忘れず、明日からも変わらず、政治を監視しノーの声を上げ続けることが重要。平和を脅かす矛盾だらけの法の廃止を目指しつつ、運用させない手も尽くすべきだ。できることは、たくさんある。その希望を胸に刻み、民主主義を取り戻す再出発を切る日としたい。
直接的には、来年夏の参院選で、立憲主義の当然の原則を理解し、異論に誠実に耳を傾ける政治家を選ぶことに尽きよう。一内閣が変えた憲法解釈は、別の内閣によって変えられる。細則の作成や派兵の国会承認などを阻む議員を増やすことで、実効性を失わせることも可能だ。
今はまず、個々の政治家の発言や態度を忘れないこと。強行採決の手続きの瑕疵（かし）も検証したい。肝心の違憲性については既に三重県松阪市長が提訴した。今後も司法の判断を仰ぐべく、多くの提訴が予想される。
違憲の疑義を拭えない法制度は「法的安定性」を根幹から欠く。「法的安定性は関係ない」と言い放った自民党議員もいたが、憲法に縛られ、憲法を尊重し擁護する義務を負う国会議員が憲法違反に当たる法運用をしてはならないし、できるはずもない。政権や自民党はこれまで元最高裁長官や元裁判官７５人の意見書も黙殺するなど、独善的な姿勢を強めている。立法の府の暴走に歯止めをかけねば、三権分立の政治原理は守れない。
憲法が保障する国民の自由や権利は「国民の不断の努力」によって保持せねばならない（１２条）。その大切さに気づかされたことは、図らずも安倍政権の「効用」かもしれない。
内閣法制局の元長官宮崎礼壹氏は「怒号の中で生まれた法律は容易には使えない。反対を唱えることがむなしかったとは思わない」と強調する。今回、全国で反対集会やデモが自然に広がったことは大きな希望。「主権在民」の当事者意識は必ず、政治を変える原動力となる。
「明日の自由を守る若手弁護士の会」はきのう、「さあ、廃止に向けてまた民主主義始めなきゃ」と呼び掛ける声明を出した。「『戦争法案』は成立してしまった。でもまだ、自衛隊は『派兵』されていない。私たちには、まだいくらでもこの国の民主主義と平和を取り戻すチャンスがあります」…。飽かず、忘れず、あきらめず。戦後７０年の平和主義の歩みを未来につなぐ一歩をまた、踏み出したい。
| 意思を示し続けること |
| 高知新聞社説 2015年09月20日08時13分 |
| 日本の立憲政治や平和主義を揺るがせ、針路を誤らせかねない安全保障関連法が成立した。 違憲が疑われ、多くの国民が反対している。にもかかわらず、自民、公明両党などは採決を強行した。民意を無視し、議会政治に重大な汚点を残した。 法は成立したが、これで終わりではない。多くの疑問や懸念は残ったままだ。今後も議論を重ねながら、主権者はさまざまな形で意思を示し続ける必要がある。 私たちは安保関連法に繰り返し疑義を呈してきた。憲法学者や元最高裁長官らが指摘した違憲性、政府裁量に多くを委ねる曖昧さ、法の必要性などからだ。 安倍政権は憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認した。長年定着した解釈を一内閣が都合良く変える手法がまかり通れば、最高法規である憲法の安定性は大きく損なわれる。政府の暴走は、憲法が権力を縛る立憲主義を土台から壊すことにつながる。 歯止めの空洞化 集団的自衛権の本質は攻撃を受けた他国を守ることにあるが、政府は「日本を守るため」と説明し、行使は「新３要件」が歯止めになると強調してきた。だが、要件の定義などは曖昧で、時の政権の判断次第となってしまう。 安保関連法は日米両政府が４月に決定した新防衛協力指針（ガイドライン）の法的な裏付けともなる。日米の軍事的一体化が一気に進み、自衛隊による対米支援は地球規模に拡大する。米軍にとどまらず、戦闘状態にある他国軍への後方支援も可能になる。 政府は「専守防衛」は変わらないと強弁するが、その枠を大きく踏み越えるのは明らかだ。戦後日本が掲げてきた平和主義の変質は避けられない。 国会のチェック機能にも疑問符が付く。自衛隊の海外派遣は国会の事前承認が原則だが、政府が特定秘密保護法を盾に判断材料となる情報を示さない可能性がある。政府を後押しするだけの与党の姿勢が加われば、国会承認という歯止めは空洞化しかねない。 中国の軍事的台頭などに不安を感じ、法整備を必要と考える人も多いだろう。ただし、抑止力強化への偏りは、相対する双方が軍拡を続ける「安全保障のジレンマ」に陥る恐れもある。 重大な岐路 疑念や懸念が膨らむにつれ、多くの国民が世論調査、デモや集会で反対の意思を示した。議会制民主主義は最後は多数決によるとはいえ、民意を無視した強引な決定は議会不信をさらに高める。 法は成立したが、問題点が消えたわけではない。自衛隊の海外派遣などが具体化すれば、より鮮明になるに違いない。批判の声を上げ続けるとともに、選挙などで意思を明確に示す必要がある。 安保政策は幅広い合意に支えられていることが望ましいはずだ。だが、安倍政権と与党の強引な手法は与野党、そして国民の間に大きな亀裂を生じさせた。この国のありように危機感を覚えざるを得ない。 法整備が必要と考える人たちも想像力を働かせてほしい。立憲主義と民主主義を軽視する国が、どういう方向へ進んでいきかねないかを。私たちは針路を左右する重大な岐路に立たされた。そのことを強く自覚したい。 |
戦後７０年の日本の歩みは重大な岐路を迎えたといえるだろう。
安全保障関連法が成立した。多くの憲法学者が憲法９条に違反すると指摘する法律である。
その内容も、これまで日本が営々と築いてきた平和主義を空洞化させる危険をはらむ。
国会の外では採決に反対する市民の声が響いていた。「９条壊すな」「政権の暴走止めろ」－。
安倍晋三政権が多くの国民の懸念や疑問を無視して、法秩序を揺るがし、日本の将来のリスクを高める法律を強引に成立させたことに対し、強い怒りを覚える。
▼憲法９条が空洞化
この法律のどこが危険なのか。あらためて指摘したい。最も重大な点は、これまで憲法９条で「使えない」と解釈されてきた集団的自衛権の行使を認めることだ。
個別的自衛権だけが認められているという従来の憲法解釈では、日本は自国が攻撃されたときのみ反撃できた。「専守防衛」の原則である。武力行使の要件はシンプルで、拡大解釈の余地はない。
しかし、これに集団的自衛権が加わると、武力行使できる要件が曖昧になる。新たな法律では「わが国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある事態（存立危機事態）」には、集団的自衛権として武力行使できるようになる。
これは限定のようで限定になっていない。具体的にどんな状態が存立危機事態にあたるか、政府に判断が委ねられているからだ。
国会審議でも安倍首相ら政府側は「政府が全ての情報を総合し、客観的、合理的に判断する」と繰り返すだけだ。これでは事実上、法的な歯止めはないに等しい。
時の政府が「総合的に判断した結果、存立危機事態にあたる」と言えば、自衛隊は世界のどこででも武力行使ができることになる。やはり、日本を「戦争
に近づける」法律だと言わざるをえない。
▼「自存自衛」で戦争に
この法律は日本の安全保障政策を大転換させる。そんな節目だからこそ、歴史を振り返りたい。
「帝国は今や自存自衛の為（ため）決然起（た）って一切の障害を破砕するの外（ほか）なきなり」
１９４１年１２月８日に出された太平洋戦争の開戦を布告する詔書の一部である（「米国及英国ニ対スル宣戦ノ件」。原文はカタカナ。一部を常用漢字に修正）。
かつて日本の指導者は「自存（自力で存在する）」と「自衛」を理由に、日本から数千キロ離れたハワイや、マレー半島で米軍と英軍を攻撃し、無謀極まる戦争に突っ込んでいった。この時点で日本本来の領土は、どこからも本格的な攻撃を受けていなかった。
「自衛」や「自存」の範囲は権力者の都合でここまで広がった。肝に銘じたい。「存立」も「自存」とほぼ同じ意味で使われている。
安倍首相は集団的自衛権の適用例として、ホルムズ海峡の機雷掃海を挙げた。機雷を除去しないと日本に石油が入らず、国民の生命が脅かされるから、武力行使を認める－という論理だ。
「自衛」「存立」の拡大解釈がすでに始まっていないだろうか。
▼「納得してない」声を
法案の審議が進むにつれ、市民の反対運動は拡大する一方だった。組織とは無縁の市民がインターネットの呼び掛けに応じて集会に足を運び、それぞれの言葉で法案反対を訴えた。ほとんどの世論調査でも、最後まで法案成立への「反対」が「賛成」を上回った。
民意を無視された国民は、安保法制成立の現実にどう向き合えばいいのだろうか。
しつこく声を上げよう。「私は納得していない」と。
その声が政府に法律の恣意（しい）的な運用をためらわせ、自衛隊の際限なき活動拡大への一定の抑止になるはずだ。安倍政権が連休前の法案成立にこだわったのも、反対デモの拡大を懸念したからである。政権は民意を恐れている。
日本が平和主義の道を踏み外さないように、政権を監視し続けよう。政権の示す道に納得がいかないなら、時には街頭で声を上げ、時には投票で意思表示しよう。
日本を戦争に向かわせない最後の「歯止め」は、主権者たる国民なのだから。
＝2015/09/19付 西日本新聞朝刊＝
2015年09月19日 05時00分
安保関連法案は与野党が真っ向から激突する審議過程をたどった。内容が多岐にわたるため論議は一般に分かりにくかったが、日米同盟が強固になって安全保障環境を安定させるなら、国民生活の安寧に役立つものだ。
歴代政権は国連平和維持活動協力法（ＰＫＯ法）をはじめ、周辺事態法、武力攻撃を受けた場合の国民保護法など有事法制を整えてきた。自衛隊の原点である国土防衛の法的根拠もなかったころからすれば、まさに「普通の国」への歩みだった。
今国会のさなか、北朝鮮は「準戦時状態」を宣言し、一時、朝鮮半島情勢は緊迫した。核開発とミサイル実験を続け、これまでも挑発を繰り返している。日本に対する脅威で最たるものは、北朝鮮の暴発であることを痛感させた。
日本や韓国に展開する米軍は、常に朝鮮人民軍の動きを警戒している。半島有事に備えて米軍と自衛隊の連携を実態に即したものにするところに、今回の法案の重要なポイントがあった。
離島への外国勢力の上陸など「グレーゾーン」とされる事態も含めて、有事が発生しないことが望ましいものの、危機にスムーズに対応できるように法律をつくっておくことは、国として当然である。
国民の命と暮らしを守るためでありながら「戦争法案」と非難を受けた。極めて限定的に集団的自衛権の行使を可能にしたが、法律家から憲法違反と指摘されたことをきっかけに、各地でデモが起きた。「戦争に巻き込まれる」「徴兵制が始まる」など一般の不安を打ち消せなかったのは、政府として反省しなければならない。
日本で長くタブー視されてきた有事法制が、転機を迎えたのは２００３年である。この時、与党は民主党の主張を一部受け入れ、武力攻撃事態対処法など有事関連法を成立させた。民主党が賛成に回ったのは、政権担当能力を示そうとの判断だった。
当時から集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更は視野にあったはずだが、民主党は今回反対に回り、対案を示すことはなかった。国の基本的政策である安全保障は広範な合意が必要だ。与野党が譲歩の余地もないほど対立するのは、国民のためにならないことである。
安保関連法が抑止力を高めるものであれば、集団的自衛権の行使に踏み切る事態はまれだろう。一方、改正ＰＫＯ法や国際平和支援法で自衛隊の海外活動は確実に広がる。与党は一部野党と協議し、自衛隊派遣の厳格化を付帯決議に盛り込んだ。冷静に話し合えば、採決の在り方も変わった可能性もある。
審議の中で多くの憲法学者は、集団的自衛権行使のみならず、自衛隊についても「違憲」と考えていることが明らかになった。憲法の学問的解釈と世論、政策実行の食い違いが広がっている。ここまで離れた状況を放置せず、自衛隊の規定を中心に改憲論議を始めるべきではないか。
安倍晋三首相は念願の「戦後の安保体制立て直し」を果たす。来年夏には参議院選挙で民意を問うことになる。野党との対立、若者や主婦などに広がった政治への不満がどういう形で表れるのかも注目したい。（宇都宮忠）
「米軍の後方支援は敵には戦争参加と同じ。『後方支援だから敵は攻撃しない』と、きれい事を言っていられないのが戦争だ」
フィリピンで召集され、生き地獄を体験したという姶良市の９０歳の男性は安全保障関連法をこう批判する。
霧島市の女子大生は「戦争に巻き込まれるかもしれない法」と感じ、素朴な疑問がわいた。
「本当に集団的自衛権を（行使）できるようにしないといけないのかな？ 個別的自衛権では補えないのかな？」
本紙社会面の「言わせて安保法制」で取り上げた鹿児島県民の声の一部である。
国会周辺や鹿児島市の繁華街など各地で広がった反対集会への参加者にも、同じような考えの人が多いのかもしれない。
もちろん、法制化に賛成の人もいる。
鹿児島市の４０代会社員は同じ欄で、「集団的自衛権の行使容認を全面的に支持する」と訴えた。
「自国のみで国を守るとすれば、（中略）一番確実で安全、経済的なのは米国との同盟強化、集団的自衛権の行使を認める以外に選択肢がないのではないか」
そんな賛否の声が全国で交錯する中、政府・与党は参院本会議で安保関連法を成立させた。
■安倍政権の危うさ
新たな法は憲法９条の下で歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を解禁するものだ。専守防衛に徹する平和国家の理念からの後退と言ってもいい。
安倍政権は安保環境が変わったとして、憲法改正ではなく解釈の変更で進めた。多くの法律専門家や国民が立憲主義に反し、「憲法違反」と批判するゆえんだ。
合憲性にこれほど疑義が出る新法は、違憲と見なすのが自然である。
見過ごせないのは「法の番人」とされる内閣法制局の弱体化だ。元最高裁判事は「内閣法制局による合憲性のチェックがほとんどなされていない」と戒めた。
さらに問題なのは、法整備で自衛隊の活動範囲や任務が飛躍的に広がることによるリスクだ。
わが国や国際社会の平和と安全を守るためという名目の下、自衛隊は地球の裏側まで行けるようになる。
任務は、集団的自衛権容認に伴う武力行使、米軍や他国軍に燃料や弾薬などを提供する後方支援、武器使用基準を緩和した国連平和維持活動（ＰＫＯ）などだ。
武力行使はもとより、後方支援でもＰＫＯでもリスクが高まるのは、姶良市の元兵士の男性が指摘した通りだろう。
いずれ自衛隊員が殺し、殺される厳しい局面は避けられまい。
安倍政権はそうした「有事」に耐えられるのだろうか。気掛かりなのは、安倍晋三首相が時折のぞかせる傲慢（ごうまん）さと軽さである。
「早く質問しろよ」「まあいいじゃないか」
安倍首相が法案審議で野党議員に発したやじだ。「１強」ゆえの傲慢さが際立ち、国家の最高責任者の重みは感じられない。
そもそも今回の安保法は、３年前にアーミテージ元米国務副長官らが発表した提言の具体化にも見える。
地球規模での対米協力が可能な集団的自衛権の行使、ホルムズ海峡の機雷掃海、原発再稼働まで列挙していたからだ。
法成立で米国の要求が強まるのは間違いない。憲法９条のたがが緩む中、安倍政権は「米国の戦争」への参加を本当に拒めるのか。
子どもを抱いた母親や学生、７０年前に従軍した元兵士らが、立法に反対するのはこうした危惧からだろう。
■これからが肝心だ
柳沢協二元官房副長官補は「巨大与党の暴走のブレーキ役として、来夏の参院選で（野党が多数を占める）『ねじれ国会』をつくるべきだ」と主張する。
今国会は数を頼みに新法を成立させたものの、共同通信社の直近の世論調査では法案への反対が６割近くに上る。
このままでは円滑な法の運用はおぼつかない。命をかけて海外へ赴く自衛隊員も報われまい。
やはり、衆院を解散して国民の信を問うのが筋だ。
来夏の参院選でも争点化を逃げず、法の必要性を訴えて国民の理解を得るべきである。
同じく選挙で、安倍政権の政治手法も問いたい。
法曹界がいくら安保法の違憲性を指摘しても、どんなに国民が反対しても耳を貸さない。異論を排除し、自らの結論だけを押し付ける手法である。
それは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設や原発再稼働で、民意を意に介さない態度にも通じる。
選挙を通して国民が安保への考えを深めていく。もちろん、沖縄の米軍基地のありよう、米国や中国などとの関係も含めて。
法案審議の過程で高まった国民の関心は、そうした方向へつなげたい。これからが肝心だ。