産経新聞【主張】日本学術会議　人事を機に抜本改革せよ
2020.10.3

　学問の自由の侵害には当たらない。

　科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った一件だ。

　任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ。日本学術会議法は、会員を学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定している。会員には特別職の国家公務員として手当も支払われる。

　日本学術会議に対する菅政権の人事介入との批判もある。学術会議法で「独立して職務を行う」との規定があるが、広義では行政機関の一員である。学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方こそ、改めるべきだ。

　新会員候補の一部の任命見送りは、加藤勝信官房長官が１日の会見で表明した。現行制度になった平成１６年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてだ。外れたのは候補者１０５人のうち法律学者ら６人だった。見送りの理由は明らかにしなかった。１人はテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法について「戦後最悪の治安立法」として反対していた。

　加藤氏は「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然だ」と述べた。

　学術会議の梶田隆章会長は「極めて重要で、対処していく必要がある」とコメントした。立憲民主党や共産党など野党４党は、菅政権を追及していく方針だ。

　だが、襟をただすべきは学術会議の方である。

　学術会議は平成２９年、科学者は軍事的研究を行わないとする声明を出した。昭和２５、４２年の声明を継承したものだ。声明は、「軍事研究を行えば、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」などとしている。防衛省創設の研究助成制度も批判し、技術的優位を確保する日本の取り組みを阻害しかねない内容だ。

　声明の作成過程では、自衛隊の合憲性に疑義が出るなど、浮世離れした意見が続出した。

　欧米諸国のような先進民主主義国でも、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のことだ。軍事研究を行わないとする一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。

　学術会議は、活動内容などを抜本的に改革すべきである。

学術会議人事　混乱回避へ丁寧な説明が要る
読売新聞　2020/10/06 05:00

　学術研究に関わる組織を政争の場にしてはならない。問題の所在をきちんと整理すべきだ。

　政府が、日本学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち、法学者ら６人を任命しなかった。推薦を受けて、任命を拒否するのは初めてだ。

　学術会議は、科学の振興について提言する機関で、日本学術会議法に基づき、首相が所轄している。優れた研究や業績のある科学者など２１０人で構成される。会員の任期は６年で、３年ごとに半数が入れ替わる仕組みだ。

　政府は１９８３年、会員の選出方法について、学者による選挙制から、学術団体の推薦を踏まえた首相の任命制に改めた。

　その際、「政治的介入が予想される」という野党議員の指摘に対し、当時の中曽根首相が「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と答弁した経緯がある。

　今回の決定について、政府が十分に説明していないのは問題だ。過去の答弁との整合性をどう取るのか。菅首相は、判断の根拠や理由を丁寧に語らねばならない。

　除外された学者には、安全保障関連法や改正組織犯罪処罰法に反対した人が含まれていた。野党推薦の公述人として、国会で安保法の廃案を求めた学者もいる。

　安倍前内閣の施策を批判したことが、除外の理由ではないかと反発している。多様な意見表明の機会を閉ざしてはなるまい。

　学術会議は、推薦通りに任命するよう政府に求めている。野党は「学問の自由を脅かす重大な事態だ」として追及する方針だ。

　６人は自由な学問や研究の機会を奪われたわけではなく、野党の指摘は的外れだろう。

　学術会議は、政府の研究開発予算の配分に大きな影響力を持っているとされる。政府はその運営に年間１０億円の国費を投じており、会議の活動や人事に、一定程度関与するのは当然である。

　学術会議のあり方も問われている。会員の選考過程や、会議の運営が不透明だという指摘は多い。改善を図ってもらいたい。

　先の大戦で科学者が戦争に関わった反省から、１９４９年に設立され、「軍事目的の研究を認めない」という立場を維持している。２０１７年には、防衛装備庁の研究支援制度を利用しないよう、大学などに呼びかけた。

　情報技術が飛躍的に発展した現在、科学の研究に「民生」と「軍事」の境界を設けるのは、無理がある。旧態依然とした発想を改めることも必要ではないか。

北國新聞　10月3日社説
学術会議任命問題　中立性をどう確保するか

　日本学術会議が推薦した新会員候補の一部について、菅義偉首相が任命を見送った。理由は明確にされていないが、学問の自由や学術会議の独立性を脅かす政治介入といった批判が出て、梶田隆章会長が任命を再要求する事態となっている。

　日本学術会議は、科学技術政策に関する提言などの職務を「独立して」行うと法律で定められており、活動の独立性や自律性は尊重されなければならない。

　ただ、学術会議はあくまでも、内閣総理大臣が所管する「国の機関」であり、会員の任命権は首相にある。会員は特別職の国家公務員として手当も支給されている。国民が関知できない科学者集団の中で選ばれた会員候補の最終評価を首相が行い、人事権を行使することはむしろ当たり前といえ、学問の自由侵害といった批判は飛躍が過ぎるのではないか。

　学術会議は日本の科学者の代表機関として「中立的な立場から専門的かつ信頼性のある見解を提示し、助言する」ことを目的の第一としているが、中立性の維持は学術会議が絶えず問われる課題である。これを機に、学術会議の在り方や会員選考の方法について改めて考え直す必要もあろう。

　総務省によると、国内の科学技術研究者は約８５万人に上る。学術会議は、その中から選ばれた２１０人の会員と約２千人の連携会員で構成される。１９４９年の設立当初は、投票資格を持つ学者の投票で会員が選ばれた。その後、各学会の推薦方式に改められ、さらに２００５年、現会員が次期会員候補を推薦し、選考委員会で選ぶ現行方式に改められた。

　かつての選考方法は、行き過ぎた選挙活動や活動の偏りなどの弊害があったとされるが、現会員が後継を推薦する現行方式も「同質的な集団が再生産される」といった懸念が指摘されている。

　科学技術政策の司令塔として、首相を議長とする「総合科学技術・イノベーション会議」も設置されている。総合科学技術会議と学術会議は車の両輪とされるが、現実の政策決定に与える学術会議の影響力低下も否めない。

学術会議６氏任命せず　看過できない政治介入だ
毎日新聞2020年10月3日　東京朝刊

　学問の自由を脅かす、重大な政治介入である。

　日本学術会議の会員改選で、推薦された候補者１０５人のうち６人を、菅義偉首相が任命しなかった。１９４９年の会議創設以来、極めて異例の事態だ。

　６人はいずれも人文・社会科学の専門家だ。安全保障法制や「共謀罪」創設など、安倍晋三前政権の重要法案について批判的な意見を述べたという共通点がある。

　過去の発言に基づいて意に沿わない学者を人事で排除する意図があったとすれば、憲法２３条が保障する「学問の自由」を侵害しかねない。首相は今回の措置を撤回すべきだ。

　学術会議は、優れた研究や業績のある科学者で構成される。全国８７万人の研究者の代表機関であり、「学者の国会」とも呼ばれる。活動費は公費で賄われるが、日本学術会議法にその独立性が明記されている。

脅かされる学問の自由

　会員を改選する際は、学術会議が候補を選び、推薦に基づいて首相が任命するというルールが定められている。政府は従来、改選時には推薦の通りに任命してきた。

　学問の自由と自治を尊重するという思想に基づく。選考方法が選挙制から推薦制に変わった８３年には、国会で学術会議の独立性について問われ、大臣は「任命行為は形式的なもので、推薦された者をそのまま任命する」と答弁した。

　ところが今回、加藤勝信官房長官は「任命する立場に立って精査していくのは当然」と説明した。これは過去の国会答弁と矛盾する。法解釈を変えたのなら、経緯を国会で説明すべきだ。

　学術会議は、任命しなかった理由をただす一方、６人を改めて任命するよう求めることを決めた。政府はきちんと回答しなければならない。

　先の戦争で、多くの科学者が政府に協力させられた。軍部が湯川秀樹ら物理学者に原爆開発を命じたことは広く知られる。思想統制を進める上で障害となる学者は排除した。京都大の法学者が弾圧された滝川事件や、「天皇機関説」を唱える学者が不敬罪で告発された事件がその典型だ。

　こうした反省に立って、学術会議は作られた。あらゆる分野の専門家が立場を超えて集い、政府への勧告などを行ってきた。

　ノーベル賞受賞者の朝永振一郎が会長だった６７年には、軍事研究に関与しないとの声明を出した。５０年後の２０１７年にも、軍事転用が可能な研究への関与に慎重な姿勢を改めて示した。

　政府は科学技術振興を国の成長戦略の柱と位置づける。一環として防衛装備庁は、軍事転用が可能なロボット技術研究などを支援する制度を創設した。だが、学術会議の声明の影響もあって、応募は思う
ように増えていない。

　政府が今後、人事権を突破口に自然科学へも介入を始める可能性は否定できない。国立大の学長人事にも影響が及びかねないとの懸念が出ている。

危険な人事統制の拡大

　安倍前政権は、内閣人事局を通して中央省庁幹部の人事を一元管理し、官僚統制を強めた。政権の意に沿う者だけが重用され、異論を唱えれば冷遇される。そんな空気に官僚は萎縮し、政と官の関係はゆがんだ。その中心にいたのが官房長官だった菅氏である。

　象徴的なのは、内閣法制局長官の人事だ。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に備え、内部昇格の慣例を破って外務省出身の容認派をトップに据えた。

　検察庁の人事でも、「首相官邸に近い」と目された元東京高検検事長の定年を、法解釈を変えて延長した。

　通底するのは「私たちは選挙で選ばれている」という、前政権から続く意識だ。選挙で勝てば全て白紙委任されているとの発想につながっている。だが、権力は本来、抑制的に行使すべきものだ。

　菅首相は、政権の決めた政策に反対する官僚は「異動してもらう」と明言し、都合の良い人物を要職に就けることで政策を進めようとしている。

　既に、強引な手法の弊害が明らかになっている中、学術界にもそれを持ち込もうとするなら看過できない。

　科学は文化国家の基盤だ。異論や反論を排除しない自由な環境から科学は発展する。そうした環境が損なわれるようでは、日本の未来はない。

（朝日新聞社説）学術会議人事　説得力ない首相の説明
2020年10月6日 5時00分

　前例踏襲を見直す――。そういえば何でも通用すると思っているのか。官房長官時代にみせた、説明を嫌い、結論は正当だとただ繰り返す姿勢は、首相になっても変わらないようだ。

　日本学術会議が推薦した会員候補者６人の任命を拒否した問題をめぐり、菅首相は「そのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えた」「総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から判断した」と述べた。総合、俯瞰などもっともらしい言葉が並ぶが、６人の拒否がそれとどう結びつくのか全く分からない。

　法律は会員について、「学術会議の推薦に基づいて首相が任命する」と明記している。この規定が設けられた当時の中曽根康弘首相は「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と国会で説明し、所管大臣も「推薦された者をそのまま会員として任命する」と答弁していた。

　会員人事に政府が介入すれば会議の独立性・自主性が危うくなり、ひいては学問の自由が脅かされる。そんな懸念にこたえて、政府が国民の代表と交わした重い約束である。

　その約束が簡単にほごにされた。前例や慣行にはそれを生みだし、存続させてきた相応の理由がある。変更すべきだと考えるのなら、正面から提起し、広範な議論に付すのが、当然とるべき手続きではないか。

　しかもこの法律の理念を踏みにじる行為は、安倍政権の頃にも事実上行われていたことが分かってきた。沈黙していた学術会議側の対応も問われるが、何より政府はここに至る経緯を明確に説明しなければならない。

　逸脱はいつから、どんな理由で始まったのか。推薦された人を「必ず任命する義務はない」とする文書を内閣府が１８年に作成し、内閣法制局に示して了承を得たというが、なぜそうする必要があったのか。その際、過去の国会答弁についていかなる検討がなされたのか。

　６人の任命を拒否した理由もはっきりさせることが求められる。研究・業績に問題があると判断したのなら、専門家でない政府がどうやって評価したのか。それとも、６人が政府に批判的な言動をしたことをやはり問題視したのか。

　首相は「個別の人事へのコメントは控える」というが、今回の対応について人事の秘密に逃げこむことは許されない。説明を裏づけ、判断過程を検証できる文書をあわせて提示する必要があるのは言うまでもない。

　７、８両日には衆参両院の内閣委員会で閉会中審査がある。国会と政府の関係、憲法が保障する学問の自由に関わる重大な問題だ。首相が出席して議員の質問に答えるべきだ。

学術会議の人選　中立性侵す政権の介入
北海道新聞社説10/04

　日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は、政府から独立した立場で数々の政策提言をしてきた。その自主的な運営と中立性を侵すことは許されない。

　菅義偉首相が学術会議の新会員任命にあたり、会議が推薦した１０５人のうち６人を除外した。

　推薦候補を任命しなかったのは、現行制度になった２００４年度以降で初めてのことだ。

　除外されたのは政治や憲法、行政などの専門家で、安全保障法制や特定秘密保護法、「共謀罪」法などに反対した人が含まれる。

　政府方針に異論を唱える学者を排除した疑念が拭えない。

　首相は「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べた。

　また加藤勝信官房長官は学問の萎縮を招くとの指摘に対し「直接つながるものではない」と反論したが、根拠は示さずに、任命しなかった理由の説明も拒否した。

　多くの学者から憲法が保障する「学問の自由」への侵害だとの指摘が出ているのは当然だ。

　学術会議は総会で緊急協議し、推薦候補を除外した理由の明確化と、６人の任命を改めて求める要望書を出した。

　会員は日本学術会議法で、学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定している。

　独立して職務を行うとも定めており、法の精神に照らせば、首相は任命権者であっても任命拒否権は事実上ないとする憲法学者の見解もある。実際、歴代政権は推薦候補を漏れなく任命してきた。

　政府は恣意（しい）的な人事介入でないと言うなら、学術会議の要望に、真摯（しんし）に応える責任があろう。

　自民党から首相判断を支持する声が出ているのも見過ごせない。

　中谷元・元防衛相は、防衛装備庁が１５年に始めた軍事応用できる研究に対する助成制度を学術会議が批判したことを問題視した。

　学術会議は１９４９年、科学に根ざした提言を通じ平和的復興や福祉に貢献することを目的に設置された。政府の追認機関ではない。

　振り返れば、安倍晋三前政権は公正・中立性が求められる組織への人事介入を繰り返してきた。

　安保法制を巡っては、内閣法制局長官に集団的自衛権の行使容認に前向きな外務官僚を充てた。

　前例のない検察官の定年延長では、首相官邸に近い検察官を検事総長にするのが目的ではなかったかとの疑念に対し、いまだ納得できる説明はない。

　前政権のあしき人事介入を続けることは断じて認められない。

学術会議人事　任命拒否の撤回求める
東京新聞社説　2020年10月3日 08時00分

　憲法が保障する学問の自由に権力が土足で踏み込む暴挙だ。菅義偉首相は国の特別機関「日本学術会議」の人事で、政府方針に批判的だった新会員候補六人の任命を拒否した。判断の撤回を求める。

　日本学術会議は、日本の科学者を代表する機関で、独立して職務を行うと日本学術会議法で定められている。

　今回任命されなかったのは宇野重規東大教授（政治思想史）や加藤陽子東大大学院教授（日本近現代史）ら。特定秘密保護法などに反対の姿勢を示していた。

　法では学術会議は「優れた研究又（また）は業績がある科学者」を推薦し、首相は「推薦に基づいて、任命する」とされている。行政実務上は、「基づき」という用語が用いられている場合、拘束力を持つと解釈され運用されている。

　一九八三年、会員の選出をそれまでの選挙から首相の任命制に改める法改正をめぐる国会審議の中で
、独立性、自主性が担保されるか懸念する質問が議員から出た。その際、政府側は任命は「形式的」な
ものと答弁している。

　今回の任命拒否はこれまでの国の姿勢を覆し、法の精神を踏みにじるものと言わざるを得ない。

　学術会議は二〇一七年、軍事応用できる基礎研究への防衛省の助成制度を念頭に「再び学術と軍事が接近しつつある」と危機感を示したうえで、「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とした過去の声明を継承すると表明している。政府にとっては煙たい存在なのだろう。

　今回の人事介入は、萎縮させることで方針に従わせるという、官邸が省庁に対して行ってきた手法の延長線上にあるようにみえる。もしそうでないというなら、首相自身がきちんと説明するべきだ。

　多くの大学が軍事研究に踏み込まないのは戦前・戦中の反省に基づく。帝国大学の目的を「国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ」と定めた帝国大学令により戦争に加担。幾度かの思想弾圧事件を経て、政府批判と受け取られる言説は影をひそめ、学徒動員で大勢の教え子たちを戦場に送り出した。

　学術会議は二日、排除された六人を任命するよう、首相に求めることを決めた。研究者の自由な議論が、国の暴走を止める礎となる。研究者をひるませてはならない。学術会議や大学は、毅然（きぜん）とした対応で学問の自由を守るべきだ。社会全体でそれを支える必要がある。

河北新報
10月3日社説
学術会議に人事介入／あなたも強権か即撤回を

　日本人初のノーベル賞受賞者である湯川秀樹氏は、核廃絶運動に身を投じ、反戦平和を進めたことで知られる。

　博士は戦時中、国の原爆開発に関心を寄せていたとされる。そうした過去への反省から、科学者組織「パグウォッシュ会議」の創立に尽力することになった。

　学問とは、国家のレベルを超えて、世界の学者と価値観を共有し、切磋琢磨（せっさたくま）することで国際社会に貢献するものなのだろう。

　日本学術会議の推薦した新会員候補のうち、政府に批判の立場だった６人について菅義偉首相が任命しなかったことが衝撃を広げている。

　不可侵であるべき学問領域に対する政権の人事介入であることは明らかだ。学術会議は「独立を揺るがす」として、あらためて６人を加えるよう求めていく。

　研究活動の自由を脅かす振る舞いに対して、まっとうな対応と思われる。

　政府は直ちに方針を撤回するとともに、政権内でどのような検討を行い、排除の人選に至ったのかをつまびらかにすべきだ。

　推薦されながら任命されなかったのは、政治学や憲法、行政法、歴史学の大学教授だった。２０１７年に共謀罪の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」に反対した法学者を含んでいる。

　集団的自衛権の行使を認める「安全保障関連法案」（１５年）に対し、廃案を求めた憲法学者も入っている。

　政府はそうした過去と今回の人事との関連について、はっきりと理由を示していない。任命権は首相にあるとはいえ、「推薦に基づいて」行うもので、裁量権を大きく逸脱する。

　就任間もない菅首相は、意に沿わない人物を遠ざけた前政権の強権運営を継承すると見られている。

　最近も「政府の方針に反対する官僚は異動してもらう」と強気な発言をしている。排除を辞さない手法が、早くも任命拒否の形で顔を出したのではないか。

　国による学問への干渉は、これにとどまらない。国立大学は２００４年に法人化したものの、実態は国のコントロール下にある。

　研究費の獲得競争が奨励され、すぐに役立つ成果と効率を求められる。お家芸であるこつこつ型の基礎研究はおろそかにされる。

　研究教育を軽んじる態度は、資源に乏しく、科学技術に頼るほかない日本の存立基盤を揺るがす。学術会議への介入も根っこは同じで、許されるものではない。

　週明けから、ノーベル賞各賞の発表が始まる。このところ、日本人の連続受賞に沸いているだけに、残念な出来事となった。

　世界の研究者に対しても恥ずかしい思いである。一般市民と政権の感覚のずれが、ここにも現れている。

秋田魁新報社説：学術会議任命拒否　明確な理由の説明必要
2020年10月6日 9時50分掲載

　日本学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち、６人の任命を菅義偉首相が拒否した。推薦通りに任命してきた現行制度の下、拒否したのは今回が初めてだ。憂慮すべき事態と言わねばならない。

　６人は憲法や歴史学などが専門。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案や安全保障関連法案などを巡り、批判または反対していた。

　安倍前政権への批判姿勢が拒否理由だったのか。菅首相は「法に基づいて適切に対応した」、加藤勝信官房長官は「義務的に任命しなければならないわけではない」などとしたが、十分な説明とは到底言えない。

　このままでは、「政権の意に沿わない学者や学説は認めない」とのメッセージと受け取るほかない。政権の政策の方向性に反対する官僚は「異動してもらう」と菅首相は語った。学者の人事も、官僚と同様の扱いということなのか。

　学術会議は国内の研究者らを代表する行政機関で、「学者の国会」と呼ばれる。首相の所轄とはいえ、目を引くのはその独立性だ。日本学術会議法は会議の「独立」を明記、科学や技術の振興などについて政府に勧告する権限を与えている。

　政治と距離を置く独立性こそが自由な研究と活発な議論を可能とし、豊かな学問を生み出す前提になっているということだ。独立性を確保するため、政治の側もまた、学術会議との距離を保たねばならな
い。

　独立性を重視するのは、先の大戦に科学者が協力したことへの深い反省があるからだ。戦後間もなく発足した学術会議が政治と距離を取ったのは、当然のことだった。こうした背景を振り返ると、任命拒否がいかに異例な事態なのかが分かる。憲法２３条の「学問の自由」との関係で、適切な判断だったのかという問題が出てくるからだ。

　まず、任命拒否が学術会議の独立性を脅かしたのは明白だろう。そこで危惧されるのは、政権に批判的な学問研究を自粛する空気が醸成され、自由闊達（かったつ）な活動が将来的に危うくなりはしないかということだ。

　活動の多様性が失われれば、学問研究の国民生活への貢献度も低下する恐れがある。学問の自由が脅かされれば、市民の言論の自由にも影響を及ぼしかねない。任命拒否を「学問の自由への大きな侵害だ」と学者が批判するのも無理はない。

　学術会議法は、会議の推薦に基づいて首相が会員を任命すると定める。法律上、任命を拒否する裁量権は首相にはほぼないというのが法学者の見解だ。

　野党は「学問の自由に対する国家権力の介入」として国会の閉会中審査で追及する構えだ。問題の重大さを考えれば、菅政権はもっと意を尽くして、拒否理由を明確に説明しなければならない。それができないのであれば早急に拒否を撤回し、推薦通りに６人を任命すべきだ。

新潟日報
学術会議と首相　人事を盾に異論の排除か

　政権の意に沿わない考えを持つ学者は、排除しても構わないということか。強権的なやり方に息苦しさを覚える。

　学問の自由を無視し、政治が問答無用で異論を切り捨てる。そんな動きを見過ごすわけにはいかない。菅義偉首相は任命見送りを撤回すべきだ。

　日本学術会議に菅政権が人事介入していたことが、明らかになった。

　学術会議が新会員に推薦した候補者１０５人のうち法律学者ら６人について、菅首相が任命を見送っていた。現行制度の下で推薦者が任命されなかったのは初めてという。

　安全保障関連法や「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法、特定秘密保護法を批判するなど、政府方針に異を唱える学者が外された格好だ。

　学術会議は日本の科学者を代表する組織だ。戦後になって国の特別機関として設立され、政府から独立した立場で政策提言などを行ってきた。

　会員は学術会議の推薦を踏まえ首相が任命する仕組みだが、人選は任されてきた。１９８３年の参院委で政府側は「推薦していただいた者は拒否しない」と答弁している。

　見送りは、これまで守られてきた学術会議の独立性が侵されたに等しい。会議側の危機感は強く、理由の明確化とともに改めて６人を任命するよう求める要望書を提出する方針だ。当然の反応だろう。

　見送りについては憲法２３条の学問の自由との関連で問題視する見方がある。戦前の旧憲法下では政府が特定の学説を公のものと決めつけ、学問や研究活動の自由を妨げたことがあった。

　学術会議の独立も、背景には戦時中に科学者らが戦争に協力したことへの反省がある。

　だが、政府は事の重大さを理解しているとは思えない。菅首相は「法に基づいて適切に対応した結果」とする。

　加藤勝信官房長官は首相の下の行政機関である学術会議で「政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然」と述べ、学問の自由の侵害には当たらないとした。学問の萎縮を招く懸念も否定し、人事の問題として理由の説明も拒否している。

　想起するのは、安倍政権の官房長官時代に菅首相が霞が関官僚への影響力を強めた手法だ。その武器は人事だった。

　自民党総裁選のさなかにも政府方針に逆らう官僚は異動させると表明している。

　人事による支配は官僚の忖度（そんたく）を生む要因になったと指摘される。今回のような人事を許せば、国民不在のブラックボックスの中で政権の意向だけがまかり通ることになりかねない。

　そもそも国民の考え方は一様でなく、全員が政府を支持しているわけでもない。学術会議をイエスマンで固めるようなやり方は、菅政権の危うい体質を物語っているのではないか。

　今月下旬には臨時国会が開かれる方向だ。菅首相にはしっかりと説明責任を果たしてもらわなければならない。

2020/10/03 08:31

信濃毎日新聞社説10月3日
学術会議人事　学問の自由侵す強権介入

　日本学術会議は、国内の研究者を代表する機関として政治権力からの独立が何より重んじられなければならない。政府が任命権限や監督権を振りかざして介入することは認められない。

　会員の任期満了に伴い、学術会議が推薦した新たな候補１０５人のうち６人の任命を菅義偉首相が拒んだ。政府は理由を明らかにしていない。菅首相は「法に基づいて適切に対応した」と述べただけで、説明になっていない。

　憲法、刑法、政治学、歴史学など、いずれも人文・社会科学系の研究者だ。特定秘密保護法や安全保障法制、共謀罪法をめぐって安倍政権を批判してきた経緯がある。政治判断での任命拒否は、学問の自由を侵し、思想や言論の統制につながる危うさをはらむ。

　学術会議は制度上、首相が所轄する政府の機関と位置づけられている。２１０人の会員は３年ごとに半数を改選する。推薦した候補が任命されないのは初めてだ。

　加藤勝信官房長官は、首相の下の行政機関として政府に一定の監督権があると述べたが、一方的な言い分だ。日本学術会議法は監督権を定めていない。正当な理由なく任命を拒むのは、独立性を損なう政治介入と言うほかない。

　学術会議は戦後の１９４９年、戦前の学術研究会議を改組する形で発足した。戦時下に学問研究が厳しく統制、弾圧され、科学が戦争に動員された反省を踏まえ、政府から独立した立場で政策や学術研究に関わる提言をしてきた。

　会員の選出も、長く研究者による投票制だった。学術会議側の反対を政府が押し切って、研究団体による推薦制に改めたのは８０年代だ。法案審議の際、政府は「推薦された者の任命は拒否しない」と国会で答弁している。

　２００４年の法改定で、現会員らの推挙を基に学術会議が候補者を選考して推薦する現行の仕組みになってからも、政府はその姿勢を維持してきた。一線を踏み越えるのは、異論を徹底して排除する菅政権の体質の現れに見える。

　安倍政権を官房長官として支えた菅氏は官僚の人事を掌握し、官邸の意向に逆らえない体制を敷いた。同じように、任命権を盾にして研究者の組織にまで手を入れようとしていないか。

　学問研究が権力の干渉や弾圧にさらされ、ゆがめられた歴史を繰り返すわけにいかない。憲法が思想や言論の自由とは別に条文を置き、学問の自由を保障している意味もそこにある。政府の強権的な任命拒否に強く抗議する。

（10月3日）

福井新聞社説
学術会議会員、任命拒否

「学問の自由」が侵される

2020年10月3日午前7時30分

【論説】「既得権益、前例主義の打破」を掲げて誕生した菅義偉政権。これもその一つというのだろうか。日本学術会議が推薦した会員候補のうち、政府に批判的とみられる６人の任命を拒否した。政府寄りの無難な勧告や提言をしていればいいと言わんばかりの強権的姿勢は、学者たちに対する「歯向かえば痛い目に遭わせる」という警告に映る。

　日本学術会議は日本の科学者を代表する組織で「学者の国会」とも評されている。戦後の１９４９年に国の平和的復興や人類社会の福祉に貢献することなどを掲げ、国の特別機関として設立された。過去には戦争を目的とする科学研究は行わないとする声明を出したりするなど、政府にとって耳の痛い提言も辞さない姿勢を貫いてきた。

　今回、任命を拒まれた６人についても「共謀罪」法や特定秘密保護法、安全保障関連法の法案段階で反対意見を述べたり、米軍普天間飛行場の移設問題で批判したりした経緯があるという。問題は政府が６人を除外した理由を明らかにしていないことだ。加藤勝信官房長官は「人事の話になれば当然、話せることに限界がある」と説明を拒否している。

　前例主義を打破し任命を拒否したのなら、理由を述べないという前例も打破するのが筋ではないか。日本学術会議法では確かに、同会議の推薦に基づき首相が任命すると規定している。だが、８３年の国会審議で政府は「形だけの推薦制であって、推薦していただいた者は拒否しない。形だけの任命をしていく」と答弁していた。

　今回はこの慣例をかなぐり捨てた格好だ。関係者から「政府に不都合なことを言えば学術会議の会員になれないとの前例を作り出し、批判を封じ込めるやり方だ」との見方が出ているのも当然だろう。拒否された人たちからは「明確な理由がない拒否は憲法上の疑義を生み出す」「内閣が『聞きたい意見しか聞かない』となってしまうと、今後の日本に大きな禍根を残すことになる」「さまざまな意見を述べることは国民の生命や自由、安全にとって重要だ」などと批判や危惧する声が上がっている。

　菅首相は自民党総裁選で「私どもは選挙で選ばれている。（政権が）決めた政策の方向性に反対するのであれば、異動してもらう」と官僚に対する強権的姿勢を示した。学術会議の会員は特別職の国家公務員とはいえ、学術会議は独立した組織であり、官僚と同列に見るべきではないはずだ。加藤官房長官は「人事を通じて一定の監督権を行使することは法律上可能となっている」と述べている。「学問の自由」が侵される事態と言わざるを得ない。

神戸新聞10月3日社説
学術会議任命拒否／学問の自由を侵す暴挙だ

　日本の研究者を代表する「日本学術会議」への政治介入が明らかになった。菅義偉首相は、会議側が推薦した新会員候補１０５人のうち法律学者ら６人の任命を拒んだ。

　科学の立場から政策提言をする学術会議は「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が法的に保障されている。推薦候補が首相に任命されなかったのは、現行の制度になった２００４年度以降初のケースとなる。

　なぜ首相が任命を拒んだか、政府は説明しようとしない。「民主主義への挑戦」などと会員から怒りの声が上がるのは当然だ。

　６人に共通するのは安全保障関連法や、共謀罪の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法、沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立てなど、安倍前政権が重視した政策に専門の立場から異を唱えた点ぐらいだろう。

　政権の意に沿わない研究者を排除する意図がにじみ出ている。しかも説明もなく一方的に通告することで、排除された側に「思い当たる節」はないかを考えさせ、暗に批判を封じようとする。巧妙かつ陰湿な手法と言わざるを得ない。

　１９４９年に設立された日本学術会議は法的には首相の所轄だが、会員は「学術会議の推薦に基づいて首相が任命する」と定められている。

　これまで政府は、介入の懸念を持たれないよう「推薦は拒否せず、形だけの任命をしていく」とする８３年の国会答弁を継承し、推薦通りに任命してきた。

　ところが、加藤勝信官房長官は「義務的に任命しなければならないわけではない」と、政府に“拒否権”があるかのような見解を述べた。

　これまでの対応とは明らかに違う。見解を変えたのなら、その理由を丁寧に説明するべきだ。

　菅首相は、政権の方針に反対する官僚は「異動してもらう」と発言し、人事を通じた官僚掌握に強権的な姿勢を隠さない。学術分野にも同様に介入するのは、憲法が保障する学問の自由を侵す暴挙である
。

　学術会議は、しばしば政府方針に反する意見を表明してきた。２０１７年には軍事研究に反対する声明を出し、防衛省が始めた軍事応用可能な基礎研究への助成制度を批判したこともある。こうした姿勢に自民党内の不満が高まっていたという。

　だが学術会議が会員の知見に基づいて表明する意見は、根拠ある客観的な政策立案に欠かせない。政府が聞きたい意見にしか耳を傾けなくなれば、政策立案を誤って日本の将来に禍根を残しかねない。

　学問の自由を侵すことは、その恩恵を享受すべき国民の権利も脅かす。菅首相は自戒し、任命拒否を撤回すべきだ。

京都新聞

山陽新聞社説10月5日
日本学術会議人事　任命拒否は一方的すぎる

　菅義偉首相は日本学術会議の新会員候補の一部について任命を見送った。問答無用の政治介入といえ、学問の自由を脅かしかねない。

　学術会議は、科学に関する重要事項を審議し、政府に対する政策提言を行うことができる独立した政府機関だ。会員は２１０人で任期は６年。３年ごとに半数が改選される。今回は新会員１０５人が推薦されたが、このうち６人の任命が見送られた。

　その６人は、集団的自衛権が焦点になった安全保障関連法や、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の問題点を指摘。沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事をめぐり、政府に批判的な声明を発表した学者らだ。

　自民党内からは、これまで防衛分野の研究に背を向けてきた学術会議に対し「時代遅れの組織で、変えるべきところは変えていくべきだ」と首相の判断を支持する声も出ている。政府の施策に批判的な学者を狙い撃ちして、任命を拒否したととらえられても仕方あるまい。

　学術会議の会員選考方法については、学者による選挙から、１９８３年に学術団体による推薦へと法
改正された。２００４年には、会員の意見をもとに会議が推薦する形に変更されている。

　最初の変更時、政府は国会で「推薦していただいた者は拒否しない」と答弁している。しかし、２度目の変更後の１６年には、定年を迎えた会員の補充に選考段階で難色を示し、欠員補充が見送られるケースがあった。その２年後には学術会議が推薦した候補について「必ず任命する義務はない」ことを確認する文書を内閣府が出したという。

　政府内で行った変更を積極的に開示することなく、一方的に任命拒否するというやり方は、権限の乱用といわざるを得ない。

　任命されなかった教授らは「会議の独自性を侵す」「今後の学術に大きなゆがみをもたらす」などと政府の対応を批判する。野党は国会で徹底追及する方針。与党内にも説明不足を指摘する声がある。

　学術会議は、任命拒否の理由について説明を求め、あらためて６人を任命するよう求める要望書を提出。梶田隆章会長は「質問して理由を理解したい」としている。

　菅首相は今回の任命拒否について「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べており、学術会議の要望に向き合う考えはなさそうだ。このままでは、学者による独立機関まで人事を通じて支配する姿勢にもとれる。国民の理解、納得は得られまい。

　戦後間もなく設けられた学術会議は、７０年以上を経て、形骸化や情報公開不足を指摘する声があるのも確かだ。選考方法や議論の中身について、指摘したいことがあるなら、政府は法改正も検討できるはずだ。人事で操るのではなく、国会の場で正々堂々と議論しなければならない。
（2020年10月05日 08時00分更新）

学術会議への人事介入　学問の自由、侵す暴挙だ
中国新聞社説　2020/10/3

　独立の立場で政策を提言する科学者の代表機関「日本学術会議」に対し、政権の人事介入が明らかになった。

　学術会議が新会員として推薦した候補者１０５人のうち、６人の任命を菅義偉首相が見送った。推薦された候補者が任命されなかった前例はない。強い違和感が拭えない。

　政府は拒否した理由について「人事上の問題で説明できない」と一切明らかにしていない。説明責任を果たさない前政権の悪弊を継承したのか。

　６人の中には、安全保障関連法制や「共謀罪」を創設した組織犯罪処罰法などに反対し、安倍政権の政策に異を唱えてきた学者が含まれている。

　それが理由なら、憲法が保障する「学問の自由」を侵害する暴挙と言わざるを得ない。今後の学術の発展にも大きなゆがみをもたらしかねない。

　任命されなかった立命館大の松宮孝明教授（刑事法学）は「会議が推薦した会員を拒否することは、会議の独立性を侵すと考えるべきだ」と強調。研究業績に秀でた人を推薦する日本学術会議法の趣旨にも反していると違法性に言及した。

　同じく東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）は「政府に都合の悪い発言をしたことが理由なら、自分たちに不都合なことは聞かないよ、という意思表示ではないか」と憤る。

　理由を明かさぬまま意向に沿わない者を一方的に排除しようとする政権の姿勢には危うさしかない。任命されなかった理由を学者全員に考えさせ、忖度（そんたく）させようとする意図さえにじむ。

　問題は、なぜ前例のない政治介入の決定がなされたのかである。当事者の一人、東京大の加藤陽子教授（歴史学）は「決定の背景を説明できる文書の存在を確認したい」と訴える。

　首相は任命拒否の理由を、根拠を示して説明できないのなら、決定を撤回すべきだ。

　日本学術会議は、国内８７万人の科学者を代表する組織として１９４９年に設立された。首相が所管し、国費で賄われるが、独立して職務を行う特別機関と位置づけられている。

　政府の諮問に答えるだけでなく、地球温暖化や生殖医療などの政策課題について中立的な立場から提言や声明を出してきた。ただ学問の自由と独立性を守るために、時の政権と摩擦が生じることもある。

　中でも軍事と関わる研究には一貫して慎重な姿勢を示し、５０年と６７年には「戦争を目的とする科学の研究は行わない」とする声明を出した。安倍政権下の２０１７年には、予算が増大した防衛装備庁の研究助成制度を痛烈に批判する声明も出した。

　首相は、官房長官時代から人事権を振り回して官僚組織を掌握してきた。今回の人事介入にも、政府が後押しする防衛分野の研究に背を向け続ける学術会議をけん制する狙いがあるのだろうか。

　気掛かりなのは、憲法学など人文・社会科学系の学者ばかり任命を拒否している点だ。現代社会が抱える課題と向き合い、批判的な視点で分析を試みる学問分野の意義を認めるつもりがないように映る。

　政権に都合の悪いことを言えば、学術会議の会員にはなれないという、あしき前例をつくらせてはならない。

山陰中央新報10月6日社説
学術会議会員任命拒否／根幹を揺るがす暴挙だ

　菅義偉首相は日本学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち憲法学など人文・社会科学系の学者計６人を任命しなかった。同会議の推薦に基づいて首相が任命する現行制度になった２００４年度以降、候補が任命されなかったのは初めてで、極めて異常な事態だ。

　会員の選考方法を学者による選挙から学術研究団体を通じた推薦に変える改正法案が１９８３年の参院委で審議された際、総理府総務長官は「形だけの推薦制であって、推薦していただいた者は拒否はしない」と明言し、２００４年度以降もそのルールが守られてきた。

　菅首相も加藤勝信官房長官も拒否の理由を明らかにしない。説明責任を果たさない前政権以来の悪弊といえる。６人の中には安全保障関連法など前政権の施策に反対した人がいるが、それが理由か。だとすればあまりにも短絡的な判断だ。任命拒否を撤回すべきだ。

　学術会議は普通の政府機関ではない。敗戦後の１９４９年、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業および国民生活に科学を反映浸透させること」を目的に設置された。

　政府の諮問に答えるだけでなく、政府から独立して、人文・社会科学を含む科学に関する重要事項を審議し、その実現を図り、科学研究の能率を向上させる役割を担う。中立的立場から政府、社会に助言することも重要な仕事の一つだ。

　そうした活動が時の政権の方針と異なることは当然起こり得る。政策は多くの場合、最初からこれが正しいと分かっているものはないからだ。政治との摩擦もあり、学術会議は幾度も存続の危機に立たされてきた。それを乗り切ったのは、中立性の確保に向けて学者たちが努力し、政治の側も異論であれ専門家の意見を聞くことが重要だと認識していたからだろう。

　今は混迷の時代だ。科学技術の急速な進歩、新たな感染症、繰り返す大規模災害に対応するため、幅広い分野の知見を集めることが求められており、その要請に応えられる公的組織として、学術会議の役割はますます重要になっている。

　会議の活動を担うのは会員２１０人と約２千人の連携会員だ。いずれも優れた研究実績を持つ。拒否された６人は連携会員として貢献しており、会員になるのは順当とみられていた。にもかかわらず任命を拒む以上、菅首相には理由をきちんと説明する責任がある。

　この問題を軽く見るべきではない。学術会議が中立的立場から見解を出す土台には、憲法が保障する学問の自由がある。今回のように理不尽な干渉はその土台をもむしばむ危険性を秘めている。戦前の天皇機関説事件や滝川事件など、学問の自由への弾圧は、同時代の人々の関心を集めることがなかったという。世論の無関心が行き着く先に何が待っていたか、思い起こす必要がある。

　民主主義とは、一人一人がお互いを尊重し合い、自分の意見をぶつけ合って、より良い答えを探す過程だ。相手からも学ぼうとしないならば、社会の進歩はあり得ない。

　学問の自由、言論の自由は、異論を許さない独裁主義から民主主義を守るための盾だ。任命拒否は学問の自由を侵害し、民主主義の根幹を揺るがす暴挙と言える。学術会議が改めて求める６人の任命に応じるべきだ。

高知新聞　「学術会議人事」　「任命拒否」を撤回せよ

西日本新聞10月3日社説
学術会議の人事　任命権の乱用は許されぬ

　政府の意に沿わない学者は任命権を行使して排除する。そんな意図を秘めた拒否であれば、不当な権力の乱用にほかならない。推薦通り任命すべきだ。

　学問の立場から政策を提言する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補105人のうち6人の任命を、菅義偉首相が見送ったことが分かった。現行制度になった2004年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてだ。

　なぜ首相はこの6人に限って任命しなかったのか。政府はその理由や基準を一切明らかにしていない。前代未聞の任命拒否をしておきながら、国民に対する説明責任に背を向ける菅政権の姿勢は問題である
。

　6人の顔触れや経歴を概観すれば、おぼろげながら共通項は思い浮かぶ。政府が自分らにとって「好ましからざる人物」と勝手に判断したのではないか、という推測が成り立つ。

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について国会で参考人として「戦後最悪の治安立法」と批判した▽野党推薦で出席した安全保障関連法案の中央公聴会で「憲法9条に反する」と廃案を主張した▽沖縄県名護市辺野古の埋め立てを巡り防衛省の行政不服審査法に基づく審査請求と効力停止の申し立てを却下するよう求める声明を発表した▽「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成し、廃案を求める声明を発表した－といった言動である。

　政府の方針や法案に異を唱える学者は今後、日本学術会議の会員に任命しない。もし、そんな前例をつくって批判封じの圧力をかける狙いだとすれば、言語道断と言うほかない。

　それは邪推だと言うのであれば、政府は任命を拒んだ理由をきちんと説明すべきだろう。

　日本学術会議は1949年に設立された。太平洋戦争で科学者が戦争遂行に動員され、協力したことへの反省を原点とし、政府から独立した立場で科学を行政や産業、国民生活に生かす目的で活動をしている
。

　戦争を目的とする科学研究を行わないという声明を出し、防衛省の軍事研究に大学の研究機関などが参加することにも「政府介入が著しく、問題が多い」と指摘したことがある。

　法的には首相の管轄下にある政府機関の一つだが、組織の性格上、政府からの独立性が重要であることは言うまでもない。その独立性が脅かされないか、憂慮せざるを得ない。加藤勝信官房長官は「人事上の問題で理由は回答できない」と説明を拒んでいる。国民が納得する説明を任命権者の首相に求めた
い。

学術会議会員任命拒否

民主主義揺るがす暴挙だ

佐賀新聞社説10/3

　菅義偉首相は日本学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち憲法学など人文・社会科学系の学者計６人を任命しなかった。同会議の推薦に基づいて首相が任命する現行制度になった２００４年度以降、候補が任命されなかったのは初めてで、極めて異常な事態だ。

　会員の選考方法を学者による選挙から学術研究団体を通じた推薦に変える改正法案が１９８３年の参院委で審議された際、総理府総務長官は「形だけの推薦制であって、推薦していただいた者は拒否はしない」と明言し、０４年度以降もそのルールが守られてきた。

　菅首相も加藤勝信官房長官も拒否の理由を明らかにしない。説明責任を果たさない前政権以来の悪弊といえる。６人の中には安全保障関連法など前政権の施策に反対した人がいるが、それが理由か。だとすればあまりにも短絡的な判断だ。任命拒否を撤回すべきだ。

　学術会議は普通の政府機関ではない。敗戦後の１９４９年、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業および国民生活に科学を反映浸透させること」を目的に設置された。

　政府の諮問に答えるだけでなく、政府から独立して、人文・社会科学を含む科学に関する重要事項を審議し、その実現を図り、科学研究の能率を向上させる役割を担う。中立的立場から政府、社会に助言することも重要な仕事の一つだ。

　そうした活動が時の政権の方針と異なることは当然起こり得る。政策は多くの場合、最初からこれが正しいと分かっているものはないからだ。政治との摩擦もあり、学術会議は幾度も存続の危機に立たされてきた。それを乗り切ったのは、中立性の確保に向けて学者たちが努力し、政治の側も異論であれ専門家の意見を聞くことが重要だと認識していたからだろう。

　今は混迷の時代だ。科学技術の急速な進歩、新たな感染症、繰り返す大規模災害に対応するため、幅広い分野の知見を集めることが求められており、その要請に応えられる公的組織として、学術会議の役割はますます重要になっている。

　会議の活動を担うのは会員２１０人と約２千人の連携会員だ。いずれも優れた研究実績を持つ。拒否された６人は連携会員として貢献しており、会員になるのは順当とみられていた。にもかかわらず任命を拒む以上、菅首相には理由をきちんと説明する責任がある。

　この問題を軽く見るべきではない。学術会議が中立的立場から見解を出す土台には、憲法が保障する学問の自由がある。今回のように理不尽な干渉はその土台をもむしばむ危険性を秘めている。

　戦前の天皇機関説事件や滝川事件など、学問の自由への弾圧は、同時代の人々の関心を集めることがなかったという。世論の無関心が行き着く先に何が待っていたか、思い起こす必要がある。

　民主主義とは、一人一人がお互いを尊重し合い、自分の意見をぶつけ合って、より良い答えを探す過程だ。相手からも学ぼうとしないならば、社会の進歩はあり得ない。

　学問の自由、言論の自由は、異論を許さない独裁主義から民主主義を守るための盾だ。任命拒否は学問の自由を侵害し、民主主義の根幹を揺るがす暴挙と言える。学術会議が改めて求める６人の任命に応
じるべきだ。（共同通信・辻村達哉）

[学術会議新会員] 任命拒否　撤回すべきだ

( 10/3 付 )
南日本新聞社説

　菅義偉首相は、学術の立場から政策を提言する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、法律学者ら６人の任命を見送った。

　会議の推薦に基づいて首相が任命する現行の選考制度になった２００４年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてで、極めて異例だ。

　いずれも安倍前政権の政策に反対していたことから、政府方針に批判的な学者を排除したとの見方が広がっている。それが理由だとしたらあまりにも不可解な判断である。

　学術会議の存在意義が失われかねない事態である。政府は国民が納得できるよう説明するとともに、任命の見送りを撤回すべきだ。

　政府は１９８３年１１月の参院委で推薦候補者は拒否しないと答弁していた。しかし、今回は加藤勝信官房長官が「義務的に任命しなければならないというわけではない」と述べ、行政機関の人事にすぎないとの立場を崩さない。政府答弁との整合性も問われよう。

　学術会議は日本の科学者を代表する国の特別機関だ。会員２１０人、連携会員約２０００人で構成する。今回は新会員候補として１０５人を推薦し、任命されたのは松宮孝明立命館大教授（刑事法）ら６人を除く９９人だけだった。

　松宮教授は２０１７年、国会で共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を「戦後最悪の治安立法」と批判した。任命されなかった他の候補者も安全保障関連法などに反対した。「学問の自由に対す
る不当な政治介入」との声が上がるのは当然であろう。

　学術会議は普通の政府機関ではない。敗戦後の１９４９年、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業および国民生活に科学を反映浸透させること」を目的に設置された。

　政府の諮問に答えるだけでなく、政府から独立して、人文・社会科学を含む科学に関する重要事項を審議し、その実現を図り、科学研究の能率を向上させる役割を担う。中立的立場から政府、社会に助言することも重要な仕事の一つである。

　度々、政権と対抗してきた学術会議へのけん制という見立てもある。２０１５年には政府と電力会社による高レベル放射性廃棄物対策の明確化を原発再稼働の条件にすべきだと提言した。１７年には防衛省の軍事研究助成制度を「政府介入が著しく、問題が多い」と痛烈に批判する声明を発表していた。

　任命見送りが政権にとって耳の痛い批判を封じ込める強権発動だとすれば看過できない。

　首相は官房長官時代から人事権を振りかざし官僚組織を掌握してきた。従わない者を排除する手法を学術の世界に持ち込めば、萎縮を招き、学問の発展を阻みかねないことを自覚すべきだ。