■令和２年７月２２日　”医療崩壊”ではなく”開業医の収入崩壊”

開業医療機関約９割で患者減少

07月16日　18時06分

新型コロナウイルスの影響について、長崎県の開業医らで作る団体が会員の医療機関を対象に調査した結果、回答した機関のおよそ９割で外来患者と診療収入が減っていることがわかりました。

団体は地域医療が崩壊するおそれもあるとして、行政に支援を求めています。

これは長崎県内で開業している医師や歯科医師などで作る、県保険医協会の本田孝也会長らが１６日県庁で、記者会見を開いて明らかにしました。

協会では、６月、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、アンケート調査を行い、会員の４７９医療機関から回答を得ました。

それによりますと、ことし３月から５月に去年の同じ時期と比べて、外来患者が減ったと答えた医療機関は８７％にのぼり、診療収入も８５％の機関で減ったと答えています。

また、収入が減ったと回答した医療機関のうち、減った割合が去年の同じ時期と比べて５％未満と答えたのが１５％、５％から１５％未満と答えたのが３９％、１５％から３０％未満と答えたのが２９％で、中には収入が半分以上減ったと答えた医療機関もあったということです。

本田会長は、「収入減少の割合はかなり深刻な状況にある。これが半年以上続くと医療機関はもたないので、行政には医療崩壊を防ぐための施策を要望したい」と話していました。

そもそも、”医療崩壊”という言葉の意味合いが、違っているのではないか。記事を読んで、まず浮かんだ素朴な疑問である。

これまで言われてきた医療崩壊とは、要するに、「Covid-19蔓延という非常時に、平時の体制が追いつかず、それゆえに、助けられる命が助からない状態」を意味したものだろう。

一般的にどのような分野においても、繁忙期と閑散期があるもので、これを拡大したのが非常時と平時であり、両者のバランスを取ることが難しい。

通常の産業では、たとえば正社員と非正社員とのバランスや欧米ではレイオフ体制を取ったりしている。軍隊では、非常時となると予備役を招集したりしている。

Covid-19においては、その感染の問題もあり、診療施設を別途用意したり、同じ病院でもスタッフやベッドなどをまったく別に用意したりなど、医療施設は、非常時としてのかなり余分な費用がかかることになる。

医療崩壊を完全に防ごうとすれば、こうした費用が莫大になり、また想定したほど患者が増えなかった場合、かなりの無駄が生じたりすることになるが、逆に、経済性を優先しようとすれば、想定外に患者が増えた場合、それこそ医療崩壊を起こしかねない、というジレンマがある。

このように、本来、医療崩壊とは、このような平時と非常時のアンバランスを問題としたことなのである。

これに対して、記事では、県保険医協会は、Covid-19による影響で、主として開業医などで収入が減少した現象を"医療崩壊”としている。

だが、これまで当ミニコラムでもたびたびご紹介したように、開業医の収入減少は、そもそも、もともと不要・不急過剰な診療であった分が、単に、Covid-19によって受診抑制された結果によるものであり、本来の医療崩壊とは、まったく意味合いが違うのである。あえて言えば、”開業医の収入崩壊”と言えようか。

本来の医療崩壊であれば、基本的には非常時と平時の差を政府が補償するのは、当然のことと考える。しかし、”開業医の収入崩壊”を政府が補償する必要があるのか？　答えは言うまでもないだろう。

■令和２年７月２３日　2種類の医療崩壊

開業医療機関約９割で患者減少

07月16日　18時06分

あえて言えば、という前提がつくが、”医療崩壊”には、正反対の二種類がある。

１つは、文字通りの医療崩壊である。直接、Covid-19の患者を扱った病院では、そのためにベッドやスタッフを別途用意したりせねばならず、その他にも、エキストラな経費がかかっている。さらには風評被害による患者数の減少もある。また、そもそもこうした医療体制が、重症患者数の増加に追いつかない状況も考えられ得る。

このような、Covid-19の取り扱いに必須の医療崩壊については、政府はしかるべき保証・補償をしなければならない。そうでないと、Covid-19の診療を引き受ける病院が皆無となってしまう。

これに対して、記事にあるような"医療崩壊”は、別物である。こちらも確かにCovid-19と関連はしているが、直接その診療に従事してきたわけではなく、あくまでも、患者の受診抑制のとばっちりを受けただけである。

当ミニコラムではすでに何度も述べているが、こうした受診抑制は、もともと不要不急の受診であった部分がなくなったことが主たる理由であるので、言い換えれば、もともとは過剰診療であったことが原因であるとも言える。

つまりその分が減ったこと自体は、ある意味、医療が適正化されたとも言えるわけで、したがってそれを政府が補償する必要性はない、と私は判断する。つまりこうした補償要求は、単なる業界補償であり、Covid-19関連の”医療崩壊”とは、質が違うのである。

無論、今話題になっているGoToキャンペーンだって、事実上の政府による業界補償ではないか、という意見もあるだろう。

だが、医療の場合は、最低限必要な医療そのものは継続しているわけで、減少した需要は、あくまでも、特に”不要”部分に限られる。

これに対して、観光業の場合は、業界全体の問題となっている。産業そのものの存廃の危機にあるわけで、これだけの規模となるとやはり、政府補償も必要になってくるのではないか、と私は判断している。

いずれにせよ、開業医のこうした補償要求まで聞いていると、もはやきりがないことになる。線引きはやはり、必要となるだろう。

■令和２年７月２４日　なぜまた児玉龍彦が？

コロナ「東京型」エピセンター発生? 「来月は目覆うことに」　国会で専門家が危機感　総力での対策訴える

FNN　プライムオンライン2020年7月16日木曜午後8:43

児玉氏は、冒頭に衝撃的な言葉を口にした。

「わたしは今日、極めて深刻な事態を迎えつつある東京のエピセンター化という問題に関して、全力をあげての対応をお願いしたくて参りました」。

エピセンターとは、発生源、中心地、震源地などという意味で、児玉氏の訴えは、「東京型」「埼玉型」などのウイルスの型が発生している可能性を指摘し、東京発の感染のさらなる拡大に警鐘を鳴らすものだった。

そして児玉氏は、総力で対策を打たないと、「来週は大変になる。来月は目を覆うようなことになる」と危機感をあらわにし、政府・国会・民間など総力をあげての対策を求めた。

児玉教授の指摘について西村経済再生相は、東京のエピセンター化への言及は避けつつ、新宿などでのクラスター対策を徹底していく方針を強調した。

児玉龍彦といえば、反射的に思い出すのが、東日本大震災後の、過剰な放射線障害対策である。

児玉氏は、放射線の専門家として、除染の徹底を訴え、あちら側からは重宝されていた。

しかし、彼の意見は、あまりにも放射線障害を強調しすぎており、除染に関しても、結果的には、その必要性など、ほとんどなかったといえる。

つまり児玉氏は、放射線障害に関しては、結果的にはあやまった知識を国内に垂れ流したわけであるが、この人が何と、今度は、おそらくは専門外と思われる、Covid-19問題でもおかしな発言を始めたのだ。

その言いようは、まさに、9年前のそれと同じである。前回は放射線、今回はCovid-19とその内容はまったく異なるが、ことさらに恐怖を煽るその手法は同じである。

私が不思議なのは、なぜまったく違う分野に関する事柄について、同じ学者が国会で発言をしたのか、ということ。

専門分化が著しい今日においては、よほどの専門家で、さらにはその分野で相当な業績を挙げた人でない限り、公の場での発言の機会はない。国会となれば、なおさらだろう。

それでも、その主張が正しいのであればまだしも、少なくとも、放射線障害に関しては、どうみてもその主張は間違いであり、単にサヨクに利用されただけだった。

その児玉氏がなぜまた出てきたのか？　なぞである。前回の時は民主党政権だったが、今回は自民党だし・・・

政府は、緊急事態の再宣言はしない、といっている、立憲民主党はしろ、と言っている。与野党でまったく正反対の意見。さて、あなたの見識が問われます。国民がバカで判断に誤ると国が潰れる、ことになりかねない問題ですゾ？

もともと左寄りの人たちは、感染対策重視、まともな人たちは経済重視を主張してきた。たとえば、左派の大谷昭宏氏は「たかが経済」的主張をしていたのに対し、田崎史郎氏は、経済が大事、と話していた。（令和2年4月13日当ミニコラム参照）

さらに左寄りの人たちは、緊急事態宣言をする以上、そのための補償はワンセットにすべきだと主張したのに対し、まともな人たちは、予算や把握度からしてそのような補償は不可能であり、”受忍論”で、原則的には無補償はやむを得ない、という立場であった。

Go toキャンペーンについても、以前、立憲民主・福山哲郎議員は、これを批判していた。（令和2年4月23日当ミニコラム参照）。

米国においても、トランプ政権が、Covid-19のあんな惨状にもかかわらず、経済優先を指示していたのに対し、民主党はそれを批判している。

こうしたイデオロギー自体は、世界共通であるが、欧州は日本や米国とは逆に、左派的政策を取った。すなわち、経済がやられるのを覚悟で大規模なロックダウンを実施し、かつ、それなりの補償をした。

ではどちらが正しい政策だったのか？　私には、米国が、Covid-19が収束しないままにロックダウン方式から結局は経済優先に舵を切ったことから判断すると、やはり、欧州の左派方式が間違っていた、としか、考えられない。実際、収束に向かっているとはいえ、イギリス、フランス、スペイン、イタリアのようなロックダウン諸国は、たとえば死亡率においては、日米よりかなり悪いわけだから。（おおざっぱに、日米が５％、欧州がドイツを除き、10～20％）。

さらに、欧州各国がロックダウンのための多大な補償をしたことは、改めて欧州という国家群が、いざとなるとやはり、大きな政府を指向するかたまりになるなのだ、ということが理解された。これではやはり、英国は、EUから出ていかざるを得なかっただろう。（Covid-19対策では、大陸に倣ったが）。

いずれにしても、こうした国々は民主主義国家であり、原則的には、国家の政策は、国民の多数派の意志を反映している。民主主義国家では、その政策を決めるのは、間接的とはいえ、国民自身である、という原則が、今回のCovid-19対策ほど痛感されたことは、少なくとも、ここ数十年ほどは、なかったのではないか？

したがって大事なのが、国民全体の判断力となってくる。ことに気を付けなければならないのは、間違っている方が、一見正しく見えてしまうことが多い、ということ。これで多くの国民は騙され、ことに’45年までは、国を誤ってきた。

たとえば、第一次大戦後のベルサイユ条約では、被害を受けた英仏国民は、ドイツを徹底的に懲らしめることを主張した。当時としては、それが合理的に思えたからだ。

英仏国民は、スケープゴートを求めたのだった。こんなに悪い戦争が起こったのは、”誰か”悪い奴がいたからに違いない。そいつがいたからこそ、我々はここまでの被害を被ったのだ、と。（これがまさに人間の本能）

それは、ドイツのカイザーだった。そのため、カイザーは亡命を余儀なくされ、ドイツではワイマール共和国が発足したが、ベルサイユ体制にうまく適合できず、結局は、ヒトラー独裁政権が生まれた。

当時、英国の経済学者ケインズは、ドイツを痛めつける体制に反対をしていたが、理性の声は、民主主義に打ち消されたのである。

このように、民主主義には悪魔がひそんでいるので、気をつけねばならない。

昔は、扇動的なマスコミ（＝新聞、ラジオ）によって、あらぬ方向に民意が鼓舞されやすかったが、現在は、ネットがあり、国民の中でも良識的な声が世論に反映しやすくなり（逆にだから、左派はネット社会を警戒している。社会のためにではなく、己のために）、そのために、日本においても、安倍政権が長く続いてきた。

Covid-19対策の今後においても、当然正しいのは政府であり、枝野氏の言うように、緊急事態宣言の再宣言など、絶対に行ってはならない。

ただ、一部のサヨク紙や枝野氏自身も主張するように、データをもっと詳細に発表する必要はある。たとえば、今サヨクが問題にしている陽性率は合わせて発表するべきだろう。さらには、死者数、重症者数も毎日発表する。そうすることにより、政府の政策の正しさを担保することができる。

P.S.　枝野発言は、間違っているどころか、さらに、論理的矛盾まで引き起こしている。たとえば枝野氏は、第1波の時とは違うという認識は持っているようだが、それではなぜ、緊急事態宣言再発令となるのか？　違うからこそ、今回は緊急事態宣言は不要、と考えるのが自然なことだろうに。

■令和２年７月２５日　女性管理職同様、達成不可能な目標

洋上風力、年100万kwを目安　再生エネ普及で、経産相

7/17(金) 18:40配信

　経済産業省と国土交通省は17日、洋上風力発電の導入拡大や産業育成に向け、課題などを検討する官民協議会の初会合を開いた。梶山弘志経産相は、再生可能エネルギーの普及には「大型の洋上風力が不可欠だ」と強調。当面10年間は、年100万キロワット程度の洋上風力の導入を目安とする考えを示した。　経産省はこの日、地球温暖化対策として再生エネ普及に向けた包括政策「再エネ経済創造プラン」を本年度内に策定することも発表した。洋上風力を「再生エネの主力電源化の鍵」と位置付け、導入を後押しする。　協議会は年内にも、報告書「洋上風力産業ビジョン」をまとめる。

つい先日、2020年までに女性管理職比率を30%にするという政府目標が断念されたばかりだが、この目標もまた、そのうちには、同じ憂き目に合うことだろう。あまりにも野心的で現実的ではない目標など、所詮、絵に描いた餅、ということだ。

実際に、いかにこの目標が達成困難なのか、を見てみよう。

記事によると、当面10年間は、年100万キロワット程度の洋上風力の導入を目安とする、とある。これがいかに非現実的なものであるか、を以下、グラフを使って、論証したい。

まず、現在の日本の風力発電能力は、約３．８GWで、世界第20位に過ぎない。その発電能力６２GWで世界第3位の太陽光発電と比較すると、いかに心もとないものであるかがわかる。

これを、洋上風力発電だけで、年間1GWづつ増やし、2030年にはしたがって、14GWまで増やそう、というのだ、グラフ化すると、以下のようになる。

100歩譲って、あるいは”全風力”ならば、これまでの太陽光発電のような奇跡が起きないことはないかもしれない。しかしこれはそうではない、あくまでも”洋上”だけの計画なのだ。

世界的に見ても、たとえばドイツやデンマークのような風力発電先進国においても、洋上風力発電は、多く見積もっても、まだまだ全風力発電のせいぜい２～３割程度だろう。

さらに、遠浅の北海を持つこうした洋上風力発電適地の国でさえ、補助金なしで採算を取ることは困難なのに、そのような適地のない日本で、このような遠大な目標が、達成できるわけがないだろう。

実は、洋上風力発電に"逃げている”のは、日本だけではない。欧州各国では、すでに太陽光発電も風力発電も、独自採算の壁にぶつかり、唯一それが可能になりそうなのが洋上風力発電、という実情である。

●失敗してもかまわない”努力目標”
結局のところ、VREに関しては、文字通りvariableである以上、大規模な蓄電技術が開発されない限り、採算は取れない。ということはつまり、必ず発電費用の関係から、天井にぶつかる、ということだ。

実際、デンマーク、スペインといった風力発電量比率の高い国でも、そろそろそうした天井にぶつかっているようだし、特に前者の場合、その比率は約５割に達しているが、実はかなりの部分を輸出に回しており、その分、ノルウェーやスウェーデンなどから、水力。原発による安定電源を輸入しているわけで、そうした構造でも、このあたりが限界なのだろう。（デンマークは、比較生産費原理のために、風力発電比率が高いわけであるが、そのために、電力料金は世界一高くなっている。）

そうした芸当ができないスペイン（ピレネー山脈のために隣国との電力の輸出入が困難）では、原発が手放せないし、VREの伸び悩みと比例して、火力発電は下げ止まっている（下図）。つまりこれが、自国のみで電力供給をする上での、究極の姿なのである。

この構成を見て、何か気づくことはないか？そう、この構成（上図で赤線で囲った部分）こそが、日本の今後取るべき（というか、取らざるを得ない）発電構成なのである。

日本政府はだから実際に、将来の発電構成をスペインのようにしようと目論んでいるのだろう。

日本の場合、太陽光発電量がすでに全発電量の５％以上に達しており、VRE以外の再生エネ（水力やバイオマス）を加えれば、約20％となっており、目標達成のためには、あと５％以内の上乗せで済む。

そこで、その上乗せ分として”考案”されたのが、洋上風力発電なのであろう。日本の場合、太陽光発電のFITが廃止されたために、この伸びは今後期待できないために、その他に活路を求めざるを得ないから。

たとえば、洋上風力発電の数値が１４GWとなると、洋上風力発電は、その他のVREよりは発電効率が良い（おそらく３～４割くらいにはなるだろう。なお、太陽光のそれは約12％、陸上風力のそれは約20％である）ので、ほぼ目標達成（20％→25％）は可能となることだろう。

仮に、この洋上風力発電の目標が到達不可能となっても、既存分で20％は確保できる。したがって、この目標は、努力目標でかまわない、ということなのである。そしておそらくは、女性管理職30％目標同様、失敗することだろう。

結局この目標は、たとえば女性管理職30％目標が、その実現性はともかく、政府が努力をしている”ふりを”していることを示しただけだったのと同様、政府が再生エネを増やそうとしている”ふり”をしているに過ぎないものなのである。

■令和２年７月２６日　ノスタルジーで政治はできませんよ！

https://twitter.com/kharaguchi/status/1283948223376195584
原口　一博
@kharaguchi
民主党という名前を何故、私がいいと考えるか。
①国民に選ばれて政権をいただいた名前であること。
②民主党政権の責任から逃れてはならないこと。
③立憲、国民と一時期、戦った名前ではなく、かつて共に戦った名前であること。
ただし相手のある交渉ですから私たちの希望だけが通るとは限らない。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

原口一博、バカですか。この人はバカの二乗ですな。

ひとつは、民主党という名前。まあでもこれは、原口くんのみならず、立民党の皆さんが言っていることなんで、百歩譲って仕方がないとしても、二乗目に当たる、その理由には笑ってしまった。

ここに挙げられている①～③ともに、まさに、バカ、としか、言いようがない。

原口くんの頭の中にはおそらく、旧民主党政権は、失敗したわけじゃない、というリクツがあるんでしょうな。そうでないと、論理的にこの流れが成り立たないから。

①の理由について。自分たちは失敗はしなかった。なにはともあれ、一度は国民から選ばれたんだから→二度目に選ばれなかったことが失敗ということに気づいていない。あのおざーさんは、「選挙は二度目が勝負」と常々言っていた。

②の理由について。だから”もういちど、「民主党」にやらせてください”と言いたいのだろう。今度はうまくやるから、とでも言いたいのだろう。かつて”いちど、やらせてみてください”と言って政権を取ったのを忘れたのか？一度やらせて失敗した部下に、もう一度同じことをまかせる上司はいないんだよ。

③の理由について。これこそが、ノスタルジーの最たるもの。つまり”お友だち”が懐かしいのよね、原口くんは。あれほど第一次安倍内閣を”お友だち内閣"と言って批判していたのにね。

はっきりと言わせてもらいましょう。今の野党が政権を取ろうと思ったら、少なくとも、世代交代をしないとダメ。最低限、玉木以下の世代。つまり、民主党政権の失敗の責任を負っていない世代が中心にならないとダメ。

たとえば、大東亜戦争後の日本は、戦争遂行の責任を負った世代は引退し、財界は一挙に若返った。政界もまた、戦争遂行に"反対していた人たち”（幣原喜重郎や吉田茂）が、その主導権を握った。それはつまり、安倍政権を中心とした人たち、あるいは、玉木以下の野党世代、に重なるのである。

■令和２年７月27日民主主義からかけ離れた"民主党”

出席者によると、「党名は投票で選んでもよい」との意見が出たが、枝野代表は「党名を投票で決めると、多数派工作が始まる。だから投票は行わない」として退けたという。（令和2年7月18日読売新聞記事より）

原口も原口なら、枝野や福山も同類。日本人が一時、気の迷いでこのような愚かな連中に政権を託してしまったことは、まさにナチスドイツを選んだ昔のドイツ人を批判できないね。

否、ナチスを選んだ当時のドイツ人の方が、まだその選択には合理性があった。あのベルサイユ体制は、そもそも民主主義的体制では、そこでドイツ人が生きていくことは不可能であり、独裁体制が必然だったからである。

その点、2009年の政権交代は、無駄以外の何者でもなかった。あえて言えば、サヨクに政権をまかせる危険を、B層も含めて、多くの日本人が知った、ということくらいか、その利点は。

それにしても、投票行動を忌避するとは、いったい枝野・福山体制とは何なのだ、ということになる。なぜなら、投票こそが、民主主義の基本中の基本なのだから。投票を否定するなんて、民主主義を掲げる組織ではあり得ないだろ？　明治維新の頃の、蝦夷共和国だって、総裁を決めるのに、投票を使ったのに。

多数派工作が行われるから、というのが、投票を忌避する理由のようだが、そもそも、民主主義とはそういうものではないか。多数派工作がうまいグループが勝つのは、それだけ人心をつかんだからであり、それこそがまさに民主主義社会である、ということ。

かつてチャーチルが「民主主義は最悪な政治形態だ・・・」と言ったように、民主主義とは決してきれいごとの制度ではない。

そしてまた、チャーチルの言うように、民主主義を否定すると、あとは独裁しかない。独裁者の恣意で運命が決まるよりはまだ自分のことは自分で決めたいという人が多かったからこそ、民主主義という制度が、世界的に選ばれてきたのだ。

枝野・福山立憲民主党はまさに、こうした世界の歴史の流れに逆行するもので、彼らは独裁こそが、民主主義よりもすばらしい、と思っているのである。チャーチルは無視して。

なにはともあれ、民主主義を最前面に押し出そうとする"民主党”が、民主主義を否定するとは、これほどのブラックジョークもあるまい。

■令和２年７月28日自由経済を壊してはダメ！

再生エネルギーを主力電源に　経産省「創造プラン」策定へ　洋上風力で官民協

毎日新聞2020年7月17日 21時26分(最終更新 7月17日 21時40分

　梶山弘志経済産業相は17日の閣議後記者会見で、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を促進させる包括的政策「再エネ経済創造プラン」を策定することを明らかにした。22日の有識者会議で議論を始め、年度内のとりまとめを目指す。17日には洋上風力産業の強化に向けた官民協議会もスタート。脱炭素化に向け非効率な石炭火力発電所の休廃止を進める中、再エネの主力電源化と産業育成の議論を本格化させる。

　政府が同プランの策定に乗り出すのは、再エネを主力電源とするには、初期投資や発電コストの高さなど、課題が山積しているためだ。非効率な石炭火力を30年度までに大幅に削減する方針を示しており、その実現に向けて再エネに関わる産業育成を強化したい考えだ。

別の記事によれば、「政府は洋上風力を再生エネの主力電源化の”切り札”と位置づける」とある。前コラムで述べたので繰り返さないが、これは結局、これまで推進してきた太陽光発電が、FIT廃止で、もはや将来性がないことの裏返しでもある。

さらには、日本の再生エネも、すでに”量”としては、かなりのものになっているという背景も挙げられる。太陽光は全発電量の5～6％を占めるまでになっており、水力、バイオマスと合わせれば、すでに日本の全発電量の2割弱ほどはまかなうようになっているのだ（太陽光約60TWｈ、バイオマス約40TWｈ、水力約82TWｈ、全発電量約1000TWｈ）。したがって、再生エネ比率25％が目標であれば、あと５％分が増えればいいわけで、この数字自体は、達成不可能ではないのだ。よく、日本の再生エネは諸外国に比べて遅れているといわれるが、圧倒的に遅れている、というわけではないのだ。

日本が遅れているのは、あくまでも風力発電だけであり、だからこそ、政府は洋上風力発電を「切り札」にしようというわけである。

こうした問題点については、すでに前コラムで述べたので、ここでは、そのコストの問題に絞って、議論したい。

問題なのはやはり、洋上風力発電推進のためのコストを、「政府の支援を求める声が上がって」(令和2年7月１８日読売新聞記事より）いることだ。

少なくとも当面は、洋上風力発電は、とても採算は取れない。遠浅の海が続く欧州でも、もっとも良い条件で採算ぎりぎりというところなのだから、日本で採算が取れるわけがない。

だから仮に、"当面”採算が取れないのであれば、まあ、政府が補助金を出しても良いとは思う。

しかし、太陽光発電がそうであったように、この手のVREは、結局のところは、FITなり補助金といった下駄を履かせない限り、採算は取れないのだ。未来永劫に。

未来永劫、補助金を出し続けるということは、自由経済社会ではあり得ない。それが可能なのは、他に供給手段がない場合や、医療分野のように、共産主義的やり方が合理的（∵病気は万人にほぼ平等にやってくる）な場合に限られ、電力はいずれにも該当しないからだ。

したがって、採算の取れない洋上風力発電を、国の補助金を当てにして企業に進めさせることは、明らかに政策としては、間違っている、と言える。

開業医療機関 約９割で患者減少

開業医療機関 約９割で患者減少

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洋上風力、年100万kwを目安 再生エネ普及で、経産相

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