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平成30年ミニコラム

■平成30年10月29日 市長が対応すべきだった!

迷いイノシシ砂防ダム転落 同情電話 全国から殺到 賛否の中救出劇 農業被害深刻住民は“困惑” 福岡県北九州市

10/27(土) 7:09配信

日本農業新聞

 福岡県北九州市の砂防ダムに落ち、脱出できなくなったイノシシが注目を集めている。同市は静観する姿勢だったが、報道で知った人から「かわいそう」と同情の電話が殺到。やむなく救出に動きだした。ただ、市内ではイノシシによる農業被害が深刻。助けを求める電話は、ほとんどが市外からだった。現場の実情を脇に置き、地元自治体が対応せざるを得ない異常事態を受け、住民に困惑や不安が広がっている。(金子祥也)

 落ちたとみられる2頭のイノシシは13日に見つかった。砂防ダムは防災用に土の流出を防ぐもので、水はたまっていない。深さは4〜6メートル。発見後からの報道で一気に話題となった。

 ヤフーニュースのトップで紹介された25日。同市の鳥獣被害対策課は鳴りやまない電話の対応に追われた。ほとんどが同課に対するクレーム。「なぜ対応しない。怠慢だ」「行政の責任だ。助けろ」。強い口調で担当者を叱責する人も多かった。1時間以上、怒鳴られた担当者もいた

 市内はイノシシの頭数が増加傾向にある。毎年必ず野菜や稲に被害があり、2016年度は2・3ヘクタールが荒らされた。市は今年度、1500頭を捕獲する計画を打ち出し、地元農家や猟友会が懸命に取り組む。9月の市議会でも話題に上がるほど地域では大きな課題だ。

 同課にはこれまでに約300件(25日時点)の電話があったが、市内からは2件。それ以外は全国各地から寄せられた声だった。担当者は「住民のためには逃がすべきではないが、これだけ批判が大きいと対応せざるを得ない」と憔悴(しょうすい)し切った声で話す。

 ダムを管理する福岡県は24日に木板を斜めに立て掛けた脱出路を確保。逃げる気配がなかったため、25日には県職員が捕獲しようとしたが、うまくいかなかった。26日、箱わなを使って1頭は捕獲に成功して山に放したが、もう1頭は興奮状態で手が付けられず、“救出作戦”は続いている。

 行政の対応に地域住民は戸惑っている。砂防ダムの近くで子育てをする30代の女性は「逃がすのではなく、捕まえてほしい」と切実に訴える。周辺は以前からイノシシが頻繁に出没。近くに小学校があり、子どもが襲われないよう、住民は常に神経をとがらせている。イノシシの活動が活発になる夜は、子どもを外に出さないように地域で徹底するほどだ。「うろつくイノシシが増えるのは怖い」と小学生の娘を見つめながら女性はこぼす。

 現場から500メートルに住む財田勝治さん(76)は、家庭菜園で作っていたダイコンを3週間前、イノシシに掘り返されたばかり。落ちたイノシシをかわいそうだとは思うが「近隣の農家は本当に困っている。無責任に助けてとは言えない」と複雑な胸の内を明かす。

 環境省九州地方環境事務所は、行政の対応について「ここまで事態が大きくなれば、逃がすのもやむを得ない」(野生生物課)と受け止める。ただ、有害鳥獣として駆除を進める同市の現状を鑑みると、「本来は早急に捕まえて処分するのが望ましかった」との見解も示した。


イノシシが砂防ダムに落ちて、自然に出ることはできない。放置すれば餓死する。写真や映像を見て、多くの人が「かわいそう」と思い、救出を求める。しかし、鳥獣保護法を遵守するならば、放置するしかない。それにイノシシは害獣である。全国のあちこちで農業被害が起き、直接被害を受けた人もいる。この”事件”が起きた北九州市では、駆除の対象になっていた。

そんな状況なのに、何もそうしたことを知らない”心ない”しかしおそらくはやさしいであろう人から、助けろ!というクレームが殺到した。

さあどうする。

私は、これこそがまさに、民主主義の欠陥だと思った。つまり、多くの国民は、対象となるイシューの本質をほとんど理解せず、ただ目に留まった部分だけを見て、感情的に評価をする。まさに、「群盲象を撫ず」。

国民投票、県民投票などといった直接民主主義の手段を使うと、往々にしてこうなる。最近のその大失敗は、英国でのEU離脱であり、日本では今度、沖縄で、辺野古移設の賛否の県民投票が行われる。

イノシシの害獣としての迷惑を、地元以外の多くの国民は知らない。あるいは悪質なのになると、知っていても、自分に危害が及ばない限り、「かわいく見える動物は保護すべきだ」という世の建て前に同調しようとする。

だからこそ、地元からの苦情はほとんどなく、”助命嘆願”は、北九州市以外の人たちばかりであった。

再度問う、さあどうする?

私は、ここでこそ、市長が裁定すべきだった、と思う。要するに、民主主義の欠陥が現れたのであるから、民主主義では解決できない。解決できるのは、市民の負託を受けた”独裁者”だけである。

ここで市長は、民主主義をいったんは捨て去り、”独裁者”として振舞わなければならなかった。繰り返すが、民主主義の欠陥なのだから。

そして、以下のような決断を下す。

全国からイノシシの”助命嘆願”が来ているが、そのようなものは、無視せよ。イノシシは捕獲し、動物園のようなところで飼育する意思があるところがあればそこに渡し、どこもそういうところがなければ、殺して食べよう。それか、放置して餓死させよ。決して助けたり餌付けをしてはならない。野良犬、猫の餌付けをしてはいけないのと一緒である

こう言うべきであった。無論、市長は一時的に独裁者となるのだから、その責任はすべて負わなければならない。しかし、市民からの助命嘆願はほとんどなかったのだから、市長のこういうやり方は、市民の支持は得られると思う。

残念ながら、市長が動いた気配はない。そのために、係員は、やりたくもない保護をせざるを得なくなってしまった。テレビ映像を見ていたが、いかにもやりたくない、やらされている、という担当者の態度が明々白々だった。

トップが決断をしてくれなかったおかげで、係員はやりたくもないことをやらざるを得ず、税金の無駄遣いになってしまった。

野に放置したイノシシ2匹は、そのうち必ずや、農作物や人を襲うようになるだろう。片や捕獲をし、片や野に放つ。こんなちぐはぐな行政に、北九州市民は怒らないのだろうか。

いずれにせよ、人の世は、民主主義ですべてうまく回るわけではない。時には良き独裁が必要である、ということが、この一件でよくわかったことだろう。



■平成30年10月30日 それが極左の思う壺、なんですよ、読売さん

辺野古移設問題 県民投票は混乱と分断を招く

読売新聞社説2018年10月28日 06時00分

 基地問題をさらに混乱させ、沖縄県民の分断を招くのではないか。基地負担を軽減する取り組みを頓挫させかねない。

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて、賛否を問う県民投票条例が県議会で可決された。玉城デニー知事による公布後、6か月以内に実施される。

 辺野古移設に反対する市民団体が署名集めを行い、県に条例制定を直接請求した。

 地方自治法の規定に基づく住民投票は本来、市町村合併など地域固有の問題について、有権者の意思を聞くためにある。国際情勢や外交関係を勘案し、政府が担う安全保障政策にはなじまない。

 辺野古移設は、住宅地に囲まれた普天間の危険性除去を求める県の要望を踏まえ、日米両政府と県の長い交渉の末、まとまった。着実に実施することが重要だ。

 自民党は、埋め立てについて「やむを得ない」「どちらとも言えない」という選択肢を加えるよう求めたが、玉城氏を支持する社民党や共産党が拒否した。

 二者択一で問えば、もろ手を挙げて賛成はしないが、受け入れざるを得ないといった民意は排除されるのではないか。

 県民投票に法的拘束力はない。移設反対派の狙いは、知事選に続き、「県民の意思が示された」と主張することだろう。政府との対立をあおることで、移設は遅れる。普天間を固定化させ、危険な状態を放置することになる。

 県の最高責任者である玉城氏の役割は、対話を通じて県民の融和を図り、県政を前進させることである。分断を広げるようでは、本来の職責を果たせまい。

 全41市町村のうち、複数の市が県民投票に懸念を示し、協力を保留している。石垣市議会は投票に反対する意見書を採択した。こうした自治体や議会の声に、県は耳を傾ける必要がある。

 県が埋め立て承認を撤回したため、移設工事は中断している。

 政府は対抗措置として、撤回の執行停止を申し立てた。認められれば工事再開の環境が整う。対話の姿勢を堅持し、県民の理解を得る努力を続けることが大切だ。

 日米合意に基づき、政府は福岡、宮崎両県の自衛隊基地に、米軍が緊急時に使う施設を整備する。沖縄の負担軽減が目的である。

 抑止力を維持しつつ、沖縄にある米軍施設の返還を実現する。政府は粘り強く、こうした作業を進めなければならない。

2018年10月28日 06時00分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
要するに、極左は問題をいつまでも長引かせることが目的なんだな。

”彼ら”の目的は、普天間基地をなくし、安全な沖縄にすることではない。逆に、いつまでも危険状態が続くようにして、辺野古における自分たちの活動の場を維持することこそが、最大の目的なのである。

今や辺野古は、極左にとっては、原発と並ぶ、数少ない草刈場となっている。問題を解決するわけにはいかないのだ。

沖縄を安全で住みよい地域にするのではなく、闘争の場であり続けさせる、これこそが”彼ら”極左の目的で、先日当ミニコラムで書いたように、三井三池闘争とまったく同じ構図なのである。

だが、昭和30〜40年代ならともかく、現代においては、こうした極左運動はすでに、国民の多くからは見透かされているので、多くは成功しない。鹿児島県では、三反園氏が、その知名度を期待されて極左に担がれて知事になったが、極左だけの支持では知事の地位を維持できないことを感じた彼は、すぐに脱原発の旗を降ろした。新潟県でも、脱原発知事は、スキャンダルで引きずり降ろされた。原発の指し止め訴訟は、もはやその神通力は通じなくなってきている。

要するに、脱原発が国民が3.11ショックから立ち直ってきて怪しくなってきた今、辺野古は、”彼ら”の数少ない食い扶持になってきているのである。

”彼ら”にとって幸いなことは、沖縄の世論はやはり、内地とはまったく異なること、左にも右にも顔が効いた翁長前知事の遺産が役に立っていることである。

昭和天皇がついぞ沖縄にだけは行けなかったように、かの地は反政府勢力が膾炙しやすい条件がそろっている。

もともと人種的にも異なっているし、歴史を見ても、やむを得ず日本国沖縄県でがまんしている節がある、先の沖縄戦では、県民の1/4が亡くなり、本土の捨石にされた、日本軍も守ってくれなかった、等の意識のおかげで、かの地は選挙でもいつも野党が強い。

こうした地であるところに、極左の上記の意図を知ってか知らずか、朝日新聞等のサヨクのマスコミが、極左の味方をする。辺野古以外の選択肢は100%ないことが、すでに鳩山内閣で証明されたにもかかわらず、あれから情勢が変わったなどとのたもうて、いまだに、辺野古以外の道があるかのような、夢見る夢子ちゃんを演じている。

このように、極左+サヨクマスコミのマインドコントロールのおかげで、沖縄県民は、誤った知事を選び、また県民投票という誤った選択をしようとしている。

私は基本的には、この状況は、今ではもはや、沖縄県民の自業自得である、と思っている。個人的には、沖縄とは何のつながりもないので、このような馬鹿な県民投票を行い、読売の危惧する通り、県全体が二分されるようなことになったところで、ざまみろ、としか言いようがない。

まあ、5年後、10年後に、沖縄県民は、ここ数年の誤った政治判断を、痛烈に反省することになるだろう。



■平成30年10月31日 サヨクは韓国判決を非難できない!

元徴用工判決 日韓摩擦減らす努力を
東京新聞2018年10月31日

 

 韓国最高裁が元徴用工裁判で原告の請求権を認め、日本企業に賠償を求める初の確定判決を出した。日本政府と対立する結論だが、摩擦がこれ以上拡大しないよう、関係者の歩み寄りを促したい。

 原告は朝鮮半島の植民地時代に強制労働をさせられたとして補償を求め、日本国内で提訴。敗訴したため、韓国で裁判を起こした。

 日本政府は、元徴用工の対日賠償請求権問題に関しては1965年の日韓国交正常化に伴って結ばれた請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」ことを確認している。

 ただ、日本政府は国会答弁で、個人が賠償を求める「請求権」自体は残っているとも説明してきた。個人が賠償を求めて提訴はできるが、日本側には賠償責任はない、との考え方だった。

 韓国の政府、司法も同じ解釈を取っていた。ところが韓国大法院(最高裁)が2012年5月、元徴用工の請求権を初めて認める高裁差し戻し判決を言い渡し、問題が再燃した。

 この日の判決も、「賠償請求権は、協定には含まれない」と踏み込んでおり、日本側からは、請求権協定を否定したものだとの批判が出ている。

 河野太郎外相も確定判決を受けて、外務省に韓国の李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び、「国際社会の常識では考えられないことが起きた」と抗議した。韓国政府は司法の判断に従う方針だが、日韓関係を踏まえた慎重な対応を求めたい。

 一方で、元徴用工による裁判は新日鉄住金、三菱重工業など約70社を相手取って計15件にのぼり、原告は1000人近くになる。

 戦後70年以上たって、いまだに訴訟が続く背景も考えたい。過酷な環境で働かされたことを法廷で証明し、謝罪を受けたいという原告の切実な思いがあるのだ。

 原告の一人は「1日12時間働かされた」と証言した。国家間の協定の陰で後回しにされてきた心の痛みを、無視できるだろうか。

 日韓間では、最近も自衛艦旗や、竹島問題をめぐりぎくしゃくが絶えない。しかし、北朝鮮問題をはじめ両国の協力は欠かせない。

 原則論をぶつけ合うだけでなく、原告と被告企業をつなぐ接点はないか、政府レベルでも探る必要があるだろう。例えば基金をつくって賠償をする方式も、専門家の間で論議されているという。

 摩擦を拡大させず、冷静に和解策を探ってほしい。

この”事件”、日本のサヨクに取っては、痛手だっただろうなあ。実際、共産党のみは、今回の”事件”に関して、コメントを出していないらしい。(立民党は強がりコメントを出していたが・・・)。

東京新聞らサヨクは、もともと韓国のこの最高裁と同じ根っこを言ってきていた。すなわち、日本は戦前、朝鮮半島で悪いことをした、朝鮮併合は”悪”であった、という見解である。

韓国現大統領はサヨクだから無論、この考えだ。そして自分が任命したサヨクの裁判官が、職務にあまりに忠誠すぎて、かえって政権は痛手を負ってしまった。まさに、忠犬に手をかまれた、ひいきの引き倒し、といったところか。


●遅れた民主主義国:韓国
韓国という国は、1万m走に例えれば、1周遅れでトップと並んで何気なく走っているランナーのようなものだろう。

韓国が民主化宣言を出したのは、日本の昭和がようやく終わろうとしていた1987年のことだ。当時の日本の繁栄からすれば、少なくとも、政治面では1周どころか、大幅に遅れていた。(民主主義が進んだ政治形態であると仮定するのであれば、だが)。

しかしその後の30年では、むしろ”進んだ”民主主義国家の体裁を取ってきたといってよい。民主主義というトラックを、他国より1周も2週も遅れて走っているのを、知らなかった、あるいは黙認してきた。

闇を葬るためには、より強い光が必要だった。もともと軍事独裁国家だったから、国民の民主主義への思いが強いのであろう、この国は。しかしそれが結局は未熟な民主主義をさらけ出しているように思えてならない。

たとえば、朴槿恵前大統領が国民の声によって、その不正を暴かれ、失脚した例を見てみよう。

朴槿恵(パク・クネ)被告の裁判では、ソウル中央地裁は今年4月6日、懲役24年、罰金180億ウォン(約18億円、求刑・懲役30年、罰金1185億ウォン)の判決を言い渡している。この判決、平均的日本人の感覚からすれば、ちょっとやりすぎなのでは?と思われたのが普通だろう。

彼女がしてきたことは、確かに国民の怒りを買うに十分なことであったろう。大統領失脚もやむを得なかったかもしれない。しかし、報道を総合すれば、本人が積極的に不正をしたというよりは、立場につけこまれた上での犯罪、と思われる。独裁者の娘という立場にしては、あまりにも脇が甘すぎたのである。

そう思えば、この判決は、いくら権力者に対するものとはいえ、あまりに過酷である。


●田中角栄と朴槿恵
ここで思い出すのが、ロッキード事件である。当時、元首相が逮捕されたとのことで、大きな話題になったが、さらに、1983年に、東京地裁で有罪判決が下された。田中はこれを不服とし、汚名を雪ぐことにその後の人生を賭けたが、脳こうそくで倒れ、残念ながら、それには至らなかった。

この事件は、司法取引における贈賄側の米国企業関係者の調書が裁判所に提出されたことなど、いろいろ不透明な要素も大きく、私は、個人的にはやはり、田中は米国に嵌められた、と思っている。

しかし、ロッキード事件当時の日本は、いわば現在の韓国に似たような政治状況で、いまだ昭和40年代のニューレフトの”活躍”の火がくすぶっていた時期だった。だから元総理逮捕!のニュースで、「ああ、日本もやっと民主主義的な国になったのか」などという思いを当時のかなりの日本人が持ったのである。

その後、日本はゆるやかに右旋回していったので、あるいは田中が生き続けていれば、最高裁判決あたりでは、無罪となった可能性も高い。いずれにせよ、田中は有罪になったとはいえ、2億円の保釈金ですぐに保釈され、その後政界に隠然たる勢力を築いた点において、朴槿恵(パク・クネ)氏とは雲泥の差がある。

両者の政治力の違い、現役かそうでないかの違い、あるいは犯罪の程度や差の違いもあるであろうが、両者のその後の明暗は、日本社会と韓国社会における、民主主義のあり方の違いがその背景にあることは、間違いない。

すなわち、韓国は、”悪い奴”を徹底的に追い詰めるのに対して、日本は手加減をしてきたのである。


●選挙結果に対する日本とタイの違い
話はやや飛ぶが、4年ほど前の平成26年3月、タイの憲法裁判所が、総選挙の無効判決を出し、選挙のやり直しを命じた”事件”があった。ほぼ同時期に日本でも同様の判決が出された(平成25年11月広島高裁岡山支部の選挙無効判決)が、岡山選挙区の選挙のみを無効としたのみで、同年7月の衆院選そのものには触れなかった。無論、その後、最高裁では「違憲状態」というあいまいな表現が採られ、あくまでも、一票の是正を促すだけで、判決を選挙結果に遡及させることはなかった。

投票価値の是正を叫ぶ勢力は無論サヨクで、彼らの主張は、1票の格差の完全解消であり、すべて1.0倍にすることである。だが本来それには、選挙区制度をすべて比例代表制にしなければならないので、彼らの主張は日本をつぶすことになるのだが、彼らとしては、それが日本のため、と信じての行動だったのだろう(と、信じたい)。

それでも、最高裁の権威もあり、この程度の司法判断でも、日本の政界は、定数格差是正を促進せざるを得なくなり、異なる県をひとつの選挙区とする合区などという、誤った制度ができることになってしまった。

無論、選挙無効の理由は日本とタイとでは異なっていた(日本は1票の格差、タイでは反政府デモ隊の立候補受け付け妨害のため28選挙区で候補者不在となり、投票が行えなかったため)のだが、いずれにせよ日本では、司法の理性が国家を守ったが、タイにおいては司法に歯止めがなく、日本でいえばサヨクのような人間の意見がそのまま司法判断となってしまい、選挙のやり直しなどという結果となってしまったのである。


●砂川判決の知恵
昭和30年代におきた砂川事件では、一審判決で、有名な伊達判決が出た。それは、米軍駐留は違憲である、という、いわば、今回の韓国の判決に近いような、国際関係を無視した無謀なものであった。

国はびっくりし、高裁を飛び越して検察側は直ちに最高裁判所跳躍上告をしている。 そしてその際の最高裁判決が有名な”統治行為論”であり、司法は国際関係には踏み込まない、というルールを作ったのである。

この最高裁判決のおかげで、日本においては、三権分立にはある程度制限があり、司法は外交の下僕である、という慣行が確立した。だからその後沖縄県で米軍機が落ちたりしても、司法にかけられ、国際問題化することはなかった。

だが、この統治行為論は、その後しばしば、サヨクの側からは、反論を受けてきた。そして”彼ら”は、伊達判決こそが正しい、と主張してきたのである。


●サヨクは韓国を非難できない
ここまでお読みいただければ、今回の韓国司法の最終判断を、”彼ら”サヨクは決して非難できないことが、おわかりいただけるであろう。”彼ら”はそもそもが、韓国サヨクと同じ立場だったのであり、前述のように、この判決の根っこを支持し、この判決と同趣旨の伊達判決を支持してきたのであるから。

そのせいか、この東京新聞の社説は、今一つ、日本の国益を擁護せず、やはり韓国が大事、という姿勢が否定できない。

戦後70年以上たって、いまだに訴訟が続く背景も考えたい。過酷な環境で働かされたことを法廷で証明し、謝罪を受けたいという原告の切実な思いがあるのだ。原告の一人は「1日12時間働かされた」と証言した。国家間の協定の陰で後回しにされてきた心の痛みを、無視できるだろうか。

という文章に着目したい。要は、やはり日本が悪い、のである。この新聞から言わせれば。

そもそも、「国家間の協定の陰で[個人を)後回し」したのは、韓国政府なのだ。日韓基本条約締結時、日本は個人の補償にも言及したが、それを拒否したのは韓国なのだ。おそらく韓国は、個人に賠償金(本当はそうではなく援助)を費消させてしまうと、国家繁栄に結びつかないので、政府で賠償金(本当はそうではなく援助)を管理して、当時手詰まりだった国家経済を立て直したかったのである(それ自体は成功した)。

また原告がいまさら謝罪を第一にしているとは、考えられない。やはり欲しいのは、謝罪ではなくカネ、だろう。

いずれにせよ、韓国側が100%悪いのに、少しでも日本が悪いように持っていきたがるのが日本のサヨクである。本当にいい加減にせよ!と言いたい。

●政府方針を否定し、韓国の味方をする東京新聞
最後に、↓の部分。

例えば基金をつくって賠償をする方式も、専門家の間で論議されているという。

この様式は韓国から持ち出されたものであり、、要はその基金の一部が日本側の持ち出しになるので、政府は無論、一蹴している。そんな案を今更持ち出すのが、いかにも東京新聞らしい。

しかも、知らない人が聞いたらいかにもそれらしいような書き方。
いったいこの新聞は、どこの国の新聞なのだ。




■平成30年11月1日 


■平成30年11月2日 世間の常識、朝日新聞の非常識−1周遅れのマスコミ 

(朝日新聞社説)姉妹都市解消 原点に立ち返り再考を
2018年11月4日

 異なる文化や価値観に触れ、相手を理解しようと努めつつ意見を交わす。それが国際交流だろう。自らの考えが受け入れられないからと自治体間の関係を断ち切ることは、交流の意義を否定する行為と言うしかない。改めて再考を求める。

 大阪市吉村洋文市長が先月、60年余りに及ぶ米サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると発表した。

 サンフランシスコ市は昨年11月、民間団体が建てた慰安婦像を市の所有とした。像の碑文には「旧日本軍によって性奴隷にされた数十万人の女性」「ほとんどが戦時中に捕らわれの身で亡くなった」との表現がある。吉村市長は「歴史的事実として確認されていない」と指摘し、関係解消の方針を示しつつ市有化の撤回を要求。期限とした9月末までに回答がなかったとして、解消を書簡で通告した。

 元慰安婦の総数は研究者で見解が分かれ、被害の実相も場所や時期によって一様ではない。市長自身の見解を相手に伝えることは大切だが、その受け入れを友好関係の条件にするのは疑問だ。

 両市の関係がこじれ始めたのは2013年。当時の橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要だった」との発言にサンフランシスコ市側が反発した。15年には民間団体による慰安婦像設置を市議会が決議で支持。同年末に橋下氏の後を継いだ吉村市長も抗議を重ねたが像は完成し、市議会の決議を経て市有化された。

 政治問題になったのは残念だが、国際交流と直結させるべきではない。この春、両市の若者がとった行動がそのことを考えさせてくれる。

 両市の交流事業に参加してきたサンフランシスコ市立高校の生徒たちは吉村市長宛てのメッセージ映像を作り、日本語字幕付きで動画投稿サイトで公開した。「時間をかけてお互いの文化を共有すれば、もっと知ることができる」などと、関係継続への願いが込められている。

 映像には、民間団体の支援でサンフランシスコを訪れた大阪市の高校生も登場する。ホームステイをしながら現地の高校を訪れ、学校行事で多様なルーツの生徒が協力する姿に接した。「人種も宗教も違ってもみんな仲間なんや」と感じたという。

 こうした声や体験を広げ、後押しして次世代につなげるのが自治体の役割のはずだ。

 サンフランシスコ市長は声明で、両市の人々が長年続けた関係を一人の市長が一方的に打ち切ることはできないと訴える。吉村市長は耳を傾けてほしい。


大阪市が慰安婦問題を理由にサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消したことは、普通の常識ある日本人からすれば、まずこれは妥当、ないしはやむを得ない、と判断する人が大多数であろう。おそらくは、死刑賛成論者の割合(約8割)程度は賛成するものと思われる。

朝日新聞は[毎日新聞も)、こうした世論に、あえて反対するような論陣を張る(そもそも、”慰安婦問題”は朝日が作り出した虚像である、という問題はひとまず置いておく)。

間違っているとわかってあえて論陣を張るバカはそうはいないから(一部のサヨクの”売らんかな”連中は別として)、これは本気なのだろう。朝日・毎日も、自分たちの意見が今の世の中でマイナーであることには気づいているに違いない。ことにこの姉妹都市解消問題においては。

それでもあえてこうした論調を主張するのは、やはり、自分たちマスコミこそが、少数であれ正しく、国民の大多数はバカ、だから自分たちが国民を善導していかなければいけない、と思っているのだろう。

こうした姿勢はしかし、売らんかな、よりは良い。

たとえば戦前の朝日新聞は、売らんかな、で突如、満州事変を支持した。国民は戦争が好きだ、戦争を支持すれば新聞が売れる、と踏んで、社論を変えた。

戦後は戦後で、逆に、反戦平和の主張が売れる、と踏んで、再度社論を変えた。

ただ、あえて朝日の肩を持てば、反戦平和は、売らんかな、から、それが国民のためになる、と次第に記事の理由を変えていったのではないか、と思う。そしてそれこそが、今のこうした、あえて少数派的意見の主張に連なってくる。

少数派であろうと、正しいと思う道を行く。好意的に見れば、おそらく、朝日はこういったところなのだろう。だが・・・


新聞は社会の化石となった・・・
少なくとも安倍政権となってからのこの数年間は、安倍政権を支持する多数派こそが、さまざまな点において、正しい判断をしていると言えよう(一部間違っている点もあるが、それは公明党のためにやむを得ずやっていると私は思っている)。

つまり、朝日新聞は、自らが正しいと信じる判断を誤っているが、それに気づいていない。気づいてしていたら、バカだから。

朝日新聞は、自らが国家・国民の反面教師となっていることを、まったく知らず、理解せずに、せっせとその役割をしているのだ。

ただ、現在ほぼ正しく国家運営がなされているのは、ネットの存在が大きい。若い人を中心に、ネットで意見交換がなされ、自然と正しい世論が形成されている(米国と逆)。

ネットがなかった時代は、新聞・テレビなどの、一方的な大マスコミの言うことを信じるしかなかった。実はそれは大きな間違いを流していたのだが、国民の間で、それに抗する手段がなく、あたかも世論がマスコミと同じだと誤解されていた。

そしてマスコミは、自分たちこそが社会の木鐸だという、自負を持っていたことだろう。

だが実は、国民の”声なき声”が正しかった。それがネットに反映されうようになり、それは実際の発言となり、社会を動かすようになった。

かつて新聞は社会の木鐸と言われていたし、確かにそうした側面もあったことだろう。しかしいつしか世論は新聞を追い越し、現在、社会の木鐸の役割は、ネットが担っており、新聞は、一部を除き、社会の木鐸どころか、化石に甘んじているのである。


■平成30年11月3日 グアテマラ殺人、原発自主避難者との共通点
本人は殺されるつもりはなかった、と言う前提で。

失礼を前提で書かせていただくが、世の中には、かわいそうだが、生き方を間違ってしまって、自ら危険な道に入ってしまう残念な人たちがいる。

原発の自主避難者がまさにそんな範疇に入る人たちである。あえて避難することはないという政府の言うことを聞かず、放射脳の煽りに煽られ、しなくてもよい自主避難をしてしまった女性たち。おかげで離婚に追い込まれ、なかには気の毒に、子供を置いて自殺未遂にまで追い込まれた女性までいる。

こういう女性はおそらく、非常にいい人なのだろう。人並み以上にやさしく、社会への関心が強く、うまくいけば周囲に大変大きな恩恵をもたらす人である。

ところが残念なことに、何かの拍子で間違った道に入ってしまい、悲劇の結末を迎えることになる。

原発自主避難者は、あまりに感受性が強く、一部の間違った扇動的意見が頭を支配すると、もはやそこから抜けることができなくなり、悪魔のループに入り込んでいくのだ。

グアテマラで殺された女性もまさにそうした一人だったのだろう。

普通の常識から考えれば、まず、「エホバの証人」という宗教を認めない。たとえばもしも、私の妻や子供が、この宗教に”入ったら”、必死に説得をして、本人の意思を曲げさせようとするだろう。それは明らかに、間違った判断、だからだ。私は、家族であろうと、成人に達していれば、本人の意志の自由を尊重しているが、「エホバの証人」はその管轄外である。

要は、「エホバの証人」に入ること自体が、間違った判断なのである。だから、他人なら何も言わないが、第三者からアドヴァイスを求められれば、そこから抜けるように説得するし、ましてや、家族なら強硬措置に出るのである。

「エホバの証人」は、確かに、かつてのオウム真理教のように、反社会的活動はしないだろうが、それは個人にとっては、何ら益することのない、むしろ害が多いものである。そこに”信教の自由”はない。

「エホバの証人」に入ること自体が間違っている上に、治安が悪いとされている国に、その間違った教えを広めにいくなど、まさに言語道断、なのである。

殺されたこの女性は、二重に人生の選択を誤り、そのために落とさなくてもよい命を失ってしまった、大変失礼ながら、非常に残念な女性、であると言える。

母親の”やさしい”コメントを見ると、おそらく母親もまた、同じような人なのだろうと思う。

世の中には、このような真面目で素晴らしき人たちを騙そうと手ぐすね引いている個人、組織があまたある。かつてのニューレフト、オウム真理教、反原発活動などに入り込んだ人たちは、その騙された典型であり、この女性もまた、その一人である。むろん「エホバの証人」は騙している感覚はないのだろうが、結果的にはそうなっているのだ。

私たち50〜60代の親世代の役割は、世の中の酸いも甘いもかみ分けた人間として、わが子が、あるいはその責任があるのであれば一般的な若い人に対しても、こうした誤った道に入らないよう、導いていくのがその責務だと思う。もっとも、親もまた”騙されるとてもいい人”だと、どうにもならないのであるが。

■平成30年11月4日 市場の失敗、民主主義の失敗

 

英EU離脱、再投票なら「残留派54%」 過去最大規模の世論調査

11/6(火) 10:02配信

AFP=時事

【AFP=時事】英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)の是非をめぐり、過去最大規模とされる世論調査が実施され、2度目の国民投票が実施された場合には離脱派46%に対して残留派54%になるという結果が5日、発表された。

【写真10枚】「ブレグジット紙幣」に登場したジョンソン前外相

 2016年6月の国民投票では、残留派48%に対して離脱派52%で離脱が決定した。残留派が増えている可能性を示す今回の結果は、離脱条件などをめぐって、法的拘束力のある国民投票の再実施を求めて活動している人たちに追い風が吹いているということになる。

 調査は、英公共放送チャンネル4(Channel 4)の委託を受けて、英調査会社サーベーション(Survation)が10月20日〜11月2日にインターネットで2万人を対象に実施した。結果に誤差はないという。

 英政府とEUは来年3月29日の離脱に向けて大詰めの交渉を行っている。合意できなかった場合に何が起こるのかは不透明だが、ブレグジットの是非をめぐり2度目の国民投票の実施を提案する声もある

 もっともテリーザ・メイ(Theresa May)英首相は、前回の国民投票の結果に従わないことは民主主義にもとるとして、2度目の国民投票に反対している。

 ロンドン中心部では5日、ブレグジット後の在英EU市民の地位を明確にすることを求めて、人々が「人間の鎖」をつくった。【翻訳編集】 AFPBB News


昔、経済学で「市場の失敗」という概念を習った。元来経済は、アダムスミスの提唱した如く、自由市場に任せておいた方がよいが、その自由市場は、往々にして失敗する、だから政府の介入がある程度は必要とされる、というわけだ。

これと同様、学校では習わないが、「民主主義の失敗」という概念もあるようだ。

一般的には「衆愚政治」という言葉がよく使われるが、言葉としては、経済における「市場の失敗」と政治における「民主主義の失敗」と対比させて使う方がわかりやすい。

一昨年の英国の国民投票は、結果論からすればまさに、「民主主義の失敗」の典型であったと言える。その後2年間の経過は、この民意が英国自身の重荷になっていることが明らかになってきており、現在の民意は、それを否定しているからだ。

そのために、英国内はもちろんのこと、日本でも、日ごろから民主主義を強調しているサヨク勢力を中心に、再投票の声が上がっている。これに対して、メイ首相は、かたくなにそれには反対している。

私は、メイ首相の判断が正しいと思う。結果として間違っていたとはいえ、再度国民投票をしてその結果を覆すことはやはり、民主主義のあり方としては間違っているのである。


●「悪法もまた法なり」で民主主義を守ったソクラテス
ここでどうしても思い出すのが、「悪法もまた法なり」と言って、従容と毒を飲んだソクラテスの行為である。あの時、ソクラテスが逆に「悪法に従う必要はない」と言って、毒を飲むことを拒否すれば、ソクラテスという偉大な価値は生き続けただろうが、民主主義は死んだことだろう。

メイ首相も当然、ソクラテスを意識していることと思う。すなわち、「悪い国民投票結果でも、それは合法的に行われた国民投票の結果なのである」というわけである。

また実際問題としても、再投票は困難であろう。

過半数割れはしたとはいえ、国民の半数近くはやはり、EU離脱には賛成しているのである。再投票をすることは、こうした人たちの意思を裏切ることになり、彼らはおそらく、再投票自体に反対することだろう。「民主主義を裏切るのか!」と。

彼らの言い分はまったく正しいので、結局国家は二分され、大変な事態になることだろう。IRAの暴動のようなことが起こるかもしれない。

メイ首相はこうした事態もまたきちんと念頭に置いているのである。

それにしても、再投票を勧める東京新聞、朝日新聞等の、何と愚かなことであろうか。「朝日新聞は反面教師。朝日新聞の主張の反対のことをすれば、国家はうまくいく」という格言は、この問題でもまた、証明されたことになるのである。

■平成30年11月5日 「徴用工」問題は、世論のリトマス試験紙
NHK世論調査

韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、NHKの世論調査で聞いたところ、「納得できない」と答えた人が69%にのぼりました。

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2133人で、57%にあたる1215人から回答を得ました。

それによりますと、韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、
▽「納得できる」が%、
▽「納得できない」が69%、
▽「どちらともいえない」が19%でした。

また、この判決をめぐって日本政府が、韓国政府による適切な措置がとられなければ国際司法裁判所への提訴も検討していることについて、
▽「提訴すべき」が56%、
▽「提訴する必要はない」が5%、
▽「どちらともいえない」が25%でした。
「徴用工」問題は、まさに、世間やマスコミ、野党のリトマス試験紙となった。

NHKの世論調査によれば、「判決に納得できる」は2%しかおらず、さすがに日本の世論は韓国のやり方に憤慨をしている。新聞社説もまた、濃淡はあれ、韓国批判で終始している。

そんな中で、注目したいのが、野党の反応である。ここでは、岡田克也氏と志位和夫氏を取り上げてみよう。

岡田氏は、以下のように書いている。

韓国最高裁判決─日韓政府間で冷静な対応を

韓国の最高裁判所(大法院)が日本の民間企業に対し、戦争中の元徴用工への賠償を命じました。

この判決を受けて、日本政府は「判決は極めて遺憾。韓国政府に適切な措置を取ることを求める」旨表明しました。

確かに、日韓請求権協定において、「完全かつ最終的に解決された」問題であり、判決は日本として受け入れることができないものです。この点で、私も日本政府と同じ考えです。

しかし、その後、安倍総理は「あり得ない判断だ」、河野外務大臣は「判決は暴挙」「国際秩序に対する挑戦だ」などと発言しています。これは、外交の最高責任者2人の発言としては行き過ぎです。

そもそも、三権分立の中で、司法の最終判断を政府が批判することすら一定の節度が求められるなか、外国の司法判断に対する行政府の長の発言としては適切とは思えません。それは、日本の最高裁の判決に対して、外国政府首脳が「あり得ない」とか「暴挙だ」と発言した場合のことを考えれば明らかです。司法判断に対する行政の介入、しかも外国政府の介入はあってはならないことです。

日本政府がなすべきことは、日韓請求権協定の枠組みを前提として、元徴用工の皆さんに対して韓国政府がきちんと対応するよう、冷静に求めていくことです。米国との貿易問題や北朝鮮との非核化交渉など、日韓関係の重要さが増しているなか、冷静な対応が求められます。
この記事を読んで、このようなアホな人間がかつて政権与党の一員として外務大臣をやったり、その政党の代表をやっていたことに暗澹たる思いを持ったのは、私だけではないだろう。本当に、今、安倍政権でつくづくよかった、と思ったのもまた、私だけではないだろう。

岡田発言には、2つの間違いがある。
@首相、外相の毅然たる態度を批判している
A内政干渉に関して大いなる勘違いをしている


個別に見ていこう。@に関しては、こうしたケースでは、政府は毅然たる態度を取らなければならないのは当然のことである。100%韓国が悪いのだから、そもそも同じ土俵に乗ってはいけないのである。

岡田氏は、韓国の言うことももっともではあるのだから、まずは土俵に上がって、しかし我が国に大幅にハンディを得て相撲を取ろう、と言っているに等しい。

まあよく言えば、岡田氏は優しいのだろう。しかし優しいだけでは政治家は務まらない。そもそも男としても失格だ。

古い人間だと言われようが、私は、男はやはり、勝負をする時には、逃げずに戦わねばならない、と思っている。夫として妻を守り、父親として子供を守り、上司として部下を守れなければ、男として、人間として失格。

岡田氏は「日本政府と同じ見解」と言いながら、勝負を避けた間抜け、かつ臆病者である。

次にAについて。岡田氏は、硬直的な三権分立論をかざして、首相、外相発言を、何と韓国への内政干渉の如く言っている。石頭の岡田氏らしい。

そもそも三権分立で困っているのは、韓国だろう。なまじ民主主義社会になってしまったおかげで、裁判所の言うことを国家も無視できなくなってしまった。韓国の裁判所は、日本の最高裁のように落としどころを知らないので、国民や大統領に迎合してまっすぐな判断をしてしまい、国際紛争の種をまいてしmたった。

明らかに韓国の司法は、間違っていたのだ。それを、何と岡田氏は正しい、と評価する。

とにかく、何をどう考えればこのような発言が出てくるのか。

おそらく、野党の中でも、この岡田発言には、”しまった”と思っている人が多いのではないか。この岡田発言で、野党はさらにまた、支持率を下げたことは間違いない。確かに岡田氏は、現在要職についているわけではないが、これまでの彼の履歴からすれば、この発言は、イコール国民党の見解と取られても仕方がないだろう。もはや、まともな有権者は、国民党とやらなど、鼻にもかけなくなるだろう。

次が志位氏。こちらはまあ共産党だから、特にコメントする必要もないのだが、何と彼は、韓国の弁護団と会ったのだ。


共産・志位氏、元徴用工側と面談

「問題解決で日韓友好を」

c一般社団法人共同通信社



国会内で金世恩弁護士(右)、林宰成弁護士(中央)と面会する共産党の志位委員長=12日午後

 共産党の志位和夫委員長は12日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決の原告の弁護士らと国会内で面談した。志位氏は「問題を前向きに解決することが、日韓両国が本当の意味での友好関係をつくることになる」と強調した。

 金世恩弁護士が「両国政府が適切な方法で被害者救済に動いてほしい」と訴えた。志位氏は「韓国政府、韓国最高裁、日本政府、日本最高裁の4者が一致して個人の請求権は消滅していないと認めている」と主張。「この一致点を大事にして話し合いをやるべきだ」と語った。

おそらく、共産党支持者でも、これはさすがにまずいんじゃないか、と思ったのではないか。

何せ、安倍政権不支持の人間でさえ、この韓国の態度には憤っているのである。この判決に納得できるとした人は、2%しかいないんだよ!(百田尚樹氏は、2%しか賛同しない意見は無視してもいい、と言っている)

共産党の支持者は1割くらいはいるのだから、そうした人たちでさえ、大部分は、あの判決はいかん、と思っているのである。

私はむしろ、共産党こそが、安倍首相並みに、判決を峻拒するべきではなかったか、と思う。それを明確にしたうえで、共産党らしく、今後の話し合いの余地はしかしある、と言えばよかった。

共産党が韓国の弁護団に会うということは、日本のこれまでの外交を否定したことになる。共産党はそもそも反政府なんだからそれでいいじゃないか、という人がいるかもしれないが、それは間違いなのだ。

それは、共産党は常日頃から、政権を取ったら、国民の意見を聞く、といっているから。

自衛隊も、安保条約も、皇室も、本当はみーんなやめたいんだけれども、国民の支持がある限りはそうしません、と共産党は言っているのである。

志位さんは、図らずも、それが嘘であることをばらしてしまった。私たちが政権を取ったら、前政権の成果はすぐにひっくり返します、と宣言してしまった。

私は、志位さんがあちらの弁護士とあったことで、共産党は馬脚を現した、と思っている。

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平成29年ミニコラム