ブラックアウトの危険性は北海道だけ？　対策は再生エネの活用か 10/5(金) 11:52配信 9月6日午後7時半ごろ、信号や街灯が途絶えた北海道滝川市中心部の国道。（撮影／平田剛士） 　9月6日の北海道胆振東部地震によるブラックアウト 10/5(金) 11:52配信 　9月6日の北海道胆振東部地震によるブラックアウトで、運転停止中の泊原発も外部電源を喪失、使用済み核燃料冷却を非常用電源に頼ることになった。3号機まである泊原発が1機でも動いていればブラックアウトにならなかったという説を流布する人もいるが、これは送電網の怖さを知らない愚論だ。消費電力の需要が300万キロワット程度の深夜に、合計207万キロワットの泊原発フル稼働はあり得ない。 　泊原発を動かすなら、せいぜい1、2号機合計のおよそ110万キロワットか、3号機のみの約90万キロワット。そのとき苫東厚真火力発電所はフル稼働で、地震直後に落ちるのは今回と同じ。ブラックアウトは起こり、泊原発は運転中核燃料を抱えて外部電源を喪失する。 　運転中核燃料の熱は、5年間冷却中の使用済み核燃料とは数千倍違う。今回は水も非常用電源も足りたが、核分裂中の核燃料を抱えた状態では、水は1週間どころか1日も持たない可能性もある。それで何が起こるかは賢明な読者であれば想像できるだろう。 　ブラックアウトの原因は、深夜の電力需要が少ない時間帯に、巨大発電所の供給力に半分以上頼る運転方法にある。一気に半分の電源を喪失したら何が起こるか、電気事業者は考えなければならない。北海道電力は、石狩湾新港火力（計170万キロワット）の新設と北本連系線の増強がそれだと言うが、二つともブラックアウト対策にはならない。 　苫東厚真火力や泊原発がある中で、さらに巨大な発電所を増やしても、需要の少ない深夜の供給力の助けにはならない。北本線は、青森県と北海道をつなぐ直流送電線で、現在30万キロワットを60万キロワットに増強する工事中だが、ブラックアウトに連動し、北本線につながる変電所も使用不能になった。 　つまり、ブラックアウトの根本原因は、送電システムも発電所立地の考え方も供給力の激しい変動を想定していないことだ。背景には、右肩上がりの経済成長だけを考え、電力不足に備えひたすら発電所を作れという政府の間違った考え方がある。電力会社はそれに従って、現実に合わない危険な送電システムを作り上げてきた。 　ブラックアウトの発端は周波数の激しい増減で、電気が足りずに起こるだけでなく、多すぎても起こる。地震に発電所は持ちこたえても、大きな工場等が軒並み停止すると電気が大量に余る。対策は、こまめに供給力を変えられる、小さな発電所をたくさん作ることだ。次に、すぐに止めたり動かしたりできることだ。苫東厚真火力は石炭火力である。原発も出力調整できない木偶の坊だが、石炭火力もほぼそれに近い。立ち上げには数日間かかるし、すぐには止められない。 　小規模な電源としてすぐ思い浮かぶのは再生可能エネルギーである。北海道には、6600万キロワットに及ぶ風力発電ポテンシャルがある（風力発電協会「北海道における風力発電の実状と期待」より）。現時点では35万キロワット程度だが、これが300万キロワットで稼働率50％程度であったなら、苫東厚真火力は発電機1台程度に絞られ、おそらく、ブラックアウトは起きなかっただろう。 【九州電力も同じ危険性】 　残念ながら、間違った観念は日本の旧一般電気事業者に共通している。危険な送配電システムを持ったまま、相変わらず巨大発電所に頼っている。 　特に九州電力は最小需要電力が650万キロワット程度なのに対し、供給側には玄海原発2基と川内原発2基の合計4基の合計で414万キロワット、太陽光発電が747万キロワットある。 　出力調整できない原発4基をフル稼働させているのだからたまらない。太陽光発電を抑制するとは言っているが、実は電力側から制御できないものも相当ある。一歩誤ると九州ブラックアウト、4基の原発が外部電源喪失という恐ろしい事態となる。早めに原発を止めておく道を選ぶべきであろう。 （竹村英明・市民電力連絡会理事長、2018年9月21日号）

「週刊金曜日」と言えば、サヨクの親玉なので、この記事は、”彼ら”がいかにして世間をだまくらかしているかの、よい見本なので、ここで分析してみよう。

まずは、正しい結論を書いておく。世のまともな人たちが言うように、今回の北海道のブラックアウトは、泊原発が動いていなかったのが原因である。200万ｋWの発電設備が動いていれば、間違いなくブラックアウトは避けられた。

そもそも北電は、採算性からいって、いずれは泊原発をすべて動かすつもりであったはずなので、北電としての認識は、あくまでも原発が動いていない期間は“片肺”だったのである。いずれは”両肺”で運転するつもりだったが、折り悪しくも、かろうじて頑張っていた片方の肺が地震でやられてしまったために、ブラックアウトが発生した。

以上の正しい知識を前提として、サヨクがいかにごまかしをしているのかを、見ていこう。


●とんでもない非常識
まずおかしいのは、消費電力の需要が300万キロワット程度の深夜に、合計207万キロワットの泊原発フル稼働はあり得ない、という部分。なぜ？　数字が逆で、原発発電量が需要をはるかに上回っているというのなら話はわかるが。

後の方で、九州電力は最小需要電力が650万キロワット程度なのに対し、供給側には玄海原発2基と川内原発2基の合計4基の合計で414万キロワット、と書いてあり、九州ではまさに同じような体制でやっているのだが。

また、泊原発を（動かすなら）100万ｋW程度、限定し、だから苫東厚真170万ｋWがなくなればブラックアウトになり、外部電源喪失で原発危険、とあるが、筆写は、持論を展開したいがために、勝手に原発の発電量を抑えているだけではないのか？

原発は一度発電を始めれば点検時以外は常に同量の発電をし続けるわけで、これまでの平均稼働率を低めに見積もっても70％程度はあるわけで（韓国は90％）、最低でも140万ｋWの発電能力は持っていたことになる。つまり苫東厚真170万ｋWの能力をほぼ使えていたわけなので、こういう筆写に都合のいい計算は成り立たない。


●ベースロード不要という脱原発論者
次におかしいのは、著者が、原発やCO2を多く出す石炭火力が憎らしいがゆえに、発電設備はすべからく可変性が高くなければならない、としている点。それはまた、VRE（風力、太陽光発電）が、まさに”可変性”のエネルギーゆえに、それを擁護している、ともいえる。

しかし、いかなる時期においても、電力需要はゼロになることはなく、最低限のその値がある。北電の場合、だいたいそれは300万ｋW程度であろうが、要するに、これだけの発電量は、需要の多寡にかかわらず、不変的に絶対に必要になるのであり（ベース電源）、それはつまり、調整は不要なのである。

当然、調整ができない、あるいは困難な原発や石炭発電が、こうしたベース電源には最適であることは言うまでもなく、脱原発国においては、石炭がこの役割を担っている。

発電コストが安い、ということも重要な条件である。一般的には原発、石炭は燃料コストが安いので、この点においても、ベース電源にふさわしい。

ところが”彼ら”は、こうした発想は古い、という。つまり、VREが豊富にあれば、ベース電源は不要、というわけだ。何と、風力発電が豊富にあれば、ブラックアウトは起きなかった、というのだ。


●VREの不安定さを隠す脱原発論者
北電の発電能力の積算に、VREがお呼びでなかったのは、ご存じないのか？これは、VREに比較的”やさしい”日経新聞でさえ、認めた事実なのだ（9月22日付日経新聞社説）。

”彼ら”は単純に、それはVREが世間からいじわるされたからだ、とでも言うのか。まるで駄々っ子みたいに。

非常時（ブラックアウト、昨冬の東京のような厳寒）にVREが役に立たないのは、供給がまさにvariableで、可変能力に優れた火発に依存せざるを得ないからである。

筆写は300万ｋWの風力発電の稼働率を50％して、などと御気楽な数字を出すが、仮にそれだけの発電設備があったとして、安定電源のように常に５０％が保証されているわけではない。そもそも平均が20％程度しかないものに、どうして安定した50％を求められるのか？

風力発電などというものは、電力の輸出入ができない日本では、経済性のある大規模蓄電池［技術的に制作不能）が普及しない限り、邪魔者でしかないのだ（夜は発電量ゼロと割り切れる太陽光発電の方が、まだ相対的にマシ、だろう）。


●最後の論考もおかしい
最後の論考も、おかしい。電力側から制限ができないからこそ、太陽光発電をシャットアウトするんだろ？　ブラックアウトにならないためにシャットアウトをするんだろ？　確かに、ブラックアウトになれば原発は外部電源喪失という恐ろしい自体にはなるが、だからこそ、太陽光発電が邪魔になるのである。筆写は原発を邪魔者にしようと必至だが、ここもまた、論理に合わない。

この筆者が何者かは知らないが、あまりにひどい論考なので、コメントした次第である。「週刊金曜日」の読者くらいなら騙せるだろうが、私の目はごまかせない。


補遺；発電の自立はコストがかかる
かのブラックアウト以降、しきりに自家発電などの個別発電が言われている。ことにVREは、2019年問題のこともあり、あたかも自家発電が切り札のように言われている。

これはしかし、電力問題を知らない非常識である。そもそもなぜ、電力会社足るものが存在し、発電事業を一気に担っているのか。個別に電気を作るよりも、集中して電気を作り、それを送電する方が、結局はコストが安いからである。

確かに、この方法ではブラックアウトになったらどうしようもない。お手上げだ。だからといって、そのような事態に備えて日頃から自家発電能力を備えておくのは、あまりに非経済的であろう。一瞬の停電でも人の命が奪われる可能性のある病院など、やはり一部の設備にしか、置くことはできないだろう。

ましてやこれを、VREの延命処置として使うなど、言語道断である。確かに、2022年 メガソーラーの買い取り価格が半額になるとのことで、これでもう、メガソーラーは絶滅するだろうが、全量買い取りではない家庭用の場合、蓄電池を購入して自家消費に向ければ、非常時対策にもなるし、一石二鳥ではある。

しかし、補助金などがなければ、トータルのコストは相当なものになり、結局は元を取るまでには至らないだろう。ましてや、これから太陽光やろう、という人は、売電は成り立たず、最初から蓄電池を備える自家発電となろうが、非常時対策という利点はあるとしても、結局は無駄な投資ということになろう。

結局のところ、安全とコストは二律背反なのである。とにかく安全を、というのなら、コストはうなぎのぼりになる（今の原発建設コストのように）。正面衝突しても死なないクルマなどというものも、技術的には不可能ではないと思うが、燃費や製作費を考えたら、とてもコスト的に合わないのと同じである。