沖縄県と政府がはげしく対立してきた辺野古問題は、きのう大きな節目を迎えた。
県が、米軍基地の建設に伴う海面の埋め立て承認の撤回に踏みきった。亡くなった翁長雄志（おながたけし）知事が生前に表明した方針に従い、政府側の言い分を聞く「聴聞」を経たうえでの措置だ。
トップ不在の状況でこのような重い判断をしていいのか。今月末の知事選に、どんな影響が及ぶか。様々な声や思惑が交錯するなか、会見した副知事は、淡々と行政手続きを進めたうえでの結論だと繰り返した。
これによって工事は当面止まるが、政府は県の対応を不服として、裁判を起こす構えだ。裁判所がどんな判断をするのか、予断を許さない。しかし、県が「撤回」の理由にあげたことには相応の説得力がある。
たとえば、辺野古沖の海底には、当初想定されていなかったマヨネーズ並みの軟弱な地盤が深さ４０メートルにわたって広がっていることが、当の沖縄防衛局の地質調査で判明した。活断層が走っている疑いも浮上した。
ところが政府はこの事実を２年以上にわたって隠し、県民らの情報公開請求を受けて今春ようやく明らかにした。聴聞では「さらに調査・検討したうえで県と協議したい」などと釈明した模様だが、この間、工事は休むことなく続けられている。時間をかせぎ、既成事実を積み重ねようという意図が明白だ。
基地建設の当否をひとまず置いたとしても、あまりに沖縄県民を、そして地方自治を愚弄（ぐろう）した態度ではないか。
１３年末に仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事が埋め立てを承認した際、海底の様子が不明なことなどを前提に、「工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと」とする留意事項が明記された。だが政府はこれを無視して、県の度重なる行政指導にも従わず、工事を強行してきた。
民間の業者だったら、とっくに事業中止や原状回復の命令が出ていて当然の振る舞いだ。
海面埋め立てに関する法律は大正時代に制定されたもので、そもそも国が違法・不当なことをするという発想に立っていない。それに乗じる形で勝手を続ける政府に、正義や理を見いだすことはできない。
問われているのは、辺野古に基地を造るか否かにとどまらない。民意に基づく地方からの異議申し立てに、中央はどう向きあうべきか。そんなすべての自治体にかかわる重いテーマだ。
撤回に至った事情、そして今後を、「わがこと」としてとらえ、考え続ける必要がある。
■平成３０年８月８日 問題があらぬ方向へ・・・
もともとの問題は、そうじゃなかっただろう！ と言いたい。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成３０年８月９日 謝罪社会？
結論を言えば、両例とも、社会に謝罪をする必要はない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ■平成３０年８月１０日 問題は、原爆を使った米国（トルーマン大統領）にある！ 今年もまた、原爆投下の日がめぐってきた。昨年、核兵器禁止条約が採択され、画期的と評されたが、実際は、この条約を署名した国、批准した国は、以下の如くであり、オーストリアなどは除き、要は国防を大国に依存できるような小国ばかりであり、はっきりいって、とてもではないが、世界各国の承認を得た条約とは言えない。
NHKの番組で、i canの日本の代表のような人が、「少しづづ、世界に認知されつつある。希望はある」と話していたが、そんなことは彼らのまったくの思い込みで、この条約は、未来永劫、発効のための50カ国批准には至らないだろう。仮にそうなっても、世界に何ら影響を持たない小国ばかりでは、核保有国への圧力などになるはずもない。 2018年7月現在の署名国と批准した国[20]。
被爆者は73年間一日の如く「世界から核をなくそう、そうすれば世界は平和になる」と主張するが、実際に被害を受けた彼らの気持ちはわかるが、日本が米国の”核の傘”に入って安全保障を得ている限り、こんな非現実的な提案をし続けても無意味である。 私は、被爆者は、視点をまったく変えるべき、と思う。つまり、そもそもなぜ米国トルーマン大統領は、あのような残虐な兵器の使用許可を出したのか、ということである。 使わずともその威力は、理論計算からもわかっていただろうし、ましてや、一発落としてあれだけの惨事を引き起こしたのに、再度また落としたのだ。私は、トルーマンは鬼、悪魔、だと思う。 基本的に、彼らは白人であり、黄色人種を人間扱いしていなかった。米国人のみならず、欧州人もまた、そうした人種差別があったからこそ、過酷な植民政策を行ったり、黒人を奴隷として大量に”輸入”したり、インカ帝国などを滅亡させることができた。 そもそも、欧州人は、十字軍の時代、イスラム教徒を人間扱いしていなかった。おそらくは、キリスト教の中に、そうした残虐な要素が含まれていた、としか、考えようがない（ちなみに、私はキリスト教徒である）。 そうでなければ、「原爆のおかげで戦争は終結した、私たちは助かった」などという意見が、出てくるわけがない。 こうした人間観は、今でも彼らの心底には脈々と流れていると思う。したがって、いくら被爆者が核兵器の残虐性を説いたところで、ほとんど効果はない。 私は、被爆者は、彼ら欧州人、米国人のこうした人間観に訴えるべきではないか、と思う。 なぜトルーマンは原爆投下を許可したのか。黄色人種を人間と思っていなかったからだ。ならば、その人種観を問おうではないか。黄色人種だって白人と同じ人間なのだから。つまり、核の使用は、人種差別問題なのだ。 無論、現職の米国大統領が謝罪することはないだろう。あのオバマだって、謝罪はしなかった。しかし、大統領ではなく、米国民になら、訴えることができる。米国民なら、謝罪もするかもしれない。 核兵器が悪いのではない。核を使った人間が悪いのだ。私は、被爆者は、この観点から、切り込んでいくべき、と思う。幸い今は、イデオロギーの問題はあまりないようでもあるし。 P.S 原爆死没者慰霊碑には、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と刻まれている。いったい、過ちを犯したのは誰なのか、という論争が古くからあるが、そもそもこのような碑文を書いたヤツが問題なのだ、なぜこのように主語をあいまいにしたのか。 過ちを犯したのは、トルーマンに決まっているのだ。だからこそ、トルーマンがなぜあのような悪魔の決断をしたのかを分析し、今後の為政者があのような悪魔の決断を二度としないように、と考えることが必要なのである。いたずらに核兵器をなくすことばかりの主張は、現代世界では、何ら説得力を持たない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成３０年８月１１日 核禁条約 首相は背を向けよ
世の鉄則として、朝日新聞の主張の逆張りを行くことこそが、日本の取るべき針路となる、と言われるが、この、核兵器禁止条約に対する態度こそ、まさに朝日の反面教師足りえる典型であると言えよう。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成３０年８月１２日 警察とボランティア、捜索を棲み分けよ
”捜索ボランティア”の尾畠春夫さん、本当に大金星でした、素晴らしい。こんな高齢者に、私も将来なりたい、と思った。 金星とは、平幕（尾畠春夫さん）が横綱（警察）を喰うこと。今回は無論、尾畠さんが警察と格闘したわけではないが、警察にできなかった快挙を成し遂げたことは、まさに金星であり、尾畠さんのこれまでの”捜索ボランティア”としての努力が見事に結実した、と言えようか。 警察としては立場ない、ということになった形であり、実際に、警察・消防らを非難する心無い人たちもいることだろう。しかし私は、そもそも”捜索ボランティア”と特に警察とでは、その目的そのものが違う、と思う。 行方不明者捜索、となれば、無論、その第一義の目的は、”生きている状態”で見つけ出すことである。しかし、それが事故ではなく、事件であれば、たとえば誘拐事件であれば、”生きている状態”で見つけ出すこと以外の、さまざまな業務が加わってくることになる。 仮に純粋に事故であったとしても、特に今回のような幼少児の場合、すでに死亡している可能性も正直高く、早々と“遺体”捜索となることも多い。となると、捜索範囲は膨大とならざるを得ない。警察としては、とにかく、”見つけなければならない”のだから。 ”捜索ボランティア”はまったく立場が違う。彼は、”遺体”には興味がない。本人が家族に話した通り、”生きて”帰させなければ意味がない。 だから、”遺体捜索”はしない。生存の可能性がある限り、生存していそうな場所しか、捜索しない。当然、守備範囲は狭くてよい。 だから、尾畠さんは、溝や海中などというところは目もくれず、とにかく”生きて見つかる”場所だけに集中した。ある意味、結果責任を問われないボランティアの特権であったとも言える。 それを独特の嗅覚で行い、今回の快挙となった。 この事件を機に、尾畠さんのような人が続々と日本でも出てくることだろう。それはとてもよいことだ。二次災害については自己責任で、警察や消防の捜索の邪魔はいっさいせず、結果を残して己は何ら報酬を期待せずその場を去る、そんなボランティアの出現を待ちたい。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成３０年８月１３日 東京新聞、電力に無知なのか、騙しなのか
電力のことをまったく理解していない人間が書いた、まったくもってナンセンスの社説だ。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ■平成３０年８月１４日 政権転覆を狙う？朝日新聞 朝日新聞はもともと、かつて鳩山内閣が掲げた「最低でも県外」論を支持してきた。辺野古移設はまだ決定ではない、米国とまだまだ話し合う余地はある、という、かつての民主党の幼稚な（おそらくは民主党自身でさえ、すぐに捨てた）意見に固執してきた。 たとえば、平成２７年９月１５日社説では、「普天間返還の答えを探るためには、米国を議論に巻き込み、ハワイやグアム、豪州なども含め、海兵隊全体の巡回配置の中で在沖海兵隊のあり方を再検討する必要がある。」などと主張している。 自分たちにとってあらまほしきことは実現する、というのが朝日式発想であり、こうしただだをこねる子供のような理屈が根底にあって、このような愚かな社説を書く。 まともな沖縄県民にとっての最低限の願いは、普天間基地の移転であった。むろん、県外、国外であればそれがよいに決まっているが、米国との交渉の結果、それはどうしても不可能、ということで、次善の策として、辺野古移設が決まった。 人口密集地にある基地よりは、海上からの離発着しかない辺野古の方が、相対的にははるかに安全であり、多くの人は普天間基地付近の危険性を取り除くにはそれでやむなし、と考えていたのが、鳩山由紀夫が蒸し返し、翁長知事がそれを利用して、県全体が、100％実現不可能なわがままを言うようになった。 何と朝日新聞は、各自治体も、このレベルのわがままを主張せよ、というのだ。要は朝日新聞は、間接的に、自治体はできもしないわがままを言って安倍政権を倒せ、と言っているのだろう。 では仮に、地方のこうした、サヨク活動家レベルのわがままが安倍政権を倒したら、その後の日本はどうなるのか？ 活動家のやりたい放題になるだろう。まさに旧ソ連張りの国家に、日本はなることだろう（それに少しだけなりかけたのが、民主党政権）。 まあ、100％あり得ないことではあるのだが、朝日新聞がこのような国家転覆を願っているということは、非常に危険なことである。
この記事では、小林麻央のケースとさくらももこのケースをごっちゃにしているので、医師の立場から、訂正しておく。 結論を先に書けば、さくらももこが民間両方を受けたのはやむを得なかったが、小林麻央の場合は、受けてはいけなかった、ということ。つまり、両者は同じく民間療法を受けたにしても、まったく事情が異なっていたのである。 先にさくらももこから。記事によれば、さくらの場合、手術療法と化学療法を同時にか、前後して受けたようだ。つまり、標準療法はきちんと行っていたわけである。しかし残念ながら再発。その後は逆に、標準療法を拒否した、とのこと。 残念ながら、結果には結びつかなかったが、さくらが受けた治療法は、ほぼ理想的であったといってよい。ライターの”診たて”は真逆のようだが。 標準的な手術療法、化学療法を受けても、一部の人はやはり再発する。そして残念ながら、がんの再発の場合、いかなるがんであっても、原則としては根治はできない。再発をするということは、がんが複数の部位、ないしは全身に広がっていることを意味し、これをある程度”コントロール”することはできても、完全にがん細胞を身体から取り去ることは、ほぼ不可能だからである。 したがって、がんの再発の場合、化学療法はほぼ効かず(効いたとしても若干の延命のみ）、医者の自己満足であたら患者は苦しみ結果となりがちである。だから私はこうした治療は、医師として、否定する。 さくらは何と、それを自己判断でしていた。そこがすごい、と思う。本能的に、自分の身体に合った”治療法”を選択したのである。たとえその一部が、効果が怪しい民間療法であったとしても。 要するに、再述するが、このライターはまったく誤った結論を出している、と言えよう。医療には素人のライターの限界か。いずれにせよ、こうした誤った記事が世に流布するのは、望ましくない。 小林の場合は、さくらとは真逆に、してはいけないことを全部していた、ことになる。 標準治療を受けるべき時期にこれを受けず、無責任な第三者から勧められるままに、まったく効果のない民間療法を選択してしまった。 小林の場合、標準治療を受けていれば、治癒する可能性もあっただけに、本当に残念なことであった。 |
NHKニュース2018年8月8日 4時23分
東京医科大学の入試で女子が一律に減点されていた問題について、女性医師を対象にアンケート調査をした結果、大学の対応に何らかの理解を示す人が６割を超えたことがわかりました。専門家は、医師の長時間労働に女性医師が無力感を感じていることの表れだと指摘しています。
東京医科大学は10年以上前の入試から女子の受験生の点数を一律に減点し、合格者を抑制していたことが明らかになりました。
この問題について、女性医師向けのウェブマガジンを発行している企業がネット上でアンケートを行い、103人から回答を得ました。
このなかで、大学の対応について、意見を聞いたところ「理解できる」と（18.4％）「ある程度理解できる」を（46.6％）合わせた回答は65％に上りました。
その理由を聞くと「納得はしないが理解はできる」とか「女子減点は不当だが、男性医師がいないと現場は回らない」といった意見、さらに「休日、深夜まで診療し、流産を繰り返した。周囲の理解や協力が得られず、もう無理だと感じている」など大学の対応がおかしいと感じながら厳しい医療現場の現状から、やむをえないと考える女性医師が多いことがわかりました。
これについて、産婦人科医で、日本女性医療者連合の対馬ルリ子理事は「医療現場はそんなものだという諦めが強い。医師は24時間人生をささげなくてはいけないと信じられてきたので、少しでも戦力から離脱するとキャリアを諦める医師が多かった。働き方の工夫で男女問わず早く帰れるようにすることは可能だ。今回の事をきっかけに、医療現場を変えなければならない」と話しています。