ようこそDr.町田のホームページへ
過去のミニコラム1へ戻る


平成18年1月13日 若者より、頭の古い”大人”こそが問題
愛媛新聞 平成18年1月9日付オピニオン;地軸
成人の日


 数年前、大学生と戦時中の日本について話し合ったが、あっさり「自虐史観だ」と指摘された。われわれ戦後の世代が持っていた価値観はどこかでプッツリ途切れてしまっているように思えた

▲ 近年、自衛隊や戦争を題材にした漫画や小説、映画が若者の人気を呼んでいる。インターネットの世界ではアジアを露骨に敵視する言葉が飛び交う。最近では靖国神社を参拝する若い人が増えているという。ナショナリズムが若者たちの間に広がっていることをうかがわせる

▲ 中でも若者中心に三十万部を超えるベストセラーになった「マンガ 嫌韓流」は象徴的だ。大学の歴史サークルに入った主人公の学生が討議を重ねて、日韓の歴史問題は韓国側に非があると考えるようになるストーリーだ。その中では、マスコミも「反日」とやり玉に挙げられる

▲ こんな状況は、いつのころからだろう。精神科医の香山リカさんは二〇〇二年の著書で、サッカーW杯の日本チームを応援する若者たちの無邪気な愛国心を「ぷちナショナリズム」と名付け、いずれ本格的なナショナリズムに流れていくと予測した

若者の多くは今か未来しか見ようとせず「歴史を踏まえない、あっけらかんとした日本肯定」が広がる。「情けない日本や閉塞(へいそく)した日常への反動なのか、手放しで肯定できるものが求められていて、それが豊かで強いニッポン」と見る香山さん。こうした時代の空気が小泉人気を支えてもいるのだろう

▲ 今日は成人の日。日本の未来を思わずにはいられない。


 この記事はネット上で集中砲火を浴びたようだ。(まあこの内容なら当然であろうが) 少し遅れて同じようなことを繰り返してもしょうがないので、ここでは←のコラムの筆者がこだわっている世代論から斬ってみたい。

 このコラムの筆者によれば、「われわれ戦後の世代」(50歳代くらいか)と若者とで、価値観が180度異なっているらしい。すなわち戦後の世代はすべて唯物史観(=自虐史観)で、若者たちはすべては自由主義史観である、とほとんど断定している。

 その根拠を、数年前の大学生との話し合いに求めている。たまたまこの大学生が自由主義史観を持っていたのを、あたかも若者全般の意見と取ってしまったらしい。

 私たちの世代は歴史をよく勉強した上で唯物史観が正しいと思っている、今の若者は歴史を勉強せずに自由主義史観の流行に乗っている。日本の未来を思わずにはいられない・・・。筆者の言いたいのはこういうことだろう。

なんと単純な世代論であろうか。

 若者でも反戦デモをやっているヤツもいれば、年配者でも自由主義史観を支持している人もいる。以前、公衆便所に「反戦」の落書きをして警察に捕まり、訴訟を起こしたのは25歳の若者だった。

 ある世代以上がマルクス主義で、以下が自由主義史観を持っているなどといった紋切り型議論は無意味なのだ。

 年配者の「今の若者は・・・」にはうんざりする。若者たちは真剣に考え、その結果、唯物史観はおかしい、と判断しているのだと私は思う。ネットの書き込みやブログなどを見ると、感情的な過激意見もあるが、多くはよく勉強した上での結論を書いている。

 こうした進取に富む若者より、いつまでもマルクス主義から抜けられない”大人”こそ、批判の対象となるべきではないだろうか。




平成18年1月15日 民主党はどこへ行く
−ところで岡田さんは何をしているの?

民主代表選 退路断つ前原氏 政策集約無理なら 小沢氏再び意欲

 九月に予定される民主党代表選挙に向け、対立構図が明確になってきた。前原誠司代表は十四日の民放テレビ番組で、外交・安全保障などの基本政策に関し、党内の意見集約に失敗すれば代表選出馬を見送る考えを示し、早くも「背水の陣」を敷いた。これに対し、前原氏に距離を置く小沢一郎前副代表は同日、「私なら(選挙に)勝てるというのなら、私は責任を回避しない」と述べ、代表選出馬に強い意欲を表明した。

 昨年九月、代表に就任した前原氏の続投をめぐって、「公約」である外交・安保や内政に関する基本政策のとりまとめをめぐり、路線対立が先鋭化。特に集団的自衛権の限定行使の容認や中国脅威論を主張し続ける前原氏に対して、横路孝弘衆院副議長は十四日、「まるで戦前の軍部の青年将校のような発言」と厳しく批判した。

 こうした中、前原氏が「(党の基本政策を)まとめきれなければ代表であり続けることはできない」と明言したのは、退路を断つとともに、「反前原」の動きを牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる。だが、同時に「『だったら代表をやめてもらおう』という動きを加速しかねない」(周辺)という危険性をはらんでいる。

 一方、小沢氏は十四日、熱海市内で自身の代表選出馬の可能性について記者団に問われ、「心情としてはやりたくない。いまさら野党党首になっても、どうってことない」としながらも、「心情論は別として、選挙で勝てる体制をつくるのが至上命題」と強調。小沢氏は、自民党との政策の違いが希薄な前原路線に苦言を呈しており、現在の体制では、来年の参院選に勝てないとの判断を固めつつあるようだ。

 これに呼応するように、横路氏も同日、「この(前原)路線を変えていかなければいけない。こうした点では、小沢さんや菅(直人元代表)さんとも一致している」と強調、「前原包囲網」の形成に自信を示した。

(産経新聞) - 1月15日2時32分更新

 最近の民主党。小沢、管、鳩山の名前は頻繁に出てくるが、前代表「岡田」の名前はまったく出てこない。

 この人は今どうしているのだろう。通常なら、党の前代表ならその影響力は大きいはず。しかし、報道を見る限り、それは皆無のようだ。総選挙の歴史的大敗の総責任者なのだから、小さくなっていなければならないのは当然、ということなのだろうか。
 
 さてその岡田氏、前原代表就任当時、まだご本人の存在感の残照が残っていた当時、繰り返し言っていたことがある。

「みんなで新代表を支えてほしい」

 だがどうやら、この前代表の”遺言”はすっかり反古にされてしまっているようだ。民主党内の抗争はおさまらず、新代表を支えるどころか、足を引っ張っている状況だ。

 前原氏が特に外交・軍事分野でタカ派であることは、彼が代表になる前からわかっていたこと。それをわかっていて、民主党は彼を代表に選んだ。代表になってから変節したわけではない。

 それなのに民主党は岡田氏の”遺言”には目もくれず、それぞれが言いたいことを言い、代表を立てて一致団結して自民党に対抗しようという流れがまるでできない。

 業を煮やした前原代表は非常手段にでた。かつて岡田前代表がやったのと同じ、退路を断つ方法である。結果を出せなければ退陣する、という不退転の決意である。

 しかし、私はこの前原代表のやり方はどうも裏目に出るような気がする。横路氏ら民主党内左派は絶対に妥協しないだろうから。それに調整すべき小沢、管、鳩山といった党”長老”も調整に動くどころか、小沢氏などは前原代表に対抗出馬しよう、という状況だ。

 こういった状況では、本来前代表である岡田氏が調整に当たるべきなのであろうが、前述のごとく、その影響力はゼロ。
 
 要するに今の民主党はとりあえず離陸して飛んではいるけれど、目的地が定まらない飛行機のようなもの。機長が何人もいて操縦席でいがみあっている。

 これでは政権獲得など夢のまた夢であろう。せいぜい墜落しないことを祈る。




平成18年1月17日その1 亀井静香-あわれな末路

「小泉首相にも責任ある」 ライブドア捜索で亀井氏

 昨年の衆院選広島6区でライブドアの堀江貴文社長と議席を争った国民新党の亀井静香代表代行(元建設相)は17日午後、同社への家宅捜索について「堀江さんを私のところに『刺客』として送り込んだのは小泉純一郎首相だ。(堀江社長が)法律に違反していることが明確になった場合は(首相にも)責任がある」と批判した。都内で記者団に語った。

 同時に「堀江さんは堂々と白日の下でああいう商売のやり方をしていた。それを承知で小泉改革の旗手として送り込まれた」と指摘。

 堀江社長の経営手法に対しても「金もうけのため手段を選ばなくていいということが一般化されると、社会がめちゃくちゃになる」と述べた。
(共同通信) - 1月17日13時28分更新


亀井さんの品性もここまで落ちたか。

 ライブドアに証取法違反容疑で強制捜査が入った。堀江社長の関与がどうであったのか、これから捜査が進むにつれて判明していくことだろう。

 この事実は重い。しかし、これがどうして昨年の総選挙と結びつくのであろうか。

 少なくとも昨年の総選挙の時点においては、こうした事実は公には知られていなかった。東京地検特捜部でさえ、内偵を始めたのは昨年の秋からだったという。

 首相だって、神様じゃあないんだから、いくら何でも昨年夏の時点で今回のライブドアの騒動を予見できたはずなんかないだろう。それとも亀井さんは神様のような存在で、それができたのだろうか。

 そういえば、民主党の鳩山由紀夫氏なんか、昨年のライブドアv.s.フジテレビの騒ぎの時、ホリエモンをベタぼめだったよね。こうした責任はどうなのかなあ。亀井さんは鳩山氏のことは何も言っていないけれど。

 私はホリエモンはあまり好きじゃないし、選挙に出た時も、なんであんな人出したの?って思った。しかし、選挙戦略としては秀逸だった。
(亀井さんを落とすことより、”刺客”としてホリエモンの知名度を利用した) 亀井さんは、首相に赤子の手をひねる如く、ひねられた。選挙ってそれくらいきびしいもんだろう。(シン・グァンスを応援した管さんとは問題の性質が異なる)

 
なんか亀井さん、小泉憎しでとにかく首相を攻撃できる材料があれば何でも飛びつく、といった感じだね。

 落ち目になった人間ほど、他人の悪口を言うものだ。加藤紘一氏や河野親子のように、首相との考えの違いでもって対抗するというのならまだしも、首相の言動すべてを否定し続けることでしかraison de'tre(存在理由)を示せないこの人は、本当にあわれだ。



平成18年1月17日その2 民主党の詭弁 

<民主党>対中政策で折衷案 「国の脅威」否定で調整へ

 民主党は16日、通常国会中にまとめる「外交・安全保障ビジョン」に、中国は「軍事力増強は脅威だが、国としては脅威でない」との見解を盛り込む線で調整を始めた。前原誠司代表による「中国の軍事的増強は現実的脅威」との認識に反発があることからの折衷案で合意を目指したものだが、党内の理解を得られるかは微妙だ。
(毎日新聞) - 1月17日3時4分更新

 あるところに、夜遅く出没して暗闇で女性をにらむ男がいました。この男、ときどき出没しますが、実際に女性を襲ったことはありません。しかしこの男の存在に近所の女性たちは恐れおののき、口々に言いました。「あの男は脅威だ」

 その時正義の味方お助けマンがやってきて言いました。「この男の性欲は脅威だが、人間としては脅威ではない

女性たちはこのお助けマンをまったく信用しませんでした。


 
 民主党はこのおかしなお助けマンと同じ。まあ、とんでもなく苦しい折衷案を出してきたもんだね。

 そういえば、日本政府は憲法に関するあらゆる意見を納得させるために、日本の集団的自衛権について「権利はあるが行使はできない」という詭弁を使い続けてきた。民主党の物言いは、政府のこの詭弁と通ずるものがある。

 何のことはない、政府を批判すべき存在である民主党も、党内を納得させるために政府と同じような詭弁を考え出したのである。

 結局民主党は、政府自民党と同じことをやっている。このようなことで政府自民党を批判していくことができようか。

 そもそも民主党は、国家と軍事力を切り離せると考えているのか。もしそうなら、国家と経済も切り離せるのか。たとえば「中国の経済力は脅威だが、国としては脅威でない」などという物言いも成り立つのか。

 政治はどうなのだ。「中国の共産党政権は脅威だが、国としては脅威でない」などと言えるのか。

 軍事も、経済も、政治体制も、みんな国家を構成する要素ではないか。それを、軍事だけ切り離して考えるところに無理がある。

 民主党はこんな詭弁を弄さないで、正々堂々と党内で議論をしたらいい。それで新進党の時のように空中分解するようなら、結局民主党というのはそれだけの政党だったということだ。詭弁を弄してでも党の結束が大事なのだろうか。



平成18年1月18日 死刑執行より死刑判決では?

<宮崎勤の死刑判決は当然>
 幼女連続殺人事件の犯人、宮崎勤の最高裁判決が出された。予想通り、死刑。

 当然過ぎる判決だ。でも確定判決まで17年もかかっている。弁護側が精神鑑定云々を持ち出した結果なのだろうが、こうした異常事態はなんとかしてもらいたいものだ。

 とにかく、確定判決が出た以上、大阪池田小の殺人犯、宅間守被告にように、すみやかに法務大臣は法執行の判子を押してもらいたい。今さら再審査請求なんてやめてもらいたいし、世間が許さないよ。

<死刑判決で沈黙する死刑廃止団体>
 ところでいつも不思議に思うこと。それはこうした
死刑判決がでても、いわゆる死刑廃止団体は、沈黙していること。そして、死刑が執行されるたびに騒ぎ立てること。(たとえば昨年9月16日、社民党は死刑執行反対の談話を発表しているが、今回の死刑判決では何のコメントも出していない)

 今回の判決後、いろいろな死刑廃止市民団のサイトをのぞいてみたが、この判決に対してコメントを出しているところはなかった。

 だが本来死刑制度に反対ならば、こうした時にこそコメントをだすべきであろう。「宮崎被告の死刑判決に抗議する!」とか。こうした時ほど世間の、死刑への関心が高まる時はないのだから。

 なぜ彼ら死刑廃止団体はこんな肝心な時に沈黙し、判で押したように、死刑執行の時にだけ騒ぎ出すのだろうか。

<沈黙する理由>

 死刑判決は、慎重の上にも慎重になされる。冤罪はないか、量刑が不当に重くないか、被告の刑事責任はちゃんとあるか、など総合的に判断され、さらに社会通念の上からも、極刑しか下しようがない、という事件に限られている。

 
だから大方の日本人が死刑判決に不満を持つことはまずない。「あいつは死刑で当然だ」という事件しか死刑判決はでないから。

 死刑反対派はこうした”健全な”日本の状況に、無意識のうちに気づいているのだろう。だからあえて世間の注目が死刑制度に集まっている時は黙っている。

 本当は彼らは、自分たちの運動に自信がないのかもしれない

<死刑執行時に異常に騒ぎ出す>
 逆に、死刑執行がなされた時、こうした団体は異常に騒ぎ出す。適性なデュープロセスによる死刑執行であるのに、これに対しては徹頭徹尾反対する。

 つまり死刑反対派は、死刑制度そのものよりは、死刑執行のデュープロセスを問題にしているのである。とにかく人を殺してはならない、ということに執着しているから、実際の執行に異常にこだわるのである。

 さらに彼ら死刑反対派の奇妙なところは、法務大臣や死刑執行官に死刑執行停止を訴えることだ。

 法務大臣にせよ、執行官にせよ、法の定めにもとずいて執行の判を押し、実際の死刑執行を行なうのであり、恣意的に行なうわけではない。(恣意的に死刑執行の判を押さない法務大臣はときどきいるが) そうした職務の人たちに死刑反対を訴えるのはまったく的が外れた行為である。(防衛庁官舎に反戦ビラをくばった人間や、出国する自衛官に、海に乗り出して自衛隊イラク派遣反対を訴えた人たちと同じ論理)

<死刑執行より死刑判決では?>
 死刑制度が厳として存在する以上、死刑執行に文句を言うのは、法秩序の破壊を是認することを意味する。

 死刑制度を問題とするのならば、死刑執行の是非ではなく、死刑判決の是非が問われねばならない。なぜ被告が死刑になってしまうのか、なぜ死刑判決はいけないのか。そこを世間に納得させられなければ、死刑廃止運動は無意味だ。死刑執行だけにこだわっていれば法の破壊者としか見られない。
 
 したがって死刑反対運動は、死刑判決が出された時にこそ大々的になされるべきなのだ。自分たちの主張に自信があるのなら、国民の注目が集まるこの時こそ、声を大にして「死刑制度はんたぁ〜い」と叫ぶべきではないか。

 肝心な時に何も言わないなんて、まるで選挙運動期間中に沈黙してしまう議員のようだね。こんな議員が当選するはずないのと同様、死刑反対運動はこんなことではいつまでも国民の共感は得られまい。(参考ページ 9月29日付当ミニコラム



平成18年1月19日 ”反戦落書き”有罪は当然

建物への落書きは「建造物損壊」、最高裁初判断

 公園のトイレにペンキで「戦争反対」などと落書きしたとして、建造物損壊の罪に問われた東京都杉並区の書店員木下正樹被告(27)に対し、最高裁第3小法廷(浜田邦夫裁判長)は、上告を棄却する決定をした。

 決定は17日付。懲役1年2月、執行猶予3年とした1、2審判決が確定する。建物への落書きに建造物損壊罪が成立するとした最高裁の初判断で、同小法廷は「建物の外観や美観を著しく汚損し、原状回復に困難を生じさせたのは、損壊に当たる」と述べた。

 壁を壊すなど建物の機能を損なった場合は明らかに同罪が成立するが、落書きについては明確な司法判断がなく、拘留(30日未満)と科料(1万円未満)の罰則しかない軽犯罪法違反を適用することが多かった。今後は、5年以下の懲役が科される同罪を適用しやすくなり、商店街のシャッターなどへの落書きが社会問題化する中で、抑止効果が期待できそうだ。

 1、2審判決によると、木下被告は2003年4月、杉並区の区立公園内にある公衆トイレの外壁に、赤や黒のスプレー式のペンキを使って、「戦争反対」「反戦」などと大きな文字で落書きした。

 弁護側は、「落書きがあったからトイレを使用できないと思う人はおらず、建物の機能を損なっていないから、建造物損壊罪は成立しない」と無罪を主張していた。
(読売新聞) - 1月19日3時8分更新


 ↑こんな落書きをしておいて無罪になるわけがないわな。執行猶予がついただけでもありがたいと思いなさいよ。
 
 まず第一に他人の家屋や公共物に落書きをすることは犯罪である、これって当たり前のことでしょ。万が一この裁判で被告が無罪になったら、日本は落書き天国になる。いくらでも落書きしようぜ、みんな無罪だから、って子どもまでバンバン落書きするようになるだろう。

親「公園とかで落書きなんかしちゃいけませんよ」
子ども「そんなことないよ。だって落書きしたおじさん、裁判で無罪になったもん」
親「・・・・・・」

 てなわけで、親はまともなしつけさえできなくなるよね。それに心ない落書きで困っている人はたくさんいる。訴えられたら建造物損壊罪(5年以下の懲役)で有罪だゾ、となれば落書きへの強い抑止力になるだろう。

 次に被告や支援者たちは、落書きの内容が問題だという。「反戦」とか「戦争反対」とか書いたから警察が動いたのであって、よくあるエッチな落書きなんかぜんぜん取り締まっていないじゃあないか。これは国家による弾圧だ、と。

 正直言って、この点に関しては私も左翼の人たちの言い分を少しは認める。はっきりいって、この被告はスケープゴートになったのだ。わざわざ最高裁まできたおかげで、司法関係者は「これで、うるさい左翼連中と落書き常連とを同時に始末できる」とほくそえんでいるにちがいない。被告を応援してきた左翼連中は「とんで火にいる夏の虫」というわけか。

 しかしこの判決のおかげで、他人に迷惑をかけても平気で反戦運動をやっている人たちの横暴にブレーキがかけられる。それはよいことだ。いくら自己主張するとはいっても、反社会的な、他人への迷惑行為はご法度だよ、という当たり前のことを教えるいい機会になったと思う。

 最後に、落書きを建造物損壊とした量刑の重さについて。はっきりいってきびしい判決だ。落書きしたら建物をぶっ壊したも同然、というこの判断に、公共の秩序維持のための最高裁の強い意志を感じる。

 昨今の重大事件の跋扈を見れば、司法のこうしたきびしい姿勢は評価できる。世の重大犯罪にもこのくらいきびしく立ち向かっていってほしいものだ。たとえば少年の犯罪なんか、もっともっときびしく裁決すべきだよね。世の中全体が被害者にやさしく、犯罪者にきびしくなっている今の傾向はとてもいいことだ。続き→
参考サイト;graffitti is not a crime



平成18年1月20日 死刑制度に反対する東京新聞

東京新聞1月18日付社説
連続幼女殺害 それでも残る『なぜ?』

 判決は明快でも、すっきりしないものが残る。死刑の判断が最高裁でも揺るがなかったとはいえ、宮崎勤被告の心の闇が依然として晴れていないからだ。「宮崎的」なる事件も後を断たない。

 最高裁第三小法廷で上告を棄却され、死刑が確定する宮崎勤被告は、一九八八、八九年に東京と埼玉で幼女四人を次々、誘拐し、殺害したとされている。

 事実関係では争いがなく、裁判の争点は被告の犯行時の精神状態が刑事責任を問えるものだったか否かに絞られた。

 三つの精神鑑定は「全面的に刑事責任能力あり」「能力は限定的」と分かれたが、地裁、高裁、最高裁とも「全面的にあり」と判断した。

 被害者の多さや、遺骨を焼き、それを遺族宅に届けるなど犯行の重大性、異常性を考えると、刑事責任能力ありとするなら当然、極刑が予想される事件だった。

 それでも、判決に釈然としないのは、犯行に至った被告の心の奥底が明らかにされていないからだ。

 宮崎被告を、そして事件を生んだのは何か。その解明なくして厳罰を科すだけでは再発を防げない。神戸の連続児童殺傷、大阪・池田小の児童殺傷、奈良市、広島市の小学生殺害などは「宮崎事件」の延長線上にある。栃木県今市市の小学生殺害もそうかもしれない。

 「さめない夢の中でやったような感じがしている」との発言を聞き、雑誌編集者に出した手紙を読むと、宮崎被告の精神状態に何の問題もないとは思えない。人間らしい感情がほとんど感じられないのだ。

 判決は事件に対する法的評価であって、精神・心理学的な評価とは必ずしも同一ではないし、人間の心理を裁判で解き明かすのは難しい。医学、心理学、教育学など幅広い科学の分野の人々が連携して解明に取り組む態勢を整備すべきだ。

 普通、判決に直接響くのは犯行時の精神状態だが、刑の執行の是非には現在の状態が関係してくる。宮崎被告の現状では関係者も慎重にならざるを得ないのではないか。

 被害者感情を過度に重視し、寛容性の低下した社会的雰囲気を背景に死刑判決が増えた半面、執行数は増えず、昨年末には執行を待つ確定者が七十八人に達した。執行を命ずる法相、命令の準備をする検事らが、死刑制度への疑念に配慮せざるを得ないからだろう。

 死刑制度の存置国は年々減り、日本でも、終身刑を導入して死刑執行を停止する法案を国会議員有志が用意している。判決を機にこちらに関する論議も高めたい。


やはり東京新聞は左翼だ。そんな雰囲気を感じさせるこの↑社説。

 刑法39条の心神喪失者無罰規定が厳に存在する以上、宮崎勤や麻原ショウコウのような100%死刑にすべき犯罪者でも精神鑑定は必要である。それはやむを得ない。

 しかし、所詮人の心などいかなる鑑定などやってもわからない。医者として言わせてもらえば、精神鑑定などはっきりいってほとんど信用できないのだ。東京新聞は
宮崎勤被告の心の闇が依然として晴れていないなどと言っているが、晴れないのが当たり前なのである。

 精神鑑定は今や、弁護側の裁判引き伸ばしの手段となってしまっている。誰が見ても極刑は免れない被告をいかに”救う”のか、方法としては刑法39条を使うしかないから。
 
 加害者の弁護士は言うだろう。「加害者の刑を少しでも軽くするのがオレたちの仕事だ。合法なら手段は問わない」

 しかし、これって今話題のホリエモンとあまり変わらない考えじゃない?法に抵触さえしなければ何をやってもいい、合法なら何度でも精神鑑定をやりなおす、そうして裁判の延長を図る。

 こうした人権派弁護士にも、ホリエモンのように社会の鉄槌がくだされないかなあ。

 おかげで17年もかかった。当たり前の判決がでるまでに。知っている人は知っている精神鑑定のいいかげんさを利用し、刑法39条を利用し、社会のことも被害者の無念もまったく考慮することなく、ひたすら裁判を引き延ばした人権派弁護士たち・・・。

 いったい何が社会正義なのか。良識あるあなたならおわかりであろう。そう、極刑になるべき人、ならなければならない人にはすみやかにそうなってもらうことだ。そのためにはどうでもいい精神鑑定なんか形式だけでいい。
(本当は憲法39条なんか廃止して欲しいんだけどね) 事実上の”死刑囚”が17年も生き長らえていること事態が異常なのだ。

 だがこうした正論に、社会派・進歩派・死刑廃止派たちが立ちはだかる。犯罪者の人権こそが大事。被害者は犯人が心神喪失者ならば、まあクマにでも食われたと思ってあきらめてくれ、と。
(人権、人権と言いながら、犯罪者をまともな人間扱いしないのも奇妙だけれど)


 宮崎事件では、多くの新聞が社説でこれを取り上げたが、私の見た限り、東京新聞のみがはっきりと死刑を否定する社説を掲げていた。
 
 東京新聞の論調はあきらかに死刑反対である。
(筆者が赤色にした最後のフレーズで明らか)
 まあこれは一つの意見として仕方がないとしても、理解できないのが被害者感情を過度に重視し、寛容性の低下した社会的雰囲気という部分。

 どうして被害者感情を考慮することが社会の寛容性の低下になるの? 犯罪者に甘いのが寛容な社会なのか。要するに、被害者よりも犯罪者の人権の方が大事である、ということなのだろう。

 だが、被害者よりも犯罪者を大事にする社会がよい社会であるはずがない。どちらかを優先するとしたら、どう考えたって、大事にされるのは被害者の方だろう。

 よい社会を目指すのであれば、死刑判決が増えるのはやむを得ない。そしていったん下った判決は、誤審の可能性が100%否定できるのであれば、すみやかに執行されるべきである。

ようこそDr.町田のホームページへ
過去のミニコラム1へ戻る