ある会社のワンマン社長が言った。 「これからわが社はデジカメを作って販売する。これは私の信念であり、社是だ。それに必ず売れる。」 将来の社長と目されていた敏腕営業部長がこれに異を唱えた。 「カメラはこれまで通りの銀塩カメラでよい。デジカメなんか不要。作ったって売れやしない」 こうしてこの営業部長は社の方針に反して、デジカメを積極的には売ろうとせず、これまで通り、銀塩カメラを売り続けた。 そのためにこの営業部長はその職を解かれ、閑職に追いやられることになった。代わりに社外から有能な営業部長が新たに招聘された。 ところで、この元営業部長の意に反して、デジカメは売れに売れた。代わりに銀塩カメラはまったく売れなくなった。元営業部長はマーケットを読み誤まったのである。 それまで社長に逆らってばかりいた元営業部長はこうしたデジカメの売れ行きをみて、手のひらを返すように態度を変えた。 「社長、社長は天才ですな。いやあ、おみそれしました。これからは私もデジカメをどんどん売っていきますから、どうかまた元の営業部長に戻してもらえませんか」 だが、社長の態度は変わらなかった。一度社の方針に逆らった人間を、いくら敏腕であるとはいえ、再度営業部長にしては、他の社員に示しがつかないからである。 こうした社長の態度を見て、元営業部長はさらに社長に取り入ろうとした。 「社長、私はデジカメの製造・販売には反対しましたが、何も社の製品すべてにケチをつけたわけではありません。ただ、デジカメに反対しただけです。ですから、私は今でも営業部長だと思っています。どうか、私をまた元の職に戻してください。私はこれまでは社のために一心不乱に働いてきました。私の社に対する功績は大きいはずです。」 だが、社長の態度は変わらなかった。この元営業部長が元の職に復帰することはなかった。 当然のことだろう。社の主力商品に文句をつけながら、社の方針に逆らったわけではない、という論理が世の中にまかり通るわけがないのだ。 このお話は私の勝手な作り話であるが、今回の選挙で郵政民営化反対の狼煙を上げた野田聖子はまさにこの作り話で出てきた営業部長と一緒である。 野田聖子がなぜ郵政民営化に反対したのかはわからない。だが中曽根弘文同様、あるいは綿貫民輔と異なり、信念にもとずいてのものでないことは、自民大勝後のあいまいな態度でよくわかる。 彼女は郵政民営化には賛成だが、民営化法案には反対だった、という。だが、それこそ民主党のように対案を出していたわけではないし、結局彼女がなぜああした反対の態度を取ったのか、誰もわからなかった。 政局が自分の思惑通りいかなかったからといって、保身に走るのは醜い。それに”風”を読めなかったのは政治家としては致命的だろう。政治家というのはそれこそ”風”を読むのが仕事のようなものだから。 それにしても保身のために右往左往する姿を見せるこの野田聖子や、落城間際の田中真紀子などを未来の宰相と持ち上げていたマスコミなども本当に無責任だなあ、と思う。
わが家で飼っていたカブトムシがついに死んでしまいました。 今年の夏は子どもたちがカブトムシやクワガタを欲しがって、クルマで１時間かかるところのカブトムシ展まで、わざわざ行きました。 そこでは、生きたカブトムシやクワガタを、子どもたちが直接触ることができました。日本産のもののみならず、ヘルクレスカブトなどの外国産の珍しいものまで。 これがどうも子どもたちの心に火をつけてしまったらしく、どうしてもカブトやクワガタが欲しい、と言い出す始末。 確かにお金を出せば、カブトやクワガタは簡単に手に入ります。ヘルクレスのような外国産の大物は高いですが、日本産カブトは一匹数百円ですから、その気になれば数匹くらいは買えます。 しかし、お金で虫を買うことにはやはり抵抗があります。虫はやっぱり苦労して採集してこそ、価値があるのではないでしょうか。 ということで、いくら子どもたちが欲しがっても、決してカブトを買うことはありませんでした。 私が子どもの頃、祖父母の実家でよくカブトムシを取りました。しかし、４０年近く前の昔でさえ、カブトムシのいる場所を見つけるのは難しかった。だからカブトムシを見つけた時はとても感動したものです。 あの感動をぜひ子どもたちにも味あわせてやりたい。買ってきたカブトムシではあの感動は味わえませんからね。 何とか子どもたちの夢をかなえさせてあげたい、しかしカブトムシのいる場所はなかなか見つからない、かといって買うわけにはいかぬ、何とかならないか、と思っていたところへ、近所のガキから耳よりの話を聞き込みました。 「この辺の○○から入った森にカブトムシがいるよ」 え、こんなところにカブトムシがいるの？、で結局、この子の親父さんに頼み込んでその秘密の場所に連れて行ってもらいました。 ８月２８日夜、もうカブトムシのシーズンも終わろうとしていた頃、たぶんだめだろう、と思いつつ、子どもたちと一緒に採集に行きました。ところが・・・。 いたんです、一匹だけ。体長７．５ｃｍの立派なオスでした。 ついに、一匹のカブトムシがわが家の一員になりました。子どもたちの夢を実現させてくれた大切な、大切な、カブトムシ。 私自身もカブトムシとたわむれるのは３５年ぶり。そして子どもたちも大喜び。カブトムシ君も愛嬌たっぷりで、子どもたちのお相手をしてくれました。（カブトムシというのはかわいい目をしてるんですねえ） そんな元気いっぱいだったカブトムシ君も、寄る年波には勝てず、本日昇天したのでした。 カブトムシ君にとっては、思いもかけずわが家に連れてこられ、毎日子どもたちからいじくりまわされて、迷惑千万だったことでしょう。 でも、えさも毎日きちんと上げたし、一ヶ月にわたってわが家の人気者であり続けたわけだから、まあよきカブトムシ人生を歩んでくれたことと思います。 今後はちゃんと標本にするか、埋葬してお墓を作ってあげますからね。安らかにお休みください。本当に子どもたちにたくさんの夢をありがとう。アーメン。
たとえばコールド負けした野球チームが次のように文句を言ったらどうなるか。 「この試合で自分たちは負けてはいない。確かに得点はできなかったが、出塁率は自分たちの方が上回っていた。相手はたまたまチャンスを生かして高得点を挙げただけ。自分たちの方が押していた。決定打に恵まれなかっただけで、試合には負けたけれど、勝負では勝っていたんだ。」 誰もこの負けチームの言い訳を相手にしないだろう。負けは負けなのだから。だが↑の朝日「天声人語」の理屈は、この負けチームの理屈と同じである。 数字としては朝日の言うとおりなのだろう。しかし、そもそも小選挙区では死に票が多いのはわかっていたわけなのだから、こんなへ理屈を並べたところで、何を今さら、という感じ。 ”敵”が圧勝してしまったために、いろいろへ理屈を考えて、何とか結果を否定したい、という左翼マスコミの悲しい性（さが）が見える。（しかし、朝日は郵政民営化には賛成だったはずなのだが） 圧倒的多数の議席を獲得しても、こんなへ理屈で「あんたの負けだ」などと言われては、自民党もたまったもんではないだろう。かといって朝日は小選挙区制を批判するわけでもない。（今さらできようはずもないが） ルールに文句も言わず、しかしルールに従って出てきた結果は否定するという奇妙な論理。 まあ、朝日など左翼系新聞は、サメが立ち止まれば死んでしまうのと同じく、とにかく何かしら政府批判を続けないと、raison d'etre（存在理由）がなくなってしまうので、こうしたおかしな理屈を持ち込んでくるのだろう。 政府批判は大いに結構だが、それに窮するあまり、とんでもない理屈を持ち出すことは、かえって新聞の価値を落とす自殺行為でしかない。
被告であるケーブルカー運行会社幹部や交通省責任者ら１６人は全員無罪となった。火災の原因はケーブルカーの暖房機器にあったが、被告には過失がない、と認定されたためである。原告団としては、憤懣やるかたなき思いであろう。 ではこれは会社寄りの”不当判決”といえようか。 そもそも、あらゆる事故はその原因から以下の三つの範疇に分けられる。 ①装備や機器そのもの、あるいはシステム運用者ではなく、メーカー側の整備不良による事故。（典型例が昭和６１年に起こった日航ジャンボ事故。これはメーカー側の、圧力隔壁の修理ミスが原因とされた） ②機器不良などはないが、システム運用上の過失があった事故。（例；平成3年明石歩道橋事故、平成１１年東海村ＪＣＯ臨界事故など。交通事故もほとんどこの範疇に入る） ③機器やシステム運用全体に大きな問題はないが、現場責任者に重大なる過失があり、その重過失がなければ起き得なかった事故。（例；昭和５７年羽田沖日航機墜落事故、つい最近の尼崎脱線事故） ①のケースでは、メーカー側の刑事責任が問われることはあり得るが、運用者の刑事責任が問われることはない。機器の瑕疵の有無について、運用者は与かり知らぬからである。昭和６１年の日航機墜落事故でも、運用者たる日航は刑事上の過失責任を免れている。 ②のケースでは（事故のほとんどはこの②である）、運用者の刑事責任が問われることがほとんどである。花火大会見物の人が多数圧死した平成3年の明石歩道橋事故では、市や警察の警備上の責任がきびしく問われ、被告は全員有罪となっている。 ③のケースでは、当然現場責任者の刑事責任がきびしく追及されるべきであるが、昭和５７年の羽田沖事故では、現場責任者たる機長だった片桐氏の精神異常が指摘され、彼は無罪となっている。 この事故では片桐機長が通常ではあり得ない、上空での”逆噴射”を行なっており、これは当時、流行語にもなった。また今年4月の尼崎脱線事故では、高見運転士の無謀運転が事故の直接原因であったことは言うまでもないが、事故死したので、その責任も問いようがなかった。 さて刑事責任というのは、故意にやらかしたものではなければこれを問われない、というのが刑法の大原則である。そして事故の社会的影響力が大きく（死者がでるなど）、被告に重過失がある場合にのみ、例外的に故意ではなくても刑事責任を取る、となっている。 だが刑事責任を負うということは、犯罪者となることなのだから、その適用は慎重であらねばならないことはいうまでもない。 このケーブルカー事故も、原因調査の結果、運用者側に過失がない、ということであれば、前記①の範疇に入るので、原告団には無念であろうが、被告の無罪はいたしかたあるまい、ということになる。 ところで日本では、重大事故が起きると、「なぜ事故が起きたか」よりは、「誰が事故を起こしたか」に目が向けられがちである。日本では事故現場に最初に駆けつけるのは警察であり、事故調査は二の次となっている。 このケーブルカー事故でも、事故責任者の刑事責任を問うたのは日本人遺族だけであった。欧米の遺族は、早々に運用者の刑事責任追求をあきらめ、最初から民事裁判（すなわち損害賠償請求）を起こしている。 オーストリアの裁判では、一審判決が覆ることはまずあり得ないので、日本人遺族はこの一年半、あてのない刑事裁判をしていたことになる。（昨年2月に一審判決が出て、被告側が全員無罪となっていた） 日本的発想で「誰が事故を起こしたのか」を追求しようとして、事故への対応の彼我の差と法の壁にはばまれたと言えよう。 つまり、日本人遺族は②のケースのつもりで、①のケースを闘ったのだ。冷静に考えれば、勝訴を期待できるはずはなかった。 事故において、大事なのはやはり”誰が”ではなくて”なぜ”だろう。遺族感情からすれば、責任者の刑事責任を追及したくなるのは当然であろうが、やはり刑事責任というものは軽々しく問われるべきものではない。むしろ欧米のように、犯罪捜査よりは事故調査が優先されてしかるべきである。 この裁判は遺族には過酷であったが、原因調査結果からすれば、社会的には至当なものといえよう。
いつも思うことだけど・・・。 どうして死刑反対派は死刑の執行があるたびに、これに抗議するのだろうか。 死刑制度に反対するのはかまわない。それは個人の信条の自由だから。しかし、死刑制度に反対するのと、死刑執行に反対するのとは、根本的に異なることなのだ。 死刑反対！といくら気炎を上げたところで、それは法制度への批判にこそなれ、違法行為ではない。だが死刑執行はデュープロセスにもとづく正当な行為であり、これに反対するということは、違法行為を奨励することになるのだ。 自分たちの考えを押し通すためには違法行為の奨励もかまわない、というわがまま論理にはどうしても納得できない。 社民党が死刑制度への国民的議論を尽くせ、と言うのは正しい。しかしながら、その間に現行制度に違反してまで、どうして死刑の執行を差し控えねばならないのか。死刑制度論議と死刑の執行とは厳に分けて考えなければいけないことなのに、死刑反対派はこの区別すべき両者をごっちゃにしてしまっているのである。 そういえば以前、自らの信念だとか何とか言って、死刑執行の判を押さなかった法務大臣がいた。そしてそうした”違法行為”を後押ししている連中からは、その大臣は英雄の如く扱われていた。 反対に先日亡くなった後藤田正晴氏は、法相在任中に3年4ヶ月ぶりに死刑執行命令を出し、反対派からは猛反発を受けた。 結局、死刑反対派はダダッコと同じなのだ。わがままを聞いて何でも買ってくれる親はいい親で、きびしくて何も買ってくれない親は悪い親だと思っているダダッコと。 違法行為をして自分たちの言うことを聞いてくれる法相がいい法相で、正当な法の執行をして言うことを聞いてくれない法相は悪い法相。 こんな低次元の死刑反対運動では、まともな国民は相手にしないよ。 ＜結語＞ 死刑制度反対と死刑執行反対は別次元の問題。前者は順法行為だが、後者は違法行為奨励である。
大阪高裁で、首相の靖国参拝を違憲とする判決が出された。 小泉首相の靖国参拝を巡る訴訟において、高裁レベルでは初の違憲判断であり、その影響力は大きい。（地裁判決では、昨年４月の福岡地裁判決以外、すべて憲法判断を避けている。尚、判決自体は国の勝訴であり、傍論での"違憲”判決であったのは福岡地裁判決と同じ論理である。靖国訴訟に思う 参照） これに対し、小泉首相は「一国民として参拝しており、総理大臣の職務として参拝しているわけではない」と反論し、細田官房長官も同様のコメントを出している。 私はこの判決を見て、以下のような三つの疑問を持った。順にそれぞれ見ていきたい。 ①そもそも首相の靖国参拝は司法判断になじまないのではないか。 ②小泉首相が総理としてではなく、一国民という私人の立場で靖国参拝をすることには無理があるのではないか。 ③首相の靖国参拝が違憲ならば、伊勢神宮参拝も違憲ではないのか。 ①について。 前述の如く、ほとんどの靖国訴訟では、首相の靖国参拝の憲法判断が避けられている。これはどうみても、この問題が司法になじまないことを物語っているとしか思えない。 一連の靖国訴訟では、きわめて低額な損害賠償請求がなされている。この訴訟ならびに”違憲判決”が出た昨年４月の福岡訴訟でも、原告の損害賠償額は一万円であった。 これでは社会通念上どうみても、原告が裁判を政治に利用しているとしか思えない。本来司法になじまない問題を無理やり司法問題にさせているのだ。 そして司法の口から、自分たちの主張（すなわち「首相は靖国参拝をやめよ」ということ）を間接的に言わしめようとしているのだ。”違憲判決”はそのための方便であり、裁判所という虎の威を借りて自己主張しようという、きわめてあこぎなやり方である。そしてそれを知りながらこうした”違憲判決”を下す裁判官もまた同罪である。 ②について。 私は小泉首相の靖国参拝への姿勢はおかしいと思う。内閣総理大臣が靖国参拝すれば、誰がどう見たって一私人の参拝にはならない。たとえ公費を一切使わなかったとしても。いくら首相が一私人を強調したところで、これは苦しい理屈だ。 たとえばヘンなたとえだが、学校の先生がソープランドへ行けば、誰だって「教師がソープランドへ行った」としか見ないだろう。「教師としてではなく、一私人として、個人の娯楽としてソープランドへ行ったんだ」などと生徒の前で申し開きをしたところで、誰からも相手にされないだろう。 さらに、細田官房長官も同様のコメントを出したということは、政府としても、総理が一私人として靖国参拝するならかまわないが、総理として参拝してはならぬ、という見解を持っていることを示したことになる。 つまり、２０年前に中国からやいのかいの言われて、公式参拝を中止した中曽根総理の時代から一歩も進んでいないのだ。 ③について。 歴代首相は伊勢神宮には公式参拝をしている。だがこちらに関してはこうした訴訟が起こされたという話も聞かないし、マスコミの話題にものぼらない。こっちだって立派な違憲だと思うのだが、なぜなのだろう。 結局すべての判断の基準は中国や韓国が文句を言うかどうか、ということなのだ。違憲かどうかなんて、副次的なもの。だから首相の靖国参拝はダメだが伊勢神宮参拝ならよい、などというダブルスタンダードができてしまう。今回の高裁判決をみて一番喜んでいるのは、原告ではなく、中国と韓国だろう。 「内閣総理大臣は毎年８月１５日に靖国公式参拝する」 中国や韓国が何と言おうと、この原則を貫くべきだ。 今のところ、これができるのは安倍晋三しかいない。 参考ページ；靖国訴訟に思う 
本日１０月１日の主要新聞社説は、すべて大阪高裁における"違憲判決を取り上げている。（靖国訴訟に関する各社社説参照） これまでの各社の靖国問題への論説から類推すれば結果はわかりきったことであったが、やはりその通りの社説であった。 とりあえず、キャプションだけを見てみよう。これだけで、各社のスタンスがよくわかる。 朝日；靖国違憲判決 参拝をやめる潮時だ 毎日；違憲判断は司法府の警告だ 読売；［靖国参拝判決］「きわめて疑問の多い『違憲』判断」 産経；靖国訴訟 ねじれ判決に拘束力なし 朝日はこの過激なキャプションからもわかるように、この司法判断を尊重し、首相は参拝をやめよ、と迫る。自社の説に沿った判決がでたので、司法判断を重く見たである。 ところで政教分離に関しては、産経社説でも述べられている通り、昭和５２年の最高裁判決（津地鎮祭訴訟）ですでに決着がつけられている。すなわち、国家と宗教の分離は杓子定規に厳しくする必要はないのである。 つまり大阪高裁判決は、これまでの判例に逆らったものとなったわけであるが、これに関して朝日は、国家神道の中核的な存在だった靖国神社だからこそ、政教分離にはいっそう厳格さが求められるとしている。だがなぜ靖国だけを特別扱いするのか、その理由は言っていない。 そもそも伊勢神宮はどうなのだ。ここだって国家神道の中核的存在だろう。だがこれまでの朝日は、歴代首相の毎年恒例の伊勢神宮参拝に関しては、何の批判もしていない。 つまり朝日は中国・韓国におもねっているだけなのだ。仮に両国が首相の伊勢神宮参拝にも文句を言ってきたら、靖国問題に行なってきたのと同じ批判を伊勢神宮にも向けるだろう。 結局、朝日の判断基準はこの裁判の原告と同様、いかにすれば中国・韓国から嫌われない（仲良くするというのとも違う）か、ということなのだ。国益という概念がまるで頭から飛んでいる。 朝日社説では司法の判断がこれだけ分かれた以上、参拝を強行すべきではない。外国からの批判とは別の話であると結んでいるが、これは各界からの批判への伏線であろう。 しかし、これまでの朝日の靖国問題へのスタンスを考えれば、「別の話」とは何の話なの？と問うてみたい。 毎日はこの判決を尊重している点ではやはり朝日と同類である。ただ、そのキャプションからわかるように、朝日ほどに過激ではなく、判決をなぞって「そうそう、そうなのよ」と言っているだけである。 要するに朝日・毎日はこうした政治的要素が強い問題を司法が扱うことに何の疑問も感じていないのだ。 では読売・産経はどうか。 両紙はこの判決に疑問を持ち、司法の関与への疑念を表明している。私などの考えからすれば、まさに当然のことなのであるが、特に産経は小泉首相は（中略）堂々と靖国参拝を継続してほしいと結んでおり、より踏み込んだ意見を述べている。 ところで、靖国問題ほど新聞各紙の論調が割れる問題も珍しい。片や参拝を中止しろと言い、片や参拝を継続しろという。 マスコミの影響力は古今東西を問わず大きい。朝日・毎日だけの読者は首相の靖国参拝を疑問に思うだろうし、読売・産経の読者は政治問題への異常な司法の関与に疑問を持つだろう。 やはり大切なことは、さまざまな論調を読み、自分はどう思うか、ということをしっかりと考えることだろう。 P.S.地方紙の論説ではやはりほとんどが朝日・毎日的論調である。（いちいち読まなくてもキャプションを追うだけでわかる） いかに地方紙というものが”左寄り”であるかが、こういうときに顕在化する。 |
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