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平成30年ミニコラム

■平成30年5月1日 温情判決ゆえに・・・

<大川小津波訴訟>10日上告期限、石巻市長8日までに判断「まだ決めていない」苦悩にじむ
河北新報2018年05月02日水曜日

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市大川小の児童23人の19遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決を巡り、亀山紘市長は1日、市議会の丹野清議長と会い、上告か判決受け入れかの判断を8日朝までに決めることを申し合わせた。亀山市長は1日までに市議会全会派に判決内容を説明、同日は市教委や市側代理人と対応を協議するなど慌ただしく動いた。報道各社の取材に「まだ決めていない」と厳しい表情で語り、苦悩をにじませた。

 亀山市長は1日午後、菅原秀幸副市長らと議長室を訪問。丹野議長、大森秀一副議長と約40分間協議し、検討状況を報告した。

 終了後の取材に、亀山市長は「いろいろな意見交換をした。(上告の判断は)全く決めていない」と述べた。丹野議長は「8日朝までに連絡がなければ議会で対応できない。そこまでに決定してほしいと伝えた」と説明した。

 上告する場合、臨時会での議決と市長の裁量で行う専決処分の方法がある。丹野議長は「専決処分は議会軽視になる」として臨時会を開く方向で調整するように伝えた。

 判断の期限とした「8日朝」は上告期限の10日から逆算して設定。その場合、9日に臨時会を招集し、関連議案を審議する。上告しない場合は招集しない。

 丹野議長によると、亀山市長は「上告するにせよ、しないにせよ大変な思いだ」などと話し、悩んでいる様子だったという。

 議長との会談に先立ち、亀山市長は市側代理人の松坂英明弁護士、市教委と市長室で話し合った。松坂氏との協議は判決翌日の4月27日に続き2回目。判決解釈の説明を受けたとみられる。松坂氏は取材に「意見交換をした。一般的には期限の2、3日前には決めてもらいたい」と述べた。

 亀山市長は2016年の控訴判断の際、一審仙台地裁判決の2日後に方針を固め、臨時会の招集を申し入れた。採決の結果、賛成16、反対10で可決された。

 今回の上告判断を巡っては、当時控訴に賛成した議員からも「勝訴の見込みがない」と危ぶむ声が出ている。市議選(20日投開票)を控え、前回賛成した議員が判断を変える可能性もある。採決の行方は見通せず、亀山市長の判断を一層難しくさせている。

 判決後の記者会見で亀山市長は「早い段階で判断したい」と述べたものの、決断は大型連休明けとの見方も出ている。

 一方、県は4月27日に県議会の会派会長懇話会で、判決内容を説明。1日も一部会派への説明を続けた。出席した県議の一人は「控訴時は判決から時間を置かずに決断し、批判を浴びただけに、今回はぎりぎりまで悩むだろう」とみる。

◎どちらもリスク/市長・一問一答

 亀山紘石巻市長は1日、市役所で河北新報社などの取材に3度応じた。主なやりとりは次の通り。

 −自身の考えは。
 「まだ決まっていない」

 −悩んでいるのか。
 「市の立場としては慎重に考えないといけない」

 −議会は必ず招集するのか。
 「(その前に)上告するかしないか、どちらもリスクがある。そのリスクをどのように最小限にするか検討中だ」

 −大型連休中の議会招集はあるのか。
 「(市議選に向けた)活動があるから難しいのではないか」



この二審判決は意外だった。本来の筋から言えば、行政側が負けるはずはなかったからである。

この訴訟の一審判決での論理は、あくまでも、地震発生”以後”が問題とされていた。大地震が起きていたにも関わらず、適切な避難誘導ができなかったこと、津波を知らせる広報車の広報が聞こえた以上は、適切な避難誘導ができなかったことには過失がある、という論理であった。

不思議なことに、原告側は控訴するに当たり、条件をいっそう厳しくしていた。一審では、津波が襲来する7分前の午後30分ごろに市広報車が避難を呼び掛けた時点で、教員らは大津波の襲来を予見できたと認定していたが、控訴審においては、東日本大震災の2日前に津波注意報が発令された後、校長らが5メートル以上の津波を想定し対応を議論していた点を踏まえ、「震災当日に大津波警報が発令された午後52には津波の襲来を予見できたはずだ」と主張した。つまり、相手側(行政側)の過失条件を、なぜかさらに厳しくしたのである。

なぜこのように二審で、むしろ原告が厳しい条件とした理由は、私にはわからないが、少なくとも、地震発生後のみを考えれば、こんなむちゃくちゃな主張はない、と誰もが思うはずだ。地震発生からわずか10分ほどが経過した時点で、あそこまでの大津波を予想できたはず、というのだから。まだ市の広報車が回ってもきておらず、単に警報が出された直後である、というのに。

もしこのような条件で行政側の過失が認められてしまうのであれば、津波被害のほとんどすべてに、何らかの過失責任が問われて来なければならなくなってしまうはずなのである。

だから、少なくとも”事後”に関する限り、原告が勝訴するはずはなかったのだ。ところが・・・

判決は何と、ウィングを地震に広げた。つまり、もともとの行政(学校を含む)の防災体制が悪かったから、あのような大きな被害が出たのだ、よって、行政や学校側に過失あり、という理屈である。

これは、非常に考えられた判決であった。つまり、”事後”救済的発想では、原告側を”勝たす”ことができない。そのためには、”事前”まで遡る必要があったわけで、そこを突いたわけだ。

”事前”にまで遡及してしまえば、原告側を勝たすことは可能になる。つまりそもそも、あのような大津波を予想などしていた人・組織など皆無だったのだから、あれに耐え得る防災をしていた組織など、あるはずもなかった。あれを基準にされてしまえば、全国の学校がどこもかしこも、すべてが”備えが足りなかった”ということになってしまう。

つまり、あらゆる部門においての過失認定が可能になる。裁判官はここに目をつけたわけである。

都合が良いことに、”悪者”を広く拡散することもできた。一審では、行政、学校というよりも、実際に児童を引率していた教員が矢面に立ってしまった(そのために原告側は勝訴時に”先生を断罪”という垂れ幕を掲げた)。教員を悪者にしたがゆえに、判決に不満を持つ者も多かった。石巻市・宮城県が控訴に踏み切った理由も、特定の教員の名誉を守るためであったことが大きかった。

今回はそうではない。誰も悪くはない。悪いのは人ではなく、体制である。誰からも恨まれようもない判決であったのだ。


◆はじめに被害者救済ありき、温情判決
だが、はたしてこれでよかったのか。私はこの裁判官は、何とか原告を勝たせようとして、相当に無理筋な論理を使ったとしか、思えない。

裁判官は、とにかく”かわいそうな”原告を勝たせることしか考えていなかったのではないか。それを最優先とし、そのためにできる限りの理屈をつけた、そうとしか、考えようがない。

河北新報などが中心となり、原告救済のキャンペーンがずっと続いていた。ああした記事を目にすれば、誰もが原告を負けさせるわけにはいかない、と思うはずだ。

そうした圧力が、原告救済につながったことは、否定できない。裁判官もそうした”圧力”を肌で感じていたに違いない。そのために、無理筋の判決を下さざるを得なかった。

しかし、この二審判決は、無理筋であるがゆえに、残した問題も大きい。何より、行政、ことに学校に過剰なまでの防災義務を課したことは、決して看過できない汚点である。

そもそも学校は、防災危機管理組織なのではないのだ。判決の言うとおりの危機管理意識が求められるのであれば、たとえば、2001年に大阪で起きた、8人の児童が亡くなった付属池田小事件などもまた、学校側の過失、ということになってしまうだろう。

要するに、裁判官は、原告を守りたいあまりに、日本全国の学校を犠牲にしたといえる。

なあに、こんな過大な防災意識なんて、そのうちみんな忘れる。それよりもオレは、目の前のこの”かわいそうな”原告たちを救ってやるんだ

こんな風に、裁判官は思っていたに違いない。


◆石巻市は上告を!
これが実態である以上、石巻市に、上告をしないという選択肢はない。

本来、原告が勝つことは困難な無理筋裁判なのだ。裏山に逃げていれば皆が助かっていたことは事実ではあるが、あくまでも結果論であり、そもそも、大川小あたりまで津波が来ること自体、おそらくはほとんどの大人は考えられもしなかったはずだ。(たとえ広報車が津波を知らせに来たとしても)。

そもそも、津波に犠牲者があそこまで拡大した最大の理由は、はっきりと言わせてもらえば、住民の危機意識の欠如だった。

まさかここまで津波がくることはない

そんな考えが多くの人にはあった。そもそも、地震から津波がやってくるまで、30分以上の逃げる時間はあったわけだから、すべての住民にそれなり以上の危機意識があれば、しかるべき高台に速やかに逃げられたはずで、そうであれば、犠牲者は大幅に少なくてすんでいたことだろう。

あえて言わせてもらうが、大川小関係者も含め、多くの人は、このように、津波への備えが少なく、危機管理を安易に考えていた。だからこそ、被害があそこまで拡大してしまったのだ。

二審判決は、時間のマジックにより、津波被害の責任者を幅広く認定し、責任者を分散することにより、不可抗力を過失責任に引き上げてしまった。これは一種の”だまし”である。

石巻市長は確かに、苦悩していることだろう。筋としては上告しなければならないが、それをすれば、原告はさらに苦しみ続けることになるからだ。

原告がもはやぎりぎりの状態で戦っていることは、河北新報の記事を読んでも、間違いない。今回敗訴したならば、おそらく自殺者さえ出かねない状況であった。

行政が上告し、筋が通って、原告敗訴などともなれば、10年近くも引き回されて、あげく成果ゼロ、で、本当に自殺者が出るかもしれない。

さらにまた、”先生を断罪した”一審判決と比較して、二審判決は、誰がわるいのかわからないような、ボケボケ判決であり、上告すれば、原告のみならず、相当広い層から恨まれることだろう。

だから私は、石巻市長の苦悩は、本当に大変だとは思うが、それでもしかし、私は、石巻市長が、上告の大英断を取ることを期待する。




■平成30年5月2日 結局野党の負けですな
野党の戦略は、とにかく、麻生大臣の首を刎ねることであった。財務相の首が飛べば、それ自体で、安倍政権の基盤が揺らぐことになる。そして次は、首相の任命責任をすかさず問い、安倍内閣退陣に持っていく。

無論、昨年総選挙をしてまだ間もないから、衆議院解散にはならないだろう。しかし、5年以上続いてきた安倍内閣陥落のインパクトは大きい。次の首相は岸田か石破か、ということになるだろうが、いずれにせよ、野党の力が高まることは間違いない。

そして次の総選挙では、さすがに再度の民主社会主義勢力による政権交代、というわけにはいかないだろうが、少なくとも、現在よりも野党の議席が大幅に増えることは間違いない。

野党は、だいたいこのあたりまでを思い描いていたことだろう。とにかく、案件はどうあれ、麻生財務相の首は必須条件であった。

だが、失言が多い割には、麻生大臣は、ひょうひょうとした発言で、何とかこの難局を切り抜けてしまった。

野党としては、結局、審議拒否という、古典的策を取らざるを得なくなった。麻生氏の首を条件として。

私はこれこそが、野党の大失敗だったと思う。自民党の心あるお方たちは、野党が麻生氏の首を条件に審議拒否に入ったことで、「これで勝った」と思ったに違いない。私もそう思ったし。

そもそも今の野党勢力では、審議拒否に入ったところで、何の力もない。自公の思うが儘にされてしまうに決まっている。

頼みの綱は世論だが、そもそも野党を支持する世論が少ないからこそ、現在の国会での野党の体たらくがあるわけで、しかも麻生大臣の首をかけてとなれば、そこまで応援してくれる世論など微々たるものだ、という、素人でもわかる事実に、なぜ気づかなかったのか。

世論調査によれば、野党のこの戦術に、反対が6割以上、賛成は2割5分程度だという。

何だ、賛成者は、安倍内閣の支持率(現在、3割ちょっと)に近いくらいはあるではないか、安倍内閣不支持は半分くらいあるぞ、などと思うなかれ。

それとこれでは、話が違う。内閣支持率とは、積み重ねであり、”平時”は4〜5割程度である。逆に”戦時”、つまり今のように与党攻め込まれた状態なら3割程度まで落ちるし、逆に新内閣発足時や、国家的大危機が起きた時などは、8〜9割にもなる。鳩山内閣、小泉内閣が発足した時には、内閣支持率は8割程度はあったし、9.11事件の折りのブッシュ政権の支持率は9割あった。

これに対して、単一イシューの場合は、その場限りの支持率である。最低でも過半数の世論の支持がない限り、それは失敗である。麻生倒しのこの審議拒否作戦も、当然の結果に陥ったのである。

不思議なのは、なぜ野党がこのような、一か八かのばくちにでたのか、ということ。世論を甘く見ていたとしか、思えない。ここに、おそらくは、今の野党の最大の問題点が潜んでいる。


「安倍内閣打倒」は国益につながるのか
基本的に、現在の日本人は、約3割が安倍内閣のコアな支持層(だから、このラインよりも内閣支持率は下がらない)、1〜2割が逆に、コアな安倍内閣拒否層、そして残り6割程度が、流動層である。

この比率は、おそらく日本人の遺伝子とも言うべきもので、実は、時代が変わっても、大きくは変わらない。たとえば、2009年の民主党政権は、小沢一郎や朝日新聞らの扇動により、6割の流動層のかなりの部分が、左の磁石に吸い寄せられた結果であった。

そして、その失敗を、日本人は十分に学習しているので、おそらくは、数十年は、この流動層が左に行くことはない。安倍内閣が安泰なのは、そのためでもある。

さて、野党は常に「安倍内閣打倒」を訴え、日本の将来のためには、それが必須条件である、と言う。それははたして正しいのか。

現在の日本人の一般意思は、そう思っていない。当たり前だろう。北朝鮮情勢が大きく変化している、外交以外にも、内政でも問題は山積み、安倍首相が長期政権を築いて蓄積してきたさまざまなノウハウが、今こそ活躍せねばならないのだから。

安倍政権がいつまで続くかはわからないが、少なくとも、今、急になくなっては困る、これが、内閣支持率に数字としては表れなくても、心ある日本人の多くの共通認識なのである。流動層は、財務省の次官がどーとか、モリカケがどーとかで、揺れることは確かだが、少なくとも、2009年のように、それがこぞって野党、サヨクを支持するようには、絶対にならない。


●”野党”は公明党で十分
すでに自公がくっついて久しいが、そもそも、野党の役割は、公明党がはたしてきたといってよい。自民党は公明党なしではすでに選挙に勝てなくなっているから、公明党の言うことを一定程度飲まざるを得ない。

公明党は公明党で、与党である以上は、かつての社会党にある意味近いような、自らの主張の実現が困難であることは、十分に認識はしている(わかっている人はわかっているのだ)。

ここで”与野党”の取引が実現し、安倍内閣の右への”暴走”は抑制され、かつ、民主党政権のような、左への暴走もまたなくなった。

1990年代は、日本全体が左にぶれた危機であった。河野談話、村山談話、男女共同参画法、労基法の女子保護規定撤廃、といった、あやうい政策が日本を左へ引っ張っていた。当時の自民党としては、政権維持のために、やむを得なかったのだろうが。

当時のサヨク勢力はだが、東西ドイツ融合、旧ソ連崩壊、マルクスレーニン主義の崩壊という世界史的大変動により、逆に右に寄っていた。社会党は社民党になり、総評は連合になった。自民党が左寄りになったのは、こうしたサヨクバネがなくなった反動によるものであった。人間もそうだが、敵がいなくなると、自らの主張は弱まるのであろう。また、かつてのナチスのように社会が右に行きすぎないための、神の手による
バランスが働いたのかもしれない。だがこうした現象は、いずれにせよ、日本にはマイナスであった。

小泉政権が彗星のごとく現れ、この危機は救われたが、その陰が小沢一郎氏によってうまいこと吸い取られ、2009年の誤った政権交代へとつながったのは、前述の如くである。

その後、党内野党としての公明党の力が強まり、サヨクバネがなくても、世の中を維持することは可能となった。


今後の展望は
さて、いつまでも現在の右寄り路線が続くことは考え難く、憲法改正がある程度成し遂げられれば、安倍内閣は退陣することだろう。そしてその次はおそらく、岸田内閣であり、自民党は大幅に左へシフトすることになる。

河野太郎氏も首相候補ではあるが、彼の場合は、脱原発で売っている点があり、この問題をクリアしない限り、首相にはできない。おそらく国民の一般意思は、彼を首相にはしないだろう。

岸田氏のあとにさすがに小泉進次郎はないだろうから、今の40〜50代前半くらいの若手が次の首相となるだろうが、その頃には、しかるべき人材が出てきていることだろう。


■平成30年5月3日 何が”いじめ”なのか
刑務官からいじめ、あと半年はつらい」 逃走の受刑者
朝日新聞5/2(水) 9:08配信

愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から脱走した受刑者が広島市内で逮捕された事件で、単純逃走容疑で逮捕された平尾龍磨容疑者(27)が「他の受刑者から嫌がらせを受けていた」「刑務官からいじめられていた」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかった。愛媛県警は今後、刑務官や受刑者らからも事情を聴くなどして、脱走した動機を慎重に調べる方針。

捜査関係者によると、平尾容疑者が隠れていたとされる向島(広島県尾道市)にある別荘の屋根裏では、平尾容疑者が書いたとみられる「刑務官にいじめられた」という内容のメモも見つかった。また、平尾容疑者は「あと半年で(刑務所を)出られるとわかっていたが、それでもつらいので逃げた」という趣旨の供述もしているという。「あと半年」は仮出所の時期を意味しているとみられる。

 松山刑務所によると、窃盗罪などで収容されていた平尾容疑者は2020年1月に刑期を終える予定で、昨年12月に同刑務所から大井造船作業場へ移った。作業場内では役職につくなど生活態度に問題はなく、他の受刑者とのトラブルも確認できていないという。


脱走受刑者「刑務官にいじめられ」 刑務所側“処遇問題なし”

TBS 5/2(水) 17:59配信

 愛媛県の刑務所施設から脱走し逮捕された受刑者の男は「刑務官にいじめられ、つらかった」と供述するなど、処遇に不満を抱いていたことが捜査関係者への取材で明らかになりました。

 捜査関係者によりますと、平尾龍磨容疑者(27)は「刑務官からいじめられ、つらかった。受刑者たちのリーダーになる順番なのに、させてくれなかった」などと供述しているということです。平尾容疑者は服役中、規則に違反したとして、刑務官から2度、注意を受けていて、脱走後に潜伏していたとみられる広島県の向島の別荘からは、「刑務官が嫌だった」という内容のメモが見つかったということです。

 一方、刑務所側はいじめや行き過ぎた指導はなかったという認識を示しながらも、次のように述べました。

 「心情把握に至らない面があったのは、否定できないと思うので、今後、本人に確認して検討課題にする」(松山刑務所 吉田博志 所長)
(02日17:25)


刑務官は”いじめ”と認識していなかったが、脱走した平尾龍磨容疑者は刑務官の自分への扱いを”いじめ”と認識していた。

このギャップこそが、脱走の原因となった。

これはなかなか意味深な問題である。なぜなら、”いじめ”が”いじめ”たるゆえんは結局、その絶対的程度具合ではなく、いじめられたとされる側の感受性で決まるからである。

世間ではしばしば、中高生などが、”いじめ”が原因で自殺した、などと騒ぎ立てる。だいたいのパターンは以下のようである。

@中高生が自殺
A学校側の説明「”いじめ”のようなものは確認できなかった
B親が学校や教師に不満、疑惑をいだく
C調査をした結果、”いじめ”が発覚する
D学校側が”いじめ”を認め、謝罪する

ポイントは、最初から”いじめ”が認定されていることは、ほとんどない、ということ。学校も教師も同級生も、ほとんどは、自殺した子どもの周囲で”いじめ”があったという認識がないのが、普通なのである。

仮にもし、自殺した生徒が同級生から日常的に暴力を受けていたとか、かつあげを強要されていたとか、要するに誰が見てもひどい状況、というのであれば、ある意味、話は簡単であろう。だが、実際はいろいろ複雑なのだ。

実は、学校が調査をして初めて”いじめ”の存在が確認された、などという場合、こういっては亡くなった子どもに大変失礼とは思うが、子どもの側の感受性の問題が根底にある。世間の非難を承知でもっとはっきり言ってしまえば、子どもの感受性の閾値がもう少し高ければ、おそらくは、自殺などという最悪の事態には至らなかったであろう、ということ(だからこそ、この手の問題が訴訟になっても、せいぜい多くて数百万円程度の事実上の”見舞金”程度の損害賠償しかなされない)。

平尾龍磨容疑者もまた、この閾値が極端に低かったのであろう。だから、通常の感覚では”いじめ”の範疇に入らないものを、”いじめ”と認識してしまった。がまんができなかった。

容疑者と子どもの自殺者を一緒くたにすることに疑問を感じる向きもあるかもしれないが、私は、両者には共通項があると思うし、この点に向き合わないと、問題の本質が理解できない。

つまりは、いじめ自殺が起きるたびに、社会は学校に謝罪を強要し、学校はマスコミの前で頭を下げ、裁判になれば、中途半端な(故人の尊厳を汚すような)金額の事実上の見舞金を社会に請求して一件落着、となる。こんなことが続く。学校側からしてみれば、「こりゃ運が悪かった・・・」などと絶対口にはできない言葉が頭を駆け巡っていることだろう。


●これをきっかけに”いじめ”とは何か、を考えよう
この事件は、”いじめ”とは何か、を考えさせることになった(と私は思う)。客観的に見て、どうあっても”いじめ”には該当しないような言葉、態度も、人によってはそれを”いじめ”と取ることもある、ということ。そして、その結果は脱走を始め、さまざまな有害事象(最悪は自殺)に至ることもある、ということ。

いじめに関してはよく、いじめたとされる側、すなわち、加害者側にはその認識がなかった、と言われる。当然、学校側もまた、その認識がないことが多い。そしてそうした事実が、”甘い!”として、マスコミや世間の糾弾の対象となる。

だが、今回の事件は、実はそうした”いじめた側”の言動が普通の範囲内にあっても、相手によっては、それが”いじめ”と受け取られる危険性が常にある、という隠された真実を炙り出したと言える。ぜひともこの事件を、社会の教訓として見てもらいたいと思う。



■平成30年5月4日 女子力は女性らしさのこと 
「女子力」という言葉は、そもそも日本語でも、ごく最近、おそらくは数年前くらいしか世間に膾炙していないから、ある意味、外国にこのような概念がないのは、当たり前のことだろう。

要は、「女子力」などといった特異な言葉を使わずとも、昔からある「女らしさ」「女性らしさ」と捉えればよい。

基本的に、フェミニストと言われる人たちは、そもそも「女性らしさ」といった言葉さえ、忌み嫌う。これが男女差別の根源だ、というのである。

自民党が左寄りを余儀なくされた'90年代頃より、男らしさ、女らしさ、といった概念が社会から攻撃されるようになった。たとえば学校現場では、男の子でも〜さん、と呼ばせ、名簿は男女混合名簿が当たり前になった。昔からあった年中行事も批判の対象となった。女の子を対象にしたひな祭り、男の子を対象にした兜飾りなどは、男女差別の一環である、として、批判された。

これまで男の職場とされてきた、たとえば、警察官、消防、自衛官、医師といった職場でも、着実に、女性が増えていった。それが正しいあるべき姿、とこの20年以上、考えられてきた。

それでも、こうした職場においても、これまでは、それなりに男女差(差ではなく)は配慮されてきた。婦人警官は痴漢被害者、子ども相手など、女性に向いている仕事を任された。消防でも、危険な現場よりは救急救命士といったところ、女子自衛官は後方支援、医師は皮膚科、麻酔科、乳腺外科といったところで働くよう配慮されてきた。

ところが、フェミニストはそれでも物足りなくなったらしく、こうした職場においてさえ、”男の仕事”に進出することを是とするようになった。たとえば自衛隊では最近では、女性艦隊司令が出現したし、警察、消防などでも、体力のある女性は、男性同様の仕事につくこともあるらしい。


●女らしさと職業適性は別に論じよう
私はガチガチの男女差別論者ではないので、女性の社会進出自体は、それが個人適性評価の結果であれば、なんら問題はない、と考える。たとえば、前記の、警察・消防・自衛隊等の募集において、女子にもその門戸を開くことは当然である。

しかし、それと男女差をごっちゃにしてはいけない。

多くの場合、女性は男性よりも体力・瞬発力では劣る。逆に、女性ならではの気遣い、思いやり、等はまちがいなく、ある。ホモ・サピエンスは誕生以来20万年、、それを前提にして、生を繋いできたのだ。

近代になって、フェミニストが目の難きにする専業主婦という”階層”が出現するまで、女は男とともに働いていた。そこで特徴的だったのは、きちんと男女差を守りながらそれがなされてきた、ということだ。

狩猟社会であれば、狩りをしたのは男しか考えられず、女は子育てや男が持ち帰った獲物の料理などを担当していた。農耕漁猟社会になっても、体力が必要な仕事は男が担っていた。海女は例外かもしれないが、おそらく女性の方が本来的には、潜水能力は優れているものと思われる。

さらに、明治初期までは、女性炭鉱夫が存在したが、一番大変な切羽の先端作業は男が行い、女は男が掘り出した石炭の運搬を担っていた。多くは、夫婦であった。

しかし、近代社会・工業化社会に入ると、こうした”男女分業社会”の弊害が目立ってきた。男女の所得格差が顕在化し、経済力のない女性は男のそれに頼らざるを得なくなり、本来的にあった生物学的性差に加え、かつてボーヴォワールが言ったように、社会的性差に焦点が当てられるようになり、そのうちに、後者のみしか存在しないと考える、フェミニストとかいうバカがでてきた。

最近では香山リカが、「”男らしさ、女らしさ”も社会的・文化的な要素だけではなく生物学的な要素により決められている、などということがあるのだろうか。個人的に私は、そんなことは科学的にもありえないと思う」(香山リカ「就職が怖い」p161などと書いている。

こうしたフェミニストの存在が逆に、本来的な女性を目指したい女性(専業主婦願望女性など)に無言の圧力をかけているのではないか。

ちなみに、香山リカは独身、前述の女性艦隊司令は子育ては母親にまかせきりで、離婚している。

私の知る限り、生物学的性差と社会・文化的性差の両立に成功している女性はほぼいない。前者に傾けば、すなわち、古来の男女差を重視すれば、社会・文化的性差に直面せざるを得ず、後者に傾けば、すなわち社会・文化的性差を重視すれば、女は独身でいたり、離婚を余儀なくされたり、子育てを自分ではできなくなり、息子はバカ息子となる。

要するに、生物学的性差と社会・文化的性差の両立は不可能なのであり、女性はどちらかを選択せざるを得ない、ありきたりのことだが、働きながらの子育ては、やはり根源的に両立しないのである。

したがって、前者の生き方を重視する人を決して無視をしてはいけない、のである。夫の収入に頼りながら、子育て、家事といった女性に本来的に向いた仕事で自己実現をしたい、という女性の意見は、尊重されねばならないのである。

この記事にでてくる高校生はおそらく、フェミニストにマインドコントロールされているのであろう。あるいは両親がそういうタイプの人か。もしもまともな親なら、このような高校生は、育たないであろうに。


上野千鶴子は、

女子力を磨くより、稼ぐ力を身に付けなさい!

とのたもうた


■平成30年5月5日 内部告発はやはり慎重に

先日、NHKで、16年前に雪印乳業の不正を内部告発をした人のその後の悲惨な経路を特集していた。

内部告発をした人は、中小企業の社長であった。自分の会社に委託していた雪印の商品を、補助金獲得のために、外国産品を日本産品と偽って管理することを余儀なくされたための、義憤よりこれを告発、告発者は当時、話題の人となった。

ところが、告発された雪印のみだけでなく、告発した方の企業もまた、取引先を失い、倒産の危機に見舞われた。その後、カンパなどで持ち直したが、再度別企業の不正を告発、再度倒産の危機に瀕している。

もっともショックを受けたのは、倒産危機のあおりで、次女の学資が枯渇し、彼女は中高一貫校で進学が決まっていた高校入学を断念せざるを得なくなり、公立高校受験に失敗、高校浪人となり、そこで次女は荒れてしまい、14m下に飛び降りる自殺未遂事件を起こし、そのために、半身不随になってしまった事実である。

これから青春という時期に、下半身麻痺となり、排泄の世話に至るまで、生涯誰かからの世話がなければ生きていけない身の上になってしまったのだ。

無論、不可抗力事故などで障碍者となる人はかなりいる。しかしたとえば、パラリンピックに出てくるような人なら、おそらくは、ある程度は生活が自立し、食事、排泄も自力でできることだろう。10代後半で、しかも自殺未遂が原因で、日常生活のほぼすべてが廃失した、という状況は、はっきり言って、もともと良くなかった自殺前とは比較にならないほどに悲惨な状況である

告発した人は、会社は長男にまかせ、父親として、生涯彼女の世話に専心している。おそらくは、自らの決断が次女の心を壊し、身体まで壊して永久に治らなくしてしまったことへの自責の念からのことだろう。


●内部告発は一筋縄にはいかない
この一連のことがらを、「社会はやはり冷たい、正直者がバカを見るのか」の一言でかたづけるのは簡単だろう。しかし、「社会は冷たい」のではなく、「社会とはこういうもの」という割り切りが必要なのだ、と私は思う。正直者はバカを見るのが、この世、なのである。

悪いことをする人間に確信犯は少ない。多くは、追い込まれ、やむを得ずして悪いことをしているものだ。つまり、悪いことをするなりの背景があるものだ。雪印にしても、それ以前に集団食中毒事件があり、藁をもすがる思いで、補助金制度の悪用を思いついたのである。

さらに、この内部告発により、確かに悪はなくすことができたが、その影響は意外と広く及び、「グループ創業の地である北海道の農畜産業までもが存亡の危機にまで追い込まれるなどしたため、単なる食品メーカー1社の不祥事では済まされなかった」(Wikipediaより)

社会悪はがん細胞と似ている。がんは、切除をすれば治るという単純な場合もあるが、かなり多くは、その後のフォローや化学療法等が必要となり、場合によっては、切除をしない方がよい(前立腺がん、甲状腺がんなど)こともある。

そうしたフォローもなく、「悪を社会から切除した、これで社会は治癒した」と単純に思い込んだところに、その後の内部告発者の苦悩があった。

内部告白当時は、そのための法整備もなく、告発者もまた、「悪法もまた法なり」で裁かれ、1週間の営業停止を受けてしまった。告発者からすれば、社会・行政のために告発をしたのに、なぜその行政が自分を責めてくるのか、という忸怩たる思いに駆られたというが、おそらくは内部告発をするためには、そこまで勉強しておく必要はあった。


●身を守ってこその内部告発
私は、内部告発者は、たとえば有能な弁護士と相談するなり、匿名とするなり、といった自己防衛をきちんとしてからそれを行うべきだったと思う。こういっては大変失礼だが、一中小企業単独では、かなり荷が重かったのではないか。

告発された側は手負いになる。何をしてくるかわからないさらにはその関連業者もまた、多大な被害を受ける。確かに悪をはびこらせてはいけないのだが、それを退治するにはまた、そうした社会状況もまた、知っておかねばならない。

さらに大事なのが、家族関係である。次女が出てきたからには長女がいるはずだが、番組には一切出てこなかった。また告発者は、告発以前から妻とは別居していたとのことだが、わが娘が半身不随となってしまって、心に何かしらの傷を負っていないわけがないだろう。

番組には出なかった複雑な家族関係があるのだとは思うが、男は一社会人たる前にやはり父親としての責任がある。

社会人として一人前でなければ父親としての役目は果たせないことは確かだが、家族を絶対的に守る、という命題実践をするのであれば、はっきりいって、目の前の悪には薄目で対処するということも、一選択肢であっただろう。

この件は、あくまでも補助金の悪用であり、食用にふさわしくない食品が流通するような類いのものではない。そのときには確かに想像もつかなかったとは思うが、家族への打撃を考えれば、そうした薄目を開けた選択肢も許されたとは思うし、私はむしろ、家族は、社会悪に立ち向かう正義の味方であるより、自分を守ってくれる平凡な父親を望んでいたことだろうと思う。


●支援者に頼るべきではない
告発者は、支援者のカンパ、自らの街頭募金等で、事業の建て直しの模索をした。それ自体は確かに、必要なことだし、一定の成果があったことも確かである。

しかしそれだけでは、足りないのではないか。

往々にしてこうした支援者たちは、「頑張れば必ずできる」という姿勢を取る。この告発者の思想状況は不明だが、サヨクの支援者等にそういう人間が多い。

たとえば共産党支援者は、「将来日本は必ず社会主義社会になる」と信じて活動している。あらまほしき姿を提示し、努力をすればそれは必ず実現する、と信じているのが、サヨクだとも言える(こうした努力をして、ある程度以上成功した人に本来、右寄りが多いのとは矛盾することが興味深い)

私は、告発者は、どうもこうした勢力に使嗾されているような気がしてならないのだ。

こういっては大変申し訳ないが、この一家は、次女が半身不随になってしまった時点で、ある程度詰んでしまっている。私たちにできることは、こんなことを言っては大変申し訳ないが、この一家を他山の石とすることだ。もしもあなたの目の前で、巨悪が跋扈していることがわかったらどうするのか。告発者のように猪突猛進するのか、家族を思い、目を瞑るか。おそらく正解は、その中間のどこかにある。

職業柄、自殺未遂の結果、”自殺したいと思うような精神・身体的状況”より一層ひどい状況で生を長らえざる得なくなった人を何人か見てきた。そのような人を見ると正直、救命されたことがその人にとってよかったのかどうか、疑問に思うことがしばしばあった。



■平成30年5月6日 残酷な記事―ケンタロウ

このような高次脳機能障害や、脳梗塞・脳出血等による片麻痺、脊髄損傷による半身麻痺は、元に戻ることはない。いかにリハビリに励んでも。

リハビリの効果があるのは、原則としては、発症・受傷後、半年までなのである。だから、医療保険でも原則としては、この時期までしか認められていない。

患者の大多数を占める高齢者の場合、医療保険のリハビリが切れたあとは、介護保険のリハビリへ移行していくのが通常である(一定の内科的疾患であれば、40歳以上でも)。

介護保険では、”症状の回復”ではなく、”残存機能の活用”を目指すことになる。たとえば、右利きの人が右半身麻痺となった場合、利き腕の交換を目的としたリハビリに切り替わり、下半身麻痺の場合、上半身の筋トレ等に切り替わる。いずれにせよ、廃絶した機能は、廃絶と認めるのである。

外傷による若年者、ことにその重傷者の処遇は、現在の社会的課題と言える。原則は在宅管理となるであろうが、食事から排泄、入浴介護などとなると、かなりの介護力が必要となり、ケンタロウのような環境にある人ならそれは可能であろうが、そうでない人は、身障者用施設に入所し、基本的には、そこで生涯を過ごすことになる。

いずれにせよ、発病・負傷して半年以後は、症状が劇的に改善することは、あり得ない。つまり、”回復する”ことは、あり得ない。

だからこそ、本来、このような、いろいろな人に、不可能なことを期待させるような記事を書いてはいけないのだ。

ケンタロウの状況に変化がないのは、つまり”回復”していないことは、無責任な過去の女性誌の記事を一見すればわかる。たとえば、事故後1年の 2013年05月21日の「女性自身」の記事では、すでに”専門のスタッフに支えられながらですが、少しだけ歩くことができるようになったそうなんです!”と書かれている(https://jisin.jp/serial/エンタメ/エンタメ/18788

今回の記事の写真を見ると、ケンタロウの体幹はしっかりと車椅子に固定されている。つまり残念ながら、この5年の間、彼のADL(日常生活能力)はほとんど変わっていないのだ。

妻の大谷マキさんは、おそらくそのことにすでに気づいているのだろう。症状の"回復”がないのをこの6年目の当たりにしてきたのは、他ならぬ、彼女自身なのだから。

だからこそ彼女は、"インタビュー”を拒んだ。回復に向かっているのでしょうか?というマイクロフォンの突っ込みは、彼女の心中にそのまま無慈悲に突っ込み、およそ答える気にもならなかったに違いない。

知らずとは言え、こうした心ない質問を彼女にすべきではなかった。無知とは人の心に土足で上がり込むような傷を刻むものである。

■平成30年5月7日 野党、バカですか
自分たちに疑惑追及能力がないから自分たちがその証明をする必要はない、疑われた方が疑惑を証明せよ、などという理屈ごねは、大人の態度ではない。

探偵でないのだからできない、のであれば、探偵を雇えばよいだけのことではないか。そのくらいのカネはあるだろう。捜査機関ではない、というのなら、捜査機関も入っているわけだし、それを利用すればよいだけのこと。国会と言う場で追及するのが”彼ら”の仕事なわけだから、これでは職務放棄に等しい。ましてや、それを理由に、相手に挙証責任を負わせるなんて!

そもそも、”疑わしきは被告人の利益に”が近代法の原則であることを、弁護士先生も多数いる野党は、知らないはずはないだろう。疑惑があった場合、疑われた人は基本的には推定無罪であり、それを覆すのは、疑った側の証拠なのである。

無論、例外はある。痴漢被害など、その最たるものだろう。

痴漢の場合、された側がそれを証明することが要求されることはまずない。「私はこの人に痴漢されました」と女性が言えば、女性にそれ以上の挙証責任はない。それが絶対的事実となる。

それを覆す義務は、痴漢をした側にある。もしも痴漢をしていなくても、その証明ができない限りは、女性の証言の信ぴょう性を問わず、痴漢にされる。まさに、疑わしきは被告人の不利益に、であり、法の大原則に反している。

痴漢の場合は、女性保護の観点から、つまり本物の痴漢も存在はするわけであり、仮にそうであったとすれば、女性側に痴漢の挙証責任を負わせるのは酷である、ということで、このような、痴漢などしない多くの普通の男性にとっては理不尽な、法の原則に反する制度運用となっているのだろう。

野党は結局、自民党を痴漢にしたいのである。そして自分たちは、かよわき痴漢被害女性だと思い込んでいる。あっちは数が多い、こっちは少ない、だからこれでいいんだ、と開き直っている。

無論、本能的に権力を嫌う新聞社説は応援してくれるだろう。しかしそれは、法の大原則にも反してるし、世論はそんなことはとうの昔にお見通しだ。(だから新聞は読まれなくなっている)。

このような子供の論理で駄々をこねていれば、ますます野党は、世論から見捨てられることだろう。そう、駄々っ子を意識的に擁護する新聞と同様にね。

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平成29年ミニコラム