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平成30年ミニコラム

■平成30年4月19日 やはりアベの陰謀?

米山・新潟知事が辞職表明 女性問題「信頼裏切った」

朝日新聞 2018年4月18日23時48分

 新潟県の米山隆一知事(50)は18日、県議会に辞表を提出し、受理された。その後、県庁で記者会見して辞職を表明。出会い系サイトを通じて知り合った女性に金銭を渡して関係を持ったことを明らかにし「不徳の致すところ。信頼を裏切ったことを心よりおわび申し上げたい」などと述べた。東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に慎重姿勢を示してきた知事の突然の辞職で、今後の原発を巡る議論に影響が出そうだ。

 米山氏は、出会い系サイトを通じて知り合った複数の成人女性と月に1、2回会い、1回ごとに3万円を渡していたと説明した。2016年10月の知事就任後も、同年12月までに東京都内の自宅で2回会い、4万円ずつ渡したという。こうした内容を、19日発売の週刊文春が報じるとみられる。

 売春防止法は、対価を受けて不特定の相手と性交することやその相手方となることを禁止している。米山氏は金銭を渡した意図について「私としては好かれるためだった」としながら「売買春だと言われる可能性はあると思う」と語った。

 「原子力発電事故にきちんと向き合って、未来に向けた話し合いを本当にしたかった」と悔やみ、次の知事選については「私が言える立場ではないが、原発問題をはじめ芽を出した政策を引き継いでいければ」。今後再び政治家を目指すか、との質問には「今の段階ではない」と話した。

 米山氏は15日、週刊文春から取材を受け、周辺に相談。16日には支援者らから辞職を求められ、辞意を伝えていた。17日にも記者会見したが「1、2日、整理する時間がほしい」と進退を留保していた。

 県選挙管理委員会によると、辞職に伴って行われる知事選の投開票は6月上旬ごろになる見通しだ。


ヘンな人ではあるけれど、よくよく見ると、知事を辞任するほどのことでもないような・・・

最初は、本人が独身だから、相手が人妻とかで相手の家庭を壊して、とか、あるいは、相手が18歳未満?とか思ったが、そうではなく、つまりは相手は”商売の女”だった。

記事には売春防止法の話が載っているが、そもそも、お金を支払ってでもHがしたいという男がいて、身体を売ってお金が欲しいという女がこの世に存在するかぎり、”売春”という行為は絶対になくならないのだ。

”売春”というのは、最終的には男性性器を女性性器に挿入する行為を言うのだろう。だからそうした行為は、ソープランドでしかされてはいないことになっている。

ソープランドがなぜ摘発されないかと言えば、表向きは、男女の自由な行動、ということになっているからだ。しかし、やっていることは、赤線時代と同じなわけで、要するに、売春防止法などというのは、まったく機能していないザル法なわけだ。

最近はやりの”出会い系”というヤツも、表向きは、自由恋愛ということになっている。夫婦でなければ男が女に金を渡してはいけないわけではなし、お互いが納得する金額でHに及ぶのであれば、それが結果としては”売春”となったところで、さほど問題にはならないと思うのだが。

米山氏は独身だから無関係だが、こうした出会い系を利用している既婚男性は山のようにいることだろう。
これで米山氏が社会的地位を失うのであれば、同じような目に遭うべき男もまた、山のようにいるはずなのだが・・・

以前は文科省の事務次官の出会い系通いが話題になったが、確かに、非常に社会的地位の高い人が、このような代物を利用することについては、一定の批判はあることだろう。

だが、そこまでの社会的地位はなくても、たとえば医者という程度でも、こうした出会い系を利用しているやつは結構いるだろう(私はしないけど)。お金は相当かかるはずだから、ある程度は金銭的に余裕がある人≒社会的地位が高い人、ということに、必然的になる。

なのに、既婚者でさえ、別に妻にバレたりとかしなければ、平然とこうした代物を利用している人が多いのに、独身である米山氏がやられたというのは、ちょっと気の毒なような気がする。


●やっぱり裏がある?
だからどうしても、権力側からの陰謀説が出てくる。

周知のごとく、米山氏はもともとは原発に反対はしていなかったが、自民党から何度出馬しても当選できなかったために、ちゃっかり脱原発に鞍替えして、しっかりと泉田の基盤を奪って県知事に当選してしまった。

米山氏が知事になったために、柏崎刈羽原発は事実上動かなくなり、東電は発電コスト上昇に悩まされている。できればこんな知事はポイしたいと、ずっと思っていたはずだ。

したがって、東電にとっては、米山氏の任期を待たずしての辞任は、まさに、渡りに船、ということになる。

私には本当のところはわからないが、おそらくは、次に知事候補として出馬する候補の政策を見れば、ある程度判断はできるのではないか、と思う。

つまり、有力な原発推進派の候補が出てくるかどうか、ということだ。推進までいかずとも、鹿児島県の三反園知事のように、簡単に原発推進に転んでしまうような有力候補が出てくれば、おそらくはやはり、何かしらの圧力がかかった可能性は高いと思う。

新潟県知事選ではやはり、柏崎刈羽原発の再稼動が、重要な選挙の争点となるので、脱原発派が、それなりの候補を出すことは間違いない。それを上回る大物が出てくるかどうか、というところに注目したい。

米山氏は、いくら頭が良いからといっても、政治に関しては素人同然だから、つぶそうと思えば、簡単につぶせたのだろう。私は、陰謀説は取らないが、何らかの黒幕はやはりいたと思っている。




■平成30年4月20日 財務省とテレ朝、より悪いのはどちらか?
一番悪いのが、セクハラをしたであろう福田財務次官であることは、間違いない。おそらくは、表に出た、ここでさえとても恥ずかしくて書けないようなその話の内容は、ほぼ事実なのだろう。

ただ、ご本人はおそらく、やはりセクハラをしたとは思ってはいないだろう。少なくとも、犯罪行為となるようなことはしていないわけだし、相手の身体にタッチするようなこともしていないようだから。

私くらいの年齢(アラカン)の看護師などに聞くと、「若い頃よく、○○先生(今は当然おじいさん)にお尻とか触られた」などという人が結構いる。胸をわしづかみなどしたら、当時とて、犯罪だろうが、ちょっとしたタッチくらいは”許されていた”古き良き?時代は確かにあったのだ。

福田次官は私と同年齢なので、おそらく、そうした時代を知っているのだろう。少なくとも、言葉だけなら、相当卑猥なことを言っても、問題になることはないだろう、それにひょっとして・・・と思っていたかもしれない。


●セクハラか否かは、女性の主観で決まる
このように、昔は、ちょっとしたタッチくらいは結構はびこっていたように思うが、私は、それではそうしたプチエッチ行為のすべてがすべて、女性から嫌われていたかといえば、そうでもない、と思う。

人にもよりけりだが、一番の問題はやはり、”相手”である。つまり、女性の側からしても、自分の好みの男性からのプチエッチ行為なら、受け入れるのではないか、と。

たとえば、そんなことは絶対にないが、福山雅治の大ファンの人が、福山からプチエッチ行為をされても、舞い上がりこそすれ、嫌がることは絶対にないだろう。

そこまでのイケメンでなくても、独身・既婚にかかわらず、何となく好意を抱いている男性が職場などに存在するという女性は、かなりいるのではないか、と私は思う。

仮に、そういう人からプチエッチ行為をされたら(次官のような下劣な話ではなく)、たとえば髪にさりげなく触れられる、「きれいだね」などと言われる、など、そうしたら、女性の側は、やはりうれしくはあるだろう。少なくとも、そうした好意ある男性からの行為をセクハラとは受け取らないだろう。


●だが、そういう女性に甘えてはいけない
男の側にしても、職場などにおいて、憎からず思う女性がいないではないだろう。また、そういう女性に、プチエッチ行為をしたいという衝動に駆られたことはある、という人は、決して珍しくはないと思う。

ある看護師に、本人にはわからないように、タッチもどきをした60代のある患者がいた(頭をなでるふり)。私の目の前でそのようにしたわけだが、私は彼の行動はむしろ、ほほえましく思った(無論、看護師には内緒に)。

その看護師がその患者に好意を持っている可能性はゼロなので、タッチをしたらアウトだっただろう。セクハラである。しかし、本人にはわからないように、”もどき”をするくらいであれば、何ら問題はない。

ここででは、その看護師(既婚)が若干なりともその彼に好意を持っていたとすれば、仮に軽いタッチをしていたところで、あるいはタッチもどきがばれたところで、少なくとも、彼女はそれをセクハラとは思わないだろう。

これこそが、男の盲点なのである。つまり、福田次官もそうだが、そのようなエッチなことを女性にしようとする男性には、自信があるのだ。「この女はおそらく自分に多少なりとも気がある。押せば何とかならんこともない」という下心も。

言い換えると、そんなことも考えずに女性にタッチしたりエッチな言葉をかける男は、本当のバカだ。

つまり、福田次官は、若い頃は少なくとも容姿にも自信があったのだろう、そして今は天下の財務次官だ、たいていの女は落とせる、という自負があったのだ。そしてだからこそ、自らの行為をセクハラとは認めていないのだ。


●財務省とテレビ朝日、悪いのはどちらか?
さて、遅くなったが、本題に入ろう。一番悪いのは次官、ではその次に悪いのはどこだ。

私はそれは、テレ朝だと思う。世間はどうしても公に辛く、民に甘い。しかしどうみても、テレ朝の、被害者たる女性記者への態度は、およそ権力に楯突くマスコミとは思えないほどに、なさけないものだった。

テレ朝は、財務省に抗議文を提出しているが、これはまったくおかしい。本来なら、テレ朝がきちんと自社の記者にしかるべき対応をしていれば、たとえばけんもほろろではなく、きちんと話を聞いていれば、垂れ込みなどもなく、取材源の秘匿問題なども起こらなかったのだから(この点テレ朝は、深夜に電撃的な記者会見をやり、機先を制した、と言える。やり方としては、財務省よりは一枚上であった)。

財務省が「本人は名乗り出よ」と言ったことで、集中砲火を浴びているが、私は、今でも本人は名乗り出るべきだと思っている。少なくとも、自分が週刊誌に垂れ込んでひとりの男の人生を狂わしてしまった以上、女性の人権、世間からの幇助にまぎれて匿名を通すのは、ずるいことだ。それに、記者が今名乗ったところで、かえって有名になり、能力さえあれば、さらに仕事ができるようになるのではないか。

私は、被害女性記者は、ある意味、テレ朝を見限ったのと同時に、かばったのではないか、と思う。おそらくは、テレ朝の名前は出ないでもよかった、とにかく、自分にセクハラをした次官さえ懲らしめられれば、そして財務省という大組織をぐらつかせられれば、と思ったのではないか。

本来なら、この女性記者は、自分を守ってくれなかった、こんな旧態依然の、財務省以上にひどいテレ朝などというテレビ会社など退社すべきなのではないか。

退職しても、セクハラを名乗った勇気ある記者として、むしろ女が上がるのではないか、彼女を雇おうというテレビ会社は必ずいるだろう。私はそう思う。

いずれにせよ、客観的にみて、より叩かれるべきは、財務省ではなく、テレ朝である。これだけは絶対に間違いない!


■平成30年3月28日 ”いつかきた道”をたどらないために

安倍内閣の支持率は32.6% 2ケタの急落 ANN世論調査

 ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が先月の調査に比べて11.7ポイント急落し、32.6%になりました。

 調査は24日、25日に行いました。安倍内閣を支持すると答えた人は32.6%で、支持しないと答えた人は13.2ポイント増えて54.9%でした。政党の支持率では、自民党が40.3%で4.8ポイント下がりました。立憲民主党は2.9ポイント増えて16.2%でした。森友学園を巡る国有地売却について、安倍総理大臣の昭恵夫人を国会に招致する必要があると答えた人は63%でした。また、一連の問題の責任を取って内閣総辞職するべきだと答えた人は48%で、総辞職する必要はないと答えた人は39%でした。

最近出版された「戦前日本のポピュリズム」(筒井清忠著 中公新書)は、結局、かの大東亜戦争がなぜ起こったのか、という点に関し、ポピュリズムがその主因であったことを分析した名著である。

私は、同書を読んで、現在の安倍内閣は、戦前の若槻内閣と背景が非常によく似ているように感じた。

同書では、若槻内閣時代に起こった朴烈事件を引き合いに出し、政治におけるイシューの大小について、論じている。

若槻は言う。「立憲政治は政策の争いだ 朴烈事件など介意の要なし」(同書p84)。だが、大事な政策の前に、あまりに世俗的な事件が立ちはだかり、それが当時の野党の与党攻撃材料となり、若槻内閣は倒閣寸前まで行った。

Wikipediaによれば、当時の状況は以下のようであった。

ところが前年の暮れ(1926年12月25日)に大正天皇の崩御という事態を受け、国民が喪に服している時に政争とは如何なものかという意見が与野党から寄せられ、1月20日若槻禮次郎内閣総理大臣憲政会)・田中義一(立憲政友会)・床次竹次郎(政友本党)が急遽、議会内で3党首会談を開き「政治休戦」が成立、世論もこれを支持したために北(一輝)や西田(主税)の期待した倒閣の思惑は外れることになった。

しかし裁判の中で、写真の撮影日が政友会を含む護憲三派を与党とする加藤高明内閣時の1925年5月2日であり、若槻内閣に責任がないことが判明したにも関わらず、加藤高明内閣で法相を務めた小川平吉は田中内閣の鉄道相となっても憲政会を攻撃し続けて政争の具とした[5]

折しも、普選法が成立した直後に若槻内閣が発足。同時に、有権者が一気に増え、同時にその質が落ちた。当時、評論家の高畠素之は、以下のように書いている。

大きな声では言われぬが、普選法による有権者には有象や無象が多く、政綱や政策を見て賛否を決するよりも、候補者の閲歴や声望に基づく有名無名が、彼らの判定する人物的上下の標準となる場合が多い・・・(同書p97)

個人的見解であるが、結局は普選法が民意のレベル低下をもたらし、ひいてはそうした民意を政治家や軍部も忖度せざるを得ず、先の大戦へと導いた、のである。

若槻始め、当時の政界要人は、元老西園寺公望も含めて、このような、政治的には些細な事件など取るに足りない、大事なことは政策だ、政策さえ間違っていなかれば、国民はついてくる、と考えていた。だが実際には、若槻内閣は、民意を反映した、政策よりもこのような些細な事件に、足を掬われることになったのだ。

今、安倍首相は、憲法改正問題に真正面から取り組み、正念場を迎えている。

モリカケ問題が発覚した当初、安倍内閣は、朴烈事件に対処した当時の若槻内閣同様、このような問題など、取るに足りない、大事なのは政策だ、政策さえ間違っていなければ、国民はついてくる、と考えていた。

しかし今、安倍内閣は、当時の若槻内閣と同じような状況に陥っている。民意が関心を持つのは、高邁な憲法改正ではなく、卑近なモリカケであった。そして、そうした民意を背景にして、倒閣を企てるのは、当時も今も、野党は同じである。

戦前は、結局、民意におもねた政治が日本を壊した。私たちは、今更、相対的には理性がより支配した明治の昔の制限選挙の時代には戻れない。普通選挙、否、さらには20歳以上の男女すべてが有権者という宿痾を引きずる以上は、只管、民意の向上を図る他はない。

同書では、戦前の誤った民意について、当時のマスコミの責任も強く示唆している。政党政治の悪い面をことさらに強調したことにより、それを理解する正当な世論が形成されず、結局世論が政党政治を見放したのだ、と。

現在でもこうしたことは当てはまる。すなわち、マスコミは野党びいきばかりの報道をし、野党びいきの世論調査ばかりをする。

たとえば、「麻生財務相は辞任した方がよいか」とか「昭恵夫人は証人喚問に応じた方がよいか」とか「内閣総辞職をすべきか」などといった質問は、あまりに生々しく、これを否定するのについはばかられてしまい、結果的に、肯定する回答が多くなる。さらには野党がこの数字をもとに与党を追及する、という連鎖になっている。

だからこそ、安倍内閣が狙っているように、報道はもっと自由にすべき、とも思う。ネットでは、マスコミよりも右寄りの意見で渦巻いている。こうしたさまざまな意見がもっと表に出てこそ、まっとうな世論・民意が形成されるのである。

ヒロシマ・ナガサキ、東京大空襲等を欲した日本人は一人たりともいなかったのに、満州事変以降、戦争報道はエスカレートし、真珠湾攻撃の時には日本中が大喜びの渦に沸いた。

”いつかきた道”をたどらないためには、野党が言うのとは逆に、民意の抑制、民意の進化が必要なのである。



■平成30年4月21日 改めて、共産党は恐ろしい

小池晃・共産党書記局長(発言録)

 異常事態の中で、安倍首相も昭恵夫人も、そして柳瀬(唯夫・元首相秘書官)氏も訪米し、国会が認めてもいないのに、麻生財務大臣も小野寺防衛大臣も訪米した。国会と国民を愚弄(ぐろう)するにもほどがある。(以下略)

朝日新聞 2018年4月20日


共産党としては、なんと、国内問題を優先させ、G20どころか、日米首脳会談さえ、キャンセルさせるつもりだった!

まあ野党は共産党と大同小異(ことに立憲民主党は)ではあろうが、それでも、ここまで露骨には言わないのではないか、仮に、言いたくても。

つまり、ここまではどうあっても言ってはいけないのである。今、安倍首相とトランプ大統領の会談を止めることは、日本の自殺行為なのだから。

仮に、もっとひどい国内問題が勃発していたとしても、おそらくは、東日本大震災や原発事故級の大災害がでない限りは、日米首脳会談を止めてはならない。

それはいっかな野党でもわかってはいるのである。それがわからないのが、共産党。だから小池はこんな馬鹿な発言をする。

否、私は、小池はわかっていると思う。自らの発言がいけないことは。何せ、頭脳明晰な男だから。

では、なぜこのような非常識を口にするのか。結局は、アジである。

日本には、このようなアジに乗せられてしまうかわいそうな人が、1割程度はいる。小池がこのように言えば、「日米首脳会談なんかやめるべきだ」と思い込んでしまうおろかな方々が存在する。

小池は、この1割に呼びかけている。馬鹿なことでもかまわない、馬鹿が馬鹿に呼応してくれる、こう踏んでいる。

共産党は、これでこれまでずっと、戦前からやってきた。彼らにあるのは、エリート官僚とある意味、軌を一にする、国民蔑視思想である。

戦前の内務官僚は、いい意味でのエリート意識があった。試験で選ばれた優秀な頭脳を持つ自分たちが、国民から選ばれた衆望のある政治家と手を携えて、国民を指導していく、というものだ。

共産党にもそれはあった。昭和のあたりまでは、優秀な人間が共産党に入った。多くは大人になって現実に気づき、そこから足を洗ったが、一部が残り、彼らが、労働者の間から選ばれた衆望ある左派政治家、活動家と手をたずさえて、方向は間違ってはいたが、日本を良くしようと考えていた。

だが、こうしたエリート意識には、賎民思想と背中合わせでもある。選民は賎民足り得る。要は、自分たちは国民より賢い、えらい、という自負があるのだから。国民を上から目線でしか見ない。

こうした賎民思想は、おそらくは、共産党の方に根強い。つまり、国民を馬鹿にする点では、財務官僚どころではない。

私たちはこうした思想にだまされてはならないが、幸い日本でそれが1割を超えることはない。



■平成30年4月22日 女子高生も女子高生
人気グループ「TOKIO」の山口達也メンバーが自宅マンションの部屋で女子高校生に無理やりキスをするなどの行為をしたとして、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。

捜査関係者によりますと、「TOKIO」の山口達也メンバー(46)はことし2月、東京・港区の自宅マンションの部屋に女子高校生を呼び出し、無理やりキスをするなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。

これまでの調べによりますと、女子高校生とは仕事を通じて知り合い、部屋に入ると酒を飲むように勧めたということです。

捜査関係者によりますとこれまでの事情聴取に対して事実関係を大筋で認めているということで、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。

関係者によりますと山口メンバーの所属事務所と被害者側が話し合った結果、被害届を取り下げる手続きを行ったということで、今後、検察が調べるものとみられます。

■ジャニーズ事務所「被害者に誠心誠意謝罪し和解」

所属するジャニーズ事務所は「お酒を飲んで、被害者の方のお気持ちを考えずにキスをしてしまいましたことを本当に申し訳なく思っております。被害者の方には誠心誠意謝罪し、和解させて頂きました」というコメントを発表しました。

■歌やバラエティに活躍 俳優活動も

人気グループ「TOKIO」の山口達也メンバー(46)は、グループでベースを担当しています。

平成6年にCDデビューし、歌番組のほかバラエティーや情報番組に数多く出演していて、俳優としても活動しています。

4月25日 18時06分
NHK NEWS WEB

誰も言わないだろうから言うけど、呼び出されていった女子高生自身には、何ら問題はないのか?

二人はもともと知り合いだった。片方は超有名人の超イケメン、片方はふつーの女子高生。

山口メンバーはおそらく、知り合った頃から、”狙って”はいたのだろう。女子高生はファンのひとりだったのだろう。しかし、高校生くらいであれば、”狙われていた”ことくらい、理解はできていたのではないか。

山口メンバーからすれば、「自分は元来モテモテで、自分に抱かれたいと思っている女なんぞ無数にいる、呼べば事務所にほいほいやってくるくらいなんだから、当然、相手も承知だろう」といった感覚だったのだろう。

ところが彼の意に反して、抵抗されてしまった。どこまでせまったのかはわからないが、意外にも女子高生はウブで、本能的に抵抗をしたのであろう。


相手が悪かった?
この一件で、同じように社会的信用を失墜した鳥越俊太郎を思い出した。彼の場合、自分の別荘に女子大生を呼び込み、乱暴をしようとして抵抗されていた。彼もまた「自分は超有名人のイケメンだ。呼び出してふたりきりになることを拒否しなかった女なら、手を出しても抵抗されることはない」と踏んでいた。

鳥越、山口メンバーに共通しているのは、両者ともにイケメン、超有名人で、世間で言う、「女に不自由しない男」であり、”相手さえ選べば”、自らの欲望処理を成し遂げることは簡単なことであろう、ということである。

そしておそらくは両者とも、過去にもさまざまな”戦歴”があり、それまでは”連戦連勝”であったのが、ついに敗れた、ということだろう。両者は心の中で叫んだに違いない。

相手が悪かった(ウブすぎた)・・・


男はおおかみ、社会はおおかみ、を徹底させよ
ネットのうわさでは、山口メンバーとやらは、相当な女ったらしだったようで、よくぞまあ、こんな男をマスコミは「さわやけイケメン」として使っていたものだ、とその見識のなさに呆れてしまうが、おおかみを社会から駆逐する意味では、こうした勇気ある告白などは、社会にとっては望ましい。

こうした犯罪を防ぐにおいて大事なことは、やはり、「女性はあやうきに近寄らず」を徹底しなければいけない、ということだ。もっとも、まともな男なら、そもそもこのような”あやうき”を自分から作ることはないのだが。

いくら人のよさそうな男であっても、男は男。女性の側は、密室で二人っきりとなる機会を、少なくとも、積極的には作ってはいけない。そしてもしもそういう状況になれば、男が求めてくる、応じざるを得なくなる、と思って近づいていくべきだ。つまり、女にその気がない限りは、絶対に二人きりになっては駄目。

但し、男の側からすれば、最初から”そういう目的”で呼び出しているとは限らない。初めは単なる気まぐれかもしれない。しかし、二人きりの状況になってしまったとき、男のリビドーが蠢くことは、どんな男でもあり得ることだ。繰り返すが、だからこそ、まともな男は、そうした自身の危うさを知っているから、そのような機会を作ることはしないのだ。

だからこそ、女性の側からにおいて、そういった状況に飛び込むようなことをしてはならない。やむを得ない状況以外、男と二人っきりになる機会は絶対に作らない、ということ。どんなに信頼のおける男だと思っていても。再度繰り返すが、まともな男は、そういう危険な状況を作りはしないのだ。

最後の、ピンクレディーのヒット曲、S・O・S の歌詞をここに置いておこう。

男は狼なのよ 気をつけなさい年頃になったなら つつしみなさい羊の顔していても 心の中は狼が牙をむく そういうものよこのひとだけは 大丈夫だなんてうっかり 信じたら駄目 駄目 ああ駄目駄目よ.



■平成30年4月23日 ”核の傘”に入っていないからこその強気発言

マクロン仏大統領、「米国第一主義」への反対表明 米議会演説で

2018年4月26日 8:32 発信地:ワシントンD.C./米国

【4月26日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は米議会で演説し、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の「米国第一主義」に反対する姿勢を示した。マクロン氏は席上、多国間主義への支持を訴えるとともに、貿易戦争の危険性を警告した。

 同氏は3日間の訪米で、国際問題での大きな隔たりにもかかわらずトランプ大統領と個人的に暖かい関係にあることを示してきたが、締めくくりとなる演説で劇的な変調を見せた。

 両大統領は訪問期間中、抱擁を交わし、互いの友情を繰り返し誇示したが、マクロン氏は議会演説で、貿易、気候、核拡散防止におけるトランプ大統領の政策に反対姿勢を表明。「われわれには、新たな種類の多国間主義、より効果的で、責任ある、結果志向の多国間主義を基礎に、21世紀の世界秩序を構築することができる」と述べ、ルールに基づく世界秩序を擁護した。

 マクロン氏は、フランスはイランとの核合意から撤退しないと宣言する一方、米国による同盟国への関税導入に警告を発した。また「プラネットB」は存在しないと述べ、気候変動に対する世界的な行動が不可欠だと強調した。

 同氏は、国際的な束縛を振り払おうとするトランプ大統領の取り組みに暗黙の了解を示しつつ、「この多国間主義をつくり出したのは、まさに米国だ。あなた方こそが、今、それを守り、つくり直す一助とならなければならない」と述べた。(c)AFP/Michael Mathes

以前、NHKの視聴者参加型番組で、日本を守るためにはどうしたらよいか、という問いかけに対して、「自主防衛」と答えた人が異様に多かったことを覚えている。

私は、その結果に驚いた。「自主防衛」とはすなわち、核の所持なのである。核保持論者は、日本ではきわめて少数であろう。つまり、「自主防衛」を選んだ人のほとんどは、「核なし自主防衛」のつもりだったのである。

だがそのような”あらまほしき”選択肢は、この世に存在しない。そんなことさえ知らない人がこんなにも多いものか、と驚いたのである。

このような単純な人は、やはりフランスはすごい、それに引き換え、アベ政権は、所詮は米国のポチだ、自分たちだったら、もっと米国に物申す、などと言うかもしれない(たとえば、左寄りの評論家、森田実は「日本は独立国のはずである。日本は米国の植民地ではない。政府はこれはどの侮辱を受けてもなお屈従を続けるのか。・・・安全保障も外交も経済政策もすべて米国政府の言うがまま――こんな日本でいいのか。「従米国・日本」という情けない日本を子孫に残していいのか――重ねて問いたい」などと以前言っていた。株式日記と経済展望参照。なお、興味深いことに、この点において、右と左は手を結ぶ)
」。

フランスがなぜこのような強気の発言ができるのか、その理由は簡単、核を持っているからこそ、である。ひとつは抑止力として、ひとつはエネルギー源として。

フランスは、核を持つことによって、他国から攻め込まれるリスクを回避している。数百年にわたり、あれほどに戦争、紛争の連続だった欧州中央部が、この70年平穏なのは、ひとえに、フランスにある核のおかげである。フランスは、核武装をすることにより自主防衛をし、また、ヨーロッパ全体をも守ってきた、と言える。

フランスはまた、電力においても、原発を主たる電源にすることにより、独立している。東欧やウクライナなどのように、ロシアや石炭に依存することもなく、英国、北欧の一部のように、枯渇の心配が出てきた北海油田に頼ることもない。現在はウラン資源は枯渇してきたようだが、しかるべき輸入ルートがある限り、フランスは安泰なのである。

フランスが、米国に対していばっていられるのは、こうした背景がある。それも知らずして、日本の対米依存を批判するのは、お門違いというものだ。

日本がフランスのように、真に独立国家足り得んとすれば、核武装をするしかないし、核武装がいやであれば、現状のように米国の核の傘に入らざるを得ず、何らかの国家主権の制限という屈辱にも耐えねばならない。両者以外の選択肢は、ないのだ。



■平成30年4月24日 東京新聞らサヨクに付け込まれない電力政策を!

政府が中途半端だから、このようにサヨクからつけこまれることになる。本当は、再生エネなど、ほとんど期待など抱いてないはずなのに。

そもそも、奪原発派のトップクラスの多くが、もともと再生エネには懐疑的なのである。広瀬隆、鎌田慧、小出裕章といった面々である。いまや、再生エネにご執心なのは、飯田哲也のような、もともとの環境ムラの人たちだけである。

不思議なことに、脱原発・再生エネ推進派の人たちが、広瀬隆の本を推薦図書などに挙げている。たとえば、キリスト教団体である日本聖公会のパンフレットには、再生エネの推進が書かれているのに、広瀬隆や小出裕章の著書が参考図書に挙げられている。

所詮は、そうした推進派は、広瀬らの本を読んでいるわけではないのだろう。読まずして、イメージで推薦しているだけなので。

さて話が脱線したが、東京新聞では、例によって、ドイツに倣え、と言う。あたかも、大東亜戦争前の日本が、ナチスドイツの破竹の勢いに幻惑され、「バスに乗り遅れるな!」とやっていたように。

無論、東京新聞らの言うような、「バスに乗り遅れるな」論は誤りであるのだが、それには2つの理由がある。1つは、ドイツの政策自体が危ういこと、2つは、ドイツのまねをすることが危うい、ということであるからである。


●@ドイツの政策自体が危うい
そもそも、ドイツの電力事情は、今後どうなっていくのか。

ドイツの目標は、’50年までに再生可能エネルギー電力導入の割合を80%にする、ということであるが、だからといってドイツは、ではイコール化石燃料の消費量の割合を20%にする、と言っているわけではない。

実は、脱原発=脱化石燃料とはならないことは、最初からドイツ自身が認めている。

そもそも、2011年に脱原発を宣言したドイツのメルケル首相自体が、「今後脱原発をするためには、火力発電所を少なくとも1000万kW,できれば2000万kW分、建設をする必要がある」と言っているのだ。脱原発をすると、実は、逆に火力発電の必要度が高まるのである。

日本では、再生エネに不都合なこの事実はほとんど報道されていないが、メルケルは物理学者なので、再生エネの本質はしっかりと理解していたとのであろう。

実際ドイツでは、ここ10年ほどの再生エネの急速な伸びにより、確かに火力発電比率は低下しているが、火力発電量(kW/h単位)は減っていない。火力発電能力(kW単位)は、メルケル首相の言った通り、むしろ微増している。






ドイツ電源別発電容量

これは何を意味するのか。電力消費量はこの10年はほぼ一定なので、こうした結果は結局、再生エネは確かに伸びたが、使っている化石燃料自体はぜんぜん減っていない、ということになる。

つまり、ドイツでは、見かけ上は確かに再生エネ比率が高まってはいるのだが、実は火力発電そのものはそれに見合って減ってきたわけではないのだ。

なぜこのような現象が生じるのか。結局は、増えた再生エネ発電分は、利用され得ないために(気まぐれであるから)、安く輸出されるか、捨てられている、というわけである。

CO2も同様であり(所詮は火力発電と比例するわけだから)、すでに、ドイツにおける2020年の削減目標達成は不可能、とされている。

今の勢いならば、もしかしたら’50年の再生エネ比率80%自体は、不可能ではないかもしれない。しかしだからといって、化石燃料消費量がそれに比例して下がるわけではないし、脱原発にしても、’22年に達成された(私は懐疑的だが)としても、おそらくはその頃のドイツのエネルギーバランスは、非常に危ういものとなっていることであろう。


Aドイツのまねをすることの危うさ
ドイツには達成可能であっても、日本では絶対無理、ということもある。先ほど述べたように、ドイツでは、’50年の再生エネ80%は、今遅れていると言われている送電網が完成せずとも、不可能ではないだろう。だがそれは、余った風力発電電力を輸出できる、そして足りない電力を安定電源のある国(具体的にはフランス)から買えるということが、大前提である。つまり、ヨーロッパ全体で見ると、すでにエネルギーミックスが出来上がっていることを前提としているのだ。

それは互いの国がそれぞれのお国柄に合った発電をしていった結果であり、あたかも、資本主義の勃興時に、アダムスミスが「神の見えざる手」と名づけた状況に似ている。ヨーロッパは、まさに「神の見えざる手」による均衡が達成された地域なのであり、ドイツのドンキホーテ的突撃もまた、その範囲内でしか、なされ得ないのである。

翻って日本はどうか。もしも原発を廃止すれば、日本はドイツのように、再生エネ80%が達成可能なのか。

本稿の議論をお読みいただければ、それが絶対に不可能であることは、自明である。

ドイツの再生エネ80%は、達成可能としてもそれはあくまでも見せかけだけで、輸出入でバランスを取ることができるがゆえのアクロバットである。あくまでもヨーロッパというドイツ一国をはるかに上回る巨大な地域において「神の見えざる手」が働いているがゆえの可能性なのである。

島国日本に、そのような「見えざる神の手」は存在しない。仮に野党が政権を取り、ドイツと同じ目標を目指したとしたら、たちまちにして、将来は電力不足に陥るか、それを避けようとすれば、膨大な量の非効率的な(稼働率が低いという意味での)火力発電所を建設しなければならず、さらには再生エネのための無駄な送電網(ドイツが行おうとして頓挫している)を張り巡らし、といずれにしても、莫大な無駄な投資が生じてしまう。

原発技術は日進月歩で進歩している。アングロサクソンや中国、大規模な発展途上国がこれを手放さないのだから、当然のことだ。

日本にはまだその技術がある。原発技術を世界と共に切磋琢磨し、より一層安全な原発建設に励んでいくことこそが、島国日本の唯一取り得る道なのである。

そのためにも、政府は、いいかげん、サヨクへのリップサービスは止め、現実的な原発新増設方針を打ち出すべきである。
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平成29年ミニコラム