【子どもを守る】育む心（３）震災後の母子 継続調査
福島県南相馬市の保育園で２月、年長の子どもの知能検査と、その親への聞き取り調査が行われていた。
女児（６）が正座し、示された形と同じように積み木を並べるなどの検査を受ける。少し離れた所から見ていた母親（３４）。東京医科大学茨城医療センターの精神科長・
桝屋（ますや） 二郎さんが聞き取りを始めると、ぽつりぽつりと語り始めた。
「普段はおとなしいのに、４歳の弟とケンカすると髪を引っ張るぐらい激し…（以降、有料記事）
■平成３０年４月１日 エイプリルフール社説？
この社説のお花畑たるゆえんは、以下の二つの理由がある。 ①国富の定義がお花畑 ②風力、太陽光の利用についてお花畑 まずは①から。この社説で出てくる福井地裁の裁判官とは、かの”有名な”樋口英明である。 この裁判官は、このようなお花畑判断を2回出しているが、興味深いのが、その判決文の内容である。東京新聞が引用するくらいで、要するに、あまりのその内容がサヨク以上に、非現実的なのである。 国富について、この裁判官は、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富と定義している。実際には、国富とは、コトバンクによれば、「ある特定国の正味”資産”の総額をいう」とある。では資産とは何かというと、weblio辞書では、「金銭や土地・家屋・証券などの財産」とある。要するに、樋口裁判官は、そもそも「国富」を勝手に都合がいいように解釈し、サヨクがそれを金科玉条のごとく、ありがたく奉っているわけである。 ところで、こうした定義の問題はさておいても、「豊かな国土」を保障するものは何か。 日本は天然資源がほとんどなく、食料自給率も、カロリーベース総合食料自給率で39％、生産額ベース総合食料自給率では64％（平成26年（2014年）度）であり、要するに、生活必需品は輸入に頼らざるを得ない（食糧生産は化石燃料に大きく依存しているので、事実上は、食料自給率も、１割以下であろう）。当たり前のことだが、「豊かな国土」は、世界貿易を前提としているのである。 エネルギーとは、現在の日本ではほぼ化石燃料であり、原発停止のために、毎年３～４兆円の”国富”が流失していることは、東京新聞も含めて、多くのサヨクも認めている事実である（そもそもこれを認めない人たちとは、議論が始まらない）。 こうした”国富”流出よりも、彼らの定義する”国富”を守ることを優先せよ、というのが、要するに、東京新聞の主張なのだ。 まともな神経を持っている人は、このような”エイプリルフール”に同意することは、できないであろう。人は、霞を食って生きていくわけにはいかないのだから。 ”豊かな国土”とて、天然資源はもたらしてはくれない。そういったものを輸入してこその豊かな国土、なのだ。そして、豊かな国を維持するために必要な物資を輸入するためには、輸出で稼がなくてはならない。 稼ぐ立場からすれば、年間３～４兆円の大穴は、無視はできないだろう。大穴のあいたバケツに水を汲むようなものだから。せっかく、規制委から安全のお墨をもらった稼動できる原発資産があるにも関わらず、それを利用しないで、よけいな化石燃料を産油国から買い続ける。こんな馬鹿な政策はない。 次に②について。こうした議論は、原発事故直後には、よく語られていた。いわく、日本の潜在的な太陽光、風力エネルギーは膨大だ。これをなぜ利用しないのか、と。 だが、いくら潜在的にそうした能力があったとしても、それを利用できなければ、できる見込みがなければ、それは資源ではない。 実際には、こうした潜在的エネルギーのうちで、利用可能なものなどは、ほんのわずかな割合でしかないだろうし、それすらいまだに社会からの補助なしには自立できない状況なのである。 これだけあるのだから大丈夫、そのうち使えるようになるから、という議論が成り立つのは、小学生の間くらいのものだろう。 大人は、現実的な議論をしなければならない。たとえば鉄は、地球の内部には無限にあるが、いくら科学技術が発展しても、これを資源として利用できるようになることは、永久にないだろう。 東京新聞は、よくぞこれほど低脳な、社説とはとても呼べないような、小学生の作文のような、大人の作文ならエイプリルフールのような、くだらない文章を公開したものである。 | |
■平成３０年４月２日 個人責任と社会責任パート①
読売新聞のこの記事の問題点は、問題の立て方がおかしい、ということ。つまり、いつも私が主張していることではあるが、個人問題を社会問題化している、ということ。 読売新聞の記事のニュアンスでは、震災をはじめとする自然災害が原因で、こうした変調をきたした母子が出現する、注意しましょう、というものだが、それは違うだろう！と言いたい。 問題は、災害への一般的な対応なのではなく、一部の人間の特殊な対応、なのである。 たとえば、こうした自主避難者のおよそ35パーセントに何らかの精神疾患がある、と書かれているが、元来、一般人を対象とすれば、この数字は多くてもせいぜい数％以内であり、したがってはっきりいえば、この数字は、ある程度バイアスがかかった結果だ、と言える。つまり、政府の勧告を無視して自主避難をするような人は、最初からある一定の範疇に入っている、ということ。さらには、そういう一定の範疇に入る人が、無理な行動を取ったわけなのであるから、やはりその結果として、こうした調査結果となるのであろうことは、予想範囲内である、と言える。 子供はこうしたextraな母親の被害者であり、（遺伝的要素もあるかもしれないが）、このようなexentricな母親のもとで父親から引き離されて育てられた、かわいそうな存在だといえる。精神的に問題が出るのは、必然であろう。 だから、問題は社会ではなく、こうした異様な行動を取った個人の問題なのである。したがって、問題の解決のためには、そうした背景（個人問題であること）の理解が必須であり、それなしでは、きれいごとのみで終わってしまう。 ただ、そうした個人背景を知ってしまうと、（ふつーの人であれば）支援をしようという気持ちが萎えてしまうのは事実であり、誤った判断で勝手に逃げたんだから、結果責任は自分で取りなさい、ということにどうしても、なる。こうした自主避難者たちに自分たちが納めた税金が使われるという事実には納得しない、という人は多いはずだ。 おそらくは、今からの支援はもはや手遅れであり、本来ならば、自主避難者が出始めていた時点で、「そのような避難は不要である」という啓蒙をするしかなかったのではないか。 もっとも、それで自主避難をやめるくらいなら、この人たちははじめから自主避難はしていなかっただろうから、呼びかけるだけ無駄ではあったろうが、散々呼びかけられても自主避難を選んだ人ならば、そこまでいけばもはや自己責任としか言いようがないし、それはもう、社会がどうこうできるようなことではないのではなかろうか。 | |
■平成３０年４月３日 個人責任と社会責任パート②
16歳での妊娠・出産は、要は現代社会では、医学的意味合いはともかく、社会的意味合いにおいて、それは、危険極まりないのである。端的に言えば、それは、”その年齢では、子を養うだけの稼ぎがないことがほとんどだから”。 当たり前だが、子を養うためには、それなりの稼ぎがなければならない。ほとんどの人はだから、そういう状況になるまでは、子を作らない、子ができる可能性のある行為はしない、我慢する。 ところがそれができない人が、一部、いる。本能を抑えられない人が。10代の妊娠、出産、子育ての問題は、要するに、多くの場合、そういう人たちの問題なのであり、社会構造の問題ではない。基本的には、安易にHはしないようにしましょう、と社会が呼びかけていくことしか、策はないだろう。 無論、一義的には親の問題である。本来、こうした当たり前のことは、親が子に言って聞かせるべきなのであるが、大変失礼ながら、こうした子の場合、ほとんどは親ないしは家庭に問題があるので、親も内心忸怩たる思いがあり、子に正しいことを伝えられない。こうした問題が世代間に伝わって行きがちなのは、こうした家庭問題がバックボーンにあるからであり、これまた社会構造の問題とは、縁のない話である。 私は正直、この問題もまた、原発自主避難者問題同様、真に社会の理解を得ることは難しいと考える。多くの普通の人たちは、「自分たちは青春時代、将来の仕事のための勉強のために、本能を抑えて努力をし、今の地位を気づいた。”あの人たち”は、自分たちがそのように頑張っていた年齢で、快楽にふけっていた。そのような人たちに、自分たちの納めた税金が使われたくないのが正直な気持ちだ」という、非常に本質的かつ現実的考えを持っているはずである（こうしたしこりがまったくない、と言う人が、はたしてどれだけいるだろうか）。 本質が個の問題であるわけだから、こうした問題を社会改革で解決することは、できない。 そもそも、世の中は、決して平等ではない。平等ではない土俵で勝負をしなければならないこともある。先天的に地頭に優れた人と、競い合わねばならないこともあるし、たとえば、親から三盤を引き継いだ安倍晋三氏や小泉伸次郎氏などは、選挙では圧倒的有利なのであり、それらがまったくない人からすれば、とんでもない格差である。 良くない家庭環境で育った人は、いろいろな面で確かに、不利ではある。ここでご紹介はできないが、さまざまな統計データは、暗澹たる現実を示している。しかしながら、それが資本主義社会なのだ、と割り切るしかない、と私は思う。 結局のところ、問題家庭が、せめて最低限、子殺しのような犯罪に至らないようにすることくらいが、社会のできる精一杯なところなのではないか。 | |
■平成３０年４月１５日 情けない日本の新聞！
日経新聞 武力行使でシリアの混迷は解決できない 北海道新聞 シリア攻撃 戦火をひろげてはならぬ 河北新報；シリア攻撃／内戦終結がかえって遠のく 秋田魁新報 米英仏、シリア攻撃 正当性あるのか疑問だ 新潟日報 シリア攻撃 米ロ対立悪化を危惧する 中日新聞 シリア攻撃 力任せでは平和は来ぬ 北国新聞 シリアの化学兵器 国際管理の枠組みの構築を 京都新聞 シリア攻撃 和平シナリオが見えない 神戸新聞 シリア攻撃 対話での解決目指さねば 山陽新聞 シリア攻撃 混迷打開につながらない 中国新聞 米英仏のシリア攻撃 情勢の混迷、深めないか 愛媛新聞 米英仏がシリア攻撃 武力行使では何も解決できない 徳島新聞 米国のシリア攻撃 化学兵器の使用許すな 高知新聞 「シリア攻撃」 力ずくでは和平開けない 西日本新聞 シリア攻撃 米ロは危機回避へ自制を 南日本新聞 和平遠のき混迷深まる シリアが化学兵器を使用した、として、米英仏三国が、シリアを攻撃した。安倍政権もこれを支持し、至極当然、と思うのが普通と思うが、案の定、日本の新聞は、ことごとく、米英仏を非難している！朝日新聞、共産党の論調が、そのままに新聞論調なのだ！ 上記で黒字で示した新聞が、そうしたおかしな論調だが、要するに、47ニュース加盟の新聞社で、まともな論調のところはほとんどないことがわかる。まともなのは、常連の北国新聞と、今回はまともな徳島新聞、西日本新聞だけ。後2社とも、普段はサヨク的論調なのだが、この問題に関してだけは、なぜかまともになっている。 そもそも、英米仏が歩調を合わせていることにおいて、この攻撃政策が世界の論調であるということが、日本のアナクロニズムサヨクの新聞社には、まったくわかっていないようだ。 決定的な証拠はないにせよ、状況証拠はすべてそろっている。テレビで流された動画を見れば、あれが化学兵器による非人道的な攻撃であったことは、素人でもわかる。あくまでも、絶対的な証明がない、ということに過ぎない。 だからこそ、英仏も米国についた、というわけだ。いかにシリアが非人道的な国であるか、というわけだ。 ここまで状況証拠がそろっていて、「完全な証拠が出るまでは何もしてはいけません」は、戦後日本の進歩派くらいにしか通じない理屈であり、無論、国際社会に通じるはずがない。 特に奇怪なのが、朝日新聞が、国連安保理の同意もないまま、と言っていることだ。 国連安保理には、米英仏の”敵”であるロシアが入っているんだよ！ こんなの機能するわけがないでしょ！ 中国だって異質な国なわけで、だからこそ、残りの米英仏が音頭を取らざるを得なかったわけで・・・ 普通の日本人なら、これくらいのことは、理解できるだろう。それなのになぜ、社会の木鐸と言われる新聞人は間違うのか。 ●「全面講和論」から一歩も進歩していないサヨク新聞 こうした見当違いの論調を見ると、かつての「全面講和論」を思い出す。当時、日本の進歩派知識人たちは、軒並み、日本の国際社会復帰には、ソ連を含めた「全面講和」が必要だと考えた。日本の頭脳の最高峰とも言える東大総長までもがそう考えていた。 彼らの論調の根底には、「米ソは一致できる。しなければならない。だからその時まで待つのだ。世界のすべての国々から認められてこその講和だ。反面講和のような不完全な外交はいけない」というものだった。 だが当時の吉田茂首相は、こうした理想論を退け、ソ連の承認など不要、まずは自由経済国家圏の承認さえ得られれば良い、という現実的な政策を選んだ。それが成功だったことは、その後の歴史が証明した。 米英仏によるシリア攻撃を支持するか否か、という問題も同様である。 そりゃあ、世界各国が一致して事に当たるに越したことはない。完全に化学兵器使用が証明されるまでは、軍事攻撃は控えるべきだ、というのは正論ではあろう。さらに根底には、細かいことには多少は目をつむっても、世界平和の大きな流れが大事だ、という、サヨク独特の理論が垣間見える。 しかし、あまりに米ソの仲良しを重視するあまり、化学兵器使用という非人道的行為にふたをしてはいけない。 何を最優先するか、ということだ。その点において、ここまでほぼクリアな状況であれば、化学兵器が使われたという前提で、それへの制裁が間違いなく必要だ。それが今回の、必要最小限のシリア攻撃、ということになる。 多くの新聞が、このような正しい論調が取れれば、新聞もまだまだ延命できたと思うし、若者からもその存在に一目置かれることになっただろう。 残念なことに、日本の新聞は、「全面講和」時代から一歩も進歩することなく、相変わらず、優先順位が見えずに、只管、理想論を説いている。これでは、ネットできちんとした情報を取っている若者らに見捨てられるのも、むべなるかな、である。 ●基本は”安倍憎し”？ それにしても、なぜ新聞は間違うのか。そこには病んだ反権力思想があるからだ、と私は思う。多くの新聞は保守である安倍が憎い。彼を権力から引きずりおろすことこそが新聞の使命だ、という誤った使命感を抱いている。 安倍首相は速やかに、米英仏支持を打ち出した。だから反射的に、安倍憎しで、おかしな論調に走ってしまったのではなかろうか。 それでも昔（戦前から昭和40年代まで）のマスコミ（新聞）には、世論がついていた。世論をバックに、世論から押されるように、マスコミ論調が形成された。 だがそうした時代は、公害とベトナム戦争が終わるにつれ、終わった。世論は昭和50年代に入り、正常化し、急速に右展開した。だが、旧態依然の新聞が、それについていけなかった。バックにつくはずの、押してくれるはずのサヨク的な世論は、もう、なかった。 まともになりつつある世論を、旧態依然の左巻きマスコミは、無理やり、昔のように左に戻そうとした。世論を感じて自らの論調を変えるのではなく、自らの論調に世論を従わせようとした。それが、昭和50年代以降の新聞である。 しかし、ここ20年ほどのネットの発達等により、世論はますます新聞から離れ、完全に両者は乖離するようになった。この落差こそが、新聞凋落の真の原因なのである。 無論、世論の失敗もあった。2009年に起きた民主党政権はその好例で、それより前の小泉改革があまりにラディカルであったために、光強ければ闇多し、でそこを小沢一郎にうまいこと掬われてしまった。しかし、それに懲りた世論は、今後少なくとも当面は、いくら新聞や野党が騒いで、打倒安倍を叫ぼうと、ラチェットがかかり、仮に安倍内閣の支持率が大幅に下がっても、野党の支持率は上がらないだろう。 格言；新聞は、打倒安倍から妥当安倍へ移れ！ | |
■平成３０年４月１６日 集団ヒステリーになっている日本のマスコミ
無論、週刊新潮の記事が事実で、本当に次官が真っ黒であれば、その言動は公務員最高峰にあるまじきものであり、当然、次官の辞任はまぬかれないし、麻生大臣にまでその責は及ぶことだろう。まあ大臣の辞任が必要かどうかまではわからないが。 しかし、今のところはそうではない。次官本人は真っ向から否定し、週刊新潮相手に訴訟まで考えているそうだから、どこまでが真実かはわからない。 さらに、これが一番ワイドショーなどからの批判が多い事柄であるが、政府側が、女性記者よ名乗り出なさい、と言ったこと自体は、特に問題だとは私は思わない。 社会的地位はともかく、とにかく、ひとりの人間の言動をセクハラ呼ばわりしたからには、そう認識したという側にも、大きな責任はある。ここまで騒ぎを大きくした以上、取材源の匿秘がどーの、など言っていられないはずだ。それがいやなら、わざわざ世間に公表するまでもないことではあるのだから（強姦されたとかいうのならともかく）。したがって、顔まで出さずとも、きちんと名前までは公表すべきだろう。安倍首相のお友達と言われている人から強姦された、という女性は、顔まで公開して闘っているのだし。 これは、最近話題の、痴漢冤罪問題と同じ根っこである。 痴漢の冤罪の場合、被害女性が名乗り出ないことには、そもそも、問題すら出てこない。たとえば、「私は電車で○○次官に痴漢されました」と言うのであれば、まずは、痴漢されたという本人が名乗り出ることは必須条件であろう。一人の男を犯罪者にしようとしたのであるから、その言動には責任があるのだ。 こうした点が、今のマスコミ論調は、女性の人権擁護などという隠れ蓑で、昔の反権力思想という馬脚をたちどころに表わし、集団ヒステリーを起こしているのである。 | |
■平成３０年４月１７日 大統領制の欠陥
そもそも、本当になぜ、新潟県民はこのようなおかしな人間を知事にしてしまったのか。それこそが問題の核心だろう。私はこれはやはり、大統領制という制度の問題だと認識している。 そもそも、Ｗ．チャーチルが言うように、民主主義とは最悪の制度なのである。しかし、これ以上の方法がないので、やむを得ず、こうした方法を取っているに過ぎない。 おそらくは、人類の最上の政治制度は、良き君主による絶対君主制であろう。古代中国の堯・舜のような理想的なトップが、民のために理想的な絶対的権力を振るうやり方である。 しかし、このような理想的な君主などは、世界史を見回しても、まず現れない。だからこそ、世界の流れは絶対君主制から立憲君主制へと移り、一人の恣意よりも、集団による文殊の知恵を優先するようになったのである。 問題は、”文殊”をどのように選抜するか、ということである。これが、各論的には、議院内閣制と大統領制に分かれて発達してきた。 知事は、戦前は官選であったが、戦後は大統領制である公選に改められた。県民の”良識”が過度に信頼されたのである。 だが、大統領制の弊害は、昭和40年代に入ると、目立つようになる。全国の革新ブームである。当時の世の流れにより、全国あちこちで、革新系知事が誕生した。その流れは、国政をも変える、と思われた。 実際、ある程度は変わった。その象徴が田中角栄内閣である。彼が内閣総理大臣であった昭和48年は、福祉元年と呼ばれ、老人医療費が無料化された。 しかし、議院内閣制である国政は、大統領制である地方自治とは、一線を画した。地方のばらまきはある程度国政にも影響はしたが、ある程度は歯止めがかかった。それでも、田中内閣において、老人医療費を無料化したのは、痛恨の失敗であったことは、間違いないが。 いずれにしても、昭和40年代に革新自治体が次々と誕生したことこそが、大統領制の欠陥を如実に語っていることは、間違いない。 その後はサヨクそのものの力が衰えたために、このような集団自殺的大統領制の失敗は見られなくはなったが、散発的には存在した。 有名な例が、東京都の青島幸男と大阪府の横山ノックである。 そもそも、知事という仕事は、権限が大きい割には、基本的に誰でも（少なくとも一定の能力がある人間なら）務まると私は思っている（たぶん、私でも務まる）。無論、東京都クラスになると、さすがに、石原慎太郎、小池百合子クラスの”天才”クラスの大物でなければ務まらず、だからこそ、舛添要一、猪瀬直樹クラスの”超秀才”ではとても務まらなかったのだが。 青島幸男、横山ノックは、天才ではあったが、おそらくは一般常識には欠いていたと思う。一種のサイコパスだろう。 常識の塊でないと、知事は務まらない。石原慎太郎、小池百合子、橋下徹といった人材は、天才＋常識の塊であった。だからこそ、大自治体の知事が務まった。 知事とはこのように、一定以上の判断能力がある人間であれば、ほぼ誰でも務まりはするのだが、何せ数が限られており、なるためには、一定以上の知名度と一定以上の組織の推薦と、どちらかがないと絶対になれない。 前者の場合の方が、おそらくは圧倒的に失敗は多い。一種の”民主主義の失敗”であり、まさに、青島、横山がその典型である。後者の場合は、それなりに組織の目が働くので、大きな失敗は少ない。 しかし、後者でも失敗はあり、その典型が、米山氏ではなかったのか、と思う。 米山氏がなぜ知事になれたのかは、素人の私には詳細はわからないが、格別知名度があった人とは思わないので、主として、何等かの理由で、組織から推薦されたのだろう。しかし、真にふさわしい人物が見当たらなかったために、中途半端に知名度があった米山氏に白羽の矢が当たったのだろう（最近話題になった例では、鹿児島県知事の三反園氏が近いか）。 県の主だった組織が応援すれば、だいたいは当選する。となるとつまり、新潟県の場合、米山氏を推薦した諸組織の問題だったとも言える。 しかし、そうした組織を構成するのはやはり新潟県人であり、そういった意味ではやはり、”民主主義の失敗”となるであろう。 いずれにせよ、トップを直接選挙で選ぶ大統領制には、たまたま適任者がいないと大失敗する危険を常にはらんでいる危険な制度ではある。 Ｐ．Ｓ． 無論、議院内閣制もそうした危険はある。安倍首相以前に、毎年首相が代わっていた時期など、まさにそうした危険を具現していたといえる。 しかし、日本の首相は、知事ほどに大きな権限はなく（だからこそ、安倍首相による改憲も進まないわけだが）、それに何と言っても日本という巨大な国は、慣性が大きいために、多少いかれ者がトップについても、微動だにしない。そう、だからこそ、鳩山、管内閣でも、日本はもったのである。 | |
■平成３０年４月１８日 Ｇ２０と下ネタとどちらが大事か
ついに財務次官が辞任した。入省40年、私と社会人同期（レベルはぜんぜん違うが！）、苦節40年、やっとつかんだ次官の地位を捨てるのは、断腸の思いではあろうが、たとえグレーであったとしても、彼の社会的地位、社会への影響力の大きさを考えると、辞職はやむを得ないことであったのだろう。 |