■平成３０年３月１２日 民主主義の欠陥
この手の世論調査は、はっきり言って、あまり当てにしてはいけない。 そもそも、国民のはたしてどの程度が、この問題をきちんと認識しているのであろうか。丹念に新聞やネット情報を読み込み、さらには高度な判断ができる人など、ごく少数であろう。 多くの国民は、断片的な情報に踊らされている。そうした人間をつかまえて、「麻生財務相は辞任すべきか」などと質問したところで、はっきりいって、それは衆愚政治のきわみである、と言える。 ●あっぱれ、朝日新聞 この問題の発端は、朝日新聞であった。誰もがあり得ないと思った、決裁書類の改竄の指摘は、当初は、保守層はこれを信じていなかった。どうせまた、朝日のミスだろう、かつてのさんご礁傷つけ事件や、従軍慰安婦問題のように、と。私もそう思っていた。 だが事実は、朝日新聞の報じたとおりであった。99.9％あり得ないという、改竄があった。ひいきの引き倒しの極致と言うべきか、財務省の一部の”忖度”による、衝撃的事実であった。 朝日新聞は、ジャーナリズムとしての役割を十分に果たした、と言えよう。敵ながらあっぱれ！と言いたい。同時に、朝日新聞は、今後、この問題に価値判断を入れるべきではない、と思う。ジャーナリズムの目的は、あくまでも真実の追究であり、問題に色をつけることではないのだから。 あとは野党の問題だ。 野党のraison d'etreは、要は、与党を倒して自ら与党になることだ。仮にそれが、国民にとっては不幸となっても（かつての民主党政権のように）。 そのための第一歩が、安倍政権を倒すことだ。今、野党はその最大のチャンスを迎えている。各党が共闘しているのも、むべなるかな、である。 言い換えると、これでも安倍政権を倒せなければ、それは完全に、野党の敗北となる。そして野党は今、こうした世論調査を追って、自らには完全に世論の風が背後から吹き寄せている、と感じていることであろう。 ●政治の責任の取り方とは？ しかし、少し冷静になって考えてみよう。世論の言うとおり、はたしてこのイシューは、財務相の辞任にまでいたるべきことなのだろうか。 確かに、財務相は財務省の最終責任者なのだから、これほどの前代未聞の問題が起これば、その責任はきわめて大きい。問題は、責任のとり方である。 小泉進次郎氏は、「政治も責任はしっかりと取るべきだ」と話してはいたが、さすがに「麻生財務相は辞任すべきだ」とまでは言っていない。ここが村上誠一郎との違いだ。
でははたして、政治の責任は、財務相の辞任、ひいては内閣総辞職であるのか。この判断が、非常に大事なのである。 私は、個人的にはやはり、麻生財務相はここで踏みとどまるべき、と思う。今この問題で、安倍内閣が崩壊すれば、すべての日本人にそのとばっちりが来ることは間違いない。 安倍内閣はかなり長くなったとはいえ、デフレ退治の真っ最中であり、その経済政策もまだ道半ばである。今いきなり、経済政策を変えるわけにはいかない。 無論、仮に安倍内閣が倒れたからといって、解散総選挙になることは考えにくく、少なくとも自公政権は安泰であろう。しかし、良きにつき悪しきにつき、現政権は、安倍首相の個性に依存しており（特に外交は）、官僚の瑕疵の責任を取ってのいきなりの政権交代はやはり、日本の国際信用を大きく傷つけることだろう。株価も暴落するに違いない。 はたして、世論調査に応じた人たちは、ここまで考えて「麻生よ辞職せよ！」と回答したのであろうか？ ●”戦前”の二の舞になってはいけない 私は、今こそ、日本人の民度が問われている、と感じる。日本は戦前、民意をあまりに汲みすぎたために、国を誤った。軍部が中国から早く撤退したいと思っても（無論、石原莞爾の意見を無視して英米の利権地域にまで手を出した軍にも問題はあったが）、民意に足を取られた近衛政権は、「蒋介石を相手にせず」と言わざるを得なかった。 戦前の軍は今の野党である。野党は確かに、ここで安倍政権を倒して、最終的には自公から政権を奪い取りたいだろう。だが仮にそうなったら、果たして今のバラバラ野党に何ができるのか。 原発ひとつとっても、希望・民進と立民・共産の間では、溝が深い。今でこそ共闘しているが、敵がいなくなれば、すぐにバラバラになるのは、古今東西の摂理である。どうみても、今の野党は、かつての日本軍同様、国家のグランドデザインもなく、ひたすら国家滅亡へと進む悪魔である。 村上氏が持ち出したかつてのリクルート問題とは異なり、この問題では、政治家の関与はまったくないのだから！ かつてのリクルート問題にしても、それは政治家側からすればうっかり過失であり、故意の問題ではなかった。だから本来は政治家の辞任にまで至る必要はなかったのだが、世論に押されて、竹下総理は辞任に追い込まれた。あれが健全な民主主義であったとは、とても思えない。あれこそ、衆愚政治だった。 あの事件以降、明らかに日本の政治はおかしくなった。たまたま社会主義国家の崩壊という、世界史的事変と重なった面もあるが、自民党はその後左傾化し、男女共同参画法や女子労働規制撤廃などといったおかしな法案が次々に通り、河野談話だの村山談話だのが飛び出し、いまだに日本外交を束縛している。小泉純一郎という防波堤もあったが、究極的には、民主党政権まで行ってしまった。 今もし、安倍政権が倒れれば、同じようなことが起こるのではないか。私はそれを案ずる。日本人の理性を信じたい。 | ||
■平成３０年３月１３日 馬鹿げた行為ではあるが・・・
私はここでは、菅氏をけなすつもりはない。むしろ褒めてあげたい。なぜなら、菅氏の行動は、脱原発派としては、正しいからだ。 日本の脱原発派は、往々にして、日本国内でしか、その主張をしない。つまり、日本を脱原発国にすることしか、考えていない。 しかし、日本だけが脱原発国になることは、政策的に誤りなのである。なんといっても、安定し、かつコストが安い原発は、非常に経済的なエネルギー源であるし、また、安全保障の面でも、その存在は大きいから。 原発には、核と似たような面があり、何よりフランスが原発大国なのは、その安全保障上の側面が一番大きい。すなわち、フランスにウラン資源があったこともあるが、やはり現在のその最大のその目的は、ロシア対策だろう（実際、ウクライナはエネルギーの生殺与奪をロシアに握られている）。 このように、原発は安全保障ともリンクしているがゆえに、世界が脱原発していかない側面もあるのであり、したがって、日本だけが脱原発をするというわけには、絶対にいかないのである。 つまり大事なことは、脱原発をするのであれば、世界中でこれを行うべきなのだ。それは、だから、核廃絶と同じこと。 こうしてみると、菅氏はえらい、と思う。まさに脱原発を率先して行わなければならない国へ乗り込み、これを訴えているのだから。菅氏が「日本でも世界でも原発をなくすことが私の使命」だと述べたことは、非常に立派である、と思う。 無論、菅氏がどう思っているかはわからないが、フランスが原発を手放すことは100％ないし、仮にもしそうなれば、ヨーロッパの電力事情は、一変することだろう。無論、悪いほうに。 それでも、愚直に世界の脱原発を訴える菅氏には、その主張は間違ってはいるが、エールは送りたい。少なくとも、外国に行って、国益を阻害するような発言ばかりをしている鳩山氏に比べれば、日本に害がない分だけは、ましであろう。 | ||
■平成３０年３月２１日 前川前事務次官招聘問題について
多くの穏健な人たちが内心は思っていても書けないことをここで書きます。 まず、自民党のこの二人の議員の行動は、”政治からの不当な干渉”とサヨクから言われても、仕方のないことであろう。 さらに、政治家からの口聞きから官僚がそれを”忖度”するような行動もまた、現に慎むべきことであろう。 この件はしたがって、政治家の関与が一切証明されていない森友問題とはまったく別であり、圧力をかけた政治家、それに屈した官僚、両者にはきわめて大きな責任があると言える。もっとも、野党からすれば、安倍政権崩壊にはほど遠い問題なので、こんな些細な問題、かまっちゃおれん、というところではあろうが。（本来、政治家と官僚の関係を追及するのであれば、森友問題よりは、こちらを重視すべきなのであるが）。 結局問題は、某公立中学が、このような政治色が極めて強い人物を、講演者として呼んでしまったことに尽きる。 この校長と前川氏はもともと知り合いだったとのことで、そうしたことも問題にはなるかもしれない（癒着？）が、基本的にはそれが違法行為あるいは社会通念上も問題であるとは思えない。 私が不思議でならないのは、このような問題のある招聘に対し、この中学校の教職員や父母がそもそもなぜ声を上げなかったのか、ということ。 私がそうした立場であったのなら、まずこういう意見を述べる。 前川氏を公立中学校の講演者と呼ぶことには問題があり、反対です。特定の政治色が強すぎるし、裏ではかなり過激な発言をしているとも言われています。別の人物の招聘を希望します 無論、わが子にはこんな講演は参加させないが、はたして、こういう意見が出なかったのだろうか？ もしも出ていたのなら、こういう意見があった、前川氏招聘には反対意見も多かった、という報道もまた、合わせてされるべきではなかったのか。 そういう報道はないので、反対者はいなかったのだろう。となると、校長の決定に唯々諾々と従ってしまった教員や父母にこそ、問題がある、と私は思う。 言い換えれば、反対できるのは、父母や教職員という”民間人”であり、政治家からの”圧力”は、それが客観的には正当であったとしても、やはり認められない、ということ。ましてや、文部官僚がそうした政治家の言動を忖度するようなことは、絶対にあってはならない。 そして、いったん講演者が前川氏に決まってしまった以上は、前川氏に講演をやめさせる手立てはもはやない。せいぜい、父母がストライキを起こして、わが子を講演に行かせないことくらいだろう。もっともこれが実際に行われれば、相当インパクトの強いニュースとはなるだろうが。 ●”公”の問題は実は”私”であった・・・ 話は飛ぶが、NHKの朝ドラ「わろてんか」で、伊能栞氏の会社が政策した映画が内務省の検閲に通らない場面があった。通らない理由は実は、伊能氏のライバル会社からの横槍が原因なのであった。 実際にこういったことがあったかどうかはわからないが、内務省検閲という”公”の問題が実は、ライバル会社からの横槍という”私”の問題であった、などということは、古今東西多いのではないか、と思う。つまり、公的問題だと世上考えられた問題が実は、私的問題を公的にカモフラージュしていた、というわけである。 たとえば、河合栄治郎は、戦前、国家権力から弾圧されたことで有名だが、 谷沢永一氏の著書「嫉妬する人、される人」によると、真相はまったく異なっていたらしい。 谷沢によれば、河合栄治郎は確かに、反ファシズムの人たちを積極的に登用し、彼らに自由に書かせたらしい。ところが彼は、そうした原稿を集めた本のすべてに「河合栄治郎編」という風に、自分の名前を入れたらしい。（河合自身は、非常に名誉欲が強い人物であったとのこと）そのために、周囲の嫉妬・反感を買い、結局東大を追放されたのだ、とのことである。 また、河合に限らず、民間右翼が国家権力を利用して、自らに都合の悪い人物の追放を図った例は、あまたに上ることだろう。 このように、国家権力が悪いと言われていた件も、実は民間の問題であった、という例は多いのであり、今回の前川氏招聘の件もまた、この類いに入れられるだろう。 | ||
■平成３０年３月２２日 逃げた新聞－原発差し止め仮処分をめぐって
もっとも、報道では（読売産経も含めて）、賛否拮抗しているように見えるが、すでに司法判断はある程度収斂しつつある、と言えよう（というか、是正されつつあるというか）。 京都新聞社説では、原発の運転を巡る仮処分や訴訟で差し止めを命じたのは過去に５例ある、とあるが、こうした決定をしたのは3名の裁判官で、14年5月（大飯）、15年4月（高浜）が樋口英明、16年3月、7月は山本善彦、17年12月が野々上友之（伊方・高裁）で、要するに思想が偏った一部の裁判官による変態裁判である。煩瑣になるが、少しこのあたりを分析してみよう。 樋口英明は、名うてのサヨクであったらしい。この人の14年5月の地裁命令文を見ると、以下のような”ご立派”な言葉が並んでいる。 <人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題を並べて論じるべきではない〉 | ||
■平成３０年３月２３日 事実上の慰謝料
この判決は、事実上、自主避難者からの提訴であり、彼・彼女らのこれまでの行動への司法判断と言える。 まず思うのは、自主避難者は何の目的で提訴をしたのか、ということ。おそらく彼・彼女らには、”誰かから”自らの行動を認められたい、という渇望があったのだろう。 客観的に見れば、彼・彼女らの行動は、奇異以外の何ものでもない。科学的にはまったく心配のない被爆量で、一部の脱原発派の煽動を真に受け、変える必要のない生活を変え、、中には離婚をした人もいる。”子どものため”が逆に、子どもの心を傷つけることになった。近所からもよく思われず、ふるさとに帰りたくても帰れない。彼・彼女らの行動の絶対的判断基準だった小児の甲状腺がんの広範囲な発生は、事故後7年経っても起こらず、広瀬隆の言では今頃東京は壊滅しているはずなのに、2年後のオリンピックに向けてまっしぐら・・・ 彼・彼女らは、だから、あせっていたはずだ。自らの行動は間違っていたのではないか、と。各地裁の判決は、そんな彼・彼女らの渇望には、ある程度以上には応えてくれたことであろう。少なくとも、”定性的”には。 ”定量的”にはどうか。もともとの自主避難者の請求額は、一人当たり1351万円である。彼・彼女らも、さすがに全額を認められるとは思ってはいなかったであろうが、いくらなら”勝ち”と思っていたのか。まさか、１万円もらったところで、馬鹿にされたとしか思わないだろうから、やはり一人あたり100万円くらいというのが、”定量的”に彼・彼女らが満足すべき最低金額だったのであろう。 そういう意味では、自主避難者も、この金額にはまあ納得したことであろう。つまり彼・彼女らは、”定性的”にも”定量的”にも、この訴訟には満足はしているものと思う。 次に、裁判所の立場からすれば、どうか。 私が裁判官なら、自主避難者には１円たりとも認めないが、世間のおやさしい裁判官殿は、そこまで非情ではない。 私は、判決骨子のうちの、最初の２つに関しては、納得はする。問題は、３番め、すなわち、「事故直後に健康被害の有無を判断することは不可能で、原則１１年末までの自主避難には合理性があった」とするもの。 確かに、「事故直後に健康被害の有無を判断することは」素人には不可能だろう。だが、だからこその、政府からの避難指示なのではないのか。当時の民主党政権のその判断の是非はともかく、政府からの指示があった以上、避難するのはやむを得ないことであり、その場合はまさに、憲法が保障する「居住の自由」が侵害されるわけであるから、それなりの補償をもらって当然である。 しかし、自主避難者の場合、そうした政府からの指示もなかったわけであり、「居住の自由」が侵害されたわけではない。したがって、結果論から見ても、その避難には合理性はなかったし、本来なら、国や東電が彼らに補償金を支払う必要など、ないはずなのである。 次の、「原則１１年末までの自主避難には合理性があった」という点については、果たして、科学的根拠はあるのか？ 裁判所としては、この期間の避難には合理性があるので、国や東電は、その分だけは補償してください、という趣旨なのであろうが、事故後９ヶ月で区切る意味がわからない。 被曝量で見ても、もともと問題のある量であったわけでもなし、おそらくこの区切りは科学的なものではなく、単に、「とにかくいったんは逃げてもう気が済んだでしょ、年内くらいにはだから戻って、ふるさとでお正月を迎えればよかった！」という裁判所からの訴えであるように思う。 つまりこの一人約１００万円は、国や東電からの損害賠償というよりは、事実上の慰謝料、見舞金と見るべきだろう。 常識的に見れば、これがまあ、最大限度、と言えよう。もらう方も払う方（電気代、税金）も、避難せずに残った多くの人たちからも、とりあえずは不満を持たれないのが、だいたいこの程度の金額であろう。 この判決が、自主避難者にとって純粋に勝訴と言えるためには、やはり、一人当たり1000万円はもらい、避難しなかった人からうらやましがられるくらいでなければならなかったのではないか。 | ||
■平成３０年３月２４日 正誤の区別がわからない毎日新聞
だからー、このような自主避難者は、とりあえずの”勝訴”には、ほっとしているだろうなー。 | ||
■平成３０年３月２５日 志位さんのホンネ
①韓国のパククネ大統領が弾劾されたことは正しかった ②正統な選挙よりもデモの方が民意を反映している ③議会主義よりも革命こそが政権打倒には有効である ①について。そもそも、韓国人はともかく、岡目八目的に韓国を見ている日本人の目からすると、歴代の大統領がことごとく逮捕されたり、自殺している韓国の政治制度とは一体何なのか？とまずは思うことだろう。 さらに、民衆の怒りはわかるが、制度としてあまりに大統領の地位は弱く、法以外の人民の勢いを、司法があまりに忖度し過ぎていたのではないか、と。 共産党は、パククネは公私混同をしたのであるし、受験地獄の韓国社会をかんがみれば、ああした形での失脚は当然であるし、それはまた、安倍首相も同様である、と考えていることだろう。 しかし、では日本もああした社会であるべきか、と問われれば、それはちょっと困る、というのが、大多数の日本人ではないか。 つまり、確かに権力者が権力を欲しいがままにされては困るし、国民の権利も守らなければならないが、韓国ではそれは行き過ぎ、過度の民主主義で、すでに衆愚政治に陥っているのではないか、ということ。軍人政治が比較的最近まで続いて、民主主義が成熟する時間がなかったために、反動でこのようになってしまったのだろう。 私自身は、パククネはある意味、韓国社会の犠牲者ではないか、と感じる。その出自からして、将来のある程度以上の社会的地位は約束されていたわけだから、近づいてくる悪いやつはたくさんいる。彼女もむろんそれは知ってはいたであろうが、すべてを門前払いするわけにもいかなかったのであろう。 韓国社会では、日本のようにそうした悪のはびこりを予防するシステムがない。だから、権力者は、権力を得る過程で、必ず悪を呼び込まざるを得ず、いずれはそれがバレて、社会から追われる運命にある。 日本の場合、明治以来１３０年ほどの民主主義の歴史があり、そうした悪は入れないようになっている。入ったとしてもせいぜい、首相夫人クラスまで（笑）。おそらくは、昭和51年のロッキード事件における田中角栄元首相の逮捕等で、日本の民主主義は、いろいろな意味で、相当に成熟したのであろう。 要するに、パククネ逮捕から懲役30年＋罰金約118億円求刑までの一連の経過は、かなり行き過ぎた民主主義であり、到底日本ではあり得ない、ということ。ましてや、安倍首相らにこうした収賄容疑はいっさいないわけであるから、①は相当に無理筋、ということになる。この時点で、さかんにパククネ氏を批判する志位氏は相当にズレている、ということになる。 ②について。一部のサヨクは、7年前にチュニジアで起きたジャスミン革命を高く評価し、ああした国の方が”成熟した民主主義”である、などという、とんんでもない評価をしていたが、そもそも、大規模なデモが発生し、それが議会制民主主義を脅かしたり、議会制民主主義の代替機能を持ったりするような国が、日本より良い国であるわけがないだろう。 議会制民主主義がまともに機能していないからこそのデモなのであり、これほどまでの議会外活動が起こる韓国の民主主義は、未熟かつ行き過ぎの民主主義の証左であり、こんなものを日本が見習うべきであるはずがない。 共産党は、議会内での行動には限界があるのは重々承知しているから、このような、議会外活動に活路を見出そうとしているだけのことである。自分たちの意見が通らないと議会制民主主義をも否定しようとする極めて恐ろしい組織であることは、昔から変わらないといえよう。 ③について。ここで「革命」という言葉が使われていることがポイント。つまりやっぱり共産党は、革命が好きなんだな（笑）。 もともと、昭和20年だくらいまでは、共産党は、議会制民主主義を拒否し、革命による権力奪取を目指していた。昭和30年代になり、国際派の宮本顕治が権力を握ったことにより、やや右旋回した。 しかし、共産党＝革命というイメージは根強くあり、共産党もまた、ホンネを言えば、議会制民主主義といったまどろっこしいシロモノよりも、革命で一気に政権をひっくり返すことに、いまだに親和性を感じているのではないか。 志位氏の胸中にもやはり革命へのあこがれがあり、それが、「ろうそく革命」という言葉に敏感に反応したのであろう。 いずれにせよ、志位氏は、思わずホンネを漏らしてしまったわけで、共産党の恐ろしさを改めて垣間見た思いである。 |
