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平成30年ミニコラム

■平成３０年２月２１日　研修医に過失はあったのか？

女児死亡で３００万円賠償　研修医、先輩に相談せず

  • 18/02/21
  • 記事:共同通信社
  • 提供:共同通信社

　愛知県小牧市は２１日までに、市民病院で２０１６年に劇症型心筋炎で死亡した女児について、病院側に過失があったとして、遺族に慰謝料３００万円を支払うと発表した。当直の研修医が先輩に対処を相談せず、女児を帰宅させていた。

　病院によると、女児は発熱などで、祝日だった１６年２月１１日に救急外来を受診。当直の研修医が入院不要と判断し、翌日の外来受診を指示して帰宅させた。女児は１２日未明に心肺停止となり搬送されたが死亡した。

　病院は、研修医が先輩に相談するルールを怠った点に問題があったと認めた。先輩に相談しやすくするため、医師を増やしたという。

　谷口健次（たにぐち・けんじ）院長は「心からおわびする。安心して医療を受けてもらえるよう再発防止に努める」とのコメントを出した。

転院せず１３歳死亡
病院側の賠償減額‐福岡高裁判決（読売新聞2015年２月２７日）

長崎県新上五島町の上五島病院を受診した中学１年の女子生徒（当時１３歳）が心筋炎で死亡したのは医師に過失があったためとして、両親が病院を運営する県病院企業団（長崎市）に約９０３０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、福岡高裁であった。一志泰滋裁判長は、過失と死亡の因果関係を認めて賠償額を約６４５０万円とした一審・長崎地裁判決から大幅に減額し、病院側に慰謝料など３３０万円の支払いを命じた。

　高裁判決は、必要な治療を受けられる病院へ転院させなかった医師の過失を認めたが、「転院しても生存していたとは言えない」とし、死亡との因果関係を否定した。女子生徒は２０１０年９月、吐き気などを訴えて同病院を受診、入院したが、3日後に死亡した。



とりあえず、医学的な説明をしておこう。急性（劇症型）心筋炎という病気は、特に救急を担当する医師にとっては、鬼門となっている。若い人に多く、頻度は低いが、致死率が高く、特異的な治療法もなく、何より診断がつけにくい病気なのである。私自身も25年の医師人生で、一度だけ遭遇し、5歳の男の子の死亡例を経験している。最近では、松野莉奈さんがこの病気で18歳で急死したことが知られている。

こういう病気なので、仮に裁判になっても、患者側が勝訴することはほとんどない。たとえば、2010年に13歳の女子が急性心筋炎で死亡した例では、一審判決は病院の過失として６４５５万円の賠償命令を出したが、二審判決では一転して、”慰謝料として”330万円に減額がなされている（但し、この判決でも、しかるべき病院に転院をさせなかった医師の過失は認めている）

おそらくこの病院は、この上五島病院の判例を調べて、これに倣ったのであろう。”しかるべき病院に転院をさせなかった医師の過失”を”しかるべき上級医に相談しなかった研修医の過失”に置き換えて。

患者側からすれば、このような判例がある以上は、訴訟を起こしても勝ち目はない、と判断したのだと思われる。


●研修医の診療について
ここから本論に入る。

研修医は上級医と相談して診療を行うというルールをこの病院は定めていた。その違反があった。それゆえに、患者が死亡した。謝罪する。

これが病院側の説明であるが、いろいろ問題があるように思う。

まず、研修医がひとりで救急患者を診ること自体は、違法ではない。医師免許さえ持っていれば、技量に関係なく一連の診療すべては法的には可能なのであるから。

但し、経験の少ない研修医が上級医と同等の診療ができるわけではないので、多くの病院はこの病院のように、研修医の診療に関しては、何等かのルールを決めているはずである。

絶対的基準はないが、軽症と思われる患者ならば研修医一人で診て帰宅させてもよいが、中等症以上の患者は上級医に相談する、相談するか否かは、研修医自身にかかっている、結果責任は上級医が負う、といったあたりが一般的だろう。

無論、絶対安全を求めて、研修医一人では一切診療をさせない、という病院もあることだろう。しかしこれでは、研修医は成長しない。ある程度責任を持つこともやはり必要なのである。しかしそこには当然リスクも伴う。

新人に任せなければ新人は成長しない。しかし、任せすぎたりすると、社会的なリスクが発生することがある。

どの仕事でもそうだろうが、最初からベテランはいない。誰もが駆け出しの期間はある。誰しも、小さな失敗を重ねながら、成長していく。これは世の仕事の宿命である。医療の場合、そうした失敗が死亡、後遺障害といった問題につながりかねないので、他職種以上に難しい問題となっている。

私は、この問題に関しては、少し研修医には酷であったように思う。

前述のように急性心筋炎は初期では風邪とほとんど区別が困難であり、またきちんと診断ができたとしても、救命が困難な病気である。

研修医が単に風邪と”誤診”し、上級医の判断を仰ぐ必要性を感じなかったことは、大いに考えられる。さらに、翌日の受診もきちんと指示している。いくら上級医への相談をルール化していたとしても、風邪程度までもすべて相談を必要としていたわけではないだろう（ここまで相談義務があったとすれば、それはそれで問題である）。

したがって、誰がどうみてもこれは上級医に相談すべきだった、と判断されるような状況でなかったのであれば、研修医の過失云々を問うのは酷なのである。

このケースに関して言えば、研修医云々はあくまでも、病院内部の問題であり、あえてこれを患者側に持ち出す必要はなかったと思う。したがって、「研修医単独で診療をさせたがゆえに」慰謝料を払うという発想も間違いだと思う。何となく、病院の管理の問題を研修医になすりつけたような気がしないでもない。

私が院長なら、以下のように対応したことだろう。

（急性心筋炎の説明を家族にし）、残念な結果になってしまったが、今回のケースは、ベテラン医師が診たとしても、診断は困難であり、結果は同じことだったと思う。これは不可抗力であり、病院の過失とは考えない

この説明で患者側が納得しなければ、裁判となるだろう。それはやむを得ない。しかし、裁判になっても、判例からすれば、患者側は300万円程度の慰謝料しか取れないだろう。

研修医に過失がないと判断すれば、病院は矢面に立って研修医を守らなければならない。また研修医には、あらためて、自らの職業の重さを噛みしめ、引き続き真摯に診療に当たっていってもらいたいと思う。



■平成３０年２月２２日　患者と家族に言ってくれ！

厚労省「高齢者の薬、減らして」　医師ら向け使用指針

朝日新聞　2/21(水) 20:06配信

　薬はなるべく減らして――。厚生労働省は２１日、高齢者に適正に医薬品を使うための指針案を有識者会議に示し、おおむね了承された。お年寄りは複数の病気を持つことが多く、多くの薬を使いがちだ。指針案は医師や薬剤師向け。主な副作用を示し、薬の減量や中止で症状が改善することもあると指摘して減薬を促す。厚労省によるこうした指針は初めて。

　厚労省によると、薬局で薬をもらっている７５歳以上の４割が１カ月間で５種類以上、２５％は７種以上を一つの薬局で受けている。６５～７４歳でも３割弱は５種類以上という。複数の薬局を利用する人もいて、１人あたりの薬の数はさらに多いとみられる。その一方、高齢になると体内で薬の濃度が上がりやすくなり、成分が体外に排出されるまでにかかる時間も延びる。薬の副作用に薬で対処する悪循環もみられる。

　指針案は、のんでいる薬による治療が有効なのか、薬以外の方法はないか、検討することを勧める。さらに、複数の医療機関・薬局を利用して１人が同じ種類の薬を複数のんでいないかを確認することを求めている。ただし機械的に薬を減らすと、持病が悪化する恐れがあるので減量や中止は慎重に行い、経過観察することを推奨する。

　主な副作用とその原因とみられる薬の例示もした＝表。ふらつきや転倒は降圧薬によることがある。食欲の低下は非ステロイド性抗炎症薬、便秘は睡眠薬が原因になりうるという。案の作成に関わる秋下雅弘・東京大教授（老年病学）は「３種類以上の薬ののみ合わせに関するデータはなく、どんな相互作用があるのかがわからない。薬はなるべく少ないほうが副作用は少ない。ただし患者の自己判断で薬を減らすのは危険なので、医師や薬剤師に相談してほしい」と話した。

　有識者や一般の意見を聞いたうえで、４月以降に指針を正式に決める。厚労省の担当者は「これまでも各学会のガイドラインはあったが、それぞれの内容を横断的にまとめ、使いやすい指針をめざした。医療現場に浸透させたい」と話す。（福地慶太郎）

昔から”薬漬け”医療などと言われ、あたかも医師側の意思で多量の薬を出したり、点滴をしたりしているように思われている。

しかし実態はだいぶ異なる。一部の開業医では確かに、いまだにこうした過剰な医療を行っているところもあるであろうが、少なくともここ最近は、むしろ患者や家族側から大量の薬を求められることの方が多いような気がする。

血圧が高くて心配だから、降圧剤を出してほしい、コレステロールが高いと言われたから下げる薬をくれ、風邪を早く治したいから抗生物質を出して欲しい、子供の熱を早く下げたいから、強い解熱剤を出して欲しい

こんな要求が患者や家族から来る。それに抗うと、「あの医者はちっとも薬を出してくれない」「せっかく時間をかけて病院に行ったのに、薬を出してくれなかった」というクレームが来る。

医師側からすれば、ある程度経営面から多めの薬を出している医療機関は確かにあるのだが、あくまでも”経営面”であり、少なくとも毒にはならない量には抑えて処方はしているはずである。

専門家なのだから、多量の薬を処方する弊害は当然知っているのであり、つまりは、無知のために処方するのではなく、わかっていてもある程度は採算のためにやむを得ず処方しているのだ。

したがって、医師を対象にこんな文書を配ったところで、無意味だろう。それよりもむしろ、患者側、家族側を啓蒙するような文書を作ってもらいたい。

また、厚労省サイドでも、高齢者には病気ごとのかかりつけ医がいるべきだ、と考えている課長クラスがいるという。複数主治医は薬の多量化の元であることは、言うまでもない。まずはお役人のこんな間違いから正してもらいたい。

■平成３０年２月２３日　朝日新聞社説に大賛成だ！
－国会論戦で原発ゼロ法案をボロボロにせよ！

（朝日新聞社説）原発ゼロ法案　国会でおおいに論じよ

2018年2月24日05時00分

　原発をはじめとするエネルギー政策に、大きな一石を投じる動きである。国会でしっかり審議し、ほころびが目立つ今の政策を見直すきっかけにしなければならない。

　野党第１党の立憲民主党が「原発ゼロ基本法案」をまとめた。他の野党に同調を求め、３月に国会に提出するという。

　法案の核心は、「施行後５年以内の全原発の運転廃止を目標とする」と明記したことだ。そのための基本方針や推進体制も示した。脱原発の切り札と期待する再生可能エネルギーについては、政府の政策を大幅に上回る導入目標を掲げる。

　原発を重要な基幹電源とする政府・与党の方針に、真っ向から異議を唱える内容だ。

　福島第一原発の事故以来、エネルギー政策への国民の不信は根強く、原発の再稼働に反対する世論が多数を占める。立憲民主党は法案づくりと並行して市民との対話集会を各地で開き、そうした声に耳を傾けた。原発の退潮や再エネの急拡大といった大きな変革が世界的に起きていることも背中を押した。

　法案の内容にはうなずける点が多いが、原発ゼロをめざすペースや手順については、さらに丁寧に検討すべき課題も少なくない。「施行後５年」という短期間で原発をなくした場合、代わりに火力発電を活用することに伴う二酸化炭素排出量の高止まりや、再エネ拡大による電気料金の上昇など、一定の「副作用」も予想される。

　脱原発を着実に進めるには、そうした問題への対処が不可欠だが、立憲民主党の政策はまだあいまいだ。具体策や行程の検討を急ぎ、説得力を高める必要がある。

　政府はエネルギー基本計画の改定作業を進めている。審議会で議論を重ねているが、原発や石炭火力を積極的に活用する従来の方針を維持する方向だ。

　依然めどが立たない「核のごみ」の処分、核燃料サイクルの行き詰まりといった原発政策の弱点や、再エネをどこまで増やせるかなどについては、議論が深まらない。

　エネルギー情勢の大きな変化に向き合わない政府の姿勢を正すのは、国民を代表する国会の責任である。与党は国会で圧倒的な多数を握るが、だからといって、原発ゼロ法案をたなざらしにすることは許されない。

　どんなエネルギー源をどう使うかは、国民生活や社会のあり方を左右する。法案提出を機に与野党は議論をたたかわせ、めざすべき将来像とそれに向かう道筋を描いてほしい。


立憲民主党の原発ゼロ法案を国会でおおいに論ぜよ、というこの朝日新聞の趣旨には、大賛成だ。

立憲民主党は、共産党とは違う。共産党は、そもそも日本を社会主義国にしようとし、日米安保条約を破棄し、自衛隊を解体し、願わくば皇室制度も廃止しようとしており、他党とはまったく異質の組織である。

当然、政権を取るつもりもまったくない（幹部はそうは言わないが）ので、実現可能性などはまったく考慮せず、これまでは言いたい理想論だけを言ってきた。だから、この党の言うことは、参考にはしても、無視してよい。

立憲民主党は違う。左翼～リベラルの司令塔であり、反安倍勢力の受け皿になっている。その可能性は低いが、将来政権を獲得し、国家運営をする意欲も持っている。したがって、その党が出す法案は、共産党のものとは異なり、無視すべきではないし、国会の場での真剣討論をすべきである。立憲民主党だって、そのつもりで法案を出してきたのだろう。

国会議員はおおいにエネルギー問題を勉強し、場合によっては、安保法制の審議の時のように、それぞれ専門家を呼んできて、専門家同士の議論を戦わせてもよいと思う。無論、一般国民にもわかるように、議論は平易かつ正確に。

攻守は逆である。攻めるは自民党、守るは野党だ。自民党からの科学的なつっこみに、どこまで原発ゼロ法案が耐えられるのか。

こうした議論が国会で行われ、一般人も耳目に入れるようになれば、朝日新聞も少しは認めているが、立憲民主党案の欠点がことごとく表ざたとなることだろう。

この法案をボロボロにすることは同時に、再生エネが原発の代替エネルギー足り得ないこと、再生エネの不安定さ、非経済性、将来性のなさ、が浮き彫りになることでもある。書籍その他のどのような啓蒙よりも、国会論戦は、そのためにはもってこいの機会である。

朝日新聞の言う通り、モリカケだの労働問題などといったどーでもいい問題ではなく、このような大きなテーマを、国会は扱うべきだ。

たまには朝日新聞もいいことを書くものだ。自滅するとも知らずに。
■平成３０年２月２４日　立憲民主党の非現実的法案

全原発　廃炉決定５年以内　立民のゼロ法案　全容判明
東京新聞　2018年2月21日 朝刊

　立憲民主党が３月上旬に国会に提出する「原発ゼロ基本法案」の全容が20日、判明した。基本理念で「全ての原発を速やかに停止し廃止する」ことを掲げ、法施行から５年以内に全原発の廃炉を決定する目標も明記した。

　一月にまとめた法案骨子の段階では、原発の再稼働について、石油の輸入が途絶えるなど「原子力以外のエネルギー源を最大限活用しても、安定供給の確保に支障が生じる場合」と非常時に限定して例外的に認めることも盛り込んでいた。その後「非常時こそ原発の危険が高まるので現実的ではない」などと市民から意見が多く寄せられたため、例外規定は削除した。

　全原発廃止については、法案骨子で「速やかに」との表現にとどめていた手続きの進め方を具体化。「法施行後５年以内に全原発の運転を廃止」とし、廃炉を決定する期限を盛り込んだ。

　同法案では、原発ゼロへの道筋について、省エネの推進と再生可能エネルギーの拡大を掲げ、2030年時点の電力需要を10年比で３０％以上減らし、再生エネによる発電割合を４０％以上とすることを条文に明記している。

　国の責務として、廃炉で経営悪化が想定される電力会社の損失に政府が「必要な支援をする」と明確にすることで、電力会社も原発ゼロを受け入れやすい環境づくりを行う。原発立地自治体にも「雇用創出や地域経済の発展」に措置を講ずるとした。

　原発を廃炉にしても残る使用済み核燃料については「再処理は行わない」ことを打ち出した。　（山口哲人）

■「原発ゼロ基本法案」のポイント

・原発廃止とエネルギー転換を実現する改革に関し、国等の責務を明らかに

・全原発の速やかな廃止、停止

・法施行後５年以内に全ての原発の運転廃止（廃炉決定）

・２０３０年までに再生可能エネルギーの供給量を４０％以上

共産党と異なり、立憲民主党は、自公に代わって政権を目指す政党なので、この法案はまじめに見ていかなければならない。


●非常事態条項の撤廃
まず重要なことは、原発再稼動の非常事態条項を撤廃したことだ。実はこの点こそが、この法案の大きな欠点であった。なぜなら、非常時に原発再稼動をするためには、それなりの原発を残し、すぐに稼動できるよう、常にスタンバイさせておかなければならないからである。

ここでポイントとなるのが、発電設備（W単位）と発電量（Wh単位）の区別である。通常は発電量が問題になるために、原発をスタンバイしておくだけでは、それはゼロとなり、いかにも”脱原発”がなされているように見える。

しかし、発電設備で比較するとなると、日ごろまったく働かせていない原発設備を計上しなければならないために、常に一定量の原発設備が現れてくるために、”脱原発”とはならない。

おそらくは”市民”の中に知恵者がいて、これまでの立憲民主党案では”脱原発”にはならないことが指摘され、あるいは原発即ゼロを唱える小泉元首相との摺り合わせにより、非常事態条項の撤廃に至ったのであろう。

立憲民主党は、共産党と異なり、政権獲得を視野に入れておかねばならないので、ある程度は現実的な選択肢も残しておかなければならなかった。何らかの外因で、化石燃料輸入がストップするなどの非常時のことも、共産党は考えないが、立憲民主党は考えなければ無責任である。

だからこそ、せめてもの立憲民主党の良心が非常事態条項であったのだが、サヨクの圧力でなくなってしまい、無責任な案になってしまった。但し、発電設備までゼロにしたことで、サヨク的見栄えだけはよくなったといえよう。


●5年以内の原発廃止
これは事実上、”原発即廃止”であり、それを主張していた小泉元首相と摺り合わせた結果であろう。この程度なら、小泉氏も納得することであろうから。

この項目は、民主党が唱えていた「'30年代の脱原発」とは、異次元のものである。

旧民主党案の場合、台湾などと同様、原発の”自然死”を待つやり方であった。働き盛りの人間が老人になって死ぬまで待つのである。すなわち、その新増設を認めなければ、だいたい'40年までには現在の原発は寿命が来て、廃炉にせざるを得なくなり、日本はめでたく”脱原発”国となるのである。

立憲民主党案はそうではなく、原発の”安楽死”である。つまり、まだ使える原発の息の根を強制的に止めてしまうわけだ。働き盛りの人間を、危ない奴だから殺してしまえ、と言うようなものだ。スクラップになった原発をそのままにしておくわけにもいかないので、当然廃炉の問題が加速されるわけであるが、その点はどう考えているのだろうか。

旧民主党案の場合、とりあえずは、資産としての原発自体は評価しており、したがって、渋々とはいえ、再稼動自体は容認していた（野田政権は、大飯原発を再稼動した。夏場の電力不足、というのがその理由だったが、それは建前で、ベースロードの確保がその真の理由である）。つまり、旧民主党の場合、原発の資産価値をある程度は利用する方向ではあった。立憲民主党案では、それをも放棄するのである。


●２０３０年までに再生可能エネルギーの供給量を４０％以上
この点については、程度の差はあれ、自民党以外は、すべて同じである。つまり、再生エネを原発の代替エネルギーとしようとしている。

この場合、現政権のエネルギーミックス案における再生エネの割合は変えず、これをそのまま約２倍近くに拡張するということであろう。つまり、再生エネの内容割合自体は、現政府案と同じ、ということになる。

その前提で計算すると、たとえば、太陽光発電量はだいたい12～3％程度を目標とするつもりだろう（現政権案で約７％が目標。ちなみに現在はその約半分の３．５％程度、欧州一導入率が高いドイツで現在６％程度、そのドイツの目標値＝上限値がだいたい７％程度である）。

つまり太陽光でいえば、立憲民主党の目標値はドイツよりも高く、現在の日本の導入量を約４倍程度まで増やさなければならなくなる。現政府案でさえ、このままいけば、2030年には年約３～４兆円、消費税２％分にあたる（現在は約２兆円/年）のに、立憲民主党案が実行されれば、これが倍近くなるのである。

無論、立憲民主党は言うだろう。今後の技術革新により、FITの買取価格はもっと下げられる、否、蓄電技術が進み、蓄電パリティが達成され、太陽光発電は経済的に自立する、と。

しかし、こうした立憲民主党の見積もりはどうみても、技術的・物理的・経済的に不可能である。すでにドイツはその愚を知り、太陽光発電からは、事実上、撤退し始めている（だから現在量と目標量の差が日本と違ってあまりない。それぞれ日本は３．５％、７％、ドイツは6％、７％）。

それでも太陽光発電は、現在においてさえ、申し込みはあっても稼動していない分が相当あり、費用を度外視すれば、量的な問題はほとんどない。これに対して、風力発電の場合、立憲民主党案では、2030年までに、これを現在の太陽光発電量とほぼ同じにしなければならないので、これは別の意味で大変だろう。

現在の日本では、風力発電量は約７TWhであり、これをあと10年程度で10倍にしなければならないのである。そんなことが可能なのか。こちらの場合、技術というより、立地的に不可能だろう。そもそも漸進的な政府案の実現でさえ、風力発電の場合は怪しいのに。

以上の議論をまとめると下図のようになるが、世界的に見ても、立憲民主党の案がいかに非現実的かが理解されるだろう。



●2030年時点の電力需要を2010年比で３０％以上減少
脱原発派の宿命として、需要の抑制がある。これにより、再生エネ比率も相対的に高められるし、何より「原発がないと電力不足になる」という原発推進派（本当は原発やむをえない派）からの攻撃（本当は正しくない）への有力な反撃になる。

しかし、カネにあかせての推進が可能な再生エネ比率と異なり、電力消費の抑制は、ごまかしが効かない。

実際ドイツにおいては、再生エネ目標は容易に到達したが、2020年までの消費電力10％削減（2008年比）はほぼ不可能となっている（下図）。

http://www.de-info.net/kiso/atomdata13.htmlより改変

ドイツのこの傾向はCO2と同じである。つまり、1990年起算にするのは、この前年に東西ドイツが統一されたから。その後に東独の不経済な設備が廃棄され、西側の最先端設備に置き換わったことによって、一時的に経済成長が落ち、そのためにCO2排出、電力消費も落ちた。その後はそれを埋め合わせるかのような高度成長となるが、2010年頃には一息つき、その後は安定成長になる。要は、日本の戦後のミニチュア版である。

こうしたことを考慮しなかったがゆえに、ドイツは今、CO2と電力消費削減に苦しんでいる。ましてやこんなアドヴァンテージなど何もない日本が、わずか10年少しで、30％もの削減など、到底不可能であろう。

ただし実は立憲民主党も知恵者がいて、マジックを使っている。実は、2010年の日本の電力消費量は、ちょうどリーマンショックから回復した時で、突出して過去最高なのである。その後は、原発事故の影響を受け、それはある程度減少傾向にある。それでも立憲民主党のこの節電目標の達成は、きわめて厳しいことに変わりはない（下図）。

国内の電力消費量より改変

このように、数値とグラフで見ると、立憲民主党案の非現実性は、一目瞭然である。民主党は、将来自公政権に取って代わるつもりがあってこの奇怪な法案を提出するのであれば、国会は、モリカケだの裁量労働だのといった些細なことよりも、この法案の審議に時間をかけるべきであろう、

■平成３０年２月２６日　つまりこれは経済制裁と同じ

「なぜ差別まかり通る」朝鮮学校生「最後の訴え」
神奈川新聞2/27(火) 6:03配信

朝鮮学校生の手で黒岩祐治知事宛てに提出された署名＝２６日、県庁

【時代の正体取材班＝石橋 学】県が朝鮮学校に通う児童・生徒への学費補助を打ち切った問題で市民団体が２６日、補助金の支給再開を求める署名１万８４４９筆を県に提出した。「私たちはなぜ差別されなければならないのか」。卒業を目前に控えた神奈川朝鮮中高級学校（横浜市神奈川区）の生徒も同席し、「最後の訴え」を届けた。

　「朝鮮学校に通う子どもたちへの『学費補助』再開を求める県民会議」が提出した署名には生徒が自発的に集めた１８１１筆も含まれる。放課後、部活動や勉強の時間を削って横浜駅前に立ち、協力を呼び掛けてきた。「卒業までに再開してもらえず、悔しい」。男子生徒の一人は率直な思いを吐露した。

　県は私学振興課の副課長が対応した。「朝鮮学校を差別している認識はない」とした上で、拉致問題の記述がない教科書の改訂が支給の前提という従来の見解を繰り返しただけだった。

　３年生３４人全員がそろった県庁の会議室に失望が広がった。

　朝鮮学校を運営する学校法人神奈川朝鮮学園に改訂の権限はないにもかかわらず条件として突きつける理不尽、そうして生じた問題で生徒が割を食う不条理、拉致問題は独自教材で教わっているのに教科書改訂に固執する不可思議、政治や国際情勢に左右されずに子どもの学ぶ権利を保障するとうたう制度の趣旨に行政が自ら反する不公正―。

　２０１６年度の打ち切り後、募る思いが口を突いた。「経済的負担が増し、転校したり入学を諦めたりした子どもがいる。基本的人権である教育を受ける権利に格差が生まれている。それは差別だと思う」。生徒の問い掛けに副課長は正面から答えられなかった。

　生徒はその足で横浜駅に向かい、後輩の１年生が始めた署名集めの輪に加わった。

　「私たちの声を無視された後だから、いつもより積極的に声が掛けられた」。女子生徒の一人は言った。「差別をされればされるほど私たちの学校を守らなければと思う」

　３月４日の卒業式後も専門学校に通いながら、署名活動を続けるつもりだという。


神奈川新聞は、執拗に政府のこの方針、すなわち、朝鮮学校への補助金打ち切り問題に、反対している。ちなみにこうした意見は、朝日新聞、東京新聞とも同じである。

神奈川新聞らの論理は、以下のようなものである。

教育と政治、外交は次元が異なる。教えている内容に問題があるというが、学校で教える内容を決める権限が学校にはない。それにこうなったのは、安倍内閣以後のことだ

だが、”彼ら”にとっては残念ながら、国民の過半数以上は、政府のこの方針に賛成している。”彼ら”は言うだろう。政府や日本市民は朝鮮学校にあまりに冷たい、と。

冷たいことは確かだ、と私も思う。生徒からすれば、祖国の外交、政治は遠い存在だ。習うことは自動的に決められており、自分たちの裁量でどうかなるものではないのだから。

ではなぜ日本社会は朝鮮学校に”冷たい”のか。ここがポイントだろう。

私は、経済制裁と同じ根っこがあるからだ、と思う。つまり、現在各国が北朝鮮に行っている経済制裁と、朝鮮学校への補助金打ち切りは、同根なのだ。

北朝鮮への経済制裁で一番困るのは誰か。金正恩でないことは間違いない。現体制が続く限り、かの国では一番最後まで生き残るのは、金正恩なのであるから。

一番困るのは、末端の北朝鮮国民であろう。国家に必要な物資を十分に輸入できなくなったり、輸出ができなくなったりすれば、生活がもともと苦しい人たちにこそ、そのしわ寄せがまずやって来る。

どこかの首長が、「経済制裁で北朝鮮国民が困ってもどうなってもいい」というようなことを言って総スカンを喰らったが、実際、経済制裁が効けば効くほどに、困るのは貧しいかの国の人たちであることは、間違いない。

それで心を痛める元首さまではないのだから、「貧民の何万人くらい経済制裁で死んだところで・・・」とうそぶいているだろう。それでも困窮する国民がどんどん増えていけば、あるいは体制を揺るがすところまで行くかもしれない。経済制裁はそのような目的で行われている。

結局経済制裁とは、北朝鮮人民の犠牲を前提としているのであり、ある意味非常に、非人道的行動なのである。それでも、体制を変えるには、あるいはせめて体制の考え（核保持）を変えるには、平和的手段としては、これしか方法はないのだ。その上の手段となると、軍事オプションとなってしまうのである。

朝鮮学校への補助金打ち切りも、結局は、こうした経済制裁の流れにあるわけだ。犠牲になるのは、何の罪もない子供たち。かわいそうではあるが、かの国が現体制を維持し、それを子供たちに教え込んでいる以上、まずは弱い立場の子供たちを”制裁”せざるを得ない。貧民がまず犠牲になる経済制裁と同じ構図！

したがって、朝鮮学校への補助金打ち切りを否定することは結局、北朝鮮への経済制裁を否定することに等しい。後者に関しては、さすがに日本のマスコミもこれを否定してはいないが、後者を是とし、前者を非とすることは、矛盾である。

朝日新聞、東京新聞神奈川新聞等は、それに気づいていないわけである。


■平成３０年２月２７日　東京新聞の印象操作記事

ビキニ水爆実験の教え　記憶で未来を守れ
東京新聞2018年3月1日

　
64年前、ビキニ水爆実験で第五福竜丸をはじめ多くの日本人漁船員や現地の住民が被ばくした。苦しみは今も続く。教訓を未来に伝えたい。

　第五福竜丸の漁船員らが被ばくしたのは、米国の水爆実験「ブラボー」で、1954年3月1日にマーシャル諸島のビキニ環礁で実施された。漁船には23人が乗り組んでいて、実験場の約160キロ東にいた。

　5月まで続いた6回の水爆実験で、周辺の海域にいた漁船や貨物船などの乗組員約1万人が被ばくしたとされる。漁船員は帰国後、検査を受けたが、そのデータは長い間、厚生労働省が「ない」としていた。情報公開請求で開示したのは2014年である。

◆治療はなかった

　米国がマーシャル諸島で核実験を始めたのは、46年7月。58年までに原爆、水爆合わせて67回に達した。この地域は第二次大戦が終わるまでは日本の委任統治領で、南洋群島と呼ばれた。戦後、米国が施政権を握り、核実験場にされたのである。

　核実験は軍事機密なので、現地ではかん口令がしかれた。米国政府は住民の被ばくを隠す一方で、専門医らを送って放射線の健康影響調査を進めたといわれる。

　たとえば、爆心地から180キロ東にあったロンゲラップ島では、ブラボー実験のとき、82人が暮らしていた。島民は下痢や嘔吐（おうと）、やけど、脱毛といった急性放射線障害に見舞われた。2日後、米軍が別の島にある基地に移送した。そこでは米人医師によって検査や写真撮影はされたが、特に治療はされなかったという。

　米国は57年に「安全だ」と説明して住民を島に帰還させた。帰還したのは、被ばく者と核実験時には島にいなかった住民ら約250人。

◆人の顔が見える

　人体実験という見方を米国は否定しているが、ブルックヘブン米国立研究所は「もっとも価値ある生態学的放射線被ばくデータを提供してくれる」ことを意義としていた。島では死産、流産が続き、やがて甲状腺がんが多発した。住民は85年に再び、島を離れた。

　マーシャル諸島は86年にマーシャル諸島共和国として独立したが、経済は米国に依存している。ビキニ環礁核実験場は「負の世界遺産」に指定されたが、日米で情報が隠されていたこともあり、実態はあまり知られていない。

　中京大研究員の中原聖乃（さとえ）さん（文化人類学）は90年代後半からロンゲラップ島住民の調査を続けている。

　先月下旬、中原さんはハワイのカウアイ島にいた。そこではマーシャル諸島出身の家族の誕生会が開かれていた。参加者はマーシャル諸島やホノルル、それに米本土のアーカンソーやオクラホマからも来ていて、総勢120人だった。共同体はバラバラになったが、住民は今もかつての生活を取り戻そうとしているという。

　ロンゲラップで起きたことを広く伝えたいという中原さんの思いに共感したのが、首都大学東京の渡辺英徳・准教授だ。インターネットを利用して、重要な記録を保存・活用し、未来に伝達するアーカイブを作っている。これまでに被爆地の広島、長崎や、東日本大震災の被災地の「記憶」を継承するアーカイブを構築している。

　アーカイブは、写真とＣＧを組み合わせて、時間や空間を超えて見せる工夫がされている。コメント付きの顔写真もある。白黒写真は人工知能（ＡＩ）を使ってカラー化した。カラーになった写真を見て、記憶がよみがえった被爆者もいたという。

　渡辺准教授はマーシャル諸島でもアーカイブを作ろうと考えている。「名もなき人々かもしれないが、こうすれば一人一人の顔が見える。データが物語るものを伝えたい」と話す。アーカイブがきっかけで、新たな写真などが見つかる可能性もある。

　トランプ米大統領は先月、核体制の見直しを発表、小型の核兵器を開発し、非核兵器の攻撃に対しても使用する可能性を示した。

　小型化で使用のハードルを下げる方針だが、核兵器の恐ろしさは「何人が死んだ」という大量殺りくだけではない。健康被害が長期にわたり、故郷を追われ、家族が離散する。その苦しみは60年を越えても癒えることがない。ビキニ水爆実験は、そう教えている。

◆グサッと突き刺す

　アーカイブに残したい言葉がある。中原さんが現地の人から聞いたたとえ話だが、米国とマーシャルとの関係をよく示している。

　「アメリカ人はな、『ハロー、ハロー』と言いながら近づく。で、グサッとナイフでおなかを突き刺すんだ。でも顔を見ると、にこにこ笑っているんだ」
純粋に不偏不党の歴史は存在しないとは思う。同じ戦争を評価するにしても、戦勝国と敗戦国ではそれはまるで異なることもあるかもしれない。また、王朝や政権が変わったりすると、自分たちが権力を握る以前の歴史は、往々にして、低く評価されがちであるのは、古今東西、共通の現象であるといえよう。

それでも、私たちが受けてきた、日本の戦後の歴史教育ほどに偏った歴史観はまず世界にも例がないのではないか。その歴史観とは、以下のようなものである。

①先の大戦は”太平洋戦争”であった
②日本は昭和6年から「15年戦争」を戦っていた
③満州国建国は”中国”の領土への"侵略"であった
④戦前の歴史は真っ暗であった
⑤１９２５年に成立した治安維持法は権力が自らに不都合な人間・組織を取り締まるための悪法であった
⑥ノモンハン事件では、日本はソ連にめたくそにやられて敗れた
⑦戦前の日本は、暗い社会であり、臣民の自由はなかった
⑧明治憲法は悪い憲法であった
⑨”太平洋戦争”は一部の軍人が引き起こし、臣民は被害者だった
⑩山本五十六は良い軍人だった
⑪昭和天皇には戦争を止められなかった責任がある
⑫絶対君主制だったから戦争になった
⑬日本の最北端は宗谷岬である
⑭”太平洋戦争”は、民主主義対ファシズム国家との戦いであった
⑮戦前の日本は、ファシズム国家であった
⑯日本は朝鮮人の意思を無視して朝鮮併合を行った

現在では、上記①～⑮はすべて誤りであることが判明している。しかし、これまで学校教育では、上記のような誤りを堂々と教えてきた。日教組を始めとする左翼勢力が、こと昭和４０年代くらいまでは強かったためであるが、ここまでひどい歴史教育の歴史も珍しいのではないか。


●誤って伝えられてきた水爆実験
米国で行われてきた水爆実験に関しても、誤った事実が伝えられているが、これまで伝えられていた誤った事実の方が、サヨクには都合がよいので、東京新聞はそれをそのまま社説で取り上げている。ここではそれを論破していきたい。

64年前、ビキニ水爆実験で第五福竜丸をはじめ多くの日本人漁船員や現地の住民が被ばくした。苦しみは今も続く。

とあるが、医学的にまったく無知な文章。確かに、この水爆実験は、予想以上の被害が出たことは確かで、被曝者の被曝線量は約１～６シーベルトにも及んだという。福島原発事故の1000倍であり、十分に急性障害が出現する被曝線量である。

当然、住民には急性障害が出現はしたが、死亡例はなく、数日以内には収まった。そしてその後は、統計的に優位な晩発性障害も出現していない。つまり、確かに急性放射性障害の苦しみはあったが、人間に備わった自然治癒力で回復しており、少なくとも彼ら住民や日本人漁船員が64年間苦しみ続けてきたわけではないのだ（これは、日本の被爆者にも通じる事実である）。

島では死産、流産が続き、やがて甲状腺がんが多発した。

こうした”証言”はよく知られてはいるが、具体的なデータはない。特に甲状腺がんは、検診を徹底すればするほどに増えていく性質があり、また、マーシャル諸島の住民は、海洋に住んでいるにもかかわらず、慢性的なヨード不足状態であるというデータがあり（マーシャル諸島住民の放射線被曝後の甲状腺がん発症に対するヨード欠乏の影響）、こうしたバイアスがかかっている側面も否定はできない。

いずれにせよ、科学的データなしで、impressionのみで語ったところで、そういった印象操作に踊らされる人はともかく、ある程度以上の知的能力を有する人には、なんら説得力は持たない。

結局のところ、ビキニ環礁水爆実験で、急性放射線障害が発生したことは間違いはないが、まさに"急性”被害で終わり、死亡例はない。第五福竜丸事件で唯一亡くなった久保山氏は、現在では、放射線障害ではなく、輸血による肝機能障害がその死因とされている。

こうした水爆被害の取り扱いは、たとえば、戦後ずっと日本で行われてきた大東亜戦争の歴史教育と酷似している。

かの大東亜戦争にしても、確かに、日本史上類を見ない、悲惨な歴史であった。日本が世界中を相手に戦うことになったことは事実ではあるが、そこに至る過程、戦争の意味合いなどは、まったく事実が曲解されて教えられてきた。

ビキニ環礁事件も同様で、それは戦争と同様、あってはならないことではあったが、事実は曲げられて報道されてきた。事件の経過では、水爆の過小評価による過失事故的意味合いが強く、島の人たちにはいい迷惑であったことも間違いないが、少なくとも米国が意図的に島の住民で人体実験をしたことは、あり得ない。それでは、かの米国はヒロシマ・ナガサキから何も学んでいなかった、ということになってしまうではないか。


●最後は”グサッと”印象操作か
それにしても、さすがにプロの文章屋はうまい、と思うのが、最後のタイトルである。短い文章なので、全文引用してみよう。

　アーカイブに残したい言葉がある。中原さんが現地の人から聞いたたとえ話だが、米国とマーシャルとの関係をよく示している。
　「アメリカ人はな、『ハロー、ハロー』と言いながら近づく。で、グサッとナイフでおなかを突き刺すんだ。でも顔を見ると、にこにこ笑っているんだ」

確かに、この証言はウソではないだろう。しかし、複数の人から同じ意見を聞いたのだろうか？この意見はマーシャル諸島共和国の代表的意見なのか？

そんなことは一切わからない。ただ、記事には都合がよい小話ではあり、印象に残る話ではある。

そんな”感情”で、つまり最初から最後まで、科学的データは一切なく、社説は感情のかたまりなだけなのである。

世の中から、こうした駄文はなくさなければならない。いたずらに自分たちの主義主張のために、ろくにデータも示さず、あるいはもっと悪質だと、データを都合のよいように加工・解釈し（サヨクのお得意である）、それを垂れ流し、自説の補強材料とする。

日本の歴史教育は、こうした勢力にまんまとしてやられてきた。しかし、これからはこうあってはならない。きちんとしたデータに基づいた、正しい教育、啓蒙が望まれる。


■平成３０年２月２８日　女性の本音は何か

NHKの朝ドラ「わろてんか」では、ついにリリコが四郎と一緒に上海に行くことになってしまった。リリコは、「愛する人を支えることこそが女の幸せ」と話し、自らの仕事をやめ、夫の仕事を支えるために、今で言えば、専業主婦になる決心をしたのである。

リリコは、まさに働く女性の代表的存在であった。女優、漫才師双方の才能があり、歌心もあり、今で言う、パフォーマンスの天才であった。女優としても成功し、ひょんなことから四郎と漫才を組むことになり、そちらも立派に成功した。

それでもリリコは、そういった能力にふたをしてでも、夫を支えることを選んだ。この筋書きは、女性にどんどん働いてもらおう、それも男性の補助とかではなく、男性に伍して、あるいはそれ以上に、と思っている人たちには、衝撃だったのではないか。

そもそも、主人公のてんからして、キャリアウーマン志向ではなかった。彼女はあくまでも、寄席の席主にならんと夢みていた夫を支えることにやりがいを感じていた。しかし、夫が若くして病死をしてしまい、女社長にならざるを得なくなった。

ドラマは、夫の死後でも、主人公てんは必ずしも主人公っぽくは振舞っていない。てん自体に何かが起こるのではなく、息子や番頭、伊能さんといった回りでいろいろなことが起こり、てんは少し離れた立場から見守る形となっている。

実際のモデルの吉本せいがどういう女性だったのかは知らないが、少なくとも「とと姉ちゃん」「べっぴんさん」「あさが来た」「花子とアン」といった、主人公がドラマの先頭に立ってがんばる、というイメージではない。

かといって、女社長である以上、専業主婦を扱った「ゲゲゲの女房」やふつーの女の子を扱った「ひよっこ」などとも雰囲気は非常に異なる。

つまりこのドラマは、本来バリバリのキャリアウーマンを扱うべきであるのに、その実、やはり女性は夫を支えるべき存在、という真逆の概念を強く入れ込んでいるのである。


●女性のホンネはどうなのか
これまでの朝ドラは、パリパリのキャリアウーマンから専業主婦まで、さまざまな女性像を扱ってきたが、それぞれの朝ドラで、視聴率が大幅に異なった、という話は聞かない。視聴率の上下はあくまでも話の内容のおもしろさで決まり、選択された女性像では変化していない。

これほどに取り上げられる女性像が大きく異なっているのに、視聴率でほとんど差がないことは、何を意味するのか。

少なくとも、多くの女性が専業主婦や、「夫を支えること」を生きがいにしている女を否定的に見ているわけではない、とは言えるだろう。

’86年に男女雇用機会均等法が施行され、女性の働き方が大きく変わった。総合職として、男性と同様に働くことが社会から求められるようになった。'99年には労基法上の女子保護規定が撤廃され、男女共同参画法が施行された。ますます女性は、男性と同じような条件で働くことが求められるようになった。

こうした社会の動きをはたして、世の女性は望んできたのだろうか？　私は非常に疑問に思っている。

もともと仕事においてでさえ、男女差は否定できない。たとえば女性医師が増えてはいても、勤務内容や専門を見ると、確かに男女はうまく棲み分けていると思う。近年では、警察、消防、自衛隊といった、典型的な男の職場にも女性が進出しているが、やはりそれぞれの組織において、それなりの仕事の棲み分けはしているように思う。

無論、そんなことはもろともせず、本当に男の仕事をしている女性もいないではない。バリバリ手術をする女医、女性戦闘機パイロット、火災現場に飛び込む女性消防士、女性潜水艦長、などといった人々。国会でも、まるで女であることを忘れたかのように、ドスの効いた声でがなり立てる女性代議士をよく見かけるようになった。

しかしやはり、こういう人たちは、言葉は悪いが、”女を捨てている”。女性潜水艦長がテレビに出ていたが、離婚をしていた。子供は女性の母親が主に育てていた。


●”女”を捨てないでほしい
男の立場からするとやはり、できれば、女性は女性らしくあっていただきたい、と思う。それは、旧来の、女性はお茶汲みを、という考えとはまったく異なる。

本当に稼ぐことができる女性なら、その能力は大いに社会に生かすべきであり、それができる社会にしなければならないが、アラブ諸国などとは異なり、概ね今の日本であれば、それは可能であると思う。

野田聖子が活躍できるのが日本なのだ。障害のある子を持ちながら、首相と対立しがちであるのに、自民党の要職を担い、首相の座を狙っている。こんなこと、ヒラリー・クリントンだって不可能だっただろう。彼女に経済問題は存在しないから、ケアが必要な息子は、しかるべき施設が育てているのだろう。

だが、普通の能力の女性であれば、やはり私は、男に伍して稼ぐことより、やはり働く男を支える立場となり、妻となり、母親となったら、今度は働く夫と子供を支える存在になってほしい、と思う。

「自分の仕事より、愛する男を支えたい」というリリコの言葉こそは、女性の本音なのではないか。リリコのような、きわめて高い能力のある女性でさえもが、このようなことを言うのだ。まして普通の女性においておや。

そう思うと、この30年以上の世の流れは間違っていた、とはっきりと言いたい。もともとはごく一部のきわめて能力の高い女性に快適に働いてもらうために、多くの女性が実は、犠牲になったのだ。しかも彼女たちのほとんどは、それに気づいていない。

朝ドラ「わろてんか」で、ここまで女性が男性を支えることを生きがいにしていることを強調していても、何ら反発がないことが、何よりのその証拠ではないか。おそらくは、多くの女性は、てんやリリコに拍手喝采をしているのである。

できれば愛する男を支え、子供を産み育てたい。そのために必要なのは、仕事ができることよりもやはり、女子力なのではないか。

男はどんな時代でも男。女性にはええかっこしたいし、黄色い声の声援を受けたい。仕事でがんばって、女房子供をこの手で養って生きたい、こう思ってこそ男ではないか。

最近は、デートでは割り勘が当たり前らしい。私たちの世代（アラシックスティ）には考えられない。女性にはおごって何ぼ、だろうと思うのだが。

だから私は、女性の社会進出自体は良いとは思うが、クォータ制などで強引に女性管理職を増やしたり、国会でがなりだてる女性議員を増やしたりすることには反対である。

”女は愛嬌”は、決して死語ではない。


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平成２９年ミニコラム