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平成30年ミニコラム

■平成30年2月12日 奨学金破産―自己責任例が多い

奨学金800万円重荷「父さんごめん」 親子で自己破産

阿部峻介、諸永裕司

朝日新聞 2018年2月12日06時33分

奨学金破産

 2016年暮れの夜。携帯電話が鳴ったとき、男性(52)はハンドルを握っていた。家具販売の営業用の車を止め、東京で一人暮らしをする息子(27)の話に耳を傾けた。

 「父さん、迷惑かけることになってごめん」

 大阪の実家から私立大の国際関係学部に通い、卒業して3年半。奨学金を返せず、自己破産するという。入学金30万円や毎年100万円の授業料、通学費などのため、計800万円余を借りた。機構の調査によると、大学でかかる1年間の費用は「私大・自宅生」で平均約177万円。

 息子がいま働いているマーケティング会社の手取りは月20万円ほど。家賃などを除くと、奨学金を返す4万円が重い。機構に返還猶予を求めたが、年収300万円以下の条件をわずかに超えた。延滞が3カ月に迫り、「個人信用情報機関に名前が載りますよ」と告げられた。20年返し続ける自信がなくなった、という。

 「お前がええんやったら、しゃあない」

家計が苦しくても、「進学したい」という息子の希望はかなえてやりたい――。そう思い、日本学生支援機構の奨学金を借りた。「まさか、こんな形で返ってくるとは」。父親は戸惑い、自らも自己破産する道を選んだ。

 息子が大学に入ったのは09年…

以後、有料記事
奨学金に関しては、確かに現在、社会問題化しているが、基本的には、個人責任問題である。

元来、サヨク勢力は、個人問題を社会問題化したがる傾向があるが、朝日新聞のこの記事もまた、その類に漏れない。少なくとも、この親子の経済的貧困は、社会のせいというよりは、あまりに経済感覚に疎い生き方下手、としか言いようがない。

奨学金を借りるときには、誰もが、その返済を考えるはず。有利子か無利子か、前者ならば金利はどの程度か、返済期間がどの程度になれば、毎月返済額はどのくらいになるのか、はたして将来の自分に返しきれるのか、これらをすべて考えてから、借りる。それは借金なのであるから、当たり前だ。

私事であるが、親からの経済的援助がまったく期待できなかった私は、医大の学生時代、ほぼ6年間、奨学金を借りた。毎月の額は約3万円、これが6年だから借金額は200万強となる。将来医師となり、毎月1万円づつ返すとして、18年で返済が終わることになる。ここまで計算して、借りたのだ。普通はこの程度の計算はするものだろう(実際にこのとおりになった)。

この親子を見てみよう。

まず、大学その他の進学においては、親の経済レベルを無視することはできない。そんな殺生な、と言うなかれ、人間は皆平等なのではない。それは所与条件として受け入れ、噛みついてはいけない(だから無論、私は大学の無償化には絶対反対である)。

親からの経済援助をあてにできない環境にあるのなら、それに合った進路を探さなければいけない。実学を学ぶ、資格を得てそれが生かせる職業を選択する、といった”妥協”は必要である。

失礼ながら、この息子は、”漠然として”私大文系に進んだとしか、思えない。せめて学費がもう少し安い国立大学を目指すか、就職の心配が少ない理系学部を目指す、とか、なぜしなかったのか。学力的に国立や理系は無理、というのなら、資格の取れる医療系専門学校なども選択肢としてあったことだろう。

私大文系とは要するに、大学とは言えないような大学・学部をも包摂する存在であり、大学名によっては、世間から何ら評価されていないところも多数ある。少なくとも、学費支払いが厳しい人は、絶対にそのような大学に進んではいけないのだ。

次に、そもそもの借入額が大きすぎる。800万円。大きすぎる。若者の薄給で返すのだから、返済期間は月額2万円としても、33年かかる。ちょっとした住宅ローンだ。

返済を月4万円とするなど、無謀以外の何者でもない。本人は世間知らずとしても、なぜ父親がそれを止めなかったのか、理解に苦しむ。

「進学したい」という息子の希望はかなえてやりたい、という気持ちはわかるが、あたかも奨学金というお金が天から降ってくるとでも思っていたのだろうか。

最後に、なぜ親子は、有利子奨学金にまで手を出したのか、ということ。私は、せめて奨学金は、こういった”有利子”のものはやめるべきだと思っている。だからせめて使う側としては、絶対に有利子モノには手を出さず、無利子モノにとどめるべきだと思う。それで足りない分は、親からの仕送りが期待できないのなら、アルバイトなどで捻出するしかない。

自己破産した親子は、きちんと働いて収入を得ている。父親側からすれば、子供が将来大学へ進学するというのなら、普通はその資金は貯めておくはずではないのか。普通に働いていれば、それは決して不可能ではないだろう。ほとんどの人はそうしているのだから。中には、ほぼ子供の学費稼ぎだけのためにパートをする妻もいる。年100万円程度での収入でも、子供が小・中・高の間だけ働いても、2人分くらいの費用は稼げる。なぜ子供の学費等をまったく用意せず、すべてを奨学金に頼らせたのか、理解に苦しむ。

息子の側も、25歳程度で手取り20万円なら、普通か若干良いくらいではないか。就職し損ねたとか、非正規で手取り10万円もない、という、サヨクから
よく引っ張り出されるような例では、ないのだ。

したがって少なくとも、このケースでは、奨学金の社会問題を論ずることはできない。社会ではなく、個人の生き方の問題なのである。

大学生の私の息子(一人暮らし)の話では、あえて奨学金をもらって(学生時代から負債を抱えて)でも、家賃の高い(4〜5万円)、居住環境のよい部屋に住む学生が多いという。私の息子は、奨学金なしで、2万5000円の家賃のアパートに住んでいる。

やはり私には、奨学金問題は、社会問題というより、個人問題としか、思えない。



■平成3029年2月13日 朝日新聞の矛盾
この記事の前半はまともである。すなわち、教師が、奨学金の”恐ろしさ”を生徒に教えている。

本来なら、こんなことを教えるのは、親の役割なのである。親がそれをやらない。だから、こんなことまで教師の仕事になる。

昔と異なり、現在は、生徒の学力と親の所得が比例している(無論、例外はあるが、だからこそ例外だと言える)。大変失礼ながら、蕨高校は偏差値は高くない。こういっては失礼だが、こうした点における親の意識も低い。進学校なら、こんなことは親にとっては常識なはずである。

まあとにかく、奨学金の恐ろしさを生徒に、親に、知ってもらわなければならない。朝日はそういう意図で記事を書き始めている。

つまり、奨学金=借金であり、借りた金は返さなければいけないからこそ、(親に成り代わって)学校でこのような厳しい指導をするのであり、それをそのまま記事にしている。だからここまでは、記事としては、何ら問題ない。

ところが記事後半になると、一転して、いかにも朝日新聞らしい、お涙頂戴記事に変身する。

まずは、回収率がその他の貸付機関と比べて厳しすぎる、と暗に批判する。だが、そもそもそれぞれの制度の規模もあり方も異なるのであり、経済の法則に応じた回収システムの差異があるのは当たり前であろう。単純に、回収率を比較することに、意味があるとは思えない。

さらに、奨学金返済期間中に不幸にも亡くなってしまった例を取り上げ、まさにお涙頂戴、なぜ死亡してまで回収しようとするのだ、という批判まがいの記事を書いているが、運用のやり方に問題があるのならともかく、そもそも制度がそうなっている以上、ここで制度批判をいきなりしたところで、意味がない。この記事は、制度と制度運用を、意識的に混同させているのだ。

サヨクとは、このように、感情論で入ってくるから始末に負えない。エネルギー問題にしても、数値での論議を避けて、単に原発は危ない、再生エネは環境にやさしい、といった感情論で来る。

言い換えると、”彼ら”は、理論では負けるから、感情でしか、モノが言えない。
この記事もまた、そうした類いの、三流記事である。


■平成30年2月14日 またも出た、朝日の反面教師社説

(朝日新聞社説)高校指導要領 木に竹を接ぐおかしさ

2018年2月15日05時00分

 「多面的・多角的な考察」が全体の基調なのに、こと愛国心や領土問題となると政府の立場を強く押し出す――。2022年度から実施される高校の学習指導要領の改訂案は、木に竹を接いだような内容だ。

 これまでの「現代社会」を再編した新科目「公共」は、目標に「自国を愛し、その平和と繁栄を図る大切さについて自覚を深める」をかかげる。

 「地理歴史」の目標にも「日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情」を深める、と明記された。

 国際協調の大切さにも言及してはいる。しかし、いまの指導要領の「良識ある公民として必要な能力や態度を育てる」といった記述に比べると、かなり踏み込んだ表現である。

 教科を学ぶうえで大切なのは、学問的・客観的な事柄について理解を深め、追求する姿勢を養うことだ。そこに人の内面に関わる問題を紛れ込ませるべきではない。再考を求める。

 小中学校の「道徳」をめぐっても同様の議論があった。それでも道徳の評価は教員によるコメント方式だが、公共や地理歴史は点数制だ。まさに心に点数をつけることにならないか。

 この疑念に対し、文部科学省は「知識の理解や考察力を評価し、内面は問わない」と言う。であるならば高校現場にその趣旨を徹底するべきだ。

 領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などとなっている。

 政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか。

 いま、政権批判や在日外国人の存在そのものを「反日」と決めつける風潮がはびこる。それだけに、日本の立場をひたすら強調する方向での記述の変更には、危うさを覚える。

 全体のボリュームは現行要領のざっと6割増しになった。取り上げる題材や実験例などを細かく書き込んだためだ。経験の浅い先生も増えており、丁寧な説明が求められる面はある。しかし細かく書けば書くほど、現場の裁量や工夫は狭まる。

 新指導要領がめざすのは、主体的に考え、行動できる若者の育成だ。ならば、もっと生徒と教師を信じ、その自主性に任せていいはずだ。


こういう勢力が存在するからこそ、ことさらに愛国心を強調しなければいけないんだよね(笑)。

もともとは、朝日新聞、日教組といったサヨクこそがこれまで、「人の内面に関わる問題を紛れ込ませ」てきたのではないか。ことさらに反日を押し付け、中韓の利益になるようなことを教え込んできたのは、どこの誰でしょう。

こういう勢力が長年、教育現場を蝕んできたからこそ、いまさらに、やや過剰とも思える愛国教育をしなければならないんだよ。こうした原因を作ったのは、むしろ、朝日新聞らサヨクなのだ。

政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。

いま、政権批判や在日外国人の存在そのものを「反日」と決めつける風潮がはびこる。それだけに、日本の立場をひたすら強調する方向での記述の変更には、危うさを覚える。


とにかく社説のこの部分が非常に問題だ。

朝日としては、政府が政府見解を正しいと教え込むと、政府批判を生業としている自分たちの立場が危うくなる、と思っているのかもしれないが、政府見解とは、イコール政府与党の考えではない。朝日はここをことさらに誤解している。

政府見解とは、日本が国際社会の中で生きていくための骨格なのであり、内閣や政権が変わっても、その内容の基本は変わることはない。米国政権が、民主党、共和党と交代していっても、基本的外交戦略が変わらないのと同じだ。

こうした政府見解を正解と教えずして、どうするのか。

無論、仮説として、自衛隊のない社会、日米安保のない社会を生徒に考えさせることは、悪くはない。しかしそれは、あくまでも、政府見解の正しさを前提としてのことであり、朝日新聞の言うような、相手との対話がどーのこーの、といったこととは別問題である。

たとえば、なぜ日本は1911年に朝鮮併合をしたのか。朝日新聞は、韓国の話に耳を傾けよ、と言うだろう。しかしその見解は、歴史的に誤っているのだ。こと少なくとも中国、韓国、北朝鮮に関しては、こうした国は真実を語っていない。あくまでも自国に有利なように歴史を作り変えている(日本は逆の意味で、”自虐的に”歴史を作り変えてきたが・・・)。

朝日新聞みたいにこうした世界各国の思惑にだまされないようにするためにこそ、真の愛国教育が必要となるのだ。

国が真の愛国教育をしなければ、日本人はいつまでも”自虐史観”や他国からの”ご都合”史観から脱却できず、それがひいては、将来的には、政府見解をもあやうくしかねない。

朝日新聞の社説は国民の反面教師。それを裏付ける社説をまた書いてくれたようだ。


■平成30年2月17日 空振りではないだろう

医師の過失認定、山口県の病院に3200万円賠償命令 原告側が逆転勝訴

 平成23年に山口県防府市の県立総合医療センターを受診後、腹部大動脈瘤破裂で死亡した男性=当時(69)=の遺族が、治療が不十分だったとしてセンターに約6千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁は16日、約3200万円の支払いを命じた。1審の山口地裁は請求を棄却していた。

 野々上友之裁判長(退官のため三木昌之裁判長代読)は判決理由で、男性が病院を訪れた時にはすでに緊急手術が必要な状態だったと指摘。処置に当たった医師の責任を認め、「手術をすれば救命できた」とした。

 1審判決は、診察時に腹部大動脈瘤破裂の状態だったとは認められず、医師の過失を示す証拠はないと判断していた。

 判決などによると、男性は23年11月に腰の痛みを訴えてセンターを受診。帰宅後に意識を失って搬送され、死亡した。

 男性の次女(42)は判決後「父の死を無駄にせず、病院はベストな診療態勢を整えてほしい」と語った。


ご遺族に対しては、深いご冥福をお祈りするが、この高裁判決は、絶対にあってはならぬむのだ。これでは、日本の救急医療に大問題が生じる。以下にその理由を述べる。


●切迫動脈破裂は予見可能だったのか
一審では、これは予見不可能としていたようだ。動脈瘤は、破裂をすれば、血圧も低下し、ショック状態となるため、この時点で見逃すことはない。CT検査が行われ、診断は容易につく。

問題は、患者がこのような状態になる一歩手前(切迫動脈破裂)の状態で受診したことだ。この時点ではまだ破裂はしていないので、症状もさほど重くはなく、血圧等のバイタルサインも正常なので、診断をつけることは、少なくとも問診、聴診のみでは困難なこともある。

無論、造影CT検査や腹部エコー検査をしていれば、診断はできたはずだが、問題は、それをするか否かの判断である。

外来受診をした腹痛患者すべてにこうした検査をするわけではない。特に腰痛といったありふれた症状の場合、まずは検査をせずに様子を見る、ということはよくあることである。

症状にもよりけりではあるが、腹部外科医でない限りは、症状のみで切迫動脈瘤破裂を予見することはまず不可能と思われるし、残念ながら、現在の日本の救急医療のレベルで、すべての当直医のそこまでの診断能力を求めることは、不可能である。


●帰す手順はきちんとしていたのに・・・
この記事では書かれていないが、別の記事によれば、担当医は、患者を帰宅させる際に、「痛みが続いた場合には再受診をするように」と伝えていた。

これはきわめて大事なことで、私たち医師が研修医時代に、口酸っぱく言われることである。つまり、外来患者を帰宅させる際には必ず、「症状が続いたり悪化したりしたら必ず再受診をするように」と言わなければならないのであり、この担当医はその原則をきちんと守っていた。

医師がこのように言うのは、重篤な病気が隠れていたとしても、診察時点ではわからないことが多いからである。だからこそ、”重大な病気の初期症状かもしれない”という意味で、患者には必ずこのように言うことになっている。

無論、こうした言い方には、患者側の責任も伴う。つまり、医師からこう言われた以上、本人、家族はやはり、帰宅しても、注意をしていなければいけないのである。

しかしながら、この例で言えば、帰宅後に本格的な動脈瘤破裂となり、あっという間に心肺停止になってしまった。家族がいくら注意してはいても、心肺停止になる前に病院へ連れていくことは不可能であったろう。

医師としても、ここまでの予見は不可能ではあっただろう。しかし不可能とはいえある程度は予見はしていた。だからこそ、「何かあればすぐに再受診を」と指示していた。こうした一連の診療の流れは間違ってはおらず、だからこそ、結果は不可抗力であったであろう、という一審判決が出ていたのである。


●やはり不可抗力ではないか
結果論からすれば、担当医は患者を診た時点で腹部CT,エコー等をするべきではあった。助かったかどうかはともかく、家族からすればなぜあの時に検査をしてくれなかったのか、という思いは強いだろう。

だがそれはあくまでも結果論なのである。あの時に検査をしていれば、帰宅させていなければ、という忸怩たる思いは、担当医には当然あることだろう。だが、自らの診療行為は過失であった、損害賠償をせよ、と言われては、やはり納得はできないだろう。

記事では担当医の専門はわからないが、医師の誰もが、救急外来で検査をして、切迫動脈瘤破裂を診断できる能力を持っているわけではない。だから特に専門外の医師(あるいは経験の浅い医師)からすれば、患者の症状からそこまでの診断ができなかったのは、決して過失などではなく、不可抗力としか言いようがないだろう。

実際の診療状況の詳細は記事ではわからないが、専門外の医師の診察、経験の少ない医師による診察は、全国どこの病院でも日常茶飯事であり、ことに夜間、休日ではそうした傾向が強い。仮に、365日24時間すべてにおいて、外来はベテランの専門医で対応しろ、と言われても、それは現状ではまったく不可能な要求なのである。


●判決の影響
もしもこの判決が確定すれば、「専門外」を理由に、救急患者を診る病院が激減することだろう。現在の制度では、救急患者の搬入要請を断ったところで何らペナルティはないし、無理して受け取っても何らアドヴァンテージはないのだから。

税金で損害賠償金を支払える公立病院はともかく、私立の一般病院では、もはやこのような救急患者の受け入れは拒否していくことだろう。ただでさえ、現状ではそういう病院が数多いのだから。

おそらく裁判官は、こうした例においては、医師に過大な損害賠償責任を課すことによって、日本の医療が良くなると考えているのだろう。こうすることにより、医師はより良く患者を診るようになり、ひいては日本の医療水準は向上するであろう、と。

事実は逆である。上記の理由により、後退するのである。司法関係者は善意でこのような判決を下しているのだとは思うが、その結果はまったく逆になる。

2004年に、有名な大野病院事件が起きた。この時にはなんと、医師は民事のみならず、刑事責任まで取らされそうになった。その理由もやはり、検察サイドからすれば、医師の過失を厳しく世に問うことにより、日本の医療水準は向上する、というものであった。

この事件においては日本の医療界が総出で被告の医師を守り、2008年に無罪判決を勝ち取った。あきらかに不可抗力事故であったにもかかわらず、被告は刑事責任まで問われたのだ。この判決により、日本の医療はあやうく崩壊をまぬかれた。

だがこの事件の爪あとは大きく、その後、日本の産婦人科医療は、大きく後退することになった。検察の思惑とは逆に、日本の医療水準が上がるどころか逆に、日本はよりお産のしにくい国になってしまった。

このように、医療に過度の過失責任を負わせることは結局、医療水準の低下につながるのである。願わくはこの判決が最高裁にて逆転し、日本の救急医療の水準低下がまぬかれることを祈る。


■平成30年2月18日 息子たちはどうしていたのか−問題の立て方が違うのでは?
こういうケースでは、いわゆる”身寄りのない老人”というパターンが通常である。見るべき親族(なかんずく子供)がいないから、仕方がないから、周囲が注意してみていきましょう、というパターンである。

記事のケースは違う。老人は、世間的には安定した職業である元公務員であり、二人の息子がいた。彼らはどうしていたのだろう、と率直に思う。

息子たちの情報がないので類推するしかないが、「県外で独立」とあるから、きちんと仕事を持ち、家庭も持った、立派な社会人として生きているのだろう。そうした立場にいる息子たちは、自分の親のことをどう思っていたのだろうか。


●「地域」ではなく「親子」問題
この記事によると、あたかも地域と老人との人間関係に力点が置かれているが、これは違うのではないか。本質は、「地域」ではなく、「親子関係」の問題なのである。

一般的に、明らかに生活に困窮している人がいる場合、まずは親族関係を調べる。そして、子供がいる場合には、まずは、子供と連絡を取り、現状を知らせ、子供がどの程度それを把握しているかを調べることから始まる。

なぜまずは親族なのか。当然のことだが、老人に子供がいる場合、超緊急時を除き、いきなり第三者が子供を飛び越えて世話をすることはあり得ない、からだ。とりあえずは、子供がまともであると仮定し、子供と話し合い、まずは子供ができることから始めてもらう。

よくあるのは、子供も親への愛情は持っているが、自らの生活に忙しくて親の実情を知らず、近所の人や関係者からそれを聞いて愕然とする、というケースである。

こうした場合は、比較的対処はしやすい。実情を知った子供が、その後はきちんと動くからである。完全に親子問題であり、通常は記事のような悲惨な状況になることはない(なったとしても、親子問題)。

問題は、子供もこうした実情を知りながらも、放置している場合である。当然、親子関係は悪い。

記事では”親戚”などという表現で、意識的にオミットされているが、おそらくこの親子もまた、よい関係であったとは思えない。どんなに互いに離れていたとしても、まともな親子なら、さらには複数の子供がいるのであれば、普通なら、子供の誰かしらと親は連絡をし合っているはずだろうから。たとえ尋ねる回数は少なくても。

おやじ、おふくろ元気してるか?最近認知症なんやろ?
あーいろいろ大変かとよ。おめーもたまには助けてくんろ



●希薄な親子関係
こんな会話でもできる親子であれば、こんな問題は絶対に起こらない。だが、あまりに希薄な親子関係が多すぎる、というのが、私の仕事上の実感である。親が病気だ、入院する、施設に入る、と言っても来もしない。無論、入院後、入居後にもまったく見舞いにも来ない。

最近は、「母が重い」といった濃すぎる親子関係がよく取りざたされるが、実際には逆の、薄すぎる親子関係の方がはるかに量も多く、問題も深刻だと思う。

普通に親からの愛情を受けて育った子供であれば、こうした希薄な親子関係は、多分、実感として理解できないだろう。私もそうだ。

生まれた時から愛情いっぱいに育てられた(はず)なのに、どうして親は年老いて、そんな”手塩にかけて手がけたはずの”子供から捨てられるのか。子供の方は経済的に困窮しているわけでもなく、普通の社会人として、家庭も持って生きているのに。


悪いのは親の側か?
私自身は、その理由を、一部特殊例は除いて、やはり親の側に問題が強いのだと思う。子は、成長過程において、親に対する良い思い出がないので、立場が逆転して強くなると、親をないがしろにする。まるで復讐するかの如く。

山城新伍が典型例であろう。女たらしで、若い頃から妻や娘にさんざん迷惑をかけ、最後は特養に押し込まれ、死んでも家族から葬式さえ出してもらえなかった。理由を聞けば、やはり山城の方に大いに問題があった、と誰もが思うだろう。

しかし、下重暁子のような例もある。彼女の場合も親を憎んでいるが、昔かたぎであった父親は、彼女の著書を読む限り、山城新伍のような人格的な問題があったようには思えない。むしろ下重の思想や性格の問題の方が強い。

まあ、どちらがどう悪いかの詮索はともかく、このように親子関係が希薄なのは、親子ともども、限りなく不幸であると思う。

子供を産み育てるのには、大変なエネルギーが要る。そこまでのエネルギーを費やして育てた子供から、年老いて捨てられるなど、あり得るのか?無論、一時的な葛藤がない親子などないだろう。喧嘩も親子ゆえにするだろう。それでも、親が年を取り、弱った状態でも放置しておいて、子供が何ら痛痒を感じないなど、あり得ない。

だが、残念ながら、世にはこうしたケースが多いのだ。


”親子”問題を消す長崎新聞
記事のケースは明らかに、”親子”の問題なのである。しかしこれは個人の問題であり、社会問題ではない。

マスコミ、特に左寄りの場合、得てして、個人問題を社会問題化したがる。長崎新聞もしかり。それは新聞記事の特性上、社会問題化しないと、記事にならないからだ。

社会や地域は、親子問題には干渉できない。いくら困っている人がいても、そこに「子供」という壁が存在している以上、社会や地域ができることには限界がある。

この記事は、そうした限界に挑戦し、解決策があるように書いているが、これは問題の立て方が違っている。

本当にこの事件を取り上げるのであれば、まずは親子関係を正面から見据えなければならない。しかしそうなると必然的に、息子たちが俎上に載せられることになり、おそらくは彼らはそれを拒否し、記事にはならない。

だから記事は、親子の問題を避け、これを強引にご近所の問題に仕立てた。

こんな記事では、問題は解決できない。もっと、誰もがいやがるところに突っ込まなければ! 

息子たちは何をしていたのか。記事を読めば、誰もがそう思うはずではないか。そこに切り込まなければ! 

希薄な親子関係でも、第三者や近所の説得で、ある程度は改善させることは可能である。そして、こうした側面から切り込まなければ、問題の解決には至らない。

社会が悪い、近所が悪い、だから互いに声かけしましょう、では問題は解決しない。息子が壁として存在している以上、声かけは困難なのであり、まずは親子関係から踏み込みましょう、と踏み込んでほしかったと思う。


●「ジョン万次郎」の精神で
大河ドラマ「西郷どん」では先日、ジョン万次郎の話が出ていた。彼は11年間異国で過ごした後、母親に会いたいあまりに、死罪を覚悟で日本に帰り、無事母子の再会を果たした。

私は、ジョン万次郎でなくとも、(少なくとも親からの愛情をたっぷりと受けて育ったと感じることのできる)子供の9割は、こんな状況になったら、死罪覚悟で母親に会いに行く、と思っている。そうでなければ人間やってる意味がないだろう。

動物だって、命を懸けて母親は子を守る。しかし、短命な動物では、子が大人になった時、すでに親は生きていないから、子は直接の恩返しはできない。子はだから、自分の子に、親から受けた愛情を伝える。動物はそうやって、命をつないできた。

子が老親を助けることができるのは、人間だけなのである。そんな人間の特権を放棄するような人間を育ててはいけないし、そうなってはいけない。


P.S. 妻の親戚は、老親が佐世保で二人暮しをし、3人の娘さんは東京でそれぞれ独立した生活をしていたが、老親二人の生活が困難となるや、東京で準同居をし、最期まできちんと看取っていた。親子の愛情があれば、誰もが遠方の老親を気がけ、記事のような問題は起こらない。繰り返すが、だからこそこれは、”親子問題”なのである。


■平成30年2月19日 誤解を生む記事

虫歯治療の女児死亡 死因は“麻酔薬中毒”
RKB 2/20(火) 12:03配信

福岡県内の小児歯科医院で去年7月、虫歯を治療した2歳の女の子が死亡した問題で、警察の司法解剖の結果、死因が、麻酔薬の中毒による低酸素脳症とみられることがわかりました。

去年7月、当時2歳だった山口叶愛ちゃんは、福岡県内の小児歯科医院で、虫歯の治療を受けたあと体調が急変し、2日後に死亡しました。

警察の司法解剖の結果、叶愛ちゃんの死因が「急性リドカイン中毒による低酸素脳症」とみられることが、関係者への取材でわかりました。

局所麻酔薬のリドカインは、血中濃度が上がるとけいれんなどの中毒症状を引き起こし、適切な処置をしなければ死亡することもあります。

叶愛ちゃんの歯茎粘膜の広い範囲に出血が確認されたことから、司法解剖の鑑定は誤って血管に麻酔薬が投与された可能性を指摘しています。

警察は、業務上過失致死容疑での立件を視野に捜査しています。



虫歯治療後に2歳女児死亡 福岡県警が捜査
産経ニュース2018.1.19 20:56

 福岡県内の小児歯科医院で昨年7月、女児(2)が局所麻酔で虫歯治療をした直後に容体が急変し、低酸素脳症で死亡していたことが19日、遺族側への取材で分かった。県警は、治療との因果関係や急変後の処置に問題がなかったか調べている

 亡くなったのは県内に住む山口叶愛ちゃん。夫と共に付き添っていた母親(25)によると、昨年7月1日夕、歯茎に局所麻酔をして治療を終えた後、体が硬直し目の焦点が合わなくなった。院長は「よくあること」として医院内で休むよう言ったが、異変から約45分後に激しいけいれんを起こしたため、車で近くの病院に連れて行った。容体は回復せず、救急搬送された大学病院で同3日に死亡した。

 医院の代理人弁護士は「亡くなったことはお気の毒に思う」とした上で「院長が様子を見た際には脈も正常で、救急搬送が必要な状態ではなかった。(運ばれた)病院の資料がなく、法的責任を判断できない」としている。


当初の記事を読めば、これが局所麻酔薬中毒であったであろうことは、専門家であれば、だいたいは想像がつく。それが証明された形である。

私自身は経験はないが、局麻薬中毒は、少なくとも医学部では必ず習う項目で、要は、たかが局麻、されど局麻なのである。

「院長は「よくあること」として」いたらしいので、これまでも、軽度のものは経験していたのかもしれない。たまたま大事に至っていなかっただけのことで。

いずれにせよ、重要なことは、局麻中毒を起こしたこと、ではなく、その後の処置の問題、である。

RKBの記事によれば、あたかも局麻中毒自体が立件の対象となったように書かれているが、局麻中毒自体は不可抗力であり、過失ではない。したがってこの記事のニュアンスは間違いである。

警察も事情は当然知っているはずなので、仮にこの子供が局麻中毒で亡くなっていたとしても、それだけで立件することはあり得ない。それでは、不可抗力による事故を刑事罰の対象とすることになってしまうから。

つい最近も、当ミニコラムにおいて、明らかに不可抗力事故と思われる案件について、医師が民事責任が問われた例をご紹介したが、この事件では、それだけでは済まされず、歯科医の刑事責任まで問おうとしているのである。

警察がここまで厳しいのは、やはり、報道されている限り、この歯科医の事故の後の行動に非常に問題があったからである。

局麻中毒は、重度の場合、死亡することもあるので、いったん起こってしまったら、それ自体は仕方がないとして、その後は最善の医療処置を取らなければならない。自分では処置が困難と判断すれば、すみやかに高次医療機関に搬送をしなければならない。また、それまでの間の緊急処置は、歯科医といえども、局麻薬を扱う以上は、できなければならない。

四半世紀も前のことで現在はどうか知らないが、私が研修医の頃には、歯科医も麻酔科の研修をしていた。やはり、こういった事態に遭遇した場合の応急処置を学ぶためであった。

応急処置自体は、少なくとも医療従事者であれば、それほど難しいことではない。院内事故であれば、バイタルサインをしっかりと確認し、酸素投与をし、気道確保をし、といった手順を経て、救急車の到着を待つ。

この子供の場合、すぐに心肺停止までなったわけではないので、異変が生じた時点で高次医療機関に搬送をしていれば、命が助かった可能性は否定はできない。

仮にそれでも亡くなったとしても、歯科医がきちんと搬送義務を果たしていれば、民事責任は微妙であるが、少なくとも刑事責任を負うことはない。

RKBの記事の書き方は、この点、読者に誤解を与える。このような書き方では、一般人からすれば、局麻中毒事故を起こしたこと自体が刑事罰に値する、と錯覚してしまうだろう。その影響力は非常に大きいのであるから、マスコミもこういった点はもっと勉強して欲しいと思う。




■平成30年2月20日 日経新聞のお花畑社説
日経は基本的には、さすがに脱原発ではないが、再生エネ推進派ではある。だから、このような、朝日新聞とは別の意味で、お花畑社説が出てきてしまう。

●原発v.s.再生エネ
原発や再生エネに関しては、だいたい以下のようなグループ分けができる。

@脱原発で、代替エネルギーには再生エネを当てる
A脱原発であるが、代替エネルギーは再生エネではなく、ガスタービンコンバインド サイクルのような最先端火力発電を当てる
B原発利用だが、再生エネには大いに期待をかける
C原発利用だが、再生エネはその代替にはならない


@はいまだに根強い支持があるが、理論的に成り立たないので、徐々に劣勢になりつつあるようだ。大物では飯田哲也くらいのものか。新聞では朝日新聞、東京新聞が代表。但し、ドイツはいまだに成功していると信じている人たちは、ここに入るだろう。

Aは広瀬隆、小出裕章といった大御所が代表で、科学を理解した上での脱原発なので、再生エネが原発の代替エネにはならないことは理解しているため、最先端の火力発電をその代替エネとしている。この派の欠点は、CO2削減の観点にからんで、どうしてもエネルギー消費量を抑え込まなければならないことである。実際に実行しようとすれば、国民の大きな抵抗に会うことだろう。

Bは少数派で、私が知る限りは、日経新聞がその代表である。日経はなぜか、再生エネは将来自立できると思っており、かといって朝日新聞のように反政府ではないので、原発も否定はしていない。一面現実的、一面お花畑、なのである。

Cはオーソドックスな主張で、将来にわたって日本が絶対に取っていかなければならない道である。今後絶対にクリアしなければならないのが、原発新増設で、最近、↓のような意見がやっと出てきた。

原発増設、経団連が要求

経産省、計画改定へ議論

2018/2/20 18:15

c一般社団法人共同通信社

 経産省は20日、エネルギー基本計画改定に向けた有識者会議を開き、経済界や消費者団体などから意見を聴取した。経団連は計画に原発増設を明記することを要求。原発の建て替えや増設を基本計画に盛り込むか否かを巡り、賛成と反対の双方の立場から議論を繰り広げた。

 経団連の担当者は、産業競争力の維持のため「海外と遜色ない価格でのエネルギー供給が必要だ」と原発の必要性を強調。2030年を標的としている現在の基本計画は増設を明記していないが、30年以降も一定規模の活用が不可欠だとして、盛り込むよう求めた。これに対し、全国消費者団体連絡会の関係者は増設に反対する考えを示した。


●日経のお花畑その1;再生エネが将来的には自立できる?
日経がお花畑なのは、再生エネが将来的には自立できる、風力発電は日本でも発展させられる、などと思い込んでいることである。

まず前者。日本のVRE(風力、太陽光)のほとんどすべてである太陽光発電は、世界的に見ても、将来的に経済自立することはないだろう。

確かに発電コストは下がってきている。アラブの砂漠などでは、2〜3円/kWhだという。火力発電よりはるかに低い。単純に考えれば、発電コストの問題はもはや世界的にはクリアされているのだ。ではなぜ今もって自立できないのか。

その他のコストが莫大だからである。日経がお花畑なのは、こうしたコストをまったく無視していること。

太陽光は昼間のみの発電しかしないから、仮にこれのみですべての電力消費を賄おうとすれば、フェリペ二世時代のスペインのような、”太陽の沈まない”送電網を作らなければならない。それはいくらなんでも、技術的にもコスト的にも不可能だろう。

あとは巨大蓄電池を開発し、夜間悪天候時には蓄電した電力を使う方法しかないが、これまた、技術的にもコスト的にも不可能である(”現在では”という枕詞がよくつくが、永久に不可能である)。

つまり、太陽光発電は、その限界費用が仮にゼロにまでなっても、設備投資回収のための費用(平均費用)、安定化ための費用が莫大であるために、自立は不可能なのである。

これがために、少なくとも欧州は、すでに太陽光発電を”捨てている”。欧州の太陽光最先進国ドイツは、ここ数年、毎年1GW強の導入量しかない(ピーク時には毎年7〜8GW伸びていた)。いくら発電コストが下がっても、それを”使える”ようにするためのコストが莫大で、自立できないのだ。現在でもピーク電源の補助としか活躍できず、それも、電力が余剰気味なので、せっかくの太陽光発電分は、あってもなくてもいいような状況である。こうした余剰時でも、ベース電源はほぼ変わらず発電をしているので、間接的にこうした燃料を使用した電力を余剰として売電しているわけである。

今年2月17〜20日のドイツの発電図。太陽光のみならず、風力もまたほとんど余剰部類に入っていることがわかる


●日経のお花畑その2;風力発電は日本でも発展させられる?
日本のVREが、奇形的に太陽光が多いのは、制度の問題も大きいが、根本的にはやはり、日本は風力発電適地が少ない、ということにつきる。洋上風力にしても、日本とは比較にならないくらい条件のよい欧州でさえ、お化けのような巨大な羽根を持った設備(獲得電力は羽根の長さの3乗に比例する)にして、プレミアムなしで、すなわち経済的自立がやっとできるかどうか、というレベルである。

いくら制度をいじったところで、日本で欧州のような風力発電ができるようになるわけがないし、ましては経済的自立など、夢のまた夢である。

欧州のような電力の輸出入ができない日本では、VREには総量規制をかけざるを得ない。この規制は、蓄電技術が飛躍的に発達し、蓄電パリティすなわち、VRE電力の自家消費が自立しない限り、撤廃は困難である。

確かに、VREの発電コストの問題は重要かもしれないが、”使える”電力にするためのコストはそれよりもはるかに重要であり、天下の日経がこの点にまったく触れていないのは、まったくもって片手落ちであると言えよう。


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平成29年ミニコラム