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平成30年ミニコラム

■平成30年2月１日　再生エネ推進派の誇大妄想

再生可能エネルギー　国の本気度が足りない
品の毎日新聞　１月２８日

　「九電ショック」という言葉がある。

　２０１４年９月の九州電力の発表を指す。再生可能エネルギーの電力を買い取る契約の受け付けを一時中断する内容だった。

　東日本大震災後に導入された固定価格買い取り制度の影響で、再生エネは太陽光発電を中心に急速に広がっていた。九電は全て接続すると送電設備の容量が足りなくなる恐れがあるとした。買い取り中断は北海道、東北、四国電力など計５電力に広がった。

　再生エネ普及の機運に浴びせた「冷や水」だった。

　　　＜大きすぎる参入障壁＞

　いま、電力会社の送電設備の容量に対して、各方面から疑問が投げ掛けられている。

　一つのきっかけは、京都大大学院経済学研究科の調査だ。

　東北電力は１７年８月時点で、青森、秋田、岩手各県の送電線の「空き容量」はゼロと発表していた。それに対し、同研究科が１６年９月から１７年８月の送電線運用データを分析したところ、利用率は２?１８％にとどまるという結果が出た。北海道でも最大で１５％程度しか利用されていなかった。

　この差はなぜ生じたのか。

　送電線の容量は、周辺の全ての発電所がフル運転した場合を想定して算出する。計算上満杯になれば新たな電源は接続できない。再生エネの業者が接続するには、送電線の増強費を負担する必要がある。参入障壁の一つだ。

　日本の方式は、世界でも一部の国しか採用していない。欧米では、実際の電気の流れを予測し、送電線容量が十分か判断する。周辺の発電所は全て送電線に接続し、混雑する場合は発電所の出力を制御して、容量がオーバーしないよう調整する。これを「コネクト＆マネージ」と呼ぶ。

　日本風力発電協会は昨年１２月、「コネクト＆マネージ」を導入するよう資源エネルギー庁に要望。太陽光発電協会も必要性を主張している。参入が容易になり、コストも下がるという思惑がある。

　再生エネの普及は思うように進んでいない。資源エネルギー庁によると、再生エネが全発電量に占める割合は１５％程度だ。しかも大半は水力発電で、伸びている太陽光も４・８％にすぎない。

　政府は３０年度の電源構成比率で、再生エネを２２?２４％に高める方針を掲げている。世界の現在の平均は２４％程度で、日本の目標そのものの水準が低い。その達成すら見通せない。

　再生エネのコスト低減が進まないことが理由との指摘は根強い。日本の太陽光発電のコストはドイツの２倍とされる。制度面の不備が一因となっている可能性は否定できない。

　資源エネルギー庁は「コネクト＆マネージ」について今後検討していく。これまでの延長ではなくエネルギー供給構造を抜本的に変える心構えで取り組むべきだ。問われるのは国の本気度である。

　それには各電源に対する認識を改めなければならない。

　コストが安く、安定的に電力供給できる電源を「ベースロード電源」という。政府は原発と石炭火力、水力、地熱をこれに分類し、電源比率を高めることが必要としている。天候に発電量が左右される再生エネは、中心的な電源にならないという位置付けだ。

　そのため、電力会社は再生エネの接続を拒否でき、過剰時は太陽光や風力などが抑制されて、原子力や水力は温存される。抑制時の損失も事業者に補償されない。リスクの大きさは明らかだ。事業者の参入意欲を鈍らせる。

　世界の潮流は逆である。

　欧州は再生エネの送電網接続を送電会社に義務付けている。発電量を抑制する場合は、まずは石炭火力、原発、水力の出力を抑える。太陽光や風力の出力抑制は「最後の手段」である。

　送電線の増強費も送電事業者の負担だ。再生エネの事業リスクは最小限に抑えられている。

　京大大学院経済学研究科の安田陽特任教授は「欧州にとってエネルギーを自給自足できる再生エネの普及は国家戦略であり、エネルギー安全保障上、極めて重要という認識がある」と指摘する。



　　　＜周回遅れになる前に＞

　日本のエネルギー自給率は８％程度にすぎない。政府が推進する原発も燃料は輸入が頼りで、エネルギー自給を目指した核燃料サイクル計画も頓挫した。再生エネは温暖化防止にもつながる。本格推進に取り組むべき理由は多い。

　中国を中心としたアジア太平洋地域でも再生エネは急増している。太陽光発電の発電能力は１６年に世界全体の４８％を占め、欧州を抜き去った。

　日本の立ち遅れは際立っている。周回遅れになる前に新たな一歩を踏み出さなければならない。

（1月28日）


●「九電ショック」の誤解
再生エネ推進派＝脱原発派の恐ろしい点は、何より、科学よりも思想を重視することであろう。そもそも、3.11後のドイツのエネルギー政策が、原発には素人の集まりである「倫理委員会」なるもので決まったように、彼らは得てして、厳密な科学よりも、あらまほしき事態を優先し、科学を捻じ曲げる。

「九電ショック」はまさにその典型である。元来これは、ショックでも何でもなかった。法律にも明記してあり、科学の帰結から、起こるべくして起こったに過ぎない。ただ、その到来時期が、予想よりもはるかに早く来たために、”ショック”となったのである。

九州は、日本の中では太陽光発電適地が多いために、すでに最大電力以上の太陽光発電設備がある（現在は東北電力もこうなっている）。つまり、書類上は「再生エネ100％」に達している。

ではそれが実現したらどうなるのか。つまり、申請者が一斉に発電を始めたらどうなるか。いくら「再生エネ100％」でも、ほとんどそれは太陽光発電なわけだから、夜間や悪天候時にはゼロである。先週の東京での寒波において、電力需給が逼迫したことでもわかるように、日本の再生エネは、非常時にはまるで役には立たず、太陽光発電設備＋αの火力発電設備（原発ゼロの場合）が絶対的に必要となる。

現制度では、太陽光発電はその設備（W単位）は、利用者負担による平均費用で決まり、運用（Wh単位）は限界費用で決まる。つまり、カネのかかるサンクコスト分は従前の総括原価方式で利用者に払わせ、ゼロに等しい限界費用で運用することによって、莫大な利益を生む仕組みとなっている。

すでにドイツではそうなりつつあるが、この場合、火力発電所の利用効率が極端に下がり、さらに電気の卸値がきわめて安くなってしまい、いずれにせよ、無駄な設備投資となり、システム維持は不可能になる。FIT当初の高額買取物件も多数あるので、再生エネ賦課金も莫大なものになるだろう。要は、電気代は上がる、一部の業者はうはうは、発電設備は遊ぶ、というとんでもない結果となる。九州経済は死ぬことだろう。

欧州なら電力輸出入でかなりしのげるが、日本ではそれは不可能であり、結局のところ、送電設備云々に関係なく、どうあっても、再生エネの運用には（サヨクにとってはの）ガラスの天井が存在するのである。

再生エネ普及の機運に浴びせた「冷や水」だったとあるが、"彼ら”からすればそうだったかもしれないが、科学的に見れば、当たり前のことだったのである。


●客観性を装うサヨク
ここで信濃毎日は、京都大大学院経済学研究科の調査としているが、これは、再生エネ推進派の安田陽氏らによるものであり、何ら客観性がない。これまた、サヨクの常套手段なのである。

以前は、「小出裕章」が「京大」であった。ただ、彼の場合、あまりに有名になってしまい、また意図的な売名もしたものと思われ、その名前が独り立ちしてしまい、マスコミもまた「京大」よりも「小出裕章」を使うことが多かった。

安田氏の場合、さすがに小出氏ほどの一般的知名度はない（その道では有名だが）ので、新聞もまた、あえて安田氏の名は出さず（後から離して出しているが）、「京大」を優先させたのであろう。これだといかにも「京大」という権威が、送電網の問題を指摘したように見えるから。

この主張自体も誤りなのだが、その理由は煩瑣なのでここでは省く（詳しくはhttp://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52009336.html等参照）。安田氏は当然、これくらいの事実は承知であろうから、あえて一般人を騙した間違った主張をし、再生エネを普及させようとしているのだろう。言い換えれば、ここまでしないともはや自らの主張が持たなくなってしまっている、ということだ。

無論、送電網に関しては、信濃毎日らサヨクが主張するように、その気になれば、もっともっと充実させることは可能であろう。容量の問題は解決するかもしれない。

しかし、そこまでの設備をしたところで、まったく別の問題が生じ得ることは前述した通りであり、結局のところ、その設備投資は、経済的合理性をまったく持たない。言い換えれば、九電も政府もそうした科学的事実がわかっているからこそ、あえて、無駄な投資は避けているわけであり、信濃毎日は無知であるがために、それが見えていない、あるいは、あえて見ようとしないのである。


●世界の潮流について
発電量を抑制する場合は、まずは石炭火力、原発、水力の出力を抑える。太陽光や風力の出力抑制は「最後の手段」である。という信濃毎日の主張自体は正しい。しかしこれは、電力の輸出入が不可能な日本ではやむをえないやり方、である。

たとえばドイツでは、現在北部の風力発電電力が送電網の不備で余っており、やむを得ず余剰分は輸出している（サヨクは再生エネ発展の成果だと誇るが、逆である）が、当然、投売り状態である（マイナス価格にさえなっている）。こうすることで、「再生エネ最優先」状態を可能にしている。

日本では、「使いようがないから引き取ってくれ」とはできない。だからこそ、再生エネには総量規制をかけざるを得ない。仮に発送電が分離されても、送電会社は、日本では経済性のない送電設備投資は決して行わないから、この点においても、欧州との比較は、無意味である。

欧州全体をひとつの電力市場と考えれば、原発大国あり、水力大国ありで、全体としては決して再生エネが突出しているわけではない。だからこその”欧州方式”なのであり、その意味で、信濃毎日の主張は誤りである。


●日本は周回遅れではない
日本の再生エネは遅れている、これまた、サヨクの常套手段だが、中国に限らず、日本だって太陽光発電においては、欧州を抜き去って、中国に次いで、世界第二位である。あたかも日本が遅れているように言うことは、事実に反する（こういうレトリックがサヨクのずるいところ）。

そもそも、「九電ショック」と「周回遅れ」は矛盾している。その導入が早すぎたからこそ、「九電ショック」が起きているのであるから。おかしなレトリックを積み重ねて、肝心な基本部分で破綻するサヨクの論理の典型である。

いずれにせよ、この社説は科学を無視した、まったくの妄想である。

かつてサヨクは、「科学的社会主義」なる言葉を使っていた。しかし、実際は、「社会主義」は科学（この場合はどちらかといえば人文科学だが）とはかけ離れたところにいた。”彼ら”の科学はあまりにも、人間の本質を知らなさすぎであった。それゆえに、思想的失敗を起こした。

再生エネは、今日のサヨクの重要なイシューであるが、必ずや、社会主義と同じく、”科学"で失敗することだろう。


■平成30年2月２日　グリッドパリティには達したけれど・・・

再生可能エネルギー、発電コストで20年までに化石燃料より優位に

AFPBS 2018年01月30日 12:00　発信地：パリ/フランス

経済
再生可能エネルギー、発電コストで20年までに化石燃料より優位に 風力発電タービン。独ベルリンで（2017年8月3日撮影）。(c)AFP PHOTO / dpa / Wolfgang Kumm

【1月30日 AFP】近い将来、陸上風力および太陽光発電が化石燃料による火力発電よりも安価に電力を供給できる見通しであるとする内容の報告書が今月、発表された。報告書は、他の環境保全技術も急速にコストの面で優位性を得てきているとしている。

　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が新たに実施したコスト分析によると、2年以内に「現在商業利用されているすべての再生可能エネルギー発電技術が、化石燃料による火力発電の価格帯で発電できるようになり、そのほとんどが火力発電の低価格帯並か、それよりも安い価格で発電できるようになる見込み」という。

　化石燃料による火力発電の現在のコストは1キロワット時あたり5～17セント（約5～18円）なのに対し、IRENAは、再生可能エネルギー発電のコストについて2020年までに1キロワット時あたり3～10セント（約3～11円）になると予想している。

　コストが下がる要因は持続的な技術の進歩だけではない。以前よりも数多くの経験豊富な業者らが参入し、市場の競争が激化していることもその理由として挙げられる。

　最も効率的な陸上風力および太陽光発電は、来年までに（1キロワット時あたり）3セント未満で電力供給できるようになる見通しだ。

　急速に競争力が高まっているのは陸上風力や太陽光発電だけではない。2017年に稼働したバイオエネルギーや地熱を使った新たな発電でも、世界の加重平均コストは1キロワット時あたり7セント（約8円）前後となっている。(c)AFP
太陽光、風力発電（以後VREと記す）の、数年前までの関心は、”グリッドパリティ”であった。要するに、この記事にあるように、再生エネの発電コストが、火力、原子力並みか、あるいはそれ以下になることである。

技術進歩、FITによる普及等で、それはすでに達成されることになった。ここまでの関係者の努力は大いに讃えたい。

だが残念ながら、グリッドパリティが達成されたからといって、イコール再生エネがそのまま市場性を持つわけでは、無論、ない。まず必要なことは、補助なしで、そのまま市場に流して採算が取れるかどうか、ということである。

この点に関しては、洋上風力発電が現在一番手にある。昨年4月、ドイツにおいてFIPの第1回入札が行われたが、その際に、４件の入札中、３件はプレミアムがゼロであった。完全に下駄なしでの市場参入である。

もしもこうした新規参入が当たり前になり、最終的にFIPを駆逐し、すべての業者がプレミアムゼロで風力発電を始めるようになれば、それは、非常に重要なエポックメイキングになる。

だが、なかなかそうはうまくいかないようだ。これらの案件は、その発電開始が2024年となっており、まだ６年ある。その間に、ドイツの原発は消える（はず）のだ。

これらの案件は、あくまでも、今後の設備コストのさらなる値下がりと、電力卸価格の上昇を前提としているようだ。しかし、これは虫のよい話で、たとえば発電コストが下がればそれに見合って電力卸価格も下がるのが経済的必然であり、そううまくいくものではない。この条件が合わなければ、今回の入札は実施されないということで、まだまだプレミアムなしの洋上風力発電は実験的要素が強いといえる。ましてや、陸上風力やはるかにコストが高い太陽光発電が、プレミアムなしで自立することは、当面ないだろう。

さて仮にでは、プレミアムなしで再生エネが自立したとしよう。今度は、送電や電源安定化のコストがかぶさってくる。

送電に関しては、ドイツでは、新たな南北の送電線が地下化することが決まり、事実上、いくら北で安く風力発電ができても、それを南部に送る術がなくなってしまった。今後原発が順次停止するに従い、この問題は顕在化してくことだろう。

日本でも送電の問題が言われており、2020年から実際にそうなることが決まっているが、だからといって、すぐに送電網が整備されていくとは限らない。FITで守られた再生エネ電力送電のための過大投資が行われれば、自由経済のメリットが妨げられ、それは国家の損失にもなる。ドイツは別の意味で、日本でもまた、送電網の充実は困難であろう。

電源安定化に関しては、2015年に発行された「環境ビジネス」誌にて、「ドイツ、2015～2017年に蓄電池パリティ実現」といった記事が掲載されたことがひとつの参考になる。

この記事によれば、2018年の今頃には、蓄電パリティ、すなわち、蓄電費用までも含めて、VRE全体のシステムが火力発電と並ぶまでになっているはずであった。

実際には、いまだにグリッドパリティがどーのこーの、といったレベルである。そもそも「蓄電パリティ」なる語も、ネット検索しても、全然出てこない。つまり、蓄電池の技術的問題により、蓄電パリティには、程遠いのが現状なのである。

VREが真に社会の役に立つためには、この蓄電パリティが、最低限必要である。こうなれば、日本中、否、世界中でオフグリッドが実現され、各家庭や企業は、自家発電でそれぞれの電力をまかなうことになり、電力会社は事実上、不要となる。以前大竹まことが、「ベランダに置くくらいのパネルで一家の電源がまかなえるようになる」とテレビで言っていたが、まさに彼が思い描いていた状況である。たとえば、アマゾンやグーグルが再生エネ100％を豪語するのなら、こうした状況になっていなければならない。

こんなことが技術的に可能ならば、すでにこの世に電力というエネルギー源が出現した時から、そういう方向に進んでいただろう。

そんなことは、技術的に、否、物理学的に不可能なのである。それは、人間を火星に送ることが不可能であるように。


●不可能な技術を追うのはやめよ
わたしは、実現不可能な3バカ技術を提唱している。それは以下である。

①がんの撲滅
②地震予知
③高速増殖炉（核融合を含む）

こうした技術は、現在ではそれぞれモディファイされている。①は撲滅ではなく延命、②は予知ではなく予測、③はプルサーマル、である。

VREの完全自立は、この四番手になろう。したがって、この技術を実用化しようとすれば、ある程度の中途半端で妥協するしかないだろう。それは太陽光ならピーク電力抑制、風力発電なら多少の燃料費節約と揚水利用、ということになろう。

電力の輸出入が不可能な日本では、欧州のまねをすることもできない。また、シェールガス、オイルを産出するエネルギー大国米国のまねもできないし、ましてや強権国家中国など論外であろう。

日本のエネルギー政策は、以上を踏まえて、現実的に進めていかねばならない。

■平成30年2月３日　夫婦円満７６％、相手変えたくない34％
NHKのアンケートでこのようなものがありましたよ。なるほど、と思った。

つまり、4人に3人は現在の夫婦生活に概ね、満足はしているが、どうしても今の夫でなければ、妻でなければ、と思う人は３人に１人しかいない、というわけ。

この世に極端な悪人や善人は非常に少なく、多くの人は、程度の差はある程度あれ、ふつーの人である。まったく怒ったことがない、と言う人はまずいないだろうし、生きていて何の楽しみもない、という人は、少なくとも結婚した人なら、それほどはいないだろう。

人間とは、自らのQOLを良くしていきたいという本能がある。きょうよりは明日、明日よりあさっては多少なりとももっと良い生活をしたい、と思うものだ。

いったん生涯添う人と選んだ人なら、できればその人と一緒に、少しでも楽しく生きて生きたい、と思うのが人情だ。割れ鍋に綴じ蓋と言うが、多くの人は、それなりに相手に気を使い、気を使われて、それなりに楽しく生きている。そうした人が、３／４いるというわけだ。残り１／４は、非常に冷え切った夫婦で、つまらん人生を送っている人たちであろう。ちなみに、もっとひどい夫婦は離婚をして、こうしたアンケートに答えることさえ、ないだろう。

人生の多くは妥協の産物であり、生活の知恵でもあるが、もう一回生きなおすのなら、現在の生活はいったんリセットし、まったく別の人生を歩んでみたい、という人が案外多いのだろう。

これは配偶者に限らない。職業などでもしかり。つまり、100％満足した人生を送っている人などめったにいるものではなく、多くの人は、もう一度生きなおす機会があるのなら、違った仕事をしてみたい、また違った人と人生をともにしてみたい、と思うのは、それほど不自然なことではない、と私は思う。

今の生活はほどほどに楽しいが、ひょっとしたら別の人生もあったかも、という夢をほのかに見ている人が、実はこの世で一番多いのである。

だからといって、奥さんやご主人から「もう一度結婚するとしたら誰と結婚したい？」と問われたら、絶対に、「またぜひ君と（あなたと）したい」と言うんですよ！
■平成３０年２月４日　民主主義を否定する日本の新聞
－新聞購読者が減るのも当たり前だ
●恐るべし！新聞の偏向！
河北新報　名護市長選新人当選／移転容認の民意と言えるか
デーリー東北　名護市長選　辺野古容認と見誤るな
秋田魁新報　名護市長選　強引な移設避けるべき
岩手日報　基地問題と選挙　「勝てば官軍」では困る
茨城新聞　論説】沖縄・名護市長選　移設強行は禍根残す
新潟日報　名護市長選　移設容認の見方は早計だ
北国新聞　沖縄・名護市長選　「普天間」移設を着実に
福井新聞　基地と名護市長選　民意は本当に異説容認なのか
神戸新聞　名護市長選／市民が示した「民意」とは
山陽新聞　名護市長選　基地負担軽減なお議論を
山陰中央新報　沖縄・名護市長選／複雑な民意と向き合え
愛媛新聞　名護市長に渡具知氏　辺野古「新基地」の容認ではない
高知新聞　【名護市長選】基地移設の容認ではない
西日本新聞　名護市長選　「基地容認」と言えるのか
佐賀新聞　沖縄・名護市長選　移設強行は禍根残す
南日本新聞　[名護市長選] 新基地の容認ではない

名護市長選で、サヨクの急先鋒であった稲嶺氏がかなりの大差で敗れた。これまでの経験から、ある類推をもとに、47ニュース加盟の新聞で、この問題を扱った地方紙をすべて読み比べてみた（但し、これまでの経験からいわずもがなのところは、読んでも無意味なのであえて掲げていない）。

ここでは社説のキャプションのみ挙げたが、それだけでも十分であろう。予想通り、地方紙は、北国新聞を除き、濃淡の差はあれ、すべてが、判で押したように、選挙結果には疑問を持つものであった。日本の新聞は、産経・読売・北国新聞以外、すべてがこの論調なのである。

なんと恐ろしきは、日本の新聞！　ここまでサヨクの肩入れをしているのである。

●著しい世代間相違
今回の名護市長選では、年齢層によって、両氏の得票率に顕著な差があったことが話題になっている。ネットに出ている調査では、以下のようなものである。

10代　稲嶺37％　たけゆたか63％
20代　稲嶺38％　たけゆたか62％
30代　稲嶺39％　たけゆたか61％
40代　稲嶺41％　たけゆたか59％
50代　稲嶺38％　たけゆたか62％
60代　稲嶺65％　たけゆたか35％
70代　稲嶺68％　たけゆたか32％
80代　稲嶺67％　たけゆたか33％
90代　稲嶺86％　たけゆたか14％

この調査によれば、50代と60代の間に、明らかな断層があることがわかる。これは何を意味するのか。

ちょうどこの境目の世代である私には、よくわかる。それは、'70年安保闘争を知っているか、否かである。

現在58歳の私は、'70年頃の東大紛争をテレビで見ていたのを覚えている。無論何をしているのかはよくわからなかったが、おそらくあの闘争を肌で感じている最後の年代だと思う。

私より上の世代、つまり60歳以上の世代には、ああいった学生の運動に共感を持つ人はかなりいるはずである。そうした人たちが、その後の革新政治を支え、新聞を読み、また現在新聞各社のトップに立っている。

逆に50歳代以下は、全共闘を知らないから、ある意味、世の中を客観的に見られる。40歳代以上は、東西ドイツ統合、ソ連解体を知っているから、よけいにサヨクへの嫌悪が強い。

それ以下の世代になると、そもそも社会主義社会そのものがもはや歴史であろうから、素直にサヨクの誤りを理解できるのだろう。


●世論を知らない新聞トップたち
現在の新聞トップらは、一部の頭の柔らかい人を除けば、若い頃に経験した全共闘が骨の髄まで沁みこんでいて、そのような価値観しか頭が受け入れられないのだろう。権力＝悪、民衆＝善と思い込んでいて、もはや頭ががっちがちに凝り固まっている。社説を書いている世代もこの世代が多いだろうから、どうしても初めに政府批判ありき、となってしまう。

しかし、私たち以下の世代では、こうした思考の持ち主は少数派であり、政府が正しい政策をしているのなら、是々非々で一緒に協力していこう、という柔軟性を持っている。幸い、公明党という与党内野党もしっかりしているし。

もっとも、元来は、”声なき声”として、保守を支持する硬い層はあったのだと思う。ただ、そういう人は、これまで意見を言う場がなかった。しかし選挙だけはそういう人たちの意見を反映した。だからこそ、ついぞ社会党はものにならず、自民党政権が長らく続いたのである。

インターネットが出現し、一般人も自分の意見を公にできる機会を持てるようになると、保守的考えの人が意外に多いことがわかった。何だ、結構みんな、自分と同じ考えなんだな、と私自身も、ネット検索をしていて思ったものだ。

現在の世の中は、こうした世代が中心になりつつある。情報はネットで得るし、いたずらに政府批判しかしないような新聞なんぞ、馬鹿らしくて、わざわざ金をかけてあらたに取るようなこともない。統計を見たことはないが、新しく所帯を持った若者で、あらたに新聞を取る人は少ないのではないか。おそらく現在新聞を取っているのは、ネットがない時代を知っている世代しかいないのではないか。

新聞の発行部数激減が言われ、読売新聞でさえ、新聞への軽減税率を主張しているが、少なくとも、辺野古移設批判を繰り出しているような新聞の軽減税率など、ほとんどの人が支持などしないだろう。

今回の選挙結果についても、新聞論調は、せめて政府容認、批判、半々であるべきではないか。

選挙結果が意に沿わないからと、「出口調査は稲嶺が勝っていたからこっちが民意だ」とか、「渡具知氏に投票した人も、３割は辺野古移設反対だ」などという社説も見受けるが、気に入らない結果が出ると、民主主義の根幹である選挙そのものを批判するような言論は、実に醜い。

こんな体たらくでは、新聞業界の縮小は、ますます避けられなくなることだろう

■結婚はやはりふたりだけの問題ではない
眞子さまと小室さんのご結婚の延期が発表された。宮内庁は、その理由を、”来年は改元の年で皇室行事が多いから”とし、"あのうわさ”は無関係、としているが、これは間違いなくうそであろう。なぜなら、お二人は”未熟で”という言葉を使っているからである。

発表文は、当然しかるべきライターにより、練りに練って作られたのではあろうが、語るに落ちた、というべきか。宮内庁行事が理由なら、二人が”未熟”などという言葉は、出てくるはずがないからである。

タイミング的にも最悪で、どうあっても”あの問題”との関係が取りざたされるのは仕方がないし、本当はずばり、”あの問題”こそが、結婚延期の理由なのである。

さて、法律上は、結婚は男女ともに、成人していれば、自らの意思だけでできることになっている。つまり、戦前に重視された、いわゆる”家柄”は、法律上は、無関係である（戦前も建前はそうではあったが、事実上は家を単位として、人々は生活をしていた）。

家柄に関係なく、個人同士が愛し合いさえすれば、家柄に関係なく結婚はできるという顕著な実例を提供したのが、言うまでもなく、戦後皇室である。

美智子皇后は、今でこそまさに皇室の顔と言えるが、彼女の家柄は皇室とは無関係であり、それまでの慣習を破った結婚として、当時は非常に話題になった。まず隗より始めよ、で、戦後の価値観の変化を、皇室が如実に示したといってよいだろう。

しかし、美智子皇后の家柄は、皇室関係ではなかったが、父親は日清製粉の社長令嬢であり、正田家は政財界の大物と閨閥があったから、家柄自体は世間一般よりははるかに高かった(当時はそれでも、”粉屋の娘”などと言われたらしい）。問題になったのは、家柄というよりは、旧華族であるかどうか、であった。

皇室から本当に”家”が消えたのは、むしろ、平成になってからの、紀子さまの結婚からであろう。紀子さまの父親は大学教授であり、美智子皇后のような”家柄”というほどのものはなかった。結婚当時は学習院大学の共同宿舎に住まわれていたので、彼女は「3LDKのプリンセス」「一般家庭から誕生した現代のシンデレラ」などと呼ばれたりしていた。

その3年後に結婚された雅子妃も、父親は外務省の超エリートではあったが、いわゆる”家柄”というものはなかった。

彼女たちの場合、”家柄”というほどのものは持たなかったが、父親が大学教授、外務省高官といった世間的に非常に高い地位にいたので、皇室とのバランスはさほど問題にはならなかった。

”本人”に関しては、雅子妃は外務省キャリアであって、その資質、外見等はまったく問題なく、むしろ、これほどすばらしい妃殿下はいないだろう、と誰もが思った。紀子さまに関しては、彼女自身は普通の女性ではあったが、秋篠宮に皇位が来ることは考えられず、女性側には特に高い素養は求められなかったので、世間はむしろ、彼女の”普通さ”を歓迎した。その”普通さ”はしかし、彼女の家庭自体は少なくとも世間一般並みには安定している、という前提があったのである（当時は、あまりにそれが当たり前で、誰も何とも思わなかったが）。

その後,2005年に結婚された紀宮様の場合、結婚相手は都庁職員の黒田慶樹氏であったが、失礼ながら、この例が、皇室の女性の結婚相手として、最低限ではなかったかと思われる。

黒田氏は家柄も特になく、本当にごくふつーの人であり、ふつーの公務員であった。特別高所得でもないが、世間並み以上の所得はあり、都庁職員として社会的信用は厚く、育った家庭の問題もなかった。黒田氏は学生時代に父親を亡くしているが、病没であり、経済的問題も特に発生しなかった。

眞子様の結婚相手、小室さんは、大変失礼ではあるが、家、本人の所得、将来性において、黒田氏よりも相当に下位であると言わざるを得ない。

父、祖父が自殺し、母子家庭で育った。無論、それ自体は問題ではない。母子家庭で育って立派になった人はたくさんいる。希望の党の前原誠司氏もまた、中学生の時に父親が自殺して母子家庭で育ったが、思想・信条はともかく、立派な政治家になった。

小室さんの場合、格別豊かそうでもない母子家庭なのに、高い学費や留学費用などはどうしていたのか、という疑問を持たれていたが、やはり母親に大きな問題があった。男関係、金銭トラブルが見えてきた。これは、いくら眞子様が結婚すれば皇室から離れるといっても、大きな障碍になる。

小室さん自身の経歴、今後の展望にもやはり、？が付かざるを得ない。おそらくまじめに熱心に働き、能力もある人だとは思うのだが、どこか一本、生き方が下手な人のような気がする。

英語は得意なようだが、パラリーガルとの結びつきが今ひとつはっきりしない。リーガルを目指している、というわけでもない。失礼ながら、今の彼の存在は、単なる法律事務所の便利屋だろう。パラリーガルでいる限り、昇給も期待はできない。組織のラインには入り込まず、文字通り”パラ”で、あくまでもスタッフとして、派遣社員のように、所定の技能を売る仕事だから、一般的な、職階上昇における給与上昇（黒田氏のような）が期待できない。

関係者はおそらく、小室さんや小室さんを取り巻く環境にはうすうす気づいていたのだろうが、一連の週刊誌の報道で、実は事態が予想以上にひどいことに唖然とし、とりあえずは、一時的延期を図ったのだろう。

今後はおそらく、皇室サイドから、小室氏との結婚はやめるような圧力が眞子様にかけられてくるだろう。眞子さまがそこまで強い人とは思えないので、私は結局、この結婚話は、いったんご破算になると思う。そしてほとぼりが醒めた頃に、周囲が決めた人と結婚をしていくことだろう。

日本の皇室としては、破談話は稀有であろうが、諸外国の王室を見れば、英国王室のような例もあるし、世間一般なら、こんな例は、高貴な方たちでもあり得るわけだから、このまま小室さんに突っ走るよりも、長い目で見れば、皇室の安泰、眞子様の幸せにとってよいことであろう。


●”両性の同意”とは何か
憲法第24条においては、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し・・・」とあるが、”両性の合意”に至るまでには、本人同士の資質以外にも、さまざまな付帯条件が存在する。それらを含めての”両性の合意”であると言えよう。

結婚する時には相手の親を見ろ、と言うが、つまりそれは、具体的には、”両性の合意”の条件には、相手の親も含まれる、ということである。その”親”という面でも、それは単に、彼・彼女の性格や人となりだけでなく、年収、思想信条、社会的地位、資産、家柄なども含めてのことである。

ずいぶんと昔のことだが、1972年に流行った小柳ルミ子の「瀬戸の花嫁」に、♪若いと誰もが心配するけれど、愛があるから大丈夫なの、という歌詞があった。当時の大人は、この歌詞を見て、「だから大丈夫じゃないの！」と思ったらしいが、私自身も、4人の子供を育て、今後の彼・彼女たちの結婚が見える年齢になると、当時の大人たちの言い分がよく理解できるようになった。

愛があっても結婚は大丈夫じゃない、愛がなくても結婚は大丈夫、と今の私は思う。戦前の結婚なんぞ、ほとんどは愛のかけらもなかったろうが、親たちはわが子のために（表面上は家の存続のために）、おそらくはよい縁談を、血眼になって探したであろう。そうした相手は、結婚当初こそ男女の愛はあまりなくとも、次第に互いに愛を育み、良い家庭を築いていったのだろう（無論当時は、資産のある男は、Hの目的に別の女性を確保していたという前提ではあるのだが）。

秋篠宮ご夫妻は、ご自身の経験もあってか、家柄よりも人柄を重視されていたようだ。そうした教育を子供たちにも施してきたのだろう。だがそうした、子供の自由を重んじる教育が、まさに裏目に出てしまった。

他人として接するだけなら、無論、家柄よりも人柄である。しかし、結婚して互いに親戚になるのであれば、やはりそうはいかないのだ。

無論、中には極端な人もいて、あまりに家柄ばかりを重視して、わが子の幸せをつぶしてしまうようなケースもままある。このあたりはもう、常識で判断するしかないが、一般的にはやはり、結婚においては、人柄も、家柄も、となるのではないか。

私事であるが、妻と結婚する前に、妻の母親と知り合った。家柄はふつーであったが、きちんとした家庭であり、人柄はすばらしかった。「こんな方のお嬢さんなら、絶対に大丈夫」と思って結婚した。無論それは、”両性の同意”の一部ではあったが、重要な一部だったのである。

■平成３０年２月６日　再生エネと核兵器禁止条約－朝日新聞のお花畑思考

（朝日新聞社説）核戦略と日本　これが被爆国の談話か

2018年2月7日05時

　これが世界唯一の戦争被爆国である日本政府のとるべき態度か。米国の核軍拡に追従する姿勢からは、「核なき世界」をめざす意思の片鱗（へんりん）も見えない。

　米トランプ政権が出した核政策の指針「核戦略見直し」に対する反応である。核廃絶の理想を捨て去った、この指針について河野外相は「高く評価する」とする談話を出した。

　指針は、核を使う姿勢を強めて相手を抑止する発想に貫かれている。小型の核の開発で使いやすさを高め、核以外の攻撃にも核で応じる可能性を示した。

　河野氏は「核抑止と核軍縮は相反するものではない」というが、指針の内容は明らかに核軍縮の流れに逆行している。

　究極兵器を使うハードルを下げ、予測困難な要因で核戦争に陥ればどうなるか。４年前の外務省委託研究は、人口１００万の現代都市で広島原爆級なら約２７万人、水爆なら約８３万人の死傷者が出ると推計している。

　核の非人道性を身をもって知る国として、日本には世界の核軍縮を率先する使命がある。なのに、対米同盟の狭い枠内でしか核問題を考えていないのが今の日本政府の姿だ。

　米国の指針は、昨年に国連で採択された核兵器禁止条約についても「全く非現実的」と冷視している。指針に寄り添う河野氏には、条約を推し進める国際世論との接点を見いだす意欲もないのだろうか。

　東アジアの安保環境の中で、日本が米国の「核の傘」の下にあるのは事実である。だが、同じく傘の下にあるドイツのガブリエル外相は米の指針に苦言を呈す。「核軍拡競争が進めば、欧州は危うくなる。だからこそ新たな軍備管理・軍縮に動かなければならない」と。

　おりしも、オバマ前政権がロシアと交わした戦略核削減の条約は今週に履行の期限を迎え、両国とも削減達成を発表した。ここから世界は核軍拡・拡散に向かうか、核軍縮・廃絶に向かうか、大きな岐路にある。

　一昨年春、広島で安倍首相はオバマ前大統領と並び、核なき世界をめざすと語った。米政権が変われば誓いも変わるというのでは、あまりに浅薄だ。

　日本政府は毎年、国連に核兵器廃絶決議案を出し、核保有国と非核保有国の「橋渡し」役を任じてきた。いま一度、日本の責務を見つめ直す時だ。

　同盟国だからこそトランプ政権の核軍拡に歯止めをかけ、冷静に北朝鮮問題の打開を探る。被爆者団体と協調し、核廃絶をめざす外交の発信力を高める。その努力が求められている。
朝日新聞は、脱原発派であり、原発の代替エネルギーとして、再生エネ（具体的には、太陽光、風力発電などのVRE）を提案している。それは可能である、というのである。

これに対して、科学・現実を理解している人は、それはそもそも不可能である、と主張する。ベースロードとしての原発の役割を、気まぐれ変動電源であるVREで代替することは、絶対にできないのである。

おそらくは、脱原発派の人でも、ある程度頭がやわらかい人は、この原理は理解できているはずだ。だからこそ、脱原発派の親玉である広瀬隆、小出裕章といった人たちは、再生エネには期待していないわけである。

原発は再生エネで代替できるという、非現実的な主張をする朝日新聞は、核政策に関しても、この原理を当てはめようとする。

核抑止は危険な思想である（原発は危険である）、それゆに、核抑止に代わって（原発の代替エネルギーとして）、核兵器禁止条約をベースに国家戦略を考えていく（再生可能エネをベースにエネルギー戦略を考えていく）べきである

これが朝日新聞の思考なのである。だが、こうしたお花畑的発想に、読者はついていけるのか。

原発に関しても、これに頼らない、絶対安全かつ経済性がある安定電源があれば、そちらを使う方がよいに決まっている。これは、原発推進派とて、同じ考えだろう。推進派は、何も原発が大好きでこれに固執しているわけではない。ほかに手段がないがゆえにやむを得ず、原発を推進しよう、と言っているのだ。

核にしても同じで、これほどに危険なシロモノが大好きなのは、どこかの世襲の元首くらいのものだろう。どこの国も、ほかに戦争を抑止する手段がないのでやむを得ず、これを所有しているのだ。もっと安全な戦争抑止手段があれば、あるいは核なしで平和を保てれば、それに越したことはないのである。

核兵器禁止条約も、再生エネも、残念ながら、世の安全に寄与することもないし、安定したエネルギー源になることもない。高校生レベルくらいなら、そんな夢のようなことを考えてもよいだろうが、社会の木鐸たる新聞は、もっと世の中を現実的に見ていかなければならない。このようなお花畑社説ばかりを掲げていては、現実的な読者にあきれられることだろう。



■平成３０年２月７日　サヨクの常套手段

＜札幌支援住宅火災11人死亡＞安倍首相はそれでも生活保護受給者をいじめるのか

週刊女性2018年2月20日号
＜前略＞

　火災の1週間前、1月24日の東京・永田町。衆院本会議の代表質問で立憲民主党の枝野幸男代表は、10月から実施される生活保護費切り下げについて迫っていた。

「現場の実態に目が向いていない。今回の見直しで子どものいる世帯の4割以上、ひとり親世帯に絞っても4割近くが減額になり、全体では3分の2を超える世帯で減額になる。減額規模は月数千円とはいえ生活保護で何とか暮らしているみなさんにとって月1000円は大金。減額部分については中止するべき」（枝野代表）

　答弁に立った安倍首相は、「減額となる世帯への影響を緩和するため、減額幅を最大でも5％以内としつつ、3年かけて段階的に実施する」などと言い訳に終始した。

＜中略＞

　火事から生活保護受給者を救おうと闘ったのは近所の男性だった。国民の命を守るはずの首相はお金を奪おうとしているだけ。安倍政権の提唱する女性活躍や子育て支援は口先だけなのか。弱い者いじめはやめてほしい。
●サヨクの常套手段
サヨクはよくこういう表現を使うよね。生活保護給付減額、社会保障費削減、消費税増税などというと、決まって、何とかい・じ・め、とくる。

ならば、安倍首相を含めた、これまでの為政者が、生活保護給付減額、消費税増税などのように、どちらかというと、国民にとっては厳しい政策を取った場合、あえて国民をいじめようとして、そのようにしようとしたのであろうか。

それは絶対にない、はずだ。なぜなら、中国などと違い、日本の為政者は、間接的にとはいえ、国民から選ばれた人たちなのだから。

為政者が「国民をいじめる」と批判するのであれば、それは、そんな為政者を選んだ国民のせいであり、結局は、天につばしているようなものなのだ。

いじめというと、学校現場を思い出すが、いじめられた子は、いじめた子を選んだわけではない。単純に、人間関係のゆがみの結果生じたことだ。

あるいは上司が部下をいじめる、ということも世間ではよくある。その場合でも、そのいじめる上司は、部下が自分で選んだわけではない。逆に、もしも部下が、自分で選んだ上司がいじめをした場合、部下はその責任すべてを、上司になすりつけることができるだろうか。むしろまず、そんな上司を選んだ自分を、恥じるのではないか。


●安倍首相ひとりでは決められない
そもそも、生活保護費削減といった大事業が、首相の一存で決められるわけがない。日本は独裁国家ではないのだから。

これが社会主義国家中国だったらどうか。中国では、国民の声ではなく、すべては党の決定で決まる。それこそ、習近平は、世論におかまいなく、自分がやろうとすることを丸ごと実行できるだろう。

日本はまったくそうではない。官僚や選挙で選ばれた議員が、国民の声やニーズを斟酌しながら政策を決める。無論、”アベノミクス”などといった漠然とした大きな方向性は首相が打ち出したが、それが安倍首相による”いじめ”であるのなら、安倍内閣が５年以上も続いたわけがないだろう。国民はそんなに馬鹿ではない。

そして、生活保護の額といった具体的数値を決めるのは、役所であり、国会であり、その背後には国民からの最大公約数がある。

生活保護費がどの程度が適切なのかの評価は難しいが、バブル崩壊以降、その額の増大は止まらず、国家予算をかなり圧迫してきていることは間違いない。予算全体のバランスからみても、やはり今後は一人当たりの給付の削減はやむをえない、という結論に達したわけである。それは、安倍首相の個人としての意思ではなく（無論ぜんぜんないわけではないが）、やはり国民衆知の結果なのだ。

はたして、このような複雑な政策決定を、単純に「首相によるいじめ」などと、単純化できるのか。


●中国でさえ、（平時は）国民いじめはしない
中国は独裁国家であり、それこそ習近平の鶴の一声で何でもできる状況である。では、習近平は、中国国民をいじめているだろうか？

基本的に、そのようなことはない。中国は毛沢東時代に、大躍進だの文革だのといった大失敗政策をし、結果的に途方もない人の命を奪うことになったが、こうした政策は、あくまでも、”結果的に”失敗をして国民を苦しめたのであり、意図して国民をいじめようとしたわけではない。それは、ポルポトによる大虐殺でも同じ構図である。

こうした社会主義国の失敗は、意図して国民をいじめた結果ではなく、そうなる必然だったのである。それは、為政者の失敗というより、社会主義思想に内在する大矛盾なのであった（ちなみにこれを逆さまに理解した、すなわち、社会主義は無謬だが為政者が失敗した、と解釈したのが日本共産党）。

中国が国民いじめをした唯一の例は、’89年の天安門事件であろう。それは、国民の一部が政府に反逆をしたからである。放置すればそうした運動が燎原の火の如く広がっていくことを恐れた中国共産党は、躊躇なく、国民を”いじめた”のである。


●世論をミスリードしようとするサヨク
失礼を承知で言わせていただくが、一般的に、女性は感情で動き、理性的説得に耳を傾けない人が多い（あくまでも一般論で、例外は多数います！）。

したがって、女性週刊誌には得てして、感情脳を刺激するキャプション、文章が並ぶようになる。サヨクはそれを狙う。

今回のこの「週間女性」の記事も、「首相による弱いものいじめ」という、失礼だが、女性の耳目に入りやすい内容となっている。だが、拙文をお読みいただければわかるように、こうした記事は、明らかに、読者である女性を”釣っている”。釣られた女性読者は、いつのまにか、マインドコントロールされてしまう。こうやって、少しでも安倍内閣の支持率を下げようという勢力が、世には存在するのだ。

結局は、地道に、こうしたおかしな記事を私たちが理性的に批判し、少しでもマインドコントロールされる女性を減らしていくしか、方法はないだろう。
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平成２９年ミニコラム