■平成２９年10月8日 相変わらずの二枚舌男
昨年の熊本地震の折り、原口氏は、オスプレイ利用に反対をし、当時の山尾志桜里政調会長から、「党としての判断ではない」とたしなめられている。その際原口氏は、「政治的象徴的な意味のみでオスプレイを米国に派遣要請をするというのならばそれは厳に慎んで欲しいし止めて欲しいと思います」とFBで釈明していた。しかし原口氏は地震の１ヶ月前に、、共産、社民の国会議員や県議が佐賀空港へのオスプレイ配備計画の問題点を指摘した学習会に民進党の代表として参加していたのだ↓。 オスプレイ「国防上必要性ない」野党国会議員ら
＝オスプレイ配備の先に＝ 佐賀新聞2016年03月06日 10時01分 
 それ以前でも同氏は、菅内閣不信任議決案の折には、当初は不信任に同調するような発言をしていながら、投票当日には一転して反対票を投じたり、社会保障・税一体改革関連法案の採決では、投票を棄権したりしていたのだ。 逆に言えば、このようにどっちつかずだったからこそ、「希望の党」からもお声がかかったのであろう。 原口氏はいったんはこれに乗った。当初、「希望の党」の人気が高く、入党すれば、保守票がどっと流れ込み、共産票を切っても、勝てると判断したのだろう。 しかしその「希望の党」が怪しくなるや、今度はさっと、ここから離れ、無所属で出る、と言い出した。建前は、、「希望の党」離党の表向きの理由は、中山成彬氏が「希望の党」の九州での比例１位になったことであるという。 しかし、こんなことは嘘っぱちである。 選挙はそれほど強くはない原口氏は、無所属ではまず勝ち目はない。したがって今度の目的は間違いなく、共産票である。最終的には、立憲民主党に入り、共産党を排除してもらおうと思っているのだ。 9日現在、共産党の上村泰稔氏が出馬しているが、おそらくこの人を降ろさせて、その分を自分のところに取り込もうという策であると思われる（これは単なる私の憶測ではなく、新聞各紙の分析をもとにしたものである。たとえば、10月８日付佐賀新聞liveでは、「陣営幹部は、共産党が候補者の擁立を見送って支持に回ると予想し、「（原口氏は）無党派層の浮動票より、共産の組織票が堅いとみたのだろう」と推測した。とあり、また同日付け読売新聞では、「共産党は、原口氏への一本化を模索する意向を示した」とある）。 このように、原口氏は、よく言えば、機を見るに敏、正当な評価は、自己保身優先で信念のないカメレオン、二枚舌男、なのである。 何度も書くが、私は、このような男が、政治家としても人間としても一番嫌いである。枝野幸男氏らのように、信念を曲げずに自分たちの党を作った人の方が、よほど立派だと思う。 佐賀1区の有権者は、どうか今回こそきっちりと、原口氏を落選させてください。 | ||
■平成２９年10月9日 誰が価値判断を高校生に教えるのか
実際はどうだったのかはわからないが、まあとにかく、公立学校で、特定の思想をけなしたり、逆に褒めちぎったりといったことは、やってはいけない。 以前、次男が通う高校でも、社会科教師の配り物に、思想的偏りを感じたので、学校側にクレームをつけたことがある。辺野古移転問題で、朝日新聞の社説しか紹介されていなかったので、こうした政治色が強いイシューを扱う際には、必ず、相反する社説を載せるように話したのである。 現在では、18歳で選挙権が与えられているので、高校生にどのような政治教育を施すかが課題となっている。 基本的には、価値判断は現につつしみ、現行制度の解説や、歴史的意味合い（たとえば”リベラル”という言葉の米国と欧米における違いなど）などを教えておけばよいであろう。 では、価値判断はどうするのか。そもそも、価値判断を教えてもらわねければ、高校生は、いったいどの政党に投票してよいか、まったくわからないだろう。選挙とは、価値判断そのものが問われる行動なのだから。 ●親は子どものフローラたれ！ 私は、価値判断を教えるべき存在は、親だと思う。わが子に対してならば、大いに価値判断で刷り込んでよいのである。無論、その後の子供の思想信条形成への責任は大きい。それがしかし、親というものなのではないか。 シールズの奥田愛基君は、親がバリバリのサヨクであり、そのような思想教育をする高校に入り、若くして立派なサヨク戦士となっていた。また、いまだにかつてのニューレフトを支持する極少数の若者がいるが、彼らの両親はやはり、そうした革命家の行動を支持する人たちであるようだ。 親の立場からすれば、それ自身が客観的に正しいか否かは別としても、自らが正しいと思う信条をわが子に伝えようとするのは、自然なことである。またそれこそが世論形成の一形態でもあろう。 客観的な勉強だけで、自らの思想・信条を形成できるような人間はめったにいない。多くの人は、周囲の人間との交流等により、自らのそれを形成していく。 医学の世界では、フローラという概念がある。腸管や膣などにおいて、特定の細菌が繁殖することにより、身体によくない菌の繁殖を防いでいるのだ。 たとえば、女性の膣にはデーデルライン桿菌とよばれる細菌が住み着いており、膣での感染をブロックしている。年を取って、この菌の繁殖が弱まると、感染を起こしやすくなる。 私は、子供の思想・信条においても、こうしたフローラのように、親がある程度”マインドコントロール”を行い、彼らが大学生になったり社会に出たりした時に、”悪い菌”がつかないようにしておく必要があると思う。 ちなみにわが子たちは父親の私から、たっぷりと保守的信条の”マインドコントロール”を受けているので、大学等でサヨク思想に触れても、絶対にそちらにいく事はない、と信じている。 無論、子どもによっては、こうした親からの”マインドコントロール”にかえって反発をする奴もいることだろう。親父があまりに特定の思想を降りかけてきて五月蝿いからオレは反対の思想に行く、という奴もいることだろう。 それはそれでよい。子供もさまざまな経験をして、後から「やっぱりオヤジの言っていたことは正しかった」と思うかもしれないし、結局親子で分かり合えずに終わってしまうかもしれない。 大事なことは、親は我が子の脳内フローラを作り上げ、政治的タブララサで社会や大学に放り出すべきではない、ということである。 | ||
■平成２９年１０月１０日 モリ・カケ問題、しっかり見てるぞ
安倍首相が解散に打って出た理由のひとつに、モリ・カケ問題のリセットがあったことは間違いないだろう。首相がこの問題でとりあえず勝利をすれば、その目的は達成されるであろうから。 民進党や朝日・毎日・東京といったサヨク紙が総出で鳴動したこの問題も、結局は、首相からの直接の指示があったという証拠は見いだせなかった。もともとそういうものはなかったのであろうから、当たり前なわけで、もともと無理筋の問題なのであった。 ところが・・・・ 無理筋であるがゆえに、与党側はこの問題を見くびっていた。国会での対応などにおいても、とても真摯なものとは思えなかった（それは首相というよりも、主に官僚クラスではあったのだが）。 ここで与党は足をすくわれた。あるいは野党側は、無理筋を承知で、与党がいいかげんな態度でやってくることを見透かしていたのかもしれない。 とにかくこの問題は政局にまでなり、解散の相当なる要因にもなった（私は真の解散理由はやはり、北朝鮮問題であると思っているのだが、それはおそらく、来年にならないと国民にはわからないだろう。言い換えると、来年になって初めて、国民は、昨年の総選挙で自公を勝たせておいて本当によかった、と実感するだろう）。 しかしよく考えれば、野党や朝日・毎日新聞側はこのような枝葉末節的な問題しか、安倍政権を攻める手駒がない。安倍政権には大きな失敗がないから。そして問題は、国民が野党側のこうした手に乗ってくるか、ということである。 8月には実際にはこの問題で内閣支持率はかなり下がったわけだから、ある程度野党側の思惑の効果はあったのであろう。しかしある程度期間が経つとすぐに内閣支持率はもとに戻った。おそらくはこの問題は国民にとっては麻疹（はしか）のようなもので、一部の者がそれにかかっても、結局は免疫を持ち、日本国民は、すでに二度とこの”病気”にはかからなくなっているのではないだろうか。 最近、「希望の党」の人気が大幅に下がり、朝日・毎日も焦っているのであろう。それがために、このようにゾンビの如く、またもやモリ・カケ問題を持ち出してきているのだ。 しかし、もはやこの問題に関して、国民皆免疫となっている状況では、いくらサヨク新聞が騒いだところで、もはやこの問題が、選挙の争点となることはないだろう。実際、国防、原発、消費税などといった国論を分けるような大問題からすれば、あまりにちっぽけすぎる。 サヨク紙が今更このような問題を記事にするのを見て、もはや勝負あったという思いである。 毎日新聞よ、国民はモリ・カケ問題、しっかり見ているのだよ。あなた方の思惑とは正反対の方向から。 | ||
■平成２９年１０月１１日 各党は、原発なぜ語らないのか
ただ原発を選挙の争点にせよ、というこの社説の主張自体は正しい。なぜなら、もともとは、このイシューこそが、与野党を分ける最大の主張であったわけだから。 当初、「希望の党」は”脱原発”としか言っていなかった。その後、”'30年までに脱原発”とやや限定的にはなったが、とにかく、与野党間で、その主張の隔たりと問題の大きさからして、この問題こそが、最大のぶつかりあいのテーマにふさわしいものであることは確かだ。 ただ残念なことに、原発・エネルギー問題への有権者の関心はさほどに高くはない。どうしても社会保障や経済政策に、せめてもが安全保障という具合になっており、原発は７番目に位置している。 しかし、原発問題以外は、はっきり言えば、どの政党が与党になったところで、やれることは決まっている。経済政策で言えば、仮に「希望の党」が政権を取ったところで、いきなり内部留保課税やベイスィックインカムの導入などができるはずがない。また、曲がりなりにも好景気が続いているさなかに、政権が変わりましたので、今度から円高誘導をし、デフレ政策をします、などとやったら、経済が大混乱になるだろう（民主党政権時には、経済が行き詰っていたために、ラディカルなアベノミクスへの転換が可能であったのだが）。 社会保障はさらにしばりがキツイ。その自然増はいかんともしがたく（だから自然増）、低負担、高福祉などは不可能で、共産党や「希望の党」のように、それを行おうとして財源を内部留保などに求めたら、大混乱になる。 安全保障にしても、鳩山政権で辺野古移設が動かなかったように、米国あっての日本ゆえ、政権が変わったからといって、これまでの積み重ねが変化するわけでもない。 これに対して原発の場合、既存原発の再稼動を認めることも認めないことも、両方の選択肢は可能なのである。現在、何とか少しづつでも再稼動ができているのは、政府が原発継続の国策を掲げているがゆえであり、もしも政権が逆に再稼動に反対すれば、雰囲気的にももはや日本中のすべての原発は、スクラップにする他はなくなるだろう。 小池氏のように、既存原発の再稼動を認めて時間稼ぎをしながら、”原発はなくす方向で”と言って、原発新設問題には当然ほっかむりをしておくのが実は一番政治的には安易な選択肢であるが、自民党もまた、新設問題は無視して、ただ既存の原発は使い続けると言い、これは次に安易な政治的選択となる。 だからこそ、原発維持v.s.脱原発はともにそれぞれに政治的な可能性があり、激突にふさわしいイシューなのである。 原発に関し、日本は本当に脱原発をしてよいのか、それが可能なのか、脱原発を選択するのであれば、代替電源をどうするのか、再生エネは原発の代替足りえるのか、'22年までのドイツの脱原発は可能なのか、日本がドイツのまねをして大丈夫なのか等、議論すべき点は多岐にわたる。 たとえば小池氏は「これまで６年以上、日本は”脱原発国”だった、だからこれからもそれは可能」と話していた。確かにこれまで日本はそれを強いられてきたわけだが、年間３兆円以上にもおよぶ国富の流出、再生エネ賦課金の上昇、過度な火力発電依存等、”脱原発国”としての犠牲は大きかった。こうしたテーマも本来なら、選挙戦で戦わせてほしい、と思う。 | ||
■平成２９年１０月１２日 やはり”予見可能性”はなかったと思う
個人的には、”予見可能性”はなかったと思う。
仮に、予見可能であったとしよう。ではなぜ大勢の人は逃げなかったのか。多くの人は、”逃げられずに”犠牲になったのではない。”逃げないで”犠牲になったのだ。とにかく、驚くほど多くの人は逃げていない。 だから、予見可能であったのなら、おそらくはその被害者は相当少なくて済んだはずなのだ。なぜなら、逃げるための時間は十分にあったわけだから。 あそこまで、とは思わなかった、というのが、誰ものホンネなのではないか。 あれだけの地震だったんだ、津波は来るかもしれない、でもこんなところにまで来るわけがない！こんな大きいのが来るわけがない！そんな”予見不可能性”こそが、あれほどまでの犠牲を生んだのである。 ただし、発電所、なかんずく、原発となれば、話は変わってくる。少なくとも、一定の専門家集団が、ある程度の確率で危険性を指摘していたのであれば、、無視をしてはいけなかった。しかし、国や東電は、それは無視しても差し支えなかったという論理を取った。それはさすがに無理がある。原発のような、一度事故が起これば取り返しがつかなくなるような巨大装置ならば、こうした警告を受けた以上は、しかるべき措置はやはり取るべきであった。 その判決は一定ではなくとも、予見可能性そのものは、これまですべての地裁が認めているのは、こうした国や東電の姿勢を司法の立場から批判しているのである。 ただ産経が指摘しているように、問題はやはり”津波の規模である”。そこまで考えての”予見可能性”ではないか、ということである。 はっきり言えば、地震調査研究推進本部の推定はＭ８であり、その程度の地震による津波ならば、おそらくは、全電源喪失といった事態にまではならなかったのではないか。 となるとやはり、「津波が予見不可能だった」のではなく「あの規模の津波は予見不可能であった」と言うことが正しいのではないか、ということになる。 自然災害は、上を見ればきりがない。どうしても過去の教訓から、ここまで、という基準を作らざるを得ない。そして、その想定以上の災害が起きればそれはやはり、予見不可能、と言わざるを得ないのである。 こうしてみると、これまでの地裁判決はやはり、東電や国にはかなり厳しいもの、と言わざるを得ない。 ただ、訴訟の構造を見ると、原告＝徒手空拳の何ら過失のない無辜の民v.s.被告＝国家権力ならびに大企業となり、それはまさに、かつての公害裁判と重なる。 公害裁判の場合、ある程度の無過失責任主義が適用されたことにより、多くの無辜の民が救われた。この一連の裁判もまた、こうした流れに棹差しているのであろう。 いずれにせよ、産経同様私も、上級審の判断を待ちたい。 最後に、一言言っておきたい。原子力損害の賠償に関する法律第３条 においては、「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」となっている。 原発事故当時、枝野官房長官と与謝野経済財政相の間で、この条文を巡って、解釈の違いが生じた。結局枝野解釈が通り、東日本大震災は「異常に巨大な天災地変」には該当しない、ということになった。つまり、この時点ですでに、東電の無過失責任が確定していたのである。 現在の一連の裁判の流れは、この”枝野解釈”を元にしている。現在、立憲民主党の党首となった枝野がいかに罪作りな人間であるかが、わかるであろう。 | ||
■平成２９年１０月１３日 危険運転致死傷罪を適用してください
それよりも、素人考えではあるが、危険運転致死傷罪なら適用できるのではないかと思う。なぜなら、危険運転致死傷罪の要件に「重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し，よって人を死傷させた者」というものがあるからである。 まさにこの事故に当てはまる。通常、「交通の危険を生じさせる速度」とは異常に早い速度が想定されているはずであるが、高速道路では逆である。すなわち、異常に”遅い速度”での運転が危険なのである。これは、高速を運転したことのある人なら、実感としてわかるだろう。 高速道路の早い速度のクルマは、トラックなどでない限り、さほど危険ではない。そういうクルマは追い越し車線を走るし、危険なまでに早いスピードを出しているのなら、とにかく自分は走行車線に入って、先にやってしまえばよいのだから。 それに対し、高速道路での低速車ほど危ないものはない。私自身、週4回高速道路を利用しているが、60ｋｍ程度以下で走る車はまさに凶器以外の何物でもない。 石橋和歩のとった行動はしたがって、まさにこの条項に当てはまると言える。 何とか危険運転致死傷罪でこのバカを最低でも20年は刑務所に入れておかないと、あまりにも遺族がかわいそうだし、ここまで厳しくすれば、模倣するバカも現れないだろうと思う。 あ、それから追突してしまったトラックの運ちゃんは被害者だからね。すぐに釈放してあげてね。無論、夜間で、制限速度はオーバーしていただろうが、トラックゆえにリミッターがついてはいただろうから、さほどの速度超過はなかったと思われるが）。 ●高速道路の注意義務は一般道とは全く違う いろいろな識者の意見を聞くと、どうもまどろっこしくて仕方がないのだが、要するに高速道路は、一般道とはまったく異なった価値判断が行われているのだ。 通常道なら確かに、いつ歩行者などが飛び出してもいいような運転が要求される。それはいかなる非常識な歩行者の行動といえども、道路を使う権利はあるわけで、そういった突拍子もない行動にもやはり可能な限りの対処をすべき義務が、ドライバーにはあるのだ。 しかし、高速道路は違う。ここは”自動車専用”道路なのだ。人は入ってはいけないところなのだ。だからこそドライバーは、道路に人が飛び出す事態など想定する必要がないわけで、安心した高速の移動が可能になっているのである。 欧米では、高速道路を走っていて人が面前に飛び出して来たら、100％その人間が悪いわけだから、そのまま轢いて行け、と教えるそうだ。高速道路ではそれが正しい危機管理であり、なまじブレーキを踏んだり、車線変更をすることこそが、かえって危険なのである。 テレビ番組では、こうしたことをはっきり言わない。だから歯がゆい。矢代さんでさえ、言わなかった。 | ||
■平成２９年１０月１４日
ところが記事の続きを読むと、「沖縄で米軍ヘリCH53炎上 「東村高江で墜落」と通報」というように、キャプションが変わっている。 これはおそらく、沖縄タイムスの”あらまほしき事態”を書いたのであろう。同紙のあらまほしき事態とは以下のようなものである。 沖縄で、米軍のオスプレイがまた墜落した。今度は陸上であり、しかも集落である。死傷者が出た可能性が高い 残念ながら、事故はサヨクの思惑とは異なり、以下のようなものであった。 ①事故があったのは、オスプレイではなく、一般の軍用ヘリである ②”墜落”ではなく”着陸”である ③落ちた場所は集落ではなく、人が住んでいない民有地であった ④人的被害は、搭乗者たちも含め、なかった 飛んでいるヘリで何等かの原因で火災が発生したために、緊急着陸を余儀なくされたということらしい。 当然のことながら、”墜落”と”（緊急）着陸”とでは、概念がまるで異なる。前者では、人為的コントロールが不可ということで、極めて危険な状況であるが、後者の場合、機体はきちんとパイロットのコントロール下に置かれており、危険、という認識は特にはない。 要するに沖縄タイムスは、何としても”あらまほしき”墜落にしたかった、ということなのである。 この手の事故はある確率で必ず起こる。大事なのはダメージコントロールであり、まずは一般人の被害を絶対に出さないこと、次に、搭乗員の命を守ること、この２つが絶対条件で、すべては両条件を満たすために動くことになる。 今回もまた、この原則にもとずき、人気のない場所での緊急着陸となったのであろう。結果からすれば、ダメージコントロールは成功したと言える。 もしも事故が、沖縄タイムスの期待通りのものであったのなら、総選挙にまで影響した可能性がある。無論、多数派は辺野古移設賛成ではあるのだが、サヨクが勢いづいたであろうことは間違いなく、賛成派のイメージダウンは極めて大きく、沖縄はむろん与党大敗、選挙戦は謝罪がまず第１となり、その目算は大きく狂うことになったはずだ（今頃与党側は胸をなでおろしていることだろう）。 昨年１２月に、やはり沖縄でオスプレイが”着水”した時も、実は墜落ではあったが、実はパイロットの好判断による、危機管理の大成功例であった（平成２８年12月15日当ミニコラム参照） また、今回緊急着陸したのは、オスプレイではなく、軍用ヘリであった。この事実をもってしても、オスプレイのみが危険であるというわけではないことが証明されたといってよいだろう。 それにしても、落ちた場所を鼻から”集落”と決め付けるようなこうした報道を見るにつけ、サヨク紙がいかに事故を望み、県民の命をないがしろにしているかが、よくわかる。サヨクや社会・共産主義は、一見、人の命を大事にするようで実は、多くの命を奪ってきた。まさにその歴史を、沖縄タイムスもまた、背負っている、と言えよう。 |