東京都議選の最終日の7月1日夕、かつては自民党の「聖地」とされた東京都千代田区の秋葉原駅前は異様な雰囲気に包まれた。
自民党候補者の応援演説に立った安倍晋三首相に対し、退陣を求めるグループが突如、大声で「安倍、やめろ！」「帰れ！」とコールを連発し、警察官ともみ合いに。
現場には森友学園の籠池泰典前理事長夫妻も登場。「（安倍夫妻から）寄付してもらった100万円を返す」と言い出し、大混乱に陥った。
籠池夫人は群衆にまじり、「安倍やめろ」と大声を張り上げていた。
この日の応援演説には約2000人（自民党調べ）が日の丸などを掲げて集まったが、そんな支持者を飲み込むように、共謀罪などに反対してきた市民グループらが自然発生的に集まり、「安倍返れ」の大合唱。
都連幹部は「反安倍の大声で総裁演説が聞こえないほどだった。
これがどう影響するか読めないが、反自民の現れなんでしょう」と肩を落とした。
自民党にとって、JR秋葉原駅前「ガンダムカフェ」周辺での演説は「総裁が選挙戦最終日に行う聖地」（幹部）と位置づけられている。
第2次安倍政権発足後の選挙では最終日に安倍首相や麻生太郎財務相ら主要幹部が集結し、支持を訴えてきた。
ただ、今回の都議選に限っては「森友・加計疑惑の渦中にいる安倍総裁の街頭演説はかえって逆効果になりかねない」（都連幹部）とされてきた。
安倍首相が街頭には立たず、6月30日までは支持者だけを集め、小学校の体育館内のいわゆる“ハコもの”内で演説を行い、雑音をシャットアウトしてきた。
しかし、「逃げている印象を与えるのも印象が悪い」（同）と、首相自身が望み、選挙戦最終日に初めて街頭に姿を現したが、もろに自身への逆風を一身に受けた格好だ。
現場にいた女性は本誌に興奮気味にこう訴えた。
「すごい盛り上りでした。安倍さんは森友、加計学園の問題でもきちんと答えず、卑怯だと思う」
また原発事故後、福島から都内へ引っ越した男性はこう話した。
「借り上げ住宅を追い出され、行き場を失った原発被災者が自殺したという話も聞く。何とかしてほしい」
安倍政権への”審判”はいかに。
週刊朝日 2017/7/ 1 18:38
■平成２９年７月１日 小林麻央の死はpreventable deathだった！
最初に見た某大病院の乳腺外科部長が”誤診”をしたとして非難されているが、まったく問題がなかったとまでは言わないが、それは当たらない。これに関しては、平成２８年10月２５日当ミニコラムを参照のこと。 問題はやはり、小林側のその後の対応であった。 医師が”半年後”の再診を勧めていたのが、8か月後になった。それはまあ、小林側もまだ癌には半信半疑であった段階であるから、まあ仕方があるまい。また、この時点ではまだ決して相当な進行がんであったわけではない。 ただこの時点では、すでに腋窩リンパ節転移はあったという。この程度の場合、やはり手術療法がいちばん”標準”であると私は一医師として思う。たとえば我が妻がこのような状況であったら、私なら、躊躇なく乳房全摘術を勧める。そして乳房再建を模索する。 リンパ節転移があれば、温存は危険である。やはりあの時の小林麻央の状況なら、全摘がベストであったはずだ。 確かに（特に）乳がんの場合、切除範囲の拡大＝予後の科医前にはつながらなかった歴史がある。 数十年前には、greater surgen,greater incisionなどと言われた。腕の良い外科医ほど思い切った手術が可能であり、それが患者の予後改善につながる、と信じられていた。がんの拡大手術は、特に日本において熱心に行われた。 乳がんでは、ハルステッド法という、大胸筋まで郭清する手術が標準だった。ある年齢以上の人は、ろっ骨がむき出しになった術後の姿を見たことがある人も多かろう（私の伯母がそうだった）。 だが他のがんはさておいて、乳がんは、残念ながら、拡大手術をしても、予後は改善しなかった。 Fischerの乳がん全身病説（乳がんの場合、病巣から徐々に周囲に広がるのではなく、比較的早期に全身に病変が拡大する）が医学界で支持されるようになり、乳がん手術は縮小に向かい、ハルステッド→大胸筋温存→リンパ節転移がある場合のみリンパ節廓清→乳房温存→症例によっては化学療法、放射線療法のみ、といった具合に、手術は縮小されてきた。 しかし最近になり、温存療法における再発率の高さが問題になり、現在では、乳房再建術が進んだこともあり、全摘術が確実であるとのことで、見直されつつある状況である。 したがって、A病院で小林側についた乳房温存派医師は、やや古い世代ではないか、と推察される。 いずれにせよ、小林側はA病院の”標準的”治療方針には納得せず、そこを去った。 この記事によると小林側が（その1年半後に）B病院に転院した時には「緩和ケア科」に通ったとのことなので、すでにB病院受診時にはステージⅣかそれに近いまでに病状は進んでいたと思われる。この時点で、”手遅れ”であり、麻央さんの運命は決まってしまっていた・・・ 痛恨の１年半の”放置”！ 記事によれば、この間、何やら怪しげな治療をしていたとのこと。なまじおカネがあるからこその愚行であった。普通の人なら、無保険の治療で数百万円もかけられないから、素直に病院の方針に従ったことだろう。 要するに小林側は、なまじおカネがあったからこそ、有名人でなまじさまざまな選択肢があったがゆえに、まともな医療を受ける機会を失い、助けられた命を失ってしまったのである。 話題は変わるが、X-JAPANのYOSHIKIが3回目の脊髄根症の手術を受けた。以前にも米国で手術を受けたが、結局脊髄根症状（手のしびれ）は改善せず、今回の手術となったようだ。 日本なら原則としては、脊髄根症は手術はしない。単純に効果が、少なくとも長期予後の効果は認められないからだ。実際、YOSHIKIも再発をしたために３回目の手術となっている。だが先日の会見では、術後1ヶ月が経過するというのに、首の右側の麻痺が残り、左手関節には装具をはめていた。術前より状態が悪くなっている可能性が高い。 また、バイク事故で高次脳機能障害となったケンタロウの場合、妻が海外での治療を模索していたという（これは小林側も同様）。日本で治らなくても、海外に行けば治せる、海外なら、海外なら・・・明治この方あった日本人の舶来コンプレックスが、上流者にこそ強いのは、意外な感がある。こんな考えにとらわれてしまっているケンタロウの妻は気の毒千万だ。 海外ならもっといい治療法がある。保険診療などは下々の者が受ける質が悪い医療だ、自分たちならもっと特別な治療が受けられる、芸能人のこういった思い込みが、かえって彼らの予後を悪くしていることは、否定はできないようだ。 考えてみてください、あのスティーブジョブズだって、膵癌に勝てなかったのですゾ！ l●歯科の影響も？ 一般的に、歯科の場合、”高度”な診療は保険外診療となることが多い。材料なども、見栄えの良い高価なものは、保険外で、となったりする。はやりのインプラントなども保険外である。 したがって、歯科的観点から見ると、保険適用の”標準治療”は、何となく”やむを得ない最低限の治療”というイメージをどうしても受けてしまう。 こうした観点からすれば、乳がん治療の場合も、保険外の何か素晴らしい治療法があるのでは？と錯覚する向きも出てくるであろう。ことに治療費の問題のない富裕層にとっては。 しかし、こと医科特にがん治療に関して言えば、最先端の治療でも原則は保険内治療が可能となっている。 無論、たとえば重粒子線治療や陽子線治療、効果がまだはっきりとわからないような最新の抗がん剤などは、保険適用とはなっておらず、こうした分野への期待もあるだろう。たとえば、なかにし礼氏は、食道がんで、陽子線治療を受け、現在は寛解状態にあるようだが（治癒ではない）、これなどは、まさに保険外の”青い鳥”がいた一例とは言えよう。 但し、なかにし氏の場合、徹底した”標準治療”を受けたうえでの陽子線治療であったことに注意すべきである。医療側もおそらくは、何ら”標準治療”を受けることなくいきなり陽子線治療をすることについて同意することはないし、なかにし氏は、やるべきことをやりつくした後の保険外治療を受けたことになる。 この点、小林側は、やるべきことをやらず、いきないあやしげな治療に行ってしまったわけで、だからこそ問題が大きいわけである。 ●「近藤理論」について 記事には、小林側に対する近藤理論への影響が意地悪く書かれているが、がんは放置せよ、と説く近藤理論は、確かに決して間違ってはいないのだが、一般人には非常に誤解を招く主張ではある。 私自身もどちらかというと、がん放置派ではあるが、前述したように、小林麻央のような状況であれば、積極的に手術を勧める。義母が７０歳代で乳がんの診断を受けたが、その時にも全摘を勧め、結局再発はなく、天寿をまっとうした。 私自身が思う”放置”は、要するに「知らぬが仏」なのである。あるとわかれば気にはなるが、知らなければ気にならない。だからがん検診には否定的だし、自分でも一切受けない。 検診を受けずして、症状が出てからがんがわかれば、おそらくは相当進行した状況で治らないではあろうが、それは天命と受け止めている。 言い換えれば、”わかってしまったがん”は決して放置するわけではない。がんのできた場所、進行度、種類等で治療方針は柔軟に決められるべきである。 乳がんの場合、直接触知が可能なので、好むと好まざるとにかかわらず、発見されてしまう。だからこそ、”乳がんの放置療法”は、本来はあり得ないわけである。 残念ながら、「近藤理論」はこのあたりが明確ではない。だから、小林側のように誤解をしてしまう人たちが出てくる（あくまでも記事が言うように小林側が「近藤理論」に感化されていたという前提だが）。 少なくとも”乳がんの放置療法はあり得ない”ことをアドヴァイスする人がいてほしかったと思うが、逆に海老蔵に近づいたのは、カネめあての連中だった（無論、善意からの人もいたではあろうが）。 残念だった。 | |
■平成２９年７月２日 移ろいやすい世論
左の陣営が勢いづいている。おそらく明日の都議選、自民は惨敗することだろう。 安倍政権も長期化し、国民から飽きられているのは事実だろう。過去の長期政権を見ても、吉田内閣、佐藤内閣、中曽根内閣はいずれも、末期は悲惨な状況だった。 基本的に日本人には、長期政権はなじまないのだろう。しかし、上記三内閣ともに、後世の評価は高いことは注目すべきである。長い内閣は、伊達に長いわけではなかったわけで、皆きちんと日本のための仕事をしていたのである。 小泉内閣は少々例外であった。余力を残しての退陣であり、上記三内閣と異なり、「まだやれるのではないか」的雰囲気を残した上での退陣で、まあ、横綱佐田の山がやめた時のようなものか。 ●受け皿があった過去の長期政権 吉田、佐藤、中曽根が長期政権を敷くことができたのは、本人たちの資質もさることながら、時代や政局も大きかった。佐藤の場合、ライバルが次々と亡くなったりした”僥倖（佐藤にとっての）”があった。中曽根の時には、三角大福中のしんがりであり、ライバル不在、かつ次の安竹宮が今一歩という状況で、人事の真空を埋めることができた。日本人の平均寿命の伸びとも関係する、時代を象徴する首相人事ではある。 当時は55年体制が続き、ライバル社会党は空想的社会主義に固執していたため、政権交代という概念そのものがなかった。私の世代でよく覚えているのは中曽根→竹下の首相交代であったが、消費税（当時は売上税）の問題で中曽根が退陣したあとに、竹下登がこれを見事導入させたことは、首相人事のリレーがうまくいった好例であろう。 要するに、55年体制当時は、長期政権後であっても、きちんとした受け皿があり、飽いた大衆の気まぐれも、結果的には日本をうまく旋回させる（ポスト佐藤の田中角栄も中国と国交正常化をおこなった）ことに、大きく寄与したのである。 ●”まともな”受け皿がなかった小泉政権 前述のように、小泉政権は、先輩たちの長期政権のように、末期にレイムダック化していたわけではなかったが、相当な改革を行ったがゆえに、相当な恨みを買うことにもなった。 小泉内閣で貧富の差が拡大したと騒がれたが、そうした意味合いも完全否定はできないが、むしろそれは時代の変化が主因であった。しかし、すべては小泉に擦り付けられ（擦り付けたのは小沢一郎）、自民党は毎年首相が変わるというヘマもあって、人心を失っていった。 私は、イデオロギーには無頓着であった小泉のあとに、イデオロギーの権化のような安倍が首相になった時、これで日本はさらによい方向へ行く、と期待していた。しかし、安倍の登場は時期尚早だった。 小泉政権当時の恨み節を小沢一郎がうまいこと掬ったがゆえに、日本人全体が、左へ大きく旋回した。民主党なら、一度民主党にやらせてみよう、左寄りなら貧富の差がなくなる・・・ 小沢は、自らの師匠：田中角栄が”左寄り”バラマキを行っていたのを目の当たりにし、そうした迎合が移り気な大衆には受けることをよく知っていた。小沢の戦略は当たり、2009年、ついに民主党へと政権が移った。多くの日本人は、自らが英国のEU離脱以上の悪魔の選択をしたことに、気づかなかった。 ●受け皿がないポスト安倍 日本史上、大東亜戦争に匹敵する民主党政権の悪魔の時代は、大東亜戦争とほぼ同じく幸い3年強で終わり、経済政策を前面に掲げた安倍政権が誕生した。 その安倍内閣は、日本経済を”空前の”好景気としたにもかかわらず、瑣末な問題で野党や朝日新聞などから捕まり、今、瀕死の重傷である。 では、今後はどうなるか。 都議選で自民党が不調なのは、瑣末な問題を追及する野党や朝日新聞が原因であることは言うまでもないが、「都民ファーストの会」という強い受け皿があることこそが、最大要因である。都民（国民）は、この受け皿なら心配ない、と思っているのだ。 そもそも「都民ファーストの会」と安倍政権で、イデオロギー的な違いなどまったくないだろう。分かれたのは豊洲市場がどーとかといった、ローカルな問題で、安倍政権の政策そのものが不信任を突きつけられたわけではない。 仮に今総選挙があったとしよう（絶対ないが）。では、「都民ファーストの会」へと揺蕩った浮動票はどこへ向かうのだろうか。 間違いなく言えることは、民進党には向かわない、ということだ。政局のために共産党と組んでいる民進党に、国民が政権を託すわけがない。 だから、「都民ファーストの会」並みの強力な政党でもできない限り、結局安倍政権は、今総選挙をしても、負けることはないだろうと思う。受け皿がないのだから。 ●むちゃくちゃな野党 今の野党（ことに民進党）はむちゃくちゃだ。共産党を巻き込み、とにかく一票でも喉から手が出るほど欲しい。2009年当時は積極的な意味で政権を担おうとしたが、今はとてもそんな状況ではない。朝日新聞と一緒になって、とにかく安倍政権を倒す、それしか考えず、仮にそうなった後のことは、まるで考えていない。 さすがに日本人はあの醜態を学習しているから、いくら安倍政権が不安定になったところで、支持が民進党へ向かうことはあり得ない。 考えてみれば、安倍政権への批判は強いが、政策自体への批判というよりは、閣僚の失言や文科省の反撃といった、まあ日本全体の問題からすれば、瑣末な問題への批判に過ぎない。 | |
■平成２９年７月１０日 ヨーロッパの再生エネは終わっている
●世界第二位の太陽光発電大国となった日本 実は、2016年をもって、日本は太陽光発電量では、ついにドイツを抜き、中国に次ぐ世界第二位の太陽光発電大国となっている。また、太陽光発電量（TWh）でも、日本は昨年ドイツを追い抜き、中国、米国についで三位となっている。 まず太陽光発電能力（単位GW）で見ると、2016年データでは、日本42.8GW,ドイツ41.3GWであり、昨年の日本34．2GW,ドイツ39.8GWと比べ、ついに日本がドイツを抜いている。 太陽光発電量（TWh）では、2016年データでは、日本49.5TWh、ドイツ 38.2Whで、昨年は日本36.7TWh、ドイツ38.7TWhだったので、やはり日本がドイツを抜いている（なおどちらも世界一は中国であるが、発電能力と比べ相対的に発電量は少なく、同国があまり増強した能力を活かしていないことがわかる）。 こと太陽光発電に関する限り、日本は少なくとも”ドイツ並み”を維持していることは間違いない。 ●九州とドイツの再生エネ比率はほぼ同じ（除バイオマス） 九電のデータによれば、太陽光発電量（TWh）で見た2015年の九州の再生エネ比率は１７％となっている。九州の場合、再生エネの約3/４が太陽光発電なので、年間総発電量の１割強を太陽光発電が担っていることになる。 政府計画の2030年のベストミックスでは、太陽光発電量が７％であるから、九州はすでに2015年の段階で、これを軽くクリアしているわけである。さらに九州では川内原発が再稼働していて、原発比率も発電量の約１～２割を占めており、まさに将来の日本の理想以上の状況にあると言える。 再生エネ先進国ドイツはどうか。太陽光発電のみで見ると、発電量（TW/hベース）における比率は38TWh/648TWh≒６％となる。したがって、九州の太陽光発電量は総発電量比としては、ドイツの約３倍にもなることになる。 九州ではゼロに等しいが、ドイツでは、77.4TWhもの風力発電量がある。これを加えると、（77.4+38.2)/648≒17％となる。つまり、九州は太陽光発電のみで、ドイツの再生エネ（太陽光＋風力）とほぼ張り合っているわけである。 ●陰りが見えてきた九州の太陽光発電 さて、ここまで急激に太陽光発電が普及すると、当然、ひずみも出てくる。すでに昨年6月に、2016年以降は、新規導入のペースが落ちると予測され、事実ほぼその通りになっている（下図参照）。  さらに、ここまで再生エネ比率が高まると、火力発電との兼ね合いが無視できなくなる。 下図は、九電管内で、再生エネ比率７８％（うち太陽光６２％）と、ドイツ張りに高い再生エネ比率を記録した日のデータである。  太陽光発電もここまで来ると、トータルの発電能力が完全に需要を上回ってしまうことがわかる。 重要なことは、火力発電の最低出力分がすべて不要になってしまうことで、結局この分は揚水発電所に回っている（もしも揚水発電がゼロの場合、この分は出力停止要請が行われることになる。ちなみに、総発電量が少なく、揚水発電設備のない離島ではすでにそのような事態になっている（下図参照））。  ところが、揚水発電の発電効率は約7割なので、結局、火力発電で作られた電力のうちの３割が無駄になってしまっているわけである。 無論、太陽光発電が働いた分の化石燃料代は節約できることにはなるだろう。しかし、３割の損失に加えて、乱高下する太陽光発電量に合わせて火力発電量を上下させれば、自動車の急発進を繰り返すのと同様、燃費が悪くなることは明らかなわけで、はたしてどれだけの節約になっているのであろうか（このあたりのデータがないので、定量的には不明）。 要するに、最大限の太陽光発電が働いた時間においてさえ、否、そういう時にこそ、化石燃料の節約はあまり期待はできないわけで、徒に火力発電所の負担を増やしている結果になっているだけなのかもしれない（ドイツではこれが明瞭になってきている）。 幸か不幸か、九州においては、すでに太陽光発電にはブレーキがかかっており、これ以上増えれば、出力停止要請がかかってくることは、この図から明白である。 ●再生エネが下がり始めたスペイン、ドイツ ここで目を欧州に向けて見よう。昨年2016年の新しいデータを見ると、その惨憺たる状況に、目を覆いたくなる。まずは、再生エネ”先進国”スペインの惨状から。 下図は、スペインの風力発電能力と発電量の推移である。発電能力は、2012年以降横ばいであり、発電量にいたっては、2013年をピークに減少に転じていることがわかる。結局これは、設備がすでに数年間増えていないために、設備の劣化等に伴い、発電量が減少してきていることを意味する。  ↑異なる単位での比較なので、グラフの絶対値の比較は無意味であり、あくまでも重要なのはカーブのあり方である 太陽光はどうか。風力ほどではないが、傾向は同じである。スペインでは、太陽光発電は、2007年にバブル的に増え、ややタイムラグでもって発電量も増加したが、あっという間に息切れし設備が増えなくなり、それに伴い、ついに2016年からその発電量も低下するに至っている。  ↑異なる単位での比較なので、グラフの絶対値の比較は無意味であり、あくまでも重要なのはカーブのあり方である ドイツはどうか。こちらはスペインよりもはるかに規模が大きく、かつ、原発を残す選択をしたスペインとは異なり、脱原発を選択したので、より一層事態は深刻である。まずは、注目の太陽発電から。  ↑異なる単位での比較なので、グラフの絶対値の比較は無意味であり、あくまでも重要なのはカーブのあり方である 残念ながら、2016年についに発電量は減少に転じている。ドイツの場合、規模が大きいだけに、かつ、スペインよりは利口なやり方をしたために、まだかろうじて、発電設備は増えている（それでもここ３～４年は年１～２GW程度の上昇に留まり、年間目標２．５GWの半分程度にとどまっている）。 設備は多少なりとも増えてはいても発電量が減少しているということはすなわち、初期のFITの高い買取価格の時期の参入者が市場から撤退をし始めていることを意味する。ドイツはFITをすでに廃止しており、太陽光発電を市場に委ねつつある。しかしそうなると結局、新規参入者は激減し、体力のある者が細々と続けるだけ、という状況になってしまう。 高いカネをかけて育てたせっかくの息子が、結局は自力で稼ぐことができず放蕩し、教育ローンの重みだけが残っているようなもので、やはりドイツの太陽光発電政策は惨めな失敗に終わっていると評価せざるを得ないであろう。 風力発電はどうか。ドイツ政府はすでに太陽光発電から”撤退”し（まさにガダルカナル島攻略に失敗した日本軍のようなもの）、実は陸上風力もダメで、今や洋上風力頼みという有様であるが。  嗚呼！ 2016年、ついに風力発電量は減少に転じていた！無論、風力発電能力の伸びの勢いは強い。私はだから、2015年の急激なその増加はその結果だと思った。しかし、翌年は減少。 2015年はおそらく、何らかの、駆け込みのinsentiveがあったのだろう。 ドイツでは、太陽光発電はすでに”終わっている”が、風力発電は2015年の発電量の急上昇もあり、まだ結論づけるのは早いかもしれない。しかし言い換えれば、風力発電もダメ、となると、いよいよドイツは再生エネ政策では大失敗の烙印を押されることは覚悟せねばなるまい。 ●それでも強気のJPEA（日本太陽発電協会） JPEA（日本太陽発電協会）が、2050年に、日本の太陽光発電は200GWになる、とぶち上げた。無論、2030年に太陽光発電を64GWにするという政府のエネルギーミックス構想などはまったく無視である。 同協会のグラフを見てみよう（下図）。さすがの日本も、2016年の設備量の伸びは前年より低下しているので、さすがにこれは考慮をしてはいるようである。その後10年の伸びはそのために、若干その微分係数を減らしてはいる。ところが不可思議なことに、2030年頃より、微分係数は増加に転じる、すなわち、対前年増は少しづつ増える、としているのだ。まあそうしないと、2050年に200GWにはならないのだが（笑）・・・  日本の将来を先取りしていると言われる九州では、2016年には微分係数が大幅に減少、すなわち、増加率が大幅に低下した。そして、今後微分係数はますます減少していくか不変であろう。つまり、日本全体が九州を追いかけるのならば、絶対にJPEAが描く曲線にはならない。 JPEAが、2030年頃を境に微分係数が増加するとしている根拠には、この頃には完成するであろう、技術的ブレイクスルーが達成されるから、と言う。 だがそれなら、なぜ欧州では太陽光発電はすでに”終わって”しまっているのか。主要国では、その発電量が減少さえし始めているのに。せめてそのブレイクスルーに達するまではある程度は伸びてしかるべきではないか。 下図を見ると、JPEAはさらなる遠大な目標を持っていることがわかる。しかし、現時点では、発電のほぼすべてを太陽光発電に頼り（風力発電その他はほとんど無視！）、かつ化石燃料消費をほぼゼロにするというのは、ゆめ物語でしかない。  ●民主党は太陽光発電だった・・・ 話はまったく変わるが、2009年の政権交代後、民主党支持の評論家やとにかく自民党が嫌い、あるいはサヨクの評論家たちは、「今後は絶対に自民党政治には戻らない」と断言していた。比較的まともな人でも、民主党と自民党の大連立が成立し、民主党とはさほどイデオロギー的に変わらないような政党が政治の中心になる、と予測していた。 だが、その予測はまったく外れた。自民党は復活し、しかも、以前にもまして右寄りの政党になっている。自民党のまともな人たちの中では一番タカ派だった安倍晋三が、５年にならんとする長期政権を担っている。 ここ最近はだいぶ旗色は悪いが、イデオロギー自体が左へ動く気配はない。 民主党よりははるかにスパンは長いが、太陽光発電と原発の関係は、民主党と自民党に例えられる。民主党に政権を任せられなかったように、太陽光発電を主電源にすることはできない。 将来、化石燃料代が高騰していけば、日本はやはり、原発に回帰しなければやっていけない。自民党回帰をしたように。 | |
■平成２８年７月１１日 朝日新聞 勘違いしていませんか
朝日新聞は、大きな勘違いをしている。 ●蓮舫氏二重国籍問題と加計学園問題は本質は同じ 朝日新聞や野党は、加計学園を執拗に追及している。他の問題もあったが、この問題に対する政府の対応のまずさが、自民党の都議選大敗の一因だったことは、否定できない。 しかし、そもそも政府の対応がまずかったのは、政府がこの問題を大して重視していなかったからである。日本を取り巻く、内政・外交・国防等で山積みする多くの問題からすれば、政府にとって、加計学園問題など、どうでもよいことだったに違いない。 だから適当にあしらっていたら、これしかない、と思った野党が、朝日新聞と一緒になって、スッポンの如く食らいついて離れずに劇場化し、”民意”もまた靡いてしまった、という状況である。 だがこうした経過は、蓮舫氏の二重国籍問題にも当てはまることである。 蓮舫氏や民進党や朝日新聞からすれば、二重国籍問題など、たいした問題ではない、と思っていた。だからいい加減にあしらっていた。ところが、安倍政権の何かを、それも客観的に見れば枝葉末節と思われるようなことを追及しようとすればするほど、ブーメランのようにこの二重国籍問題が突き刺さってくるようになった。 朝日新聞は元来が反安倍、親民進だから、こうした状況が見えなかったのだろう。加計学園問題は限りなく大きく見え、蓮舫問題は限りなく小さく見えてしまう。だから、蓮舫氏の戸籍開示には、「何もそこまでしなくても」と思ってしまう。 朝日新聞は、11日に「閉会中審査 首相の説明を聞かねば」というタイトルの社説を掲げている。大嫌いな首相には閉会中審査時の説明責任を要求するが、大好きな蓮舫氏の戸籍開示には反対する、これが朝日新聞のダブルスタンダードなのである。 民進党議員は結局、”輿論”に押されて蓮舫氏の戸籍に応じざるを得なくなった。これはやはり、朝日新聞らのマスコミが作り出した”世論”に応じて閉会中審査に応じざるを得なくなった安倍首相の問題と本質的に同じなのである。 朝日新聞は、そこがわかっていない。 ●蓮舫氏二重国籍問題と安倍昭恵夫人問題 14日付読売新聞社説では、「蓮舫氏の対応が「外国人差別を助長する」との的外れな声が党内にある」と書き、「本人の政治判断とはいえ、プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか」と書いた朝日新聞を皮肉っている。 朝日の論は、普通の人と公人をごっちゃにした暴論なのだが、ここでも朝日のダブルスタンダードが見られる。 朝日らは、安倍昭恵夫人の言動や警備等が問題になった時、昭恵夫人は「公人」であるとし、公私混同として問題化していた。本来私人なのだから、公人扱いをして、税金を使うのはおかしい、という論理であった。 蓮舫氏の場合はどうか。こちらは”大”野党の代表であり、一国の首相になることを”一応は”目指しているのだから、公人中の公人である。当然、普通の人とは扱いが異なり、プライバシーがより多く晒されることは避けられない。 だが朝日は、公人である蓮舫氏を私人の如く扱い、私人と同じ権利擁護をすべきだ、と主張しているのだ。 昭恵夫人を公人扱いして問題化を煽り、蓮舫氏は私人扱いして、問題沈静化を図ろうとする。朝日はこの矛盾に気づかないのだろうか。 嫌いな昭恵は叩き、好きな蓮舫は守る。これが朝日の社是なのだろうが、こんな誤った価値観で記事を書いて国民を扇動し、はては都知事選まで左右してしまうとは。満州事変の頃から朝日の体質は変わっていない。 ●脱原発を民意と決めつける朝日新聞 朝日は、民進党のエネルギー政策が定まらないのが党勢衰退の原因の一つと分析しているが、それ自体は正しい。但し、朝日は脱原発こそが正義であり、民意だと考えていることは間違い。 そもそも、労組と共産党という、水と油の組織に頼っていること自体が、現在の民主党の本源的矛盾であり、だからこそ、エネルギー政策が定まらないのだが。 それはさておき、前回のミニコラムを読んでいただければわかるように、日本が脱原発を政策とする選択肢は取り得ない。 原発事故が枝葉末節的問題とは思わないが、表面上の出来事に煙に巻かれて、進むべき針路を誤ってはならない。 かつて満州事変後、日本のマスコミは軍部の政策支持にその論調を変え、国民をいけいけどんどんで、戦争へと導いた。 戦後私たちが受けた教育では、「独走した軍部や政治が国民をいやいや戦争に駆り立てた」ことになっていたが、事実は逆であり、「暴走したマスコミと国民が軍部と政治をいやいや戦争に駆り立てた」のである。 当時は中国大陸で、中国人による通州事件や中村大尉事件などが起こり、日本人の対中感情が悪化していた。マスコミがこうした事件を取り上げ、国民の中国憎しの感情が高まり、日中戦争を国民が支持するようになった。 通州事件や中村大尉事件は、当時としては大事件ではあったろうが、歴史の大きな流れからすれば、当事者には失礼ながら枝葉末節なことではあり、こうした事件をマスコミが過大に報道したことなどによって、日本は取るべき針路を大きく誤ってしまったと言える。 原発政策にしても同じようなものであり、当時と同じく朝日新聞が一部の事件を使って国民を煽り、国家を誤られる（誤らせた）ことにおいて、非常に大きな問題であると言えよう。 | |
■平成２９年７月１２日 おバカな実証実験が開始される
確かに、もしもこの実験がうまくいけば、要はコストの問題を克服できれば、素晴らしい。 再生エネで作られた電力を、水素に変換して貯蔵ができるのであれば、これほど素晴らしいことはない。クリーンだとか言う前に、とにかく、自然にあるエネルギーを、石油などのようにいつでも使える燃料にできるわけで、まさに自然エネルギーを素材にした水素社会万々歳、である。 問題は、一にも二にも、とにかくコストである。記事のミソは、再生エネが風力発電と限定されているところにある。それは風力発電の方が、太陽光発電よりもはるかにコストが安いからであろう。言い換えると、太陽光発電の場合、始めからコスト的に無理だったということ。 風力発電なら何とかなりそう、ととりあえずは算盤を弾いてみたのではないか。 だが、これこそが、少なくとも日本では実用化が困難な理由となる。そもそも日本では、大規模な風力発電は不可能であるから。 実は、風力か太陽光か、と言えば、世界の趨勢ではすでに勝負はついている。勝ち組が風力で負けは太陽光である。 実際問題、中国や米国のように、”原発のついでに”再生エネを推進している国を除き、太陽光発電はすでに世界的に斜陽である。日本はまだ伸び率が高いが、参入が遅かったからにすぎず、早晩、欧州と同じ道をたどることだろう。 太陽光発電が負けたのは、無論、そのコストが高すぎるのと、緯度が高い欧州には太陽光よりも、風力発電適地が多いためである。 日本は逆に、地理的には相対的に、欧州よりも風力よりも太陽光発電に適している土地が多い。だから言い換えれば、風力発電はさほど増えていないし、今後も増えない。  今後も大してその量が増えそうもない風力発電限定で事業が進められているところが問題なのである。 仮に、風力発電がさらに安価になり、何とか事業がペイするだけのレベルまでなったとしよう。その際に必要なのは風力発電だけで、日本では大量に発生している太陽光発電はもてあます状態が続くことになる。何せ日本の風力発電量は、太陽光発電量の8分の1しかないのだから。 したがって、仮に事業が成功したとしても、少なくとも日本ではあまり意味があることではない、ということになる。もっとも、まず成功する見込みはないのであるが・・・ | |
■平成２９年７月１７日 結局、出来レース
山口佐賀県知事は、古川前知事のあとを襲っているが、古川氏同様、自治省出身の元官僚であり、原発やオスプレイ政策に関しては、国の方針に忠実に動くことは、すでに就任時より明らかであった。 前回の県知事選では、前武雄市市長だった樋渡啓祐氏との一騎打ちとなり、当初は樋渡氏の方が優勢であった。そのために山口氏は、オスプレイ導入に反対する県の漁協の支援を”やむを得ず”（おそらく）受け入れ、見事知事選を勝ち抜いた。 ちなみに、樋渡氏はオスプレイ導入には積極的であり、おそらくは選挙で樋渡氏と差別化を図る意味合いもあったのであろう。樋渡氏がかなり変人の部類であったことも、山口氏勝利の一因であった。 こうした経緯で知事になったために、山口氏は就任当初は、オスプレイ導入に関しては、これを白紙状態と言わざるを得なかった。 つまり山口氏は、あまりに”常識人”であった。選挙で勝ち抜くためには、ある程度、清濁併せ呑むことを知っていた（”濁”を飲めなかった樋渡氏との違い）。オスプレイ導入に反対の県有明海漁協に配慮をした。 そして、徐々に本性を晒していった。オスプレイ導入賛成の県議会の議決を錦の御旗にして、「これが県の民意なのだから、私もそれに従う、だからオスプレイは容認する」という論理で本来持っていた政策を打ち出すこととなった。 佐賀県は保守的な土地柄なので、県議会レベルではオスプレイ容認なのは、はっきりしていた。結局、県有明海漁協が孤立する形になった。 県有明海漁協の論理は、オスプレイが来れば、騒音などで漁獲量が落ちるなどという非科学的なものであり、要は福島の放射線”被害”同様、、「なんとなく怖い」「危険だという人がいるから」レベルの問題であった。 私の推論だが、おそらくは、沖縄のように、サヨクが佐賀にも入り込んでいたと思われる。彼らが扇動し、漁協をオスプレイ反対に持っていった。知事選では山口氏も漁協に配慮せざるを得ないだろうという読みもあったのだろう。 しかし、佐賀新聞はかなり左寄りではあるがさすがに琉球新報、沖縄タイムスほどではなし、またもともと佐賀は保守的なところなので、沖縄世論のように全体が左に傾くでもなし、でサヨクの目論見は失敗に終った。私の推論だが、サヨクはすでに佐賀には見切りをつけて手を引いていることだろう。だから漁協は結局、オスプレイ容認に行くと思う。 さらに深読みすれば、サヨクはこうした事態もある程度は予測していたかもしれない。つまり、オスプレイ反対の姿勢をとにかく全国どこかで見せればよい。結果はどうでもよい、要は、反対の姿勢を見せることが大事。漁協は哀れ、こんなサヨクに見事にだまされたのであった。 | |
■平成２９年７月１８日 中国の情報制限は当然のこと
改めて中国当局の閉鎖性、人権無視が問題になっているが、考えてみれば、天安門事件の時の首謀者の一人でもあり、この人に釣られて再度国民が立ち上がれば、政府が転覆されるかもしれないわけだから、中国政府からすれば、国家としては当然の行動であろう。
国家は資本主義だろうが共産主義だろうが、いずれの体制にしても、自らを守るための行動を行う。 日本でいえば、戦前は治安維持法という法律があった。戦後の教育では、これは”悪名高き法律”とされたが、当時に立ち返ってみれば、これは実は必須の法律であった。 当時、世界革命を企てていたコミンテルンの指令を受けたスパイが世界に横行していた。もしも共産主義を野放しにしていれば、国家が革命により、転覆する危険があった。 だからこそ、”治安維持”法が必要であった。そのようにして、西側各国は防共に努め、革命による国家転覆を未然に防いだ。 治安維持法は戦後廃止されたが、刑法上の内乱罪や外患誘致罪は残っている。つまり、国家を転覆しようという人間は、重い刑罰を受けるのは当然のことなのである。 弾圧を受けた側、すなわち共産主義にしても同じである。かつて弾圧された側である自分たちが革命で天下を取れば、今度は守勢に回る。国内の反乱分子はやはり未然に取り締まらなければならない。 つまり、かつて共産主義社会をめざして国家と戦った人々の末裔は、結局かつて自分たちを弾圧した人間と同じことをしているわけである。 むろん、共産主義社会の方が恐ろしいことは言うまでもない。中国では、日本ではありえない言論統制を行っている。こんな社会が、日本よりもすばらしい社会であるなどと、言えるのか。 日本共産党は、日本をそんな社会へ持っていこうとしている。そして、民進党はそういう共産党と一緒に政権を担おうとしている。 |