政府はきのう、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で沿岸部の護岸工事を始めた。

　工事が進み埋め立てが行われれば、原状回復は困難になる。日米の普天間返還合意から２１年、移設問題は重大局面を迎えた。

　翁長雄志（おながたけし）知事は記者団に対し、「事前協議を求めてきたが、応じずに工事を強行したことは許し難い」と政府を批判した。

　地元の反対の声を無視し、強権的に移設を推し進める政府の姿勢は地方自治を形骸化させるものであり、民主主義の在り方としても到底認められるものではない。

　翁長氏は、護岸工事には３月末で期限が切れた県知事の「岩礁破砕許可」が必要と主張していた。

　これに対し政府は、地元漁協が漁業権を放棄したので新たに許可を得る必要はないとの立場だ。

　見解が食い違えば、まずは対話のテーブルに着いて議論を尽くす努力を政府はすべきだった。

　県は工事差し止めを求める訴訟に踏み切る方針だ。翁長氏は辺野古の埋め立て承認を撤回する意向も明言している。いずれも政府の力ずくのやり方に対抗するには、やむを得ない手段だろう。

　この時期の工事着手は、沖縄本島中部のうるま市長選で自民、公明両党推薦の現職が、翁長氏が推す新人を破って３選を果たしたことも要因の一つとみられている。

　これで県内の市長選は今年に入り、翁長氏の支援候補が３連敗を喫した。菅義偉官房長官は「オール沖縄という言い方が現実と全く違う」と指摘する。

　しかし、保革の垣根を越えた辺野古移設反対で翁長県政を誕生させた民意が、市長選の結果によって否定されるものではなかろう。

　現に沖縄タイムス社などが先週末に実施した県民世論調査で移設反対は６１％と賛成の２３％を大きく上回った。移設問題での政権の姿勢も「妥当ではない」が６５％だ。

　菅氏は「工事は世界で最も危険といわれる普天間の全面返還を実現する確かな一歩だ」と述べた。

　だが、政府はもともと仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事の在任中、２０１９年２月までの普天間の運用停止に全力で取り組むと約束していた。

　それを安倍晋三首相は今年２月に「翁長知事に（移設に）協力していただけない。難しい状況だ」と述べ、翁長氏に責任転嫁するかのようにほごにした。

　移設は新たな危険の押しつけだという沖縄の認識を政府は真剣に受け止めるべきだ。普天間は無条件返還が筋だろう。