| ■平成２９年４月８日 トランプ大統領の大英断 －ブッシュの戦争を非難した人はトランプを評価するな
そもそも、無謀とも思える巡航ミサイル発射ではあるが、よく見ると、以下のように、きわめて周到な攻撃であったといえる。 ①ロシアには事前通告をしていた（シリア軍中にロシア軍兵士がいたため） ②2013年の時の同じような化学兵器使用疑惑時に見送った計画（オバマ大統領から拒否された）を使った ③毒サリンなどを使用したとされる空爆を行った軍用機のある基地のみをピンポイントで攻撃（誤差１０ｍ以内）し、完全に破壊した ④武力使用は今回１回限りと公言している 当然のことながら、ロシアとの関係悪化は織り込み済みだろう。逆に、トランプ大統領があれほど非難していた中国から事実上の承認を取った。 要するに、トランプ大統領のこの決断は、決して無謀な軍事介入ではなく、穏健なオバマ政権では決してできなかった英断であったといえる。何より、あの中国からの支持がそれを証明している。 わが子が始終兄弟げんかをしている。兄は弟の首を絞めるという、きわめて危険な行為をしたが、父親は対話が大事と、説教でとどめた。そのために兄は再度弟の首を絞めた。今度は父は、二度とそのような危険なことはしないよう、弟を思いっきりぶん殴った まあこんな感じだ。体罰絶対悪論者ならば父の暴力を非難しようが、普通の常識ある人間なら、この父親の行動は教育のために必要なものとして、理解することだろう。 さて朝日新聞である。強い口調でトランプ大統領の決断を批判している。今回も４７ニュースで地方各紙の論調を調べてみたが、ここまで強い口調で米国の行動を非難しているのは、朝日以外は信濃毎日新聞だけであった。 朝日新聞からすれば、かねてから擦り寄っていた中国から裏切られたのは、痛かったのではないか。中国よ、お前もか、とガクッときたことだろう。これで少しは己の間違いを悟ってくれるといいが・・・（まずそれは不可能だろう） ただ残念なことに、トランプ大統領の真意を理解しているだろうと思われる論調だったのは産経だけで、読売新聞もまた、その論調には甘いものを感じた。 ●イラク戦争との比較 誰もがこの武力行使でイラク戦争を思い浮かべたことだろう。あのときには、誤った情報をもとにして戦争の判断がなされた。軍出身のパウエル国務長官から「戦争になれば大変なことになりますよ」と反対されてさえ、ブッシュ大統領は強攻した。 結果論から、あのイラク戦争は誤った戦争だった、とその後も現在も評価されている。しかし、状況証拠からすれば、あの軍事オプションは決して無謀ではなかった、と私は判断していた。 今回のトランプ大統領もまた、状況証拠のみからの武力行使である。したがって、前回のイラク戦争を非難してきた人たちに、トランプ大統領を今度は逆に"評価する”資格はないはずである。 状況証拠のみでも動かざるを得ないことは確かにあるだろう。フセイン時代のイラクでは、確定証拠はないにしても、大量破壊兵器があり、アルカイダとつながっていると疑われる状況証拠があった以上、フセインを叩き潰すという選択肢は、決してありえないことはなかったのである。 ただし、前回は戦争であったが、今回はピンポイントでの軍事攻撃のみである。民間人の犠牲者も、今のところは言われてはいない。そういう意味では、イラク戦争と今回のトマホーク攻撃を同列には扱えないかもしれない。 ・トランプ大統領批判派 日経新聞 シリア攻撃が示す米政権の方向転換 毎日新聞 米国のシリア政権軍攻撃 政治解決へ本腰入れよ 北海道新聞 米のシリア空爆 単独攻撃 即断の危うさ 河北新報 シリアへミサイル攻撃／米国の「単独行動」認め難い 東奥日報 米がシリア攻撃／和平協議にも本腰入れよ 岩手日報 米軍がシリア攻撃 「単独でも動く」の衝撃 茨城新聞 【論説】米、シリアにミサイル 和平協議にも乗り出せ 信濃毎日 ミサイル攻撃 独り善がりな強硬策（最強硬派） 東京新聞 米のシリア攻撃 武力に頼りすぎるな 中日新聞 米のシリア攻撃 武力に頼りすぎるな 新潟日報 米がシリア攻撃 報復の連鎖を招かないか（やや中立寄り） 福井新聞 米、シリア攻撃 何ら和平につながらない 京都新聞 米のシリア攻撃 一層の混迷を危惧する 中国新聞 米国のシリア軍攻撃 対話による和平探れ 愛媛新聞 米軍シリア攻撃 根拠乏しい「正義」へ冷静対応を 高知新聞 【米のシリア攻撃】和平をさらに遠のかせる 西日本新聞 米のシリア攻撃 事態打開の道筋あるのか 南日本新聞 [米シリア攻撃] 内戦収拾へ協議求める 琉球新報 社説［米、シリア攻撃］和平の展望を閉ざすな ・中立 北国新聞 米がミサイル攻撃 ロシア、中国に強力な圧力 神戸新聞 米のシリア攻撃／戦火の拡大は回避せねば 山陽新聞 米のシリア攻撃 さらなる混迷は回避せよ 山陰日報 : 米のシリア攻撃／次は和平協議の道筋を 徳島新聞 米軍シリア攻撃 内戦の泥沼化は避けよ 佐賀新聞 シリア攻撃 和平協議にも乗り出せ 読売新聞 米のシリア攻撃 介入の決意示したトランプ氏 ・支持 産経新聞 蛮行許さぬ妥当な措置だ | |
■平成２９年４月９日 ここまで堕ちたか民進党
基本的に、民進党議員には、元来は自民党から出馬すべきであったような人が何人もいる。長島昭久はその筆頭だが、野田佳彦、前原誠司もそうだろう。 現在もそうではあるが、自民党は世襲でがっちり地盤が固まってしまっていて、いわゆる３バンがない人はなかなか国会議員にはなれない。したがって、能力はあり、議員になりたいと思う人は、非自民から出馬するしかなかった。 実はそうした人たちが出馬できる唯一の時期があった。1993年総選挙である。 この時期、ソ連が崩壊し、社会主義の劣位が明らかになった。その余波が日本にもおよび、マルクスレーニン主義を標榜していた社会党は、劣勢に立たされることになった。 ところがここで面白いことに、社会党の右傾化とともに、自民党が左傾化し始めた。実は保守の方もまた、耐用年数がきており、抜本的改革を必要としていたのである（ここに、後に自社連立内閣ができる素地があった）。 結局、小沢一郎の暗躍で、従来の保守が分裂、日本新党、民主党、さきがけ、新進党だのといった新しい保守～中道勢力が生まれた。そして、左派が一掃された分、新しい人材が必要になった。一過性に人事の真空が生まれたのである。 ちょうどその頃、松下政経塾の初期の卒業生が、政治家適齢期になっていた。そのために塾出身者が新しい人材の供給源となった。 たとえば下図を見れば明らかなように、現在の民進党の有力議員で松下政経塾出身者は、ほぼ93年に集中して当選しており、それ以降にはほとんどいないことがわかる。こうして、この真空に吸い込まれるように、本来自民から出馬するような保守的人材が、保守～中道の野党から多数出馬し、当選した。１期の野田佳彦から８期の前原、玄葉まで、８年分の人材が、１回の選挙で当選したのが特徴である。  さらに足りない分は、細野剛志、長島といった、３バンを持たないシンクタンク出身者等の有意な人材が送り込まれた。 この時期を利用して政界入りした人材は、民主党の成長とともに成長し、2009年にはついに政権交代の栄誉に浴することとなった。先輩がいないために、大臣ポストは取り放題、54歳で首相になった野田佳彦をはじめ、若い閣僚が続出した。 しかしその民主党政権は、日本の行き先を憂う心ある人たちが予期したように失敗し、その後は真正の保守が中心となる政権が続いている。残念ながら、再び、３バンのない人間が政治家になることも困難になってしまった。 民主党は、真正保守と差別化するために、共産党という禁断の果実に手を出してしまった。相手がより右に行くのなら自分たちはより左へという、誤った政策を採ってしまった。 本来これは、逆にならなければならなかった。なぜなら、自民支持者の中には、安倍の真正保守に不満を持っている人がたくさん存在するからである。 民主党（民進党）は、この層を取り込まなければならなかった。米国の民主党のように。組むべきは共産党ではなく、河野太郎であった。彼は脱原発なのだし。 民進党が左へ向かったのは、共産票２万票がのどから手が出るほど欲しかったがゆえの愚策であった。長島氏の離党は時間の問題であったといえる。これはしかし、長島氏のみの問題ではないだろう。 ところで、、長島氏とて、今後は茨の道が続くことだろう。確かに氏は民進党内では最右翼に属していたが、所詮は野党議員ゆえ、これまではげしく与党を攻撃してきた。集団的自衛権の適用範囲についても、しょせんは民主党に議員ゆえ、ホルムズ海峡はまかりならん、といい続けてしまっていた。 したがって長島氏は、民進党からは当然のことながら裏切り者、と非難轟々ではあろうが、自民党からしても、もろ手を挙げて歓迎される、わけではないだろう。 無論、有名人かつ有能なので、それなりの処遇は受けるだろうが、まず大臣は無理だろう。ほんの一時浮気をした石破さんだって、ついに総理にはなれなかったわけだし。 長島氏にはお気の毒ではあるが、自民党から利用されつくしてポイ捨てされるのがオチであろう。 | |
■平成２９年４月１０日 ”救出”ではない”捕獲”である－この報道は本当か
動物に育てられた野生児というと、「アヴェロンの野生児ヴィクトール」や「カマル・アマル」が有名である。後者はどうやらウソ（高度の自閉症だった）のようであるが、アヴェロンの野生児は本当に動物により”育てられた”ようである。 ヴィクトールは、発見された当初は、数か月もすれば無事に社会復帰し、野生生活を送っていた経緯を自らの口から話すようになるだろうと考えられていたようだ。当時は発達心理学などの学問もなく、臨界期の概念などもなく、漠然とこう考えられたのだろう。 結論から言えば、ヴィクトールの養育は失敗であった。彼は生涯言語（フランス語）を理解できず、ほとんど話をすることもできず、当然社会生活も送れず、推定４０歳で死亡した、と記録にはある。 当時としては、この失敗の理由はわからなかったことだろうが、こうした経験をも含めて、現在では、そもそもヒトの成長には臨界期があることが確認されている。 たとえば言語の習得がわかりやすい。どんなに英語を勉強したところで、臨界期に英語と日本語を覚えたbilingulalにはどうあったって適わない（だから私は外国語を専門に”勉強する”ヒトの気が知れなかった）。 日本人がＲとＬの発音の区別ができないのは、日本語では両者とも「ラ行」で発音されるからであり、言語を覚える時期に日本語のみで育った人間は、後に英語を習っても、native的に両者を区別することはできない。 このように、こと言語に関しては明確な臨界期がある。こういう現在の常識からすれば、ヴィクトールが言葉を話すようになることができないことは明らかであり、そもそもlisteningからして困難であったのだ。 当時の人たちは、ヴィクトールから野生時代のことを聞き出そうと期待したのであろうが、そもそもその時期の彼の頭に言語はなかったのであり、たとえばサルから餌を与えられた方法を説明しようにも、その実体験を言語化するすべがないのであった。 言語以外の、たとえば排泄、食事、睡眠といった生活習慣であれば、臨界期を越えていても、後天的習得は不可能ではないとも思うが、ヴィクトールの経験は、これらすべてが、ある一定の時期を逃すとその習得は不可能であることを示したのである。 ●科学常識からズレている記事 ヴィクトールが発見された時は、推定11歳程度であった。つまり、今回発見された少女とだいたい同じである。 ただ、時代が違う。ヴィクトールが発見されたのは1800年で、日本なら江戸時代中期である。科学技術の水準がまったく違う。だから現代なら、ヴィクトールをきちんと養育できるはずである、というのがこの記事のスタンスなのであろう。実際、”捕獲”後わずか８週間で、話すことはできないがlistningは可能となっており、笑ったりもしているという。 だが私は、絶対にこの報道はウソだと思う。 確かに、200年以上前と現在とでは、科学技術の水準はまったく違う。だからといって、生物の臨界期をもコントロールできるようになったのか、といえば、決してそうではない。 そもそも科学技術は一様に進歩しているわけではない。確かに通信手段、移動手段などは格段に進歩した。たとえば、江戸時代に東京ー大阪は飛脚を使っても最低4日間ほどかかったが、現在は飛行機で１時間。通信にいたっては、烽火などで何日もかかっていた情報伝達が、現在は世界中で、瞬時にできる。 しかし、この200年間、まったく進歩していない分野もある。たとえば、風邪の治療法は、江戸時代からまったく進歩していない。これだけ多くの薬があり、治療法があるのに、いまだに風邪のウィルスを殺す薬はない。インフルエンザウィルスは治療薬はあるが、いったん増殖したウィルスを殺すことはできず、ただ増殖を抑えるだけである。 このように、科学技術がいくら進歩しても、できないことはやっぱりできない。生物の臨界期のコントロールもまたそのひとつである。 ”捕獲”された少女はとうに言語の臨界期は過ぎている。最新の養育をほどこしても、まず言語習得は不可能であろう。日常生活に最低限必要な言葉くらいは覚えるかもしれないが、論理的思考、読書などは無理だろう。 10年間サル社会で生きてきた少女にとっては、もはや脳はサル社会に適応するようになっている。彼女の遺伝子はヒトであるが、環境はサルであったために、見かけはヒトでも行動様式はサルである。 この報道では、発見されてまだ８週間しか経っていないのに、すでにlistening機能はあり、また生活習慣も人間そのものになってきており、今後言語の習得も可能なように書かれている。 本当にそうなのだろうか？ ヴィクトールが一生涯かけても不可能であったことを、いくら時代が異なるとはいえ、はたして８週間で可能になるものだろうか？ それはやはりありえない。だから私は、この報道の信憑性を疑うのだ。 さらに言えば、この少女にとって、人間社会で生活するようになったことは、はたして"救出”だったのであろうか。それはむしろ、”地獄への道”になるのではないか。 ”救出”されなければ、彼女はサル社会において、それほど不自由することなく、天寿を全うできたことだろう。種の違いによる行動の劣位は経験で補い、逆にサルにはないヒトの優位を利用し、生きていったことだろう。 彼女を”捕獲”してそれを”救出”と称し、人間社会に無理やり適応させることは、ヒトの驕りなのではないだろうか。 | |
■平成２８年４月１１日 世界の潮流とズレている朝日新聞、日本の新聞
今回の米国によるシリア攻撃は、国連決議のない米国の単独行動、それも唐突であったにもかかわらず、世界各国はおおむねこれを支持しているようだ。 さらに米国内での支持は圧倒的で、議会の承認を得ていなかったにもかかわらず、民主党まで、さらにはともに大統領選を戦ったＨ．クリントンさえ支持しているという。 その昔のイラク戦争の折には、英国のブレア首相、日本の小泉首相がブッシュの戦争をいち早く支持したおかげで、その後両者とも苦境に追い込まれた。そのトラウマがあったにもかかわらず、英国は全面支持をしている。あれだけ仲が悪かったドイツのメルケル首相でさえ、積極的ではないとはいえ、理解は示している。さらには天敵ともいえる中国でさえも、そうなのだ。 要するに、世界がトランプのこの決断を支持したわけだ。 イラク戦争のトラウマがあったにもかかわらずこのような世界からの支持があったのはやはり、 ①今回の措置はイラク戦争とは異なりあくまでも限定攻撃だった ②シリアが今回も毒ガスを使ったことは間違いない という理由からであろう。毒ガスに苦しむ子供の映像が世界中に配信されたことも大きいだろう。人の心を持つ者であれば、誰だってあのような映像を見せ付けられれば、そのような攻撃を行った人間、機関には強い憤りを感じるわけだから。 こうしてみると、日本のマスコミはほとんどズレていて、トランプの決断を正当に評価できなかった、ということになる。 今回の攻撃に対する評価は、新聞にとってはまさにリトマス紙であった。日ごろ左寄りであればあるほど、その評価は厳しい傾向が見られた。 朝日新聞、信濃毎日新聞、京都新聞、沖縄の新聞らがもともと最左翼だが、こういう新聞は、安倍首相の支持決断をも含めて、強い批判を展開していた。意外だったのは東京新聞で、その批判はさほど厳しくはなかった。 こうしてみると日本の新聞は非常に危うい存在である、ということがわかる。「社会の木鐸」たる正しい判断ができていない。（だから購買部数が下がるのだ） ことに今回のような軍事行動となると、どうしても戦後左翼の亡霊がよみがえるようで、武力絶対悪論から抜け出せず、判断力が曇る。 新聞のみならず、科学者なども、戦前の軍事技術への協力行動へのトラウマが強く、こうした軍事行動への評価を誤りがちである。だが考えてみれば、1000ｋｍ以上も離れた場所から１０ｍ以内の精度でミサイルを撃ち込むような超高度の技術があったからこそ、”安全な攻撃”が可能だったわけである。こうした技術がなければ、犠牲者拡大を厭わないより大きな軍事作戦を取るか、攻撃をあきらめるかしかなかったわけで、今回の軍事行動は、世界平和のためには高度の軍事力が必要であるという証左となったといえよう。 | |
■平成２９年４月１２日 再生エネは将来なくなる？
実は将来、太陽光発電、風力発電においても、同じようなことが起こるのではないか、と私は考えていた。そのために、昨年8月に、図２のような提唱をした（平成２８年8月２６日当ミニコラム参照）。これはつまり、図１とまったく同じ構造である（これはスペインのケース）。  図２ スペインにおける今後の発電構成予想 これらの再生エネは、もともとはきわめて優遇されたFIT条件で設備投資がなされてきた。しかし、現在FITはほぼ廃止となり、今後新たに投資をする人たちは、自立が求められることになる。 となると、孫正義氏のようなこれまで甘い汁を吸ってきた人たちが、FITの買い取り期間を終了した時には、このバイオマスと同じことが起こるはずなのだ。つまり、孫正義氏のようなこうした人たちはもはや二度とこの分野に参入することはなく、期限切れとともに市場から撤退し、最終的にはゼロに近くなってしまう、すなわち、FITが始まる前に戻るのである。 早くからFITがあったスペインではすでに、その兆候が出ている。たとえば図３を見ればわかるように、スペインの再生エネのシンボルでもあった風力発電はすでにその発電能力はピークに来ており、発電量にいたっては、低下傾向にある。  図３ それでもバイオマス発電は、需要に応じた供給は可能な点で、太陽光発電、風力発電よりは使えるのである。使えるバイオマス発電でさえ、このような危機にあるということは、もともと使えもしなかった太陽光、風力発電において、将来このようになるのでは、ではこれまでの投資はいったい何だったのだ、ということになるだろう。 素人目にはバイオマス発電はとてもよいように見える。本来ならゴミとして捨てるようなシロモノを燃やして熱に変え発電するわけだから、ゴミ対策にもなり、一石二鳥に見える。 しかし実際は、バイオマス発電は、燃料の価値そのものはゼロかそれに近いから燃料費はほとんど問題にはならないが、その調達費用に莫大なカネがかかる。だからこそFITが必要だったわけだ。 つまり、一見優等生に見えたバイオマス発電にしてこのありさまであり、いわんや、もともと劣等生である太陽光、風力発電においておや、ということである。 結局、FITなどという市場を破壊する制度を導入したのが間違いだったのだ。 | |
■平成２９年４月１３日 矛盾している民進党
また安倍内閣の支持率が上がり、民進党のそれは下がったらしい。これは、現在の北朝鮮情勢と無関係ではないだろう。 民進党は、「シリアや北朝鮮をめぐる情勢が緊迫化し、日本の外交や安全保障に大きく関わる重大な事態だ」という認識は持っている（まあ共産党のようにこれさえないようなら、そもそも政治を行う資格がないが）。よもや、共産党のように、”何事も話し合いで”などと思っているわけではあるまい。 それなら、テロ等準備罪だって、こうした危機管理の一環に含まれるだろう、というのが、大方の、ことに若い日本人の意見なのである。また、トランプのシリア攻撃にしても、「首相になぜトランプを支持したのか問いたい」などとバカなことを言っている。こんなことだから、安倍内閣は支持されるが民進党は支持されないのだ。 総論としての危機管理の必要性は認めながらも、各論になると反対する。さらに最近は、総論としての危機管理にさえ反対する共産党と共闘したり合流さえしようとしている。 このような矛盾をかかえている限り、国民が民進党を積極的に支持していくことはないだろう。民進党は、左に行けば行くほど国民からそっぽを向かれることを肝に銘じるべきである。 | |
■平成２９年４月１４日 安倍さんが首相で本当によかった・・・
安倍内閣は、常にこのような事態を見据えて、必要な法律を通してきた。まさに集団的自衛権の真価が問われる事態となり、つくづく安倍内閣が安定している時期でよかった、と思う。 世の中には分からず屋が多く、安保法制には、相当な反対運動も起こっていた。そういった連中は、今、どう思っているのだろうか。 まず共産党から見てみよう。小池書記局長は以下のごとく話している。 「一方的な軍事攻撃も辞さないようなトランプ政権にどんどん追従していくという危険な道を日本は歩いていいのか。今こそ自国の進むべき道は自分の頭でしっかり考える、自主自立の外交、対米従属からの脱却が必要だ」（新聞赤旗 ４月１１日） 共産党の間抜けさがあぶり出されている。今こそ米国の強大な軍事力が必要なのに、米国から離れなさい、と申して居る。これから台風が来るというのに、家じゅうの窓やドアを開けっぱなしにしなさい、というようなものだ。 この小池発言で、いかに共産党では日本はダメになるかが、たぶん共産党の強固な支持者以外は理解できるだろう。この発言で、将来共産党の支持率は下がると私は思う。 もう少し右を見ると、さすがに米国から離れなさい、という論調はなくなるが、「非軍事」にこだわり、あくまでも話し合いで、というこれまた聞き飽きた主張がぞろぞろ出てくる。 北朝鮮に核、ミサイル開発を放棄させるために関係国は非軍事的解決の道を追求すべきだ。今は休眠状態にある米朝に日韓中ロを加えた六カ国協議の枠組みを活用することが現実的だろう。 （４月１３日東京新聞社説） そんななか、安倍政権が米国の「力の誇示」を評価する姿勢を示していることに疑問を禁じ得ない。大事なのは、対話による危機回避の道筋を描くことだ。（４月１２日朝日新聞社説） このあたりは大新聞としては最左翼なので、しっかり安倍政権批判も忘れないし、暴力絶対悪論で押してくる。いかに相手が基地外であろうが、とにかく話し合い以外解決方法はない、とする。 こういう新聞はたとえば、津波なんて絶対に来ませんよ、だから対策なんか不要です、と言って津波対策を否定しているようなもの。では来てしまったらどうするのか。その時にはみんなで泳いで逃げましょう、と言うのだ。 もう少し右に行って毎日新聞くらいになるとこうなる↓。 空母急派は、北朝鮮の出方を見極めると同時に北朝鮮に影響力を持つ中国に対応を迫る思惑もあろう。日本政府はこれを外交的解決につなげるテコとして利用すべきだ。 （４月１２日毎日新聞社説） このあたりまで来ると、空母派遣を全面的には否定はしない。ある程度はわかってはいるようだ。ただし、毎日新聞は、一昨年９月の安保法案採決の折には、朝日新聞以上に抵抗していたことを忘れてはならない。 ただ毎日新聞くらいになると、「やっぱりあの時あれだけ安倍政権に反対していたのは間違いだったのかもしれない」くらいの理性は働くかもしれない。 |
