■平成２８年８月２１日　ファーストクラスの人なら堂々とファーストクラスを利用せよ

国会議員９０人が海外視察へ　ファーストクラス利用も

　国会の閉会期間を利用した衆参両院の海外派遣（視察）が相次いでいる。16日までに衆参両院議員70人が、米国や欧州を中心に視察へ出掛けた。9月召集予定の臨時国会までにさらに２０人程度が出発する計画。舛添要一前東京都知事の海外出張費が高額として批判された航空機のファーストクラスも、衆院の一部議員が利用した。

　委員会単位などで行われる海外視察には毎年度100人超が参加。通常国会終了後から秋の臨時国会までの夏休み期間に集中することが多い。今年は7月の参院選直後で委員会の構成がまだ決まっていないため、これまでに参院で出掛けたのは議院運営委員会の5人だけ。安全保障関連法案の審議で九月まで通常国会が開かれていた昨年度は、10月以降に衆院約80人、参院約60人が出掛けた。

　行き先は委員会などが決め、与野党5人前後で参加する。衆院予算委では自民、民進、公明、共産の計7人が七月24～30日にフランス、ギリシャ、イタリア、スペインの4カ国を訪問。付加価値税や軽減税率の調査を目的とした。

　航空運賃や宿泊料、日当、食費は衆参両院が負担する。搭乗する航空機では、参院が正副議長と同行する場合はファーストクラスの利用を認めており、衆院も昨年九月に同様の申し合わせをした。今年7月14～22日の衆院副議長の欧州視察で初めて適用され、同行した3議員もファーストクラスに乗った。

　本年度の海外派遣の予算は衆院が2億7千万円、参院は1億2500万円。衆院は1人当たり190万円、参院は同260万円の上限を設け、これ以上は自己負担となる。

　国民の税金を使う派遣のため、視察結果は報告書にまとめられ公開される。衆院は国際部に出向かないと見られない。参院はウェブサイト上で公開している。　（大杉はるか）

リオ閉会式はビジネス席で、随行４人…小池知事
読売新聞2016年08月06日 00時09分

就任後初めての定例記者会見に臨む小池都知事（５日午後２時２０分、東京都庁で）＝立石紀和撮影

　東京都の小池百合子知事は５日、就任後初の定例記者会見で、リオデジャネイロ五輪の閉会式に出席することを正式に発表した。

　舛添要一前知事は、多数の随行職員と高額な海外出張費を批判されたが、今回は随行職員を４人に絞り、経費は「１０００万円程度」との見通しを示した。

　舛添氏が飛行機はファーストクラスを利用し、会議室付きの高額な部屋に宿泊していたことを受け、小池知事は、飛行機はビジネスクラスを利用する。宿泊先や現地での移動の車は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が準備するが、「（前知事のように）スイートルームを使う方針はない。今後も、都民の感覚を理解した上で、経費の削減に努める」と述べた。

個人的には、国会議員とか都知事といった社会的地位の高い人は、ファーストクラスを利用することはまったく問題ないと思うが・・・

公人の場合はどうしても、税金を使って・・・だのといった批判が出てくるだろうが、では民間人ならいいかといえば、大企業の社長は社員の働きあっての社長なのだから、社長だからといって、好き勝手に旅費を使えるわけでもない、ということになる。

結局、なんら気兼ねなくファーストクラスを使えるのはオーナー社長のみ、などということになってしまう。

だから私は、経費にある程度の総量規制を設けてさえいれば、その範囲でやりくりできるのであれば、こうした”偉い人”たちは、正々堂々とファーストクラスを使えばよいと思う（たいていは旅費にファーストクラス分は入っていると思う）。

升添前都知事が問題になったのは、経費が青天井だったのと、公私混同をしたからである。だから、上限付き経費において、足りなければ自腹でファーストクラスに乗っていく、ということであれば、なんら問題はないはずだ。こうした人たちは、それくらい十分支払える金銭的余裕はあるのだから。

以前、小池百合子氏は、環境大臣だった時に肺炎で入院したことがあった。その時小池氏は、｢女性は男性の10倍働かないとなかなか認めてもらえないところもあり､つい頑張り過ぎてしまう｡これからは体を考えながらやっていきたい｣というコメントを残している。

都知事は激務であり、小池知事は別にだから、体力面では”女”を前面に出してかまわないと思う。勝負は頭脳でするのだから。女性だから、体力的には劣るのだから、長時間の移動はファーストクラスを利用します、でよいではないか。いっかなフェミニストでも異論を唱えることはなかろう。

舛添前知事の一件以降、ファーストクラス利用がいかにも悪のように思われるようになったのはおかしい。国会議員だの都知事だのといった地位にある人は、その地位が”ファーストクラス”であるのだから、正々堂々と、自腹を切ってでも、ファーストクラスを利用すればよいのである。

■平成２８年８月２２日　作られた貧困

NHKがやらせ？「超貧乏女子高生」をねつ造していると炎上

2016年08月19日 16時00分しらべぇ

NHKがやらせ？「超貧乏女子高生」をねつ造していると炎上

8月18日にNHKが報じた内容に、やらせがあったのではないかとの指摘がインターネット上で相次いでいる。

やらせと指摘されている内容とは、パソコンが貧乏すぎて買えないため1000円のキーボードを買って練習しているという「超貧乏女子高生」。

NHKの公式サイトで掲載されている動画を観てもとくに不自然な点は無いが、インターネット掲示板で公開されていた貧乏女子高生のTwitterなどを見ると...

・1,000円のランチを食べる

・好きな作品『ONE PIECE』の映画を6回鑑賞

・『ONE PIECE』グッズ大人買い

・7,800円の舞台鑑賞

など、とても貧困家庭とは思えない行動をしていたと、掲示板でも物議を醸していた。

また、貧乏ではない証拠だと言われているのはTwitterだけでなく、放送のなかにもあるという。

それはNHKのサイトでも視聴できる動画の2分ごろに、1万円以上する画材『デリーターアルコールマーカー』があったり、『ONE PIECE』最新作映画のグッズが数点あることだ。

指摘があった部分を再度観てみると、『ONE PIECE』グッズがとにかく大量にあることには確かに違和感が感じられる。

パソコンなんて最近は3万円前後で買えるものもたくさんあるのに、なぜキーボードなのだろうか...。グッズを全部売れば、1台ぐらいは買えそうなレベルの量だ。

■「やらせ」疑惑が高まる
まだNHKが報じた内容が完全にねつ造であるといった証拠は出ていないものの、ネット上ではやらせだというムードが高まっている。

女子高生は貧困の現状を訴えるイベントにも出演し、在籍している横浜市の高校の名前も出ていることからこれが原因でトラブルが起きる可能性もある。

やらせでなくても伝える情報が不十分で炎上してしまった以上、女子高生の名誉のためNHKは事実だという証拠を出す必要があるだろう。

（取材・文／しらべぇ編集部・ロバ耳太郎）

まあ”やらせ”かどうかはともかくとして、”貧乏女子高生”の取り扱いがまずかったことはまちがいない。

少なくともいえることは、この女子高生が、絶対的貧乏な環境にいたわけではなかった、ということ。まあそれに近い環境ではあったのかもしれないが、３万円程度のパソコンが絶対に買えないわけではなかった、ということ。

ではなぜ３万円のパソコンを1000円のキーボードで済ませて、直接勉学には関係ない他のグッズを買っていたのか。結局それは、この高校生の個人の問題、ということになる。つまり勉強に必要なモノを買わずとも、必要だと思うモノは買った、買えたということ。

要するに、社会問題ではなく個人の自己責任であるということ。

最近では老後破産だの中年破産だの貧困家庭がどーのこーのといった議論がいろいろあるけれど、少なくとも日本のレベルにおいては、こういった問題は社会問題ではなく、自己責任なのである。

つまり、社会が悪いからではなく、個人のカネの使い方に問題があるから必要なカネががない、というだけのこと。母親が稼げる以上のカネを娘が自らの欲望を満たすために費消してしまい、結局勉学は後回しにされ、1000円のキーボードしか買えない。娘のそのような破たん的経済観念を、母親はそのままにしている。

インとアウトのバランスを取ることができない生活破綻者は、昔からいた。たとえば石川啄木。「働けど働けどわが暮らし楽にならず　じっと手を見る」という有名な句があるが、石川はインアウトバランスが取れない生活破綻者だったから、いつまでも貧乏だっただけのこと。

この句があたかも資本主義社会における矛盾を歌ったように見せかけた知恵者がいたのである。

無論どんな国にでも所得格差は存在する。これは人間社会では必然的なことだ。格差を悪とし、これをなくすことを究極の目的とした社会主義国家は破たんした。つまり、格差をなくすことはできない。

こういっては何だが、格差の下の方にいる人には、それなりの理由がある。社会が悪いのではなく、それなりの理由があるから下の方にいるのだ。ここでは理由はあえて言わないが。ビートたけしが「おまえの不幸には、訳がある! 」とかいう本を出していて、読んではいないが、つまり私と同じことを言っていると思う。

そしてさらによく言われるのが格差の世代間移転である。だがこれも、私に言わせれば、それなりの理由があるからこそ移転するのである。

「貧困とセックス」（中村淳彦、鈴木大介/イースト・プレス）という本によれば、売春少女を親元に帰してはいけない、と言う。彼女らは社会が悪くて売春をしているのではなく、親が悪いから売春をしている。そういうように育てられてしまったのだ。

社会の問題をなんでも社会問題にしたい社会派と呼ばれるサヨクはこうした考えには納得しないだろうが、私にはどうしても社会問題はほとんどすべてが結局は個人問題に帰趨するようにしか思えないのである。

■平成２８年８月２２日　三反園知事は公約取り下げも謝罪もしないだろう

権限のない原発運転停止を公約に当選した鹿児島のテレ朝出身県知事に申す　県民に謝罪し公約を取り下げよ！
産経新聞主張8月21日

　不安を作り出しているのは知事ではないか。

　国内で唯一営業運転中の川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転停止を９月上旬までに九州電力に申し入れるとしている鹿児島県の三反園訓知事の言動である。原発の運転を停止させる権限は知事にはない。その常識は三反園氏も十分に承知しているはずだ。

　それでも停止の「要請」を強行するというのであれば、これは暴挙であるというほかはない。根拠のないまま九電に圧力をかけるようなやり方は許されず、九電も安易に妥協してはならない。

　安全を優先しつつ原発の運転を継続し、電力の安定供給に努めるべきである。それが電気事業者としての責務でもあろう。

　そもそもこの一件は、７月の鹿児島県知事選で、三反園氏が選挙公約の一つに、川内原発の一時停止などを掲げたことに端を発する問題だ。

　権限がないことを公約にして当選したのだから、三反園氏は県民に謝罪した上で取り下げるべきではないか。

　それでも停止の「要請」を強行するというのであれば、これは暴挙であるというほかはない。根拠のないまま九電に圧力をかけるようなやり方は許されず、九電も安易に妥協してはならない。

　安全を優先しつつ原発の運転を継続し、電力の安定供給に努めるべきである。それが電気事業者としての責務でもあろう。

　そもそもこの一件は、７月の鹿児島県知事選で、三反園氏が選挙公約の一つに、川内原発の一時停止などを掲げたことに端を発する問題だ。

　権限がないことを公約にして当選したのだから、三反園氏は県民に謝罪した上で取り下げるべきではないか。

　にもかかわらず、九電に受け入れを強要しようとするなら、心得違いもはなはだしい。

　三反園氏は、県民の間に「熊本地震があって原発は本当に大丈夫かという不安がある」ためとしているが、同地震による川内原発の揺れは小さかった。知事としてはこの事実を冷静に受け止め、原発の安全性に問題がないことを県民に説明すべきであるのに、その姿勢は全く見られない。

　三反園氏は１９日、川内原発の周辺地域で避難道路や橋などを見たが、停止要求が前提の視察であっては真の安全が遠ざかる。

　昨年、原発再稼働の一番乗りを果たした１、２号機は今年１０月と１２月から定期検査に入る。

　この機会に、九電や地元自治体とじっくり話し合うことを勧めたい。それが公約の実質的な履行にもつながろう。薩摩川内市の岩切秀雄市長は「再稼働で活気が戻った」と発言している。地元の声にも真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。

　知事が不安の「震源」では万事において立ちゆかない。

　三反園氏は知事選で、鹿児島県の経済振興を掲げていたではないか。知事として、現実を見据えたエネルギー政策を推進するよう期待したい。これに背を向けた県政には、寒風が吹くだけだ。

産経新聞の「主張」はまさにその通りなのだが、残念ながら、こうした知事を選んでしまった鹿児島県人の意思を無視はできない。

もともと今回の鹿児島県知事選においては、伊藤前知事の4選や強権政治批判がベースにあり、さらには生粋の脱原発派が自らの推薦者を降ろすという動きもあった。

”三反園知事”は、こうした綱引きの中から登場した。つまり、保守層にも伊藤知事批判派が相当いたこと、そして三反園氏が脱原発派の支持を得るために相当の妥協をしたということである。脱原発派としては、生粋の脱原発候補を降ろさせてまで三反園氏を支持したのだから、三反園氏が原発を廃止することを当然と思っていることだろう。

こうした産みの苦しみを経ているのであるから、三反園知事の立ち位置は本来相当に難しい”はず”であった。

だが今のところ、三反園知事は躊躇なく脱原発派の言うがままになっている。つまり、停止の”要請”をしている。

三反園知事としては、今停止をさせ、もともと検査のために停止する時期（今秋）まで引っ張るつもりだろう。その後のことは今のところは何も考えていないと思う。

三反園知事としては、今川内原発を停止させてそのまま検査停止にまで持っていければ、まずは政治的に成功することになる。少なくとも当面、自らを支持してくれた脱原発派から文句を言われることはない。

なさけないことに、三反園知事には何ら県や九州のエネルギー政策に関する意見があるわけではなく、川内原発を停止・廃止へ持って行ったことの影響を考えているわけでもなく、単に自らを支持してくれた脱原発派の支持をつなぎとめることに汲々としているだけなのである。

（これは佐賀県の山口知事も同じで、選挙のためにオスプレイ絶対反対の漁協の支援を受けたため、オスプレイ配備がいっこうに進まない。佐賀空港にオスプレイを配備すれば、赤字問題も同時に解決し、一挙両得なのに）

つまり、所詮はこれだけの人物なのだ。単に有名なだけ。

鹿児島県民は、このような人間を県知事に選んでしまったのだ。単純に伊藤氏への反発の結果として。だから私は、その直前にあった英国のEU離脱国民投票との類似性を指摘した。つまり民意の悪い面が現れた。

三反園知事としては、川内原発停止に持ち込んだら、今度はいかにして停止状態を長引かせるかを考えざるを得ないだろう。原発を止め続けられる限り、たぶん三反園氏は知事でいられることだろうから。

逆に、九電や自治体の言うことを聞いて再稼働となってしまえば、たちどころに左の勢力の支持を失い、次の選挙があやうくなる。保守側から再稼働継続を訴えるまともな候補が出現すれば、ひとたまりもないだろう。

だからおそらく三反園知事は、九電や自治体との話し合いは、言を弄して拒否するだろう。

だが、本来何ら権限もない県知事に、そのような原発停止維持などできるのか。

三反園知事にとって幸い、”好例”がある。菅元首相である。菅は首相からの”要請”をして、浜岡原発を止めてしまった。心ある人はこの権力の横暴に反対をしたが、反原発の世論が強い中、そうした声はかき消された。

今回の三反園知事の要請もまた、こうしたバ菅が作った悪例とやはりまだまだ強い反原発世論の後押しを受け、残念ながら成功してしまうだろう、と私は思う（できればこの予想は外れてほしいが）。

何より、三反園氏は原発停止（究極的には廃止）を公約として、当選したのだ。この事実は重い。つまり県民の民意はせっかく再稼働した川内原発をまたもや止めてしまう、ということだったのだ。Brexitの時と同様、その選択が将来の自分たちの首を絞めるか、などということは考えずに。

したがって残念ながら、三反園知事が自らの地位を捨てる覚悟で、過ちを積極的に認めない限り、産経新聞の主張の通りにはならない。まして謝罪するなどあり得ない。

もっとも素直に”民意”を反映する直接民主制、大統領制選挙の恐ろしさがここにあったのだ。それはつまり、選挙に勝つためには、信念もへったくれもなく、支持者の言うとおりにするしかない、ということ。支持者の過ちに何も言えない。

朝ドラ「とと姉ちゃん」では、雑誌で真実を追求するために、広告も載せず、検査会社も使わずに自力のみで頑張る会社が描かれている。世の中はなかなかドラマのようにはいかんのだろうなあ。

■平成２８年８月２４日　生活保護－制度よりも生活態度の問題

●老人の年金で食っているY家
パーキンソン病を患っているYさんは７８歳。５４歳の息子A氏と高校生の孫と3人で住んでいる。息子は数年前に脳内出血の発作を起こし、高次脳機能障害と若干の片麻痺が残り、働くことができなくなった。

A氏は発作を起こしてのち、妻と離婚し、子供を引き取って育てている。但し、働けないために、生活費はYさんの年金にすべて頼っている。私はYさんを通してY家の実情を知った時、以下のような疑問を持った。

①A氏はなぜ障害年金を受給していないのか
②A氏はなぜ経済力がないのに子どもを引き取った（親権を得た）のか
③Y家はこういう異常な状況で孫を育てていて何ら違和感はないのか

だがいわゆる社会派的論者は以下のように論評するだろう。

この家庭の問題点は、母親の年金にすべてを頼っていることにある。母親が死んだらこの家庭はどうなるのか。年寄りの年金に頼らなければ生活できない”若い世代”が増えている。こうした状況をなくすことは社会的政治的責務である

この論評自体、間違いではないが、大事な点が抜けている。つまり、Y家はなぜこうなってしまったのか、もっと何とかならなかったのか、ということ。一家の生活を社会という大上段から切り込むのではなく、個人レベルに降りてみなければいけない。

●Y家の具体的問題点
まず①についてみてみよう。もしもA氏が常識人であるなら、自らの病気は仕方がないとして、最低限国民年金には加入しているだろうから、障害年金というしくみがあることを知っていたであろう。A氏の病気なら当然受給要件は満たすから、それにより、まずは最低限の生活費は賄えるはずで、当然親の年金に頼る生活という異常な事態は避けられたはずである。

申請すれば受給できたはずなのに受給していない。普通に考えれば、おそらくは未納が多くて、需給要件を満たせなかったのであろう、と思われる（制度を知らずして受給申請をしなかった、などといったことは論外！）。

だが未納は完全に自己責任である。きちんと社会保険料を納めるのは国民の義務であり、義務を果たしてこそ、保険給付を受ける権利が生じる。免除制度だってあるわけだから、未納ということはいかに理由をつけても、個人の怠慢でしかない。

もし未納が原因で障害年金給付を受けられないのなら、そうした生活態度のいいかげんさゆえであり、だからこそ、本来受給できる権利の行使ができず、母親の年金に頼るという変則的生活に陥るのである。

次に②について。現在日本では、離婚後の親権の９割は母親が取っている。当然、経済的に困窮する母親も親権は取っている。

経済力がある父親が親権を取れないのは、離婚原因が基本的に父親側に多いこと、したがって離婚を”余儀なくされた”母親が子を引き取ることが正当と思われること、基本的には子育ては母親の力に頼ることが多い、といった理由からだ。

そして母親は子育てのためにどうしても所得が不足しがちになるから、父親からの養育費でそれを補う。これが離婚家庭政策の原則である。

ところがこの家庭は、母親の経済力はわからないが、少なくとも子供を養う経済力は病気で喪失したであろう父親が親権を取っている。おそらくは第三者には計り知れない家庭内のいろいろな事情があったのであろうが、母親から子どもへの愛情は感じられない。仮に夫婦の問題が以前からあったとしても、ふつう母親は簡単にわが子を手放したりはしないだろうに。そして結果としては、非常に不自然な形となってしまった。

そして何より気の毒なのは高校生の子どもである。この子には家庭のごたごたの責任は何もないのだが、母親（高校生からすればおばあちゃん）の年金に頼って家でぶらぶらして働かない父親と一緒にいる生活、自分の母親から捨てられたことが、よい影響を及ぼすはずがない。

進学資金など当然皆無であろうから、高校を出れば働かざるを得ない。失礼ながら、将来の高所得はまず望むべくもない。こうして格差もまた世代間転位する。

私が知る限り、世の貧困家庭の実情は、この家と大同小異である。つまり、やはり貧困になるべき理由、なっている理由があるのであり、それは結局は家族構成びとに帰するのであり、直接社会がどうのといった問題ではない。

Yさん一家にしてもA氏の病気は不可避であったとしても、A氏が社会制度を利用できればここまで異常な家庭にならなかったことは間違いない。

●社会保険と生活保護
現在の日本は、疾病、老齢、失業、労災、介護といった本人の責任とは言えない災禍に関しては、必ず社会保険でカバーできるようになっている。18世紀末頃からの資本主義体制のまさに集大成であるといえる。

しかし、社会福祉ではなく社会保険であるがゆえに、当然、社会を構成する個人個人にも一定の責務が課せられる。具体的には保険料である（ちなみに社会主義国は、これを社会福祉でカバーしようとして失敗した）。

保険料は日本人の責務として、必ず支払わなかければならない。経済的に困難な場合には、免除制度もあるのだから（無論、給付額は少なくなるがそれは仕方がない）。

結局のところ、平時よりそうした責務を果たしていない日本人が、そのために非常時に保険事故としての処理ができず、貧困や変則的生活の罠に落ち込むのである。

こうした貧困に陥った人を救済するための措置として、生活保護制度がある。同制度は戦後間もない’４６年より発足していることからもわかるように、本来は大東亜戦争によって父親、夫といった大黒柱を失ったり、こうした人たちが戦傷者となったりして、生活に困窮した子女をすくうことを目的としていたものと思われる。

さらに、その元となった憲法２５条（生存権）もまた、本来は自己責任ではなく社会責任を前提に作られたものと思われる。憲法は国家と私人の間の規定であるから、私人が最大限に自助努力してなお足りない部分、そして戦争のように私人に直接の責任がない国家政策による犠牲者の生活を補うために作られたのである。

そして戦争の影響が薄れ、社会保険の運用が落ち着くにつれ、生活保護受給者は減少していく”はず”であり、実際そうなってはいった。

現在の日本の社会保険制度はすべて強制加入であり、およそ人が生涯に陥るであろう不幸はすべて保険事故として扱われており、それも６～７割の人がきちんと保険料を納付すれば、それが満たされるようになっている。

給付額の問題は別としても、保険処理として、これほどきちんとした国民の不幸の処理ができている国は、世界を見回してもないのではないか（よく言われる北欧は、あくまでも社会福祉先進国である）。

したがって、理論的には生活保護制度がなくても、精緻な社会保険によって、憲法２５条は成立するはずなのであるが、やはりどうしても制度から遺漏する人が若干は出てくるのは仕方がない。

たとえば私の患者さんであるM氏は、老齢でもなく特にこれといった疾病があるわけでもないが、一見して働くことは難しそうで、実際働いていない。普通の眼でみて、M氏が働くことは困難であり、つまるところ、M氏は社会保険のどれによってでも救済はされない。

こういう人が世の中には一定数いるのである。このようにどの社会保険からも遺漏してしまう人に限り、生活保護は必要となる。

こうしたM氏的存在が全国にどの程度いるのかはわからないが、過去の生活保護受給者数のミニマムはだいたい９０万人、保護率でだいたい１．４％、だいたい１００人に１人程度はやはり、社会保険制度から遺漏する人が最低限いるものと思われる。

●生活保護受給者上昇の理由
さて生活保護受給者はその後急上昇し、現在では２００万を超えて戦後期をも上回り、受給率は３％近くにまで達している。この主な要因は、社会の高齢化である。実際、高齢化率をプロットすると、受給率の上昇とほぼ同じような曲線となる（上図）。

現在、６０歳以上の高齢者率がだいたい３割であるが、生活保護受給者はこの年齢層が５割強を占めていることでも、高齢者が主として生活保護受給者となっていることが理解できる。

さらに興味深いのは、平成以降の生活保護受給者数の増加は、保護世帯数増加を伴っていることである（下図）。つまり、終戦後の受給者は若い人が多く、家族単位で受給していたのに対し、現在では、単身世帯の高齢者が主として受給をしているのである。

本来であれば、現在の高齢者は年金の勝ち組であり、より少ない保険料でもより多い保険給付を受けている。それなのに、なぜ高齢者の生活保護受給者は増えているのか。

はっきり言わしてもらえば、結局のところは、将来のことをきちんと考えずに若い時期を過ごしてしまったキリギリスのような人が、今、生活保護受給者となっているのである。

今でこそ皆が年金、年金、と騒いでいるが、昭和の頃は、年金に関心を持つ人は少なかった。私は社会保険事務所に勤務していた頃、夏の保険料算定時期に、「健保だけでいい、年金は要らないから保険料を半分にしてくれ」と事業所からよく言われたものだった。

脱退手当金などという制度があり、目先のカネ欲しさに、あたらせっかくの保険料納付期間をフイにしてしまう人が多かった。

それでも多くの人は、常識的に考えて、老齢期になれば働くこともできなくなるのだから、とせっせと貯蓄に励み、また社会保険料を支払ってきた。

だが一部、若い頃から老齢期のことなど考えず、保険料を支払わずにやってきたつけが回っているのが、今、高齢で生活保護を受給している人たちなのである。

おおざっぱに言えば、ここまで精緻な社会保険制度でさえ、それをきちんと利用できなかった人たちを、後輩の私たちが税金で養っている、と言える。もっとはっきり言わせてもらえば、せっかくの制度を利用しなかった人たちのしりぬぐいを今の私たちがやっているのである。

（こう書くと、必ず、いや、こういう人たちはお前たちのような子どもを養い、生きていくのに精いっぱいで、とても保険料など納められなかったのだ、という社会派がいるが、それなら免除制度を利用すればよかっただけのことで、制度としては、低所得者救済もしていたのである）

●貧困はやはり社会制度ではなく個人の自己責任
こうしてみると、現在生活保護を受けている貧困の高齢者の多くは、本来社会保険制度にきちんと乗っかっていれば、こうした事態になることは、避けられたはずなのである。

国民の義務である、支払うべき保険料支払をしてこなかった、あるいは老後を見据えた生活をしてこなかった、せっかく精緻な社会保険国家日本に生まれておきながら、こうした人たちは自らの怠慢のために、その利用をすることができず、結局は生活保護に頼って老後を送らざるを得なくなってしまっている。

こうした高齢者を見るにつけ、やはり、社会がどのように制度を充実させたところで、個人の生活態度までには踏み込めないので、最終的な個人の幸・不幸は、やはり個人にゆだねられる、と言わざるを得ない。

昨今、老後破産だの中年破産だのといった言葉が飛び交い、あたかも日本社会が悪いためにこのような事態が引き起こされているかのような報道がなされたり、本が出版されたりしているが、そうした見方は皮相であり、まったくもって間違いである、というのが私の見立てである。

結局のところ、社会制度を利用しながらも、個人レベルでの生活改善という地道な努力をするしかない、ということが、Y家を通して貧困を見た私の実感である。

■平成２８年８月２５日　核政策の矛盾を突かれた

＜安倍首相＞「反対」報道を否定…米の核先制不使用巡り
毎日新聞 8月20日(土)20時6分配信

　安倍晋三首相は２０日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策を巡り、首相がハリス米太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたと米ワシントン・ポスト紙が報じたことについて、「核の先制不使用についてのやりとりは全くなかった。どうしてこんな報道になるのか分からない」と否定した。羽田空港で記者団に答えた。

　首相は「先般、オバマ大統領と広島を訪問し、核なき世界に向け決意を表明した。着実に前進するよう努力を重ねたい」と従来の見解を繰り返したうえで、先制不使用については「米側は何の決定も行っていないと承知している。今後も米国政府と緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べるにとどめた。【梅田啓祐】

核政策の矛盾　被爆国の使命を果たせ

　オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、安倍晋三首相が反対の意向を示したという。核軍縮につながる措置になぜ賛同できないのか。核政策の矛盾がまた表面化した。

　米紙ワシントン・ポストによると、安倍首相はハリス米太平洋軍司令官と会い、米国が核先制不使用を宣言すれば、北朝鮮などへの抑止力が低下して地域紛争のリスクが高まると懸念を伝えたという。

　「敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しない」という政策が実現すれば、誤った情報や判断による核攻撃の危険性が減る。さらに、複数の核保有国が歩調を合わせれば、兵器削減にもつながると期待される。

　日本政府は米紙の報道内容を確認していないが、水面下で懸念を伝達したとみられる。米の同盟国でも、ウクライナ情勢でロシアと対立する英国やフランス、また北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直面する韓国が米の核先制不使用宣言に反対しているという。

　それでも、５月末、オバマ氏が広島を訪問し、「核兵器のない世界を追求する勇気を持とう」と訴え、国民の多くは軍縮に向けた、新たな一歩を踏み出したと受け止めた。

　日本は安全保障政策を米国の「核の傘」に頼るという矛盾を抱えているが、米大統領の広島訪問を弾みにして、被爆国としての使命をより明確に果たすべきではないか。安倍首相は年内の中国、ロシアとの首脳会談を調整中だが、地域安定とともに核軍縮を促す必要がある。

　世界ではいま、核兵器を持たない国々が中心となり、核兵器禁止条約を制定しようという動きが広がる。使用されたら壊滅的な被害をもたらす「核の非人道性」を深く憂慮するからだ。スイス・ジュネーブで国連核軍縮作業部会が開かれ、来年中に条約交渉を開始しようとする報告書を取りまとめている。

　日本政府は条約制定でも、慎重姿勢を崩さない。米国の抑止力に頼る以上、核軍縮は段階的に進めるのが現実的と考えるからだ。だが、核の非人道性の議論に踏みこまないと、国際社会の共感は得られないだろう。

　オバマ氏は九月にも、国連安全保障理事会で核実験禁止の決議採択を呼びかける考えだ。日本も国連の場で、被爆国として説得力ある発信ができるか、試されることになる。

核抑止論の痛いところを突かれた形である。

オバマ大統領は、理想論とはいえ、核抑止論とは別の何かを求めていることは確かである。そして、将来的に各廃絶をも視野に入れてはいるだろう。

安倍首相も、世界唯一の被爆国日本の首相なのであるから、おそらくはオバマ大統領と同じ考えではあると思う。

だが・・・

こんな甘い認識は、世界では通用しない。ことに軍人の世界では。それは当然、国家指導者であるオバマ大統領や安倍首相も頭ではわかっている。だからおそらく、安倍首相ないしは側近が首相の”言うべきこと”を忖度して、”核の先制攻撃不使用論に対する反対論”を米太平洋軍司令官に伝えたのだろう。核の傘に入って北朝鮮や中国から守ってもらっている立場の日本としては、ことに米軍に対しては、これは絶対に言っておかねばならないことだからだ。

言っておいて、打消しのうわさを流す。おそらく世耕さんあたりの入れ知恵だろうが、まあこうするしかなかったのだろう。

■平成２８年８月２６日　いよいよ低下し始めたスペインの風力発電

図１　世界各国の再生可能エネルギーによる発電量を探るより

図２　Global Noteより引用者作成

図３

図４　スペインの発電構成の過去・現在・未来

今年６月６日当ミニコラムにおいて、スペインの再生エネが終わっていることを書いたが、Global Noteの２０１５年データが追加され、それによると、いよいよ今度は再生エネ発電量の低下傾向が鮮明になった（図１参照）。

ことに大事なことは、その原因が風力発電であるということである。それが図２に示されている。

図２は、スペインにおける風力発電設備（MW単位）と風力発電量（TWｈ単位）を示しているが、これでわかることは、前者においては伸びがまったく止まってしまったこと、後者においては、いよいよ減少していることである。

すなわち、スペインにおいてはもはや新規の風力発電設備投資が行われていないのと同義であり、設備の利用効率が落ちてきているわけである。

無論、新規投資自体は行われてはいるのだろう。だが、それと同量の廃棄される設備があるわけである。おそらくは、FIT価格低下で、採算に合わなくなった古い施設なのであろう。

それでも本来なら、スクラップアンドビルドで、古い設備が減って最新式のそれが増えるはずなので、発電効率が上がって発電能力は高まり、単位設備あたり発電量は高まるはずであるが、逆に低下しているところが不思議なところだ。

ところでいうまでもなく、スペインは風力発電大国であり、こうした主力の凋落は、再生エネ推進派にとっては大きな痛手であろう。

不思議なことに、すでに死滅しているはずの太陽光発電は、いまだしぶとく、細々ながら発電設備、量ともに上昇傾向にはあるのだ。つまり、主力の風力発電は、傍流の太陽光発電以上に厳しい状況であるというわけである。

無論、発電量に関しては、2011年にもいったん低下してはいるが、今回は2年連続の低下であり、今後増加要因もない以上、このままゆるやかな低下が続いていくことであろう。そして発電能力の方もまた、設備廃棄が上回るようになり、こちらもまた、徐々に低下していくことだろう。

もともとスペインは、ドイツ同様、再生エネによって原発を代替していくつもりであった。では、代替されるはずの原発はどうなのであろうか。

図３を見ると、結局代替なんてぜんぜんされていないことがわかる（笑）。つまり、まったく減っていない。再生エネの進展は、火力発電量は減らしたかもしれないが、原発の発電量はまったく減らしていないのである。

それどころか、肝心の再生エネの方が息切れしつつある。このままでは、代替されたはずの火力発電を再度増やしていかざるを得なくなるだろう。

結局のところ、スペインの電源構成は図４のごとく推移するだろう。あと２０～３０年もたてば、太陽熱温水器のごとく、「ああそういやあ、昔再生エネ、再生エネ、って流行っていたなあ。でも結局原発はいまだ残っているし、火力発電は復活してきたし・・・。莫大な補助金をドブに捨てたなあ・・・」などと未来のスペイン人は嘆き、先輩たちをせせら笑うことであろう。

■平成２８年８月２６日　相対的貧困と絶対的貧困を分けて考えよう　　

「貧困女子高生」に批判・中傷　人権侵害の懸念も

毎日新聞2016年8月24日　20時07分（最終更新　8月24日　23時23分）

　子どもの貧困問題を扱ったＮＨＫのニュース番組で体験を語った女子高校生について、インターネット上で「貧困ではない」「捏造（ねつぞう）だ」と批判する書き込みが相次ぎ、自民党の国会議員がＮＨＫに釈明を求める騒ぎとなっている。ネット上には住所などとともに女子高校生の容姿を中傷する書き込みまでされ、人権侵害が懸念されている。

　ＮＨＫは今月１８日の「ニュース７」で、神奈川県の設置した「かながわ子どもの貧困対策会議」が同日開いたイベントで発言する県内の高校３年の女子生徒を取り上げた。生徒は、経済的な理由から専門学校進学をあきらめたとして「夢を持っているのに、何で目指せないんだろう」と自分の境遇を訴えた。

　番組は、母と２人暮らしでアパートに冷房はない、と伝えた。パソコンの授業のために母にキーボードだけ買ってもらって練習したエピソードを紹介。アニメ関係の仕事に就くのが夢だという生徒の自宅での映像の背後に、イラスト用ペンが映った。

　ネットには「参考価格１万９４４０円」とする買い物サイトの画像が掲載された。これは「７２本セット」の値段で、１本当たり２７０円だったが、「２万円のペンを所有」という情報が拡散した。

　さらには「部屋にアニメグッズがたくさんある」「１０００円以上のランチを食べたとツイートしている」として「貧困ではない」と指摘する声が噴出。生徒の容姿などの書き込みも続き、自宅を撮影したとする写真もアップされた。

　また、自民党の片山さつき参院議員も、２０日にツイッターで「チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思う方も当然いらっしゃるでしょう」と疑問を表明。ＮＨＫに説明を求めるとした。２３日には「ＮＨＫは『貧困の典型例として取り上げたのではない』と説明した」と記した。

　イベントを主催した同県子ども家庭課の小島厚課長は「ショッキングだ。勇気を振り絞って話した生徒への個人攻撃だけはやめてほしい。食べるものや着るものがあるとしても、修学旅行や部活の遠征に行けなかったり、進学をあきらめたりする『相対的貧困』の見えにくさを考えようというイベントだった。まさに見えにくさゆえに誤解が広がってしまった」と話した。

　片山氏は取材に、事務所を通じて「ツイートの内容が現時点の見解で、それ以上は申し上げられない」と回答した。ＮＨＫ広報部は「本人や家族、行政機関などに取材し、経済的に厳しい環境で生活する高校生だと判断しています」とコメントし、片山氏への回答内容は明らかにしなかった。【加藤隆寛、須藤唯哉】

要するに問題の根幹にあるのは、サヨクなどが、”相対的貧困率”を絶対的貧困であるかのごとくにごまかしてきたことにある。

いうまでもなく、前者と後者ではまったく違う概念である。すなわち、絶対的貧困は文字通り貧困を示すが、相対的貧困率が示すのはあくまでも社会における格差であり、実際に貧困であるかどうかではない。

そもそも”貧困率”だの”貧困”という言葉が誤解を招くのだ。”相対的低所得者率”といった言い方に言い換えた方がよい。

たとえば、下図のような社会を考えてみよう。ここにほぼ同じＧＤＰ，同じ物価水準で、所得の中央値が同じＡ国とＢ国があるとする。両国の違いは所得格差のみであり、Ａ国は平等に近いが、Ｂ国は所得格差が大きい。

両国では、中央値は同じでも、”貧困層”の所得には大きな違いがあることがわかる。すなわち、Ａ国の”貧困層”は、Ｂ国においては、通常層である。

たとえば、日本がＡ国のような社会構造であるならば、この人たちはおそらく、子供にパソコンくらいは買い与えることは可能であろう。なぜなら、Ｂ国ではこの人たちは通常層であるから。

この層はだから、パソコンを買わずにそのお金をアニメグッズに回す余裕はあるだろう。

日本がＢ国のような社会格差が大きい国であったならば、この国の”貧困層”ではパソコンの購入も難しいかもしれない。アニメグッズどころではないだろう。

こうしてみると、結局”相対的貧困”とは、購買力の少なさを示すのではなく、あくまでも社会格差の結果であるに過ぎないことがわかる。

ＮＨＫがこのような放送をしたのは、日本がＢ国のような格差が大きい国であるという前提があったわけであるが、実際は、すべての人にそのような認識があるわけではないために、あるいは実際に発展途上国のような格差もないために、こうした騒動が起こったといえる。

つまり、紹介された女子高生は、３万円のパソコンさえ買えないような絶対的な貧困ラインにいたわけではなかった、ということである。

相対的貧困ラインの人を絶対的貧困ラインに無理やり押し下げて番組を作ってしまったがゆえの問題といえよう。

なお昨日のＮＨＫクローズアップ現代では、大学生の貧困の問題を取り上げていたが、これもまた、”相対的貧困”レベルの問題である。

そもそも、どんな家庭で育った子も、希望すれば誰もが大学まで進学できると考えること自体、発展途上国などと比較したら、つまり絶対的貧困ラインの子供が多い地域と比べたら、贅沢な悩みであるといえる。どんな家庭であっても、子供が２２歳になるまではその学費を負担しなければならない、など世界的スタンダードにはなり得ないだろう。

大学で何を学ぶか、も大事である。はっきり言わせてもらえば、大学本来の学び、すなわち学問をしたいと思うのなら、それなりの経済力が親になければそれは不可能です、と言いたい。

学問（主として文系）なんて、もともと金にはならないのを承知で、頭の良い暇人がするものだった。勉強したところで何か世に役に立つ技術が身につくでなし、就職に有利になるわけでもなし、カネに余裕のある暇人の頭のトレーニングのようなものだった。

要するに、古今東西、就職しなくても親の資産で食っていけるようなご身分で、頭が良い人にしか、学問なんて許されていないのだ。

普通の人はそもそも学問なんぞする経済的・知的余裕がないから、大学なんぞ行ったところで、ほとんど無意味である。

無論、まったく無駄とは言わない。行ける環境にあるのなら、行ってもよい。行ける環境ならね。

親が大学進学費用を用意してくれず、わざわざ奨学金を借りなければ大学なんて行けない立場の人が、学問なんて求めてはいけない。

戦前は、親が貧乏だが優秀な子には、陸士・海兵・師範学校といった、学費無料の高等教育が受けられる学校があった。これらの学校の特徴は、いずれも手に職をつけて就職が保証されていたことにある。

つまり貧乏人は実学を身につけてできるだけ早期に経済的安定を得るべし、というわけで、国家がそうした実利を主導していたといえる（無論、人材を無駄にしないという国家的要請でもあったのだろう）。
。

ただ、ずば抜けて優秀な子は、周囲が金を出し合って、帝大などに行かせ、学問をさせたりもしていたようで、言い換えると、学問をするためにはやはり、最高の知力に加え、それだけの経済力が必要である、というわけだ。

親が貧乏で、かつ今で言えば２～３流の大学文系にしか行けないような頭しかない奴は、つい３０年ほど前までは、みんな中卒、高卒で働いていた。それで当たり前だった。親にカネがなく、大して勉強もできないのに大学に行く必然性はなかった。

●格差を前提に生きる
世に格差は歴然と存在する。だが資本主義社会に格差はつきものであり、その壁を無理につき破ろうとするよりは、壁を前提に物事を考えた方が、結局はより良い生き方ができる（と私は思う）。

たとえば医師は格差社会の勝者のように言われている。親が貧乏だから医者なんかとてもなれない、医学部はカネがかかるから、などと世間からは言われている。

実はそんなことはない。はっきり言えば、親から一銭たりとも仕送りを受けずとも医師になることもできる。奨学金の種類も多いし、ひも付きにはなるが、返済不要の奨学金もいろいろある。つまり、親が貧乏でも医師にはなれる。格差の壁はあっても、医師にはなれる。

私の知り合いの医師には、母子家庭で生活が苦しかったが、県下一の公立進学校に進み、現役で旧帝大医学部に入学、奨学金とアルバイトだけで無事医大を卒業、医師免許を取った奴がいる。

私自身も、親にあまり余裕ななかったため、大卒後に医師をめざしたこともあり、親からの援助は一切受けず、貯金と奨学金だけで医師になった。奨学金は15年間に渡って返済を続けた。

しかしなかには、親から億単位の資金を出してもらって医師になった人もいる。そういう恵まれた立場の人は、それを利用すればよい。

政治家になるにしても、実業家になるにしても、親からの資産を利用できる立場の人もいれば、裸一貫成り上がる人もいる。

親が貧乏であるか金持ちであるか、本人はそれを選べないが、あたら格差を憂うのではなく、日本の場合はせいぜいが相対的貧困レベルの格差なのだから、生まれた条件を素直に受け入れよう。

経済的余裕がないのに、奨学金まで借りて、アルバイトばっかりやって、文学なんかやるな。それなら手に職をつけて、飯が食えるような勉強をせよ。

それさえ難しいのなら、まずは働いて資金を貯めなさい。それからでも決して遅くはない。大学は遊びに行くところではないのだから。経済的ハンディによる遅れはまさに、「艱難、汝を玉にす」である。

サヨクにだまされて、無駄なエネルギーを使うな。

リオ閉会式はビジネス席で、随行４人…小池知事読売新聞2016年08月06日 00時09分

リオ閉会式はビジネス席で、随行４人…小池知事
読売新聞2016年08月06日 00時09分