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平成２９年ミニコラム

■平成２９年１月１５日　実は世間の常識がやはり正しい
「結婚してよかった」と思っている人はなんと●割！その理由も聞いてみた
2017年1月13日 11時0分

「うちの旦那は……」、「うちの嫁は……」なんて愚痴をよく耳にしますよね。実は私も女友達と会うと、「旦那がさぁ〜」と愚痴大会になります（笑）。では愚痴っているということは、今の結婚がイヤということなのでしょうか？

(c)shutterstock.com

株式会社楽天オーネットが20〜49歳の男女に「夫婦関係に関する意識調査」を実施したところ、男女の本音が聞けました！

■「結婚してよかった」と思っている人はなんと9割！その理由も聞いてみた

愚痴ってるけど、本当は結婚してよかったと思う？

「よかったと思う」86.8％
「悪かったと思う」13.2％

なんと約9割もの人が「よかったと思う」と回答。「旦那が家のことをしてくれない」や「嫁が無駄使いして」などの愚痴は周りでよく聞かれますが、なんだかんだいってパートナーを大切にしているのですね。

結婚してよかったと思う理由についても聞いてみました。

■「隣に誰かいてくれる安心感があるから」（43歳／女性）
■「落ち着ける場所ができた」（47歳／男性）
■「二人ならではの楽しさがある」（37歳／男性）
■「好きになった他人と生活するということが、自分の人生の中で大きな経験として楽しいことだと思えているから」（49歳／女性）
■「精神的な安定感があり、充実感がある」（27歳／女性）
■「悲しいことがあっても分け合えるから」（44歳／男性）

実は心の中ではパートナーを大切に思い、一緒に生きていくのになくてはならない存在だと感じているのですね。

ちなみに「結婚してよかったと思う」人の中で、「子ども有り」の人が最多でした。結婚してよかったと思う理由のうち、子どもを理由にあげた人の声も聞いてみました。

■「子どもが生まれて、心にはりが出たから」（41歳／男性）
■「何も問題がないとは言えないけど、子どももいて楽しく過ごせていると思うので」（36歳／女性）
■「子どもの笑顔が見られるから」（43歳／女性）
■「子どもに恵まれ幸せである」（38歳／男性）
■「自分そっくりの子が生まれた」（33歳／男性）
■「宝物（子ども）ができた」（34歳／女性）
■「子どもができて勉強になる」（39歳／男性）

子どもが生まれることで、家族としての絆も深まり、より一層結婚がよかったものと感じるのですね。

毎日顔を合わせて生活していると、嫌なところが目に付いたり不満が蓄積されていったりして、つい愚痴を言ってしまいますよね。私もそうです。忙しい毎日や時間に追われていると、自分の目の前ばかりを見てしまい、今立っている足元をつい見逃しがち。旦那がいて子どもがいて、みんな元気でいてくれるから、自分も元気でいられるのですよね。負の言葉を口にするより、本当は夫婦で愛情表現をするといいのですよね。分かっちゃいるんだけど、これがなかなか難しい（笑）。（あおいあん）

情報提供元：株式会社楽天オーネット

昨年ベストセラーになった、下重暁子著「家族という病」は、ネットでの評価が最悪にもかかわらず、続編が出た（さすがに今度はあまり売れてはいないようだ）。その帯には以下のようなことが書かれている。


そう、「幸せな家族」なんてこの世には存在しない、そうなのだ。この著者や幻冬舎によれば、日本中の家族は不幸であるらしい。

だが考えてみれば、結婚すること、家族ができることが不幸ならば、人間はとうにそのようなことはしなくなったのではないか。そうなれば人間は絶滅するか、サル以下の生活をほそぼそと送るだけだっただろう。

ホモ・サピエンスがここまで繁栄し、地球を支配するようになったのは、何といっても、この種のみが維持し得てきた家族制度、結婚制度があったからではないのか。


●周囲に「不幸な家族」「不幸な結婚」はどのくらい存在していますか？
家庭や夫婦の本当のところはなかなか他人にはわからないが、基本的にいって、本人たちが「不幸な家族」「不幸な結婚」と心から思っている割合は、案外低いのではないか。あなたの周りの人たちだって、そりゃあ、私しゃ幸せいっぱい！という顔をしている人はそれほど多くはないかもしれないが、多くの人はやはり、結婚し、家族を持った生活には、おおむね満足しているのではないか。

ありきたりの普通の人間ならやはり、一生独身でいることはさびしいと思うだろうし、できるのであれば、自分の子供を持ってみたい、とある年齢になれば、思うのではないか。

結婚なんて絶対したくない、子供なんか絶対欲しくない、と心から感じている人は、失礼ながらやはり、ご変人の部類に所属する、と思う。

そして多くの人は、それなりに結婚をし、どうしても子供に恵まれない人たちを除けば多くの人は子供を作り、子育てに追われ、子供中心の生活を送っていく。基本的に、人間の８割はこうした生活を、（少なくともこれまでは）してきた、と言える。

「少なくともこれまでは」というのは、結婚をしようという人、実際にした人の割合がここ２０年ほどで確実に減少してきているためであるが、こうした人たちは何も結婚や家庭を頭から否定しているわけではない。主として経済的理由で、残念ながら、そういう生活（結婚や家族と縁のない）を余儀なくされている、に過ぎないのだ。つまり、家族を持つ人の割合が減ったからといって、実際に結婚や家族を否定する人の割合が増えたわけではない。


●幸せな人は何も言わない
トルストイが、「アンナ・カレーニナ」の冒頭で「幸福な家庭はすべてよく似たものであるが、不幸な家庭は皆それぞれに不幸である」と述べているのは有名である。

私はトルストイのこの言葉の意味を、以下のように考えている。

幸福な家庭は日常生活が当たり前だから、そもそも自分か幸福かなどといった関心さえ持たない。だからどの家庭も同じような生活を送っている。しかし、不幸な家庭では、家庭自身に強く関心を持たざるを得ず、必然的にそれぞれの個別的問題が見えてきてしまう

これはつまり、健康・病気と同じである。日頃健康な人は、それが当たり前だと思っているから、いちいち健康についてなど考えないし、病気のことも考えない。しかし、病気がちな人は、常に健康とは何か、と考え、関心も強く、実際に自分の病気について、医者を始め、いろいろな人に相談をすることになる。

結婚生活や家庭、子供にあまり問題がない人は、ことさらそうした問題をペラペラ人にしゃべることもないだろう。当たり前のことだから。確かに、問題があまりないがゆえに、たまたま起こった小さな問題を、針小棒大に人に語ることはあるかもしれないが、そういった話はだいたいにおいて、「犬も食わない」ものであることが多い。

これに対して、日ごろからさまざまな家庭的問題を抱えている人は、なぜ自分は不幸なのか、を常に考えている。あえてじっと耐える人もいるだろうが、一般的には常に情報を求めてさまよっている。

下重暁子や幻冬舎は、そうした人たちをマーケットにしている。日本人の１０人に１人そうした人がいれば、1000万人の巨大市場となる。その市場の人たちだけが買ってくれさえすればよい、と割り切っているのだ。

だが世の中を広く見渡せば、幸いにして、そうした市場に参加している人たちそのものが少数派であり、やはり今の日本は健全な社会であるといえる。

発展途上国や、戦争中（”戦前”ではない！）の日本と異なり、今の日本は、きちんと自助努力さえしていれば、多くの点において報われることができる。ことさらに日本を貶める人たちの日本批判をまともに聞いてはならない。

■平成２９年１月１６日　タイトルで自らの失敗を隠す朝日新聞
トランプ大統領で日米関係「悪化」４８％　朝日新聞調査
2017年1月17日00時50分

　朝日新聞社が１４、１５日に実施した全国世論調査（電話）で、内閣支持率は５４％（前回の１２月調査では５０％）に上昇、不支持率は２６％（同３１％）に下落した。内閣支持層に支持理由を選んでもらうと、最も多かったのは「他よりよさそう」の５０％だった。

　内閣支持層には、安倍内閣で一番評価する政策はどれかも尋ねた。最も多かったのは「外交・安全保障」の３７％で、「経済政策」３３％、「社会保障」１４％と続いた。

　一方、内閣不支持層には内閣を支持しない理由を選んでもらった。最も多かったのは「政策の面」で５０％。安倍内閣で一番評価していない政策を選んでもらうと、最多は「憲法」の２６％。次いで「外交・安全保障」２３％、「社会保障」２１％だった。

　また、第２次安倍政権の発足から昨年１２月で４年たったことを踏まえ、これまでの経済政策への評価を全体に聞くと、「うまくいっている」と「うまくいっていない」がそれぞれ４０％と、評価は真っ二つに分かれた。

　昨年１２月の安倍晋三首相の米ハワイの真珠湾訪問については、「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」８３％が、「あまり」と「まったく」を合わせた「評価しない」１６％を大きく上回った。

　内閣支持層では「大いに」が４１％、「ある程度」が５３％と、合わせて９割超が「評価する」と回答。内閣不支持層では、「大いに」は１４％、「ある程度」は５１％で、合わせて７割近くが「評価する」とした。

　韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことに対し、駐韓大使を一時帰国させるなどした日本政府の対抗措置には、「妥当だ」が７５％に達した。内閣支持層では８３％、内閣不支持層でも６５％が「妥当だ」と答えた。

　米国の新大統領にトランプ氏が就任することで、日米関係の今後についても聞くと、「悪い方向に向かう」が４８％で、「よい方向に向かう」は６％にとどまった。「変わらない」は３３％だった。

　米大統領選直後の昨年１１月の調査でも同じ趣旨の質問をしているが、このときは「悪い方向に」２２％、「よい方向に」９％、「変わらない」４９％。今回、「悪い方向に」が大幅に増えたのは、トランプ氏の１１日（日本時間１２日）の記者会見での発言などが影響した可能性がある。

　トランプ新大統領による経済の面での日本への影響についても、「悪い影響がある」は５６％に上り、「よい影響がある」７％、「特に影響はない」２３％を大きく上回った。
　　　　
さすがに朝日新聞としても、安倍政権の駐韓大使一時帰国問題をアンケートの対象にせざるを得なかったのだろう。

朝日新聞は、この政府の強硬方針に対して、1月７日付社説で以下のように書いている。

少女像問題をきっかけに経済協議や人的交流も凍結するというのでは、自らの主張（歴史などの政治の問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ）と行動が反対になる。今後の対韓交渉で説得力を失うものだ。

ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである

要するに、安倍政権の強硬策は間違いだった、と主張したわけだ。

だが朝日新聞は、国民から強烈なカウンターパンチを食らってしまった。内閣支持層は無論のことだが、内閣不支持層（つまり朝日新聞が支持をお願いしたい層）でさえ、何と６５％もの人たちが、この強硬策を支持しているのである。

さらに言えば、質問内容のページに飛んでみると、この強硬策を”支持しない”とした人はわずか１５％しかいないのである。

この事実は、朝日新聞にとっては、衝撃的なことであったに違いない。

内閣支持率が高いのは、自分らはもはやあきらめている。それは安倍内閣が積極的に支持されているのではなく、野党がだらしないせいだから。本来政策的には、安倍内閣は間違っているのだ。だから、自分らは安倍内閣の政策にはことごとく反対し、”正しい”政策を常に提案しているのだ

朝日新聞にはおそらく、このような矜持は少なくともあるだろう。何せ、公称７００万部の大新聞なのだし、リベラルのオピニオンリーダーを自負しているであろうから。それに、間違っていると思いながらわざわざそれを吐露するバカは普通はいない。

だが、自分たちが正しいと思っていた意見は、国民の多くから、見事否定されてしまった。同調してくれるのは、わずか１５％の国民にしか過ぎなかったのだ。

自分たちの意見は共産党支持層に毛の生えた程度の数から支持されていない・・・

朝日新聞はおそらく、この数字にショックを受けたのだ、と私は思う。だから、トランプがどーとかこーとかというタイトルで隠ぺいした。

トランプ次期大統領がどうでるかは、専門家でさえまったく予想できていない状況である。だからそれに対する一般人の意見など、聞いたところでほとんど評価に値することではない。

だが、韓国に対する強硬策は、これを支持する国民がどれほどいるかは、きわめて重要な事柄である。何せ、大使召還という、非常なる強硬策なのだから。国民の支持がなければ、内閣が吹っ飛ぶような大事（おおごと）なのだから。

この勝負、見事に朝日の負けである。それでも新聞を出し続けるのは、よほど国民をバカだと思っているか、自身がバカのどちらかしかないだろう。私は当然、後者だと思うが。


■平成２９年１月１７日　便利だけれど夢がない現代
月面歩いた「最後」の人、アポロ１７号船長死去
読売新聞2017年01月17日 10時32分
　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、米宇宙飛行士のユージン・サーナン氏が１６日死去した。

　８２歳だった。アポロ計画の最後となった１９７２年１２月のアポロ１７号の船長を務め、月面に足跡を残した。これ以降、月面を歩いた人物はいない。イリノイ州シカゴで生まれ、米パデュー大で電気工学を学び、６３年にＮＡＳＡの宇宙飛行士に選ばれた。３度の宇宙飛行を経験し、６６年６月に打ち上げられたジェミニ９号では米国人で２人目の宇宙遊泳を行った。（ワシントン　三井誠）

人類初の月面着陸。１９６９年7月２１日。

私は当時は小学校4年生だった。夏休みに入ったばかりで、学校のプールへ行こうと思っていた矢先に、このビッグニュースが飛び込んできた。プール行きは中止にして、テレビの画面にくぎ付けになったものだった。

人類が月に行く。これほどにスペクタクルな出来事があっただろうか。1903年にライト兄弟が人類初飛行してから66年、リンドバーグの世界初の大西洋横断から42年、これほどの短期間において、当時の人類は、月へ到達したのであった。

これからは宇宙時代が来る、翼はもっと早く飛ぶようになる、などと、当時の子供たちは、未来に夢を持ったものだった。無論、月旅行はその後はもっと一般的になるだろう、少なくとも、人類は継続して月へ往復し続けることだろう、と多くの人は思ったのではないか。

だが、人類が月に行くことは、その後わずか３年半で途絶えてしまった。その後人類が月へ行くことは、二度となくなった。

子どもながらに私は、それが不思議でならなかった。

多くの科学技術は、私が子供の頃（’７０年頃まで）は、より遠く、より大きく、より高くへと、進歩していた。月面着陸、500人乗りのジャンボジェット、何十万トンものタンカー、３６階建ての霞が関ビルの建設等、技術によって、人類はもっともっとフロンティアを拡大するものだと思っていたから。10年後には、人類は火星にまで行っているかも、などと思っていたから。

しかし、人類のフロンティアの拡大は、実はその頃がピークだった。ジャンボジェットより大きな飛行機は飛ばず、タンカーもそれ以上は大きくはならず、超高層ビルはその後無数に建てられたが、霞が関ビルが建った時ほどのインパクトはなかった。

そして、”人類の夢”としての宇宙開発はこの時期をピークとして、むしろその後は衰退してしまった。

スペースシャトルで地球の周りをぐるぐる回るだけなんて、月面着陸に比べたら、ちっとも面白くない。

19世紀後半に、アメリカのフロンティアが消えたように、’７０年頃を境にして、人類の科学技術のフロンティアもまた、ここに限界を迎えたのである。

’９０年代以降の先進国の経済成長の鈍化も、こうした傾向無関係ではない。人の命の値段の高騰によって、戦争による莫大な需要創出は見込めなくなり（もとい、見込んではいけなくなり）、イノベーションによるフロンティアの拡大によるパラダイムシフト的な需要拡大も見込めない。

確かに現在の私たちは、パソコン、ケータイ、およりそれらを利用したさまざまなソフトウェアの利用により、３０年前とはおよそ別世界にいることは間違いない。いろいろな面で、この30年間、はるかに便利な世の中になったことは事実だ。

しかしその反面、皆があっと驚くような大発明、大技術革新、といったようなものは、とんとなくなってしまった。要するに、便利にはなったが、夢はなくなった。

おそらくは、現代のコンピューター技術等をもってすれば、人類を月へ送り込むことは、５０年前よりもはるかに容易なことではあろう。しかしそれならばフロンティアが火星まで拡大したか、と言えば、そうではないし、それはおそらく、人間の生理的限界を超えていて、不可能だろう。

私たち人類は、行きつくところまでやってきてしまったのだろうか。


Ｐ．Ｓ．それでも、小学生の頃に、アポロの月面着陸のシーンを見てワクワクした思い出がある私たちの世代は、まだましなのかもしれない。デフレで内向きの日本しか知らない現在の若者たちを見ていると、彼らの生活もまた内向き（彼女いらない、車いらない、等）になるのは、やむを得ないことなのかもしれない。
■平成２９年１月１８日　台湾を唆す東京新聞
台湾の原発ゼロ　福島に学んで、そして


まず、台湾が今後脱原発政策を取る愚かさに関しては、平成２８年１０月３１日当ミニコラムで論述したので、そちらを参照してください。

東京新聞は、いままでも当たったことがなかった自らの主張を、今度は台湾にまで押し付けているのである。


●”意欲”だけでは危険
プロイセンの参謀総長だったモルトケが、人材登用の原則として、(1)能力が高いが、意欲が低い者、(2) 能力も意欲も低い者、(3)能力も意欲も高い者、(4)能力は低いが、意欲は高い者の順で するべきであると主張していることは有名である。

私はこの原則は、個人のみならず、国家についても当てはまると思っている。

たとえば、戦後この方の日本などまさに、（１）、すなわち、能力が高いが、意欲が低い国（経済力はあるが、他国を侵略などしようとしない国）の典型であっただろう。対照的な（４）がどの国かは、言うまでもありませんね。経済力は弱いが、他国へいろいろちょっかいを出す国、拉致なんかする国ですよ。

電力政策、ことに”脱原発”についてもこのモルトケの原則は当てはまる。この原則からすれば、台湾は典型的な（４）に当たると言える。すなわち、脱原発という意欲は高いが、電力政策の能力は低い。

こういう国が一番危ない。まあ、他国のことだから、税金取られているわけでもないし、私にとっては、どーでもいいわけではあるが。

台湾の脱原発の意欲は、相当なものなのであろう。確かに、小さい島だし、日本同様、地震も多い国だ。気持ちはわかる。

でも、”能力”の方は？　原発なしで、輸入なしで、民生用のみならず、産業用の電力を本当にまかなえるのか？　どうのようにまかなうつもりなのか？

純粋に発電量だけ見ても、台湾の再生エネ（風力＋太陽光）は全体の１％しかないのだ（日本は3％程度）。

しかも台湾はまだ経済成長が続いている国であり、先進諸国と異なり、電力需要が伸び続けている。第二次産業の割合が高いために、1人当たり電力消費量は日本よりもはるかに高い。

すでに発電量においては、天候によっては再生エネのみでほぼ総需要がまかなえてしまうほどにそれが増えているドイツでさえ、脱原発はいろいろ険しい道であるのに、このようなレベルの国が脱原発してやっていけるのか。

その”能力”には大きな疑問符がつく。

おそらくは、台湾は今後必ずエネルギー政策の見直しが図られざるを得なくなると思うが、その時には日本が恨まれるかもしれない。

だって、日本の首都で売られているトーキョー新聞が、僕たちの脱原発は可能だし、頑張れって応援してくれていたんだよ

ってね。
■平成２９年１月１９日　共産党は変わらないのに・・・

日本共産党がめざす将来の社会像をめぐって
第２７回党大会にたいする中央委員会報告より

　いま一つは、それでも、将来像一般ではなく、日本共産党が、社会主義・共産主義を将来像としていることを、特別に問題にする議論もあります。「将来的にではあれ、共産主義をめざす政党とは、党名や綱領を変えない限り共闘はできない」という議論であります。こうした議論に対しては、次の三つの点を表明しておきたいと思います。

　第一に、私たちは、社会の進歩は、一歩一歩、階段をあがるように、段階的に発展するという立場に立っています。そして、日本社会がいま求めているのは、社会主義・共産主義でなく、「資本主義の枠内での民主的改革」であることを綱領に明記しています。

　同時に、私たちは、資本主義の社会が、人類の到達した最後の社会ではないという認識をもっています。すなわち、将来の展望として、日本の社会が、資本主義社会を乗り越え、社会主義・共産主義の社会へと前進していくだろうという見通しをもっています。

　第二に、私たちのめざす未来社会――社会主義・共産主義の日本は、崩壊した旧ソ連のような体制とはまったく異なり、「人間の解放、人間の自由」を最大の特徴とする社会であります。私たちの綱領では、「民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる」、「さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される」などの諸点が明記されています。一部に「左右の全体主義を排し」などと、日本共産党の立場を、民主主義を否定するファシズムと同列視する議論もありますが、これが根本的な誤解にもとづいた議論であることは、綱領を一読していただければ理解していただけると思います。

　第三に、私たちは、日本社会の将来像として、いまのべたような展望を持っていますが、日本が将来、この道をすすむかどうかは、この国の主人公である国民が決めることであって、もとより政党が勝手に決められることではありません。

　社会進歩のどのような道をすすむか、そしてその道をすすむ場合でも、いつどこまですすむかは、主権者である国民の意思、選挙で表明される国民自身の選択によって決定されることであります。このこともわが党の綱領に「国民の合意のもと、一歩一歩の段階的な前進」をはかると明記していることであります。「いったん日本共産党と政権をともにしたら、エスカレーターのように先ざきの社会まで連れていかれるのでは」と心配する声もあるかもしれません。しかし、私たちの立場は、「エスカレーター式」ではありません。社会の進歩は、階段の一歩一歩を、選挙で示された国民多数の意思にもとづいてのぼる。これが私たちの立場であります。「エスカレーター」でなく、「階段」ですから、どうか安心していただきたい。（笑い、拍手）

　このような諸点をふまえれば、日本共産党と将来像が違っていることが、野党と市民の共闘を発展させる障害にならないことは明瞭ではないでしょうか。（拍手）

　私たちは、心から呼びかけます。

　綱領や将来像が違っても、その違い＝「多様性」を互いに尊重し、互いにリスペクト（尊敬）を持ち、私たちが掲げる共通の大義――「安倍政権を打倒し、立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の『個人の尊厳』を擁護する新しい日本をつくる」という国民的大義にたって力をあわせようではありませんか。（拍手）

共産党大会、初の他党幹部参加　民進など３党…志位和夫委員長「本気の共闘で政権打倒」
産経ニュース2017.1.15 19:51

共産党の第27回党大会で民進、自由、社民3党の幹部が初めて来賓として出席、壇上で手をつなぐ（左から）民進党の安住淳代表代行、共産党の志位和夫委員長、自由党の小沢一郎代表、社民党の吉田忠智党首＝１５日午後、静岡県熱海市の共産党伊豆学習会館

　共産党の第２７回党大会が１５日、静岡県熱海市の党員研修施設「伊豆学習会館」で開幕した。大会には民進、自由、社民３党の幹部が出席した。他党幹部が参加するのは初めて。

　志位和夫委員長は大会決議案に関する中央委員会報告で「共産党を除くという『壁』は崩壊した」と強調。次の衆院選で４野党の共闘を進め、安倍晋三政権の打倒と将来の野党連合政権の樹立を呼びかけた。

　大会には党員約１千人が出席。志位氏は「野党と市民が本気の共闘に乗り出せば、必ず安倍政権を打倒できる」と訴えた。

　民進党の安住淳代表代行は「政策に隔たりがあるが、一定の幅の中に寄せ合うことは可能。その先に候補一本化など選挙協力の形がみえてくる」と述べた。志位氏は大会で、次期衆院選の比例代表で８５０万票を獲得し、選挙区では１５の「必勝区」などで党公認候補の勝利を目指す目標を掲げた。党大会の開催は３年ぶり。会期は４日間。

小沢一郎などは、共産党は変わったんだ、などとよく言うが、とんでもない、ということがこの党大会でよくわかる。

だいたい、共産党が共産主義社会を目指すことをやめたら、それはもう、共産党ではなくなるのだ。だから共産党が共産党であり続けるかぎり、その求めているところは、変わらない。

ここでは述べられていないが、皇室、日米安保、自衛隊に関する見解もそうである。とてもではないが、安住淳が言うような「一定の幅の中に寄せ合うことは可能」な状況であるわけがない。

ここに今の野党、ことに民進党の大きなごまかしがある。本当は単純に、選挙”戦術”として、共産党の票が欲しいだけで、要するに”政局”なだけで、”政策”などはどーでもよいと思っているのに、あたかも政策も共産党と同じようにやれるかのごとく表明し、国民を騙そうとしている。

しかし、８年前に当時の民主党に騙された国民は、もう二度とそんなことにはなるまい。ちゃぁんと、民主党のだまし戦術は見抜いている。だから、一向に支持率が上がらない。

次の総選挙での首相の演説が聞こえる。

もしも安倍政権が下野して、民主党が政権を獲ったらですよ、皆さん、日本は共産主義にまっしぐらになるんですよ、日米安保は解消、アメリカは日本を守らない、北朝鮮、やりたい放題ですよ、自衛隊がなくなる、誰が日本を守るんですか、皇室だってなくなるかもしれない、みなさん、日本がこんな世の中になってしまっても、いいんですか

私は、次の総選挙における野党共闘は絶対に失敗する、と思っている。日本人がバカでなければ。

■平成２８年５月２０日　”あの時”と同じだ

駐韓大使帰任、当面見送り＝官邸に反対論―少女像問題
時事通信 1/19(木) 12:26配信

　安倍晋三首相は19日、岸田文雄外相と首相官邸で会談し、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題への対応を協議した。

　韓国政府への対抗措置として一時帰国させた長嶺安政大使の帰任時期について、引き続き韓国側の対応を見極めることで一致した。外務省は早期帰任に前向きだが、首相官邸では反対論が強く、当面見送られる見通しだ。

　協議後、外務省幹部は「何も決まっていない。韓国が対応を考えるべき問題だ」と指摘。菅義偉官房長官は記者会見で「引き続き韓国側に粘り強く、あらゆる機会を捉えて慰安婦像の問題を含め、日韓合意の着実な実施を強く求めていく」と語り、韓国政府に少女像撤去に向けた具体的な対応を促した。

　大使の帰任時期に関し、外務省は「早く帰任させて韓国側と交渉させた方がいい」との立場。自民党の二階俊博幹事長も同様の考えを示している。一方、首相官邸では韓国側の前向きな対応がないまま帰任させることに反対意見が出ている。　

”あの時”を思い出した人も多かったのではないか。

2002年10月15日、小泉首相訪朝により、金正日は拉致があったことを認め、5人の拉致被害者が”一時”帰国した。当時、外務省の田中均外務審議官らは、北朝鮮の御意向と御威光を無視できず、”約束通りの一時帰国”を主張した。

しかし、安倍晋三、中山恭子らはそれに反対し、5人の拉致被害者を”永久”帰国させることを主張した。

最終的には、遺族らの意向に沿った安倍晋三、中山恭子派の意見が通り、拉致被害者たちは、そのまま日本で居住していくこととなった。

この決断には実は相当なリスクがあったのだが、その後の経過をみれば、北朝鮮に残されていた曽我ひとみさんの御主人や娘さんらも日本に無事帰国できたことで、安倍晋三、中山恭子派の意見が正しかったことが証明された。

政治が官僚に勝ったのであった。その後民主党政権がやろうとしてもできなかった”政治主導”は、それよりも７年も前に、安倍晋三らにより、立派になされていたのである。

今回の駐韓大使召還の件でも、外務省は、大使の早期帰任を主張しているらしい。それに対し、安倍首相は反対し、韓国側に具体的な動きがない限り、帰任には応じない方針である。今回もまた、”政治主導”が実現している状況にある。

世論は、この”政治主導”を支持している。こういうところが、安倍内閣の支持率が落ちない理由なのだろう。

もしも首相が安倍晋三でなかったら、間違いなく、外交の主導権は”官僚主導”となり、駐韓大使はあっさりと帰任させられたことだろう。だがそれでは結局、韓国にバカにされるだけだ。

首相が安倍晋三でよかった、と今、心から思う。



■平成２８年５月２１日　トランプよ、鈴木貫太郎たれ！−スムート・ホーリー法の愚を繰り返すな　
●スムート・ホーリー法の愚を繰り返すな
トランプ大統領は案の定、アメリカを保護貿易へと向かわせるつもりのようだ。

思い出すのが、１９３０年、米国で制定された、スムート・ホーリー法である。当時、世界は大恐慌の真っただ中にあった。米国は、「america first!」精神で、自国の国益のみを考え、関税を大幅に引き上げた。競争相手となる外国製品を市場から締め出そうとしたわけである。

その結果、相手国もまた報復処置として関税を引き上げ、世界貿易はブロック化し、麻痺状態となった。「神の見えざる手」を失った世界は、資源の適切配分を行えず、最終的には、武力で必要な資源を獲得せざるを得ない状況となった。満州国を建国した（せざるを得なかった）日本が、その最たる犠牲者である。

第二次大戦後、米国は、この時の経験を反省し、「america first!」をやめ、ガリオア、エロア資金を供出し、さらにはＧＡＴＴ体制を作り出した。それは結局、米国自身の繁栄にもつながった。

現在は、’３０年代のような大恐慌時代ではないが、’９０年代より先進国においては一様に経済成長が鈍化ないしは停止し、デフレギャップが目立つようになっており、供給過多という面においては、同じような経済状況にある。トランプ大統領は格差を問題にしているが、そうした問題の根底にはやはり、”作りすぎ”の問題がある。

問題の解決のためにはやはり、自由貿易の堅持が必要である。関税の引き上げなど、愚策中の愚策である。


●トランプよ、鈴木貫太郎たれ！
大東亜戦争末期、日本では、戦争終結を意図して、海軍軍人であった鈴木貫太郎に大命が下った。

ところが鈴木は、戦争を終わらせる目的で首相になったにも関わらず、一向にそのような態度を取らなかった。むしろ逆に、戦争完遂を鼓吹するような言動を取っていた。

それは実は、主戦派に対するポーズであった。当時は陸軍を柱に、本土決戦が叫ばれており、うかつに「終戦ファースト！」とは言えない状況であった。そのために鈴木は、戦争を遂行するポーズを取りながら、終戦工作を秘密裡に進めたのである。

私はトランプ大統領もまた、鈴木貫太郎であって欲しい、と願っている。

米国が、オバマ体制で弛緩したことは間違いない。議会も上下院とも、共和党が多数派だし、このまま民主党政権が続くわけにはいかなかった。

しかし、すんなり共和党大統領というわけにもいかなかった。本来共和党は、国民の所得格差はある程度やむを得ない、と是認する傾向がある。しかし、現在の米国で拡大している所得格差は、共和党政権といえども、もはや放置はできないような状況になってしまっている。かといって、民主党のような、大きな政府による格差緩和策を積極的に取っていくこともできない。

結局、「america first!」といって、ひたすら国益を叫ぶ人間を大統領に選ばざるを得なかった。アメリカ、アメリカ人を第一に考えてくれる政権なら、低所得層も移民に仕事を奪われることもないだろう、というわけである。

民主党的な格差緩和策を拒否すれば、格差緩和にはこれしか方法がなかったといえる。

大東亜戦争末期、多くの日本人は、本土決戦を当たり前と思っていた。同様に、現在の米国人もまた、トランプ大統領の言うように、保護主義こそが米国が取るべき道である、と誤解していることだろう。

トランプ大統領がこのあたりをどこまで理解しているのかは、わからない。しかし、彼が本当に賢い人間であるのなら、そして米国人の選択に誤りがなかったのであれば、トランプ大統領は、必ず鈴木貫太郎足り得る、と私は思っている。

最初は保護貿易を叫びながらも、徐々に自由貿易へと舵を切っていくことであろう。

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平成２９年ミニコラム