東日本大震災の津波で犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校の児童２３人の遺族らが市と県に損害賠償を求めた訴訟で、被告側の石巻市は２８日、市と県の過失を認めた仙台地裁の判決を不服として、仙台高裁へ控訴する方針を固めた。
市は３０日に臨時市議会を開き、控訴手続きに必要な関連議案を提出する。
仙台地裁は２６日の判決で、現場にいた教員らには「津波が襲来することを予見し、認識できた」とし、すぐそばの裏山へ避難させずに児童らを死なせた過失があったと認定。市と県に対し、計約１４億２６５８万円の支払いを命じる判決を言い渡していた。
■平成２８年１０月２６日 こちらはいつも通りの再生エネ礼賛記事
記事では一問一答で以下のようである。 ―１７４人（1、2巡目を合わせて甲状腺がんと確定した135人＋疑い39人）という数字は予想と比べてどうか？ （清水氏回答）１００万人に数人と言われていた”予想”より多い。 ここがまず問題。”予想”とはこれまでの統計を基にしたもの（実際に症状が出た患者）なのか、スクリーニング検査開始時点で予想されたものなのか。 前者ならば、医学的常識がある人なら、少なくとも定性的には、症状出現者＜＜スクリーニングでの発見者であることはわかっているのだから、「予想より多い」ことになるのは当たり前である。 後者ならば、定量的な問題で、スクリーニングでどの程度患者数が増えたか、が問題になり、その程度が予想より多ければ、スクリーニング効果以外の何かがあるのでは？と考えることになる。 名誉教授ともなれば、少なくともスクリーニング効果自体は否定しないだろうから、おそらく後者のつもりで話しているのだろう。 ―原発事故との因果関係を「考えにくい」とした中間報告に関してどう思うか？ （清水氏回答）今はまだ「考えにくい」とは言えないと思う。結論を出すのに１０年はかかる この物言いは論理的には正しい。平成２８年９月５日当ミニコラムでご説明したように、本来「考えにくい」とまで言うためには、３巡目の検診までが必要となり、一回に約２年は要するので、最低６年はかかることになる（現在三巡目の検査がなされている）。したがって１０年まではかからないと思うが、まだここまで結論づけるのも早いとは言える。 ―今回の調査で不自然な点は何か （清水氏回答）男女比がおかしい。チェルノブイリ事故の時と同様の男女比になっている。これは被曝による甲状腺がんパターンである この点に関しては、下記データを見てみたい  http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/04/blog-post.htmlより 確かに福島におけるスクリーニングデータは自然発生型よりも男女比が近いが、それはむしろ小児よりも１５歳以上や大人に顕著である。 しかるに、チェルノブイリ事故においては、IAEAの発表では、約4,000人の小児甲状腺がん患者が発生しているが、大人の甲状腺がんに関しては、そうしたはっきりとしたデータはない。 また、チェルノブイリと福島では、甲状腺がんの遺伝子変異が異なるという研究もある（甲状腺がん遺伝子変異、チェルノブイリと別型）し、要するに、この手のデータで、甲状腺がんが増えていると断定することはできないであろう。 （清水氏回答）それと、１巡目の検査でせいぜい数ミリのしこりしかなかった子供に2年後の２巡目で３ｃｍを超すようなものが見つかっている。これほど短期間に大きくなるのも不自然（原文ママ）。 ここは文章が重要なので、北海道新聞の記事そのものを取ってきたが、はっきりいって文章がヘン。 とりあえず、一巡目で見つかった数ミリのしこりが２年後に３ｃｍ以上になったとする。それは間違いなく悪性であろうし、またこの2年間にそこまで成長したものであろう。 しかしそれが放射線の影響なのかは、わからないのだ。自然発生でもそのような例はあるわけだから。こうした例が数例でもあればそれで初めて「不自然」と言えるのではないか。あくまでも清水氏のimpressionに過ぎないのだ。 ―２巡目で、被曝への影響を否定する根拠の一つだった5歳の子供にがんが見つかったが？ （清水氏回答）そのため「影響は考えにくい」というのは１巡目の結果に対する評価。２巡目では「考えにくい」ではなく「影響を考慮に入れながら慎重に検査すべきだ」ぐらいにしたほうがいい 前と一緒だが、３巡目の結果を分析した後でないと「考えにくい」とまでは言えないことは事実だが、それはおそらくほかの委員もわかっているのではないか。「影響を考慮に入れながら慎重に検査すべきだ」という表現だと、放射脳が「やはり影響はあるのだな」と例によって短絡的発想をするので、やはりこれはまずいだろう。だから「考えにくい」という表現は、正しくはないがやむを得ない、と私は思う。 清水氏は、最近の検査縮小、見直しの風潮に対しても、「むやみな検査縮小をすれば今までの検査が無駄になるうえ、しっかりとした情報発信もできなくなる。何よりがん診断を受けた被災者が縮小を望んでいない」と、正論をもって異を唱えていた（10月１６日当ミニコラム参照）。 またインタビューを見てもわかるように、清水氏は決してサヨクのようにスクリーニング効果を否定しているわけではないし、それを理由に部会長を辞任するわけでもない。 学者、臨床医としては真面目な方なのだろうが、こういう人は得てしてサヨクに取り込まれがちであり、実際黒いうわさもあるようだ。そして北海道新聞のようなサヨク紙が、少しでも自分たちに都合の良い世論の流れを作りたいという連中が、こうした専門家を虎視眈々と狙っていることを忘れないでほしい、と思う。彼らからすれば、専門家を取り込むことほど、都合のようことはないのだから。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２８年１０月２７日 安田陽氏のミスリード論稿
ここではそれに反論してみたい。 まずは、掲載された、この図表。  2015年「環境ビジネス」10月号別冊ｐ２０より これを見ると、いかにも日本の再生エネの増加が少ないことになっており、実際安田氏はこの論稿で、「変わる世界、変わらない日本」というサブタイトルで日本がいかに再生エネ普及において出遅れているかを説いている。 確かに欧州の再生エネシフトはすごい。ただこれはひとえに風力発電の驚異的発展ゆえであり、そもそも地理的に日本が真似ができないレベルであることを知っておかねばならない。日本には風力適地が少ないから。実際、同じ雑誌で、ｐ１７において、村沢義久氏は、「風力、バイオ、水素には疑問」というサブタイトルで、それを指摘している。 つまり、安田氏が示す「こうあらねばならない」という方向を目指すこと自体、日本では不可能なことなのである。 ところででは、日本は再生エネ後進国かといえば、さにあらず、太陽光発電に関しては、少なくとも絶対量に関しては、十分に欧州に伍している、といえる。たとえば、太陽光発電量（実際発電された電力量；Wh単位）でみると、下図のようになる。  現在日本は欧州と比較するとドイツに次いで第２位であり、しかもドイツの勢いが落ちているので、おそらくはあと２～３年たてば、欧州のどこも日本にはかなわなくなるはずである。 但し、日本は経済規模が大きくしたがって消費電力も多いので、”率となるとやや劣ってしまうのは否めない。それでも、イタリア、ドイツ、スペインといった御三家には見劣りするものの、英仏ポルトガルよりも高い。  つまり、太陽光発電に限っては、ここ２～３年ほどではあるが、日本は大変よく頑張っており、それどころか、絶対量においては、すでに成長期を終了した欧州を追い抜く勢いなのである。 率においても、たとえばドイツと比較しても、今後はほぼ同じに近くになると予想される。 ドイツのFIT限度枠が５２GW、ここから総発電量、総電力消費量から概算して、だいたい１０％弱、日本の2,030年の太陽光枠がだいたい６４GWなので、だいたい７％、欧州と比較しても優秀な数字である。 これのどこに問題があるのか。安田氏は何の不満があるのか。 安田氏自身ははっきり言っているわけではないが、論理的帰結としては、要は安田氏の主張は、日本ではもっと風力発電を普及させよ、ということになるのだろう。確かに風力に関しては、日本はまったく欧州には太刀打ちできていないから。 しかし日本でこれまで風力発電が出遅れた理由は、前述のように、適地がないためであり、決して日本が怠けているわけではない。したがって、いくら再生エネ派が叱咤激励しようとも、風力に関しては、村沢義久氏の言うように、欧州のようにはいかないだろう。人間に得手不得手があるように、再生エネに関してもまた、国家の得手不得手は歴然と存在しているのである。 安田氏は日本の再生エネはガラパゴス化しているというが、そうではなく、地理的にガラパゴス足らざるを得ないのである。 問題なのは、安田氏のような再生エネ推進派が、あたかも日本は再生エネ普及に怠けている、あるいは方向が間違っていると吹聴すること。そのように言うことで、再生エネに関する国家予算を分捕ってこようという腹積もりなのだと思われる。再生エネ”ムラ”が安田氏に知名度を利用しているのだろう。 ●国情を無視した無茶苦茶な議論  2015年「環境ビジネス」10月号別冊ｐ６６より引用者改変。 この図を見ると、デンマーク、ポルトガル、アイルランドが、通常この手の統計では出てこないようなきれいな一直線に並んでいることがわかる。これはしかし、比率のデータだから、たとえば、発電源が火力と再生エネ（水力を含む）しかないのなら、両者の合計は常に１００％なのだから、このような線形関係になるのは当たり前のことである。 問題は、風力発電比率が高いこの三国の国情がそれぞれ異なることであり、それは安田氏が以前に指摘していることでもある（風力連携研究のための欧州系統データ分析参照）。 すなわち、デンマークが輸出型、ポルトガルが水力調整型、アイルランドが火力調整型、と言える。これら三国はそれぞれの国情に応じて、大量の風力発電量を”始末”しているのである。 では具体的に何が問題なのか。要は、この図では水力が再生エネに加わっていることにある。問題になるのがポルトガルである。 ポルトガルは水力発電比率が高く、その年次変化に応じて、過不足を火力で調整してきた歴史がある。そこに、ここ数年は水力とほぼ同じくらいの発電量、比率になってきた風力発電が加わってきている。言い換えると、上図のポルトガルの”再生エネ”の半分は水力という下駄を履かせられたものなのである。ポルトガルの再生エネ比率が一番多いのには、こういうからくりが実はあるのだ。 これに対し、デンマーク、アイルランドの水力発電は無に等しく、両国の上図の”再生エネ”はほぼすべて風力発電によるものである。 デンマークの場合、現在、風力発電がほぼ半分の電力需要を担っているのは事実だが、これらの大半は輸出され、ノルドプールで安定化された電力を買っている。そのために電気料金が世界一高い。また、調節のための火力電源は2,013年現在、約5割で下げ止まっている（デンマークでは火力発電を今後100％にする予定とのことで、今後の推移を注目していきたい。私はこれ以上火力発電比を落とすのは困難とみているが）。 アイルランドは火力バックアップ型で、デンマークのような風量発電電力の輸出やポルトガルのような水力発電を利用した揚水発電が困難なために、再生エネ比率には一定の限界がある。現在約２割で、今後もう少しこの比率は上がるかもしれないが、とてもデンマークのようにはいかないだろう。 要するにこの三国のきれいな相関図は、それぞれの国情を無視した上での図であり、この比較自体は無意味なのである。だがおそらく、雑誌を読んだ人の大半はそうしたことは知らないであろうから、これら三国の再生エネ普及と火力発電導入率減少に目がくらんでしまうことだろう。 ●原発をあえて無視する安田氏 2015年「環境ビジネス」10月号別冊ｐ６６より引用者改変。 次に、同図のスペインとドイツの実態に目を向けてみたい。まず目に付くのが、スペインの特異な動きである。1990年→2005年といったん火力発電比率が２０％近く上昇し、その後同じ程度に逆戻りしている。 これは、原発の影響である。スペインの原発比率は1990年には３６％だったが、2007年にはこれが１８％にまで低下している。この低下分が火力で補われたわけである。 同国はこの後に風力、太陽光発電の急激な増加がみられており、それに伴い、火力発電率も再度減少している。スペインでは、この頃より原発比率は約２０％を保っており、その分、直線が左にシフトしている。  次にドイツを見てみる。1990年から１０年ほどはかなり火力発電比率が低下しているが、これは旧東独の併合で古い非効率的な火力発電所を停止させ、また原発比率もこの期間多少上昇しているためである。 注目すべきは、ドイツにおいては、その後スペイン同様、風力、太陽光発電が急激に増加したにも関わらず、火力発電比率がほとんど減少していないことである。 ドイツは2000年以降、徐々に原発比率を下げており、そのために、火力発電比率を下げることができなかったのである。  今後ドイツは脱原発する予定なので、いずれは、ポルトガル・アイルランド・デンマークのラインに収れんしていくのであろう。 安田氏は、要するに、このポルトガル・アイルランド・デンマークのラインに収れんしていくことが世界のあらまほしき発電形態と捉えており、日本もまたこのラインに乗っていくように求めているわけである（当然それは、脱原発した姿でもある）。 しかし実は、事実上脱原発状態になっている日本は、ちゃんとこのラインには乗っているのである（安田氏はあえて隠しているが）。今後日本では、太陽光発電はもう少し増えていくから、間違いなく、このラインを登っていくことだろう。 安田氏はこのあとで、石炭発電比率を取り上げ、欧州は脱石炭の方向にも関わらず、日本のみが石炭への志向を強めていると批判している。 しかし、日本の方針は（むろん環境省も含めて）、CO2削減も含む高効率な石炭発電の推進であり、実際この方面の日本の技術は世界一と言われている。安田氏は、再生エネとともに脱石炭化を主張するのなら、こうした事情も書かなければ、読者はミスリードされることになるだろう。 ＜結語＞ ①日本は太陽光発電では再生エネ先進国である ②日本は欧州のように風力発電を目指そうにも地政学的に困難である ③”率”を論じるならば、原発の存在は欠かせない ④日本の石炭火力推進政策にはきちんとした根拠がある 以上はいずれも安田氏が、おそらくは意識的にオミットしていることであり、こうした雑誌の存在が、日本の電力政策をゆがめる一因となっているといえよう。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２８年１０月２８日 わかっている人は大阪府知事意見を支持する
①そもそもヘリパット問題を知らず、単純に機動隊員の言動を世の倫理観にしたがって発言している ②サヨクの行動に共感をもっている おそらくは①が圧倒的であろう。②の人はだいたい１割程度しかいないのだから。 ①の人が反対の声を上げるのは、仕方がないだろう。機動隊員は本来職務上、”一般人に”あのような悪態をついてはいけないことは、間違いないのだから。 たとえ”一般人”から罵詈雑言を浴びようが、それには無言で耐えねばならない。それが彼らの職務なのである。 だからこそ、菅官房長官や県警本部長、警察庁長官といった責任者は、陳謝をしているのであり、彼らが松井知事と同じような態度に出たら、それこそ日本の治安体制が崩壊してしまう。元来、機動隊員とは国家権力なのであり、抑制的な行動が望まれるわけで。 こうした事情であるがゆえに、反対者が６割となっているのだろう。これはやむを得ない、と思う。 だが、松井知事の意見に賛成者が４割もいるのは、心強い。この人たちは、何もかもわかっている人たちだから。 客観的にみて、高江におけるサヨクの活動は、理解の範囲を超えている。米軍が基地を返還するというのに、それに反対するのだから。 返還にあたってヘリパッドを建設するという事実を、”新基地建設絶対反対！”とくる。これでは結局、なんだかんだ理屈をつけて、彼らが、イシューが長引くことを願っているとしか、考えようがない。 あの翁長知事でさえ、いったんは賛成した案なのであった。それなのに、サヨクが反対となると、すぐに意見を翻した。 福島瑞穂や共産党議員らがやってきて、さかんにサヨクを扇動している。無論、彼らサヨクからの罵詈雑言はものすごい。 こうした実態を知っていれば、まともな人間なら、確かに機動隊員や松井知事の発言はよろしくないかもしれないが、知事発言を少なくとも否定をすることはないだろう。無論、官房長官、本部長、警察庁長官といった人たちも、個人的には、松井発言を支持しているはずである。 私は、この事件を契機に、高江のヘリパット問題がもっとマスコミに取り上げられ、サヨクの実態が全国民に広く知らされるのならば、事件の意味合いもそれなりにあったことになる、と思う。 実際には、これまでは沖縄の偏向した二紙によるフィルターを通してしか、なかなか問題が報道されることがなかった。だからこういう事件が起きても、機動隊員が一方的に悪いとしか、理解されない。 沖縄では、偏向した二紙以外の新聞がほとんど流通しておらず、事実上、この二紙のマインドコントロール下にある。したがって、沖縄での理解は困難かもしれないが、本土の人間がもっと問題を理解すれば、せめてこの４割と６割は逆転することになるだろう。そうなればきっと、世論は変わる。 世論の支持を失ったサヨクは、かつてのニューレフト同様、自然消滅していくことだろう（それでも一部は生き残るだろうが。だからこそ今回の騒動が発生しているわけでもあるし）。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２８年１０月２９日 本日判決が出ます
あえて判決前のコメント。 津波の予見性が裁判の焦点であるのならば、客観的に見れば、その予見性はほとんどなかったとしか言えないだろう。当時、地元の人は、「まさか海から４ｋｍも離れた大川小まで津波が来るなど誰も予想だにしていなかった」と言っているのだから。 したがって、原告がなぜこの予見可能性を裁判の一番の焦点に持ってきたのか、理由がよくわからない。 むしろ遺族が一番問題にしたいのは、なぜ教師たちが裏山に誘導してくれなかったのか、ということなのではないか。避難できる場所がなかったのならともかく、あったのになぜかそこが利用されなかった。しかも、そこに逃げていれば間違いなく助かったはずなのに・・・ここが一番遺族としては、くやしいところだろう。 この問題は裁判の第二の焦点のようだが、ただこの判断もまた、不可抗力だったと私は思う。 あとから考えれば、誰しもあそこの裏山へ逃げていてくれたら！と思うのだが、それはやはり後知恵で、緊迫していた当時としてはやはり、現場では、裏山へ逃げるリスクもまた考慮されていたのだろう。その前提としてやはり、まさか１０ｍもの津波が大川小に来るなどとは思いもよらなかった、ということだろう。 惜しむらくは、たまたま校長が不在で、しかもそのときリーダーとなるべき教頭が、あまりそうした危機管理に向いていなかった人物であったように見えること。 おそらく教頭が危機管理に秀でた人であれば、あらゆるリスクを総合的に考えて、すぐさま生徒たちを裏山へ逃がしたことだろう。こういう危機ではまさに、「巧遅は拙速に如かず」が大原則であるから。 日本史上のこの大失敗の例がミッドウェー海戦である。近くに未発見の敵空母がいるとわかった時点で、空母上の爆撃機は、ミッドウェー島攻撃用の爆弾をかかえていた（第二次攻撃に備えるため）。これをはずして空母攻撃用の魚雷に変えるか、とにかくこのまま空母上の爆撃機を上げてしまうか。 前者であれば、より完璧な攻撃態勢ができるが、時間がかかる（”巧遅”）。後者は攻撃力としては不十分（陸上用爆弾で空母を攻撃するため）だが、即座に空母をカラにできる（”拙速”）。後者の場合、さらに、ミッドウェー島攻撃から帰ってきた機の収容の問題、戦闘機の擁護が得られない問題もあった。 別の空母にいた山口多聞二航戦司令官は、「巧遅は拙速に如かず」の原則に従い、すぐさま後者の提案をしたが、南雲司令部はこれを採用せず、”巧遅”を選んだ。結局は山口が危惧した通り、敵機の爆撃を受け、空母に残っていた爆撃機は次々と誘爆し、結局空母を失った。大川小の教頭はおそらくは、南雲タイプの人間だったのだろう。山口タイプの人であったなら、とまことに惜しまれる（ただし、世の中の人間の大半は南雲タイプである）。 しかし、そもそも教頭という職には、軍人のように、生きるか死ぬかの緊迫した場面で陣頭指揮を取ることなど当初から求められてはいないし、そのような基準で教頭になったわけでもなかったのだから、教頭がこの状況で的確な決断ができなかったことはもう、不可抗力としか、言いようがない。 私たちの世界だと、「医者を選ぶのも寿命のうち」などと世間で言われているが、救急疾患でたまたま運ばれた病院でどのような治療を受けたかで生死が決まるようなことは、やはりある。Ａ病院に運ばれていれば助かったのにＢ病院だったがゆえに助からなかった、という事実は間違いなく、ある。だがそれは、医師とてさまざまなタイプな人間がいる以上は不可抗力であり、過失の範疇ではない。 したがって、少なくとも、教頭を始め、亡くなった教師たちの責任を問うことは酷であり、したがって管理者の過失責任もありえない、ということになる。 たださまざまな報道やルポルタージュなどを読むと、震災後の市や教委の対応は確かにあまりよくなかったようだ。 そもそも74人もの子供の命が一挙に失われた未曾有の大事故であるからして、遺族が感情的になっていることは、十分に予想される。そうした時の対応はしたがって、よほど慎重足らざるを得ない。結局は、いたずらに策を弄するのではなく、誠実に洗いざらい説明をしていくしかない。 基本的には遺族の求めに応じて、何回も説明会を行うしかないだろう。 ただし、遺族に言われるがままに謝罪をすることは、絶対にしてはならない。謝罪＝過失責任を認めることになるわけで、これはたとえば私たち医師の世界では鉄則で、不可抗力案件でうかつに謝罪すると必ず、「お前はあの時謝ったんだから、過失を認めたんだろう！」と来るからである。後から訴訟になったときには非常に不利になる。 市や教委には、謝罪を回避しつつ、怒髪天を衝く状況になっている遺族といかにうまく話し合っていくか、きわめて難しい対応がせまられることになったわけだが、はっきりいって、市や教委はそれには失敗した。 本日の判決は、おそらくは私の予想通りになると思う。裁判官は、訴訟に持ち込まざるを得なかった遺族の心情を思えば非常に苦しいであろうが、感情に流されない冷静な判断をしてもらいたい。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２８年１０月３０日 男女格差の少ない国はいい国なのか？
この調査は、以下の１４項目の総合点で順位がである。
私がこの記事に関心を持ったのは、ルワンダが第5位に入っていることであった。ルワンダといえば、言わずと知れた世界最貧国の一つ。何十年も内戦をしてきた国として有名である。さらに、アフリカ全体が男尊女卑的思想が強く、たとえば重労働である水汲みは女子どもが担っている。そんなイメージがあったからだ。そんな国がなぜ男女格差では上位につけているのか？ 朝日新聞では省略しているが、すべての国の順位を見ると、この指標では、ルワンダ以外にも結構発展途上国が上位に入っていることがわかる。これはなぜなのだろうか。 ●無意味な項目「教育」「健康と生存」 その前に、上記項目において、「教育」「健康と生存」の項目の特殊性について述べてみたい。 実はこの両項目は、”順位”として見た場合、機能していないのである。それは、「教育」で1位が24か国、「健康と生存」で３８か国もあることから見てもわかる。さらに、ほとんどの国の指数が僅差である。 たとえば、総合1、２位のアイスランドとフィンランドとでは、「健康と生存」ではそれぞれ104位と１位で、順位では大差があるが、そのポイント差は、わずか0.01である（最下位とは0.06の差）。そもそも1位と2位が、単独項目ではこれだけ差があること自体、通常の統計ではありえないことだろう。 この項目の細目を見ると、それは①平均寿命、②出生時の男女差とある。しかし、同時に載せた各国の平均寿命を御覧になればわかるように、これと「健康と生存」はまったく相関性がない。たとえば世界一の長寿国の日本がこの項目では40位なのに、世界最貧国の一つであるブルンジは第1位なのである！ 結局②が決め手なのかもしれないが、本来この差は生物学的に決まっており、通常の場合、社会状況で変わる数字ではない。それを問題にしているということは、社会状況で変わる国が現実に存在することを示している。つまり、間引きだ。 実は興味深い数字がある。中国だけがこの数字が極端に低いのだ（男女平等・格差、ジェンダーギャップ指数ランキング（2016年）国別順位 - 世界経済フォーラム参照）。おそらくは一人っ子政策で、間引きや人身売買などの影響が出ているものと思われる。 次に「教育」だが、この項目もまた各国間の差が少ないのだが、一部の国だけが極端に低いことが特徴である。こうした国の特徴は、識字率もまた極端に低いことである。 識字率ほど国家格差を示す指標はなく、下図のごとく、きれいに二極化される。つまり、大部分の国は識字率が高いが、一部の国だけが低い。  識字率 この識字率が極端に低い国は、概してこの「教育」の項目のポイントもまた極端に低いのである。 そして大部分の国は識字率が世界常識的であるために、この項目もまた、大部分の国では差がほとんど出ない。そして就学率も、特に初等、中等程度では、だいたい識字率と同じような傾向があるので、全体がこうした結果となるのだろう。 こうしてみると、「教育」と「健康と生存」項目は、ほとんど男女格差指数の順位には関係していないと思われる。朝日記事では「日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さい」とさらりと流しているが、そもそもこの分野でアフリカ諸国や間引きの中国と比較すること自体、はっきりいって、無意味だろう。 ●格差が大きい「経済活動の参加と機会」と「政治への関与」 次に「経済活動の参加と機会」と「政治への関与」についてであるが、こちらは格差が大きい。したがって、この指数はほとんどこの2つの項目の格差によって決まっていると思われる。 まずは「経済活動の参加と機会」について。この分野においても、一部ではあるが、発展途上国が顔をのぞかせている。たとえば、総合第１２位のブルンジは、この項目において、堂々１位となっている。 この国は、アフリカの内陸国で、世界最貧国の一つである。平均寿命は59.6歳で世界第166位、幸福度は157位で世界最下位。始終内乱が起きており、政情も不安定。 要するに、世界一不幸な国であることは間違いない。こんな国が、”男女格差が世界で１２番目に少ない素晴らしい国”なのである。 いくら男女格差が少ないとはいえ、日本人女性でこんな国に移住して、「ああ、なんて格差のない素晴らしい国なんだ、日本と違って」などと思うおめでたい人などいないだろう。 その他にも、この項目でアフリカ諸国で先進国に伍して上位にランクインしている国はいくつもある。やはり、男女格差に関する限り、先進国と発展途上国で二分して考えることができないことは間違いない。 これは私の類推だが、その理由は、こうしたアフリカ諸国は結局、貧しいがゆえに女性も働かざるを得ない、ということなのではないか、と思う。 日本でも、農業従事者が多かった戦後の高度成長期以前は、専業主婦はほとんどいなかった。社会全体が貧しかったために、女性も働かなければ食べていけなかったのである。 現在はフェミニストからは蛇蝎のごとく嫌われている専業主婦は、実は社会が豊かになった証なのであった。夫の稼ぎだけで一家が食べていける、これは、戦前を生きた日本人からすれば、垂涎の的となる社会だったのではないか。 次に「政治への関与」について。ここでも、アフリカ諸国が顔を出している。実はアフリカはかなり女性の政治への進出が進んでおり、たとえば女性国会議員の割合を見ると、世界一はルワンダで、ぶっちぎりトップである。そして、ベストテンのうち８国までが発展途上国である（下表）。
この項目（「政治への関与」）はさすがに上位はずらりと先進国（ほとんど北欧だが）が占めているが、ニカラグア４位、インド５位、ルワンダ8位、ボリビア11位、と発展途上国もかなり頑張っている。 ただ私は、これには先進国とは別の理由があると思う。 経済的側面から言えば、そもそも北欧諸国の女性は公務員として働く人が多い。そして彼女たちがどんな仕事をしているかといえば、ケースワーク的なものが多い。要は、誤解を厭わず言えば、日本でなら家庭の専業主婦がやっている延長のようなことを、わざわざ社会化して、社会進出した女性がやっているのだ。 そもそも人間のすることは単純である。誰かがモノ（サービスを含む）を作り、売り、消費する。生きるために必要な雑事をする。次世代の教育をする。働けなくなったじいさんばあさんの世話をする。これだけで人間は生きていける。 これらのことのうち、雑事、次世代の世話、じいさんばあさんの世話を北欧では主として社会が担い、女性に向いていることなので女性がしている。ただそれだけのことだ。働き方の違いはあろうが、営業職やドカチンのような仕事はやっぱり北欧だって男がしているんだと思う。そうでないと、男がする仕事がなくなってしまうから。 政治的側面からいえば、ぶっちゃけ、北欧では、政治家という仕事に対して魅力がないためだろう。地方議員はほとんど無報酬のボランティアのようなものだから、経済的基盤がなければなかなか立候補もできないし、有能な男は別の分野を選ぶことだろう。 要するに北欧の場合、社会が豊かであるために高額の税金徴収が可能となり、そのために多くの女性を公務員として雇用することが可能であった。ちょうど、戦後の電化製品の普及によって家事労働から解放された専業主婦たちがそれに飛びつき、働く女性が増えていったといえる。時間に余裕のある女性は政治の世界にも積極的に参加していった。 これに対して発展途上国、就中アフリカ諸国はいまだに女性の地位は低い。戦前の日本のように、多くの女性は食うために働かざるを得ない。必然的に、就業率は上がる（水汲みのような仕事も含めて）。その中で一部の能力ある女性は国会議員などになる。言い換えればそれは、その分有能な男が少ない証でもある。 ●男女格差と幸福度は比例しない 世界の国の幸福度という指標があるが、何をもってそれを判定するのかはともかく、ともかく最初の図表を見て言えることは、国における男女の格差と幸福度は無関係である、ということである。 さらにたとえば、性犯罪率とも無関係。実は北欧諸国は意外と高く、日本よりもかなり高い。 そもそも国の政策はいかにあるべきなのか。基本的には、多くの国民が幸福に感じられるような施策を優先していくべきなのではないのか。 だが、男女格差の是正は、必ずしも国民の幸福には結びつかない、となると、あまりしゃにむにこの政策にまい進することもないのではないか。 政策として打ち出す必要はなく、自然にまかせればよい。たとえば、報告書は「専門的・技術的労働者の男女比率が著しく拡大している」としているが、その代表である医師の場合、東京女子医大を共学にしてくれ、と言いたいほどに、女医の数は増え、男女比率は逆に著しく縮小してきている。別に国の施策によるものではなく、医師という職業に魅力を感じた優秀な女子がより多く、医学部を目指すようになった結果である。 男女格差など、ことさら気にしなくても、経済の原理にしたがっていけばよいのではないか。 だからこう言っては発展途上国に失礼だが、ルワンダだのブルンジだのといった国が高位に顔を出すような指標など、別にどーたっていいのではないか。 専業主婦が多い社会がなぜ悪いのか。むしろそれが増えることは、女を食わせることができる甲斐性のある男がより増える、という意味合いで、良いことなのではないか、と私は思う。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２８年１０月３１日 脱原発は台湾の自殺行為
台湾が愚かな決定をした。
2025年までに脱原発をし、あろうことか、再生エネで原発の代替をしようという、かつてのどこかの国のおかしな政権が考えていたことを、実際に実行しようとしている。 台湾は現在は火力発電が主で、原発の割合は発電量で約１４％で、1980年代以降、新規増設がないために、４０年ルールを厳格に適用すれば、’２５年にはゼロになるという。 そしてそれまでに風力、太陽光発電を増加させることによって、原発で作られていた電力を代替するとのことのようだ。 一見理想的考えに見えるかもしれないが、実はとんでもない発想で、そもそもこうした不安定電源でベースロードである原発を代替しようという発想自体がおかしい。 どこの国でも、ベースロードは必要であるが、原発がない国においては、その役割はだいたい石炭（ドイツにおいては褐炭）が担っている（水力発電の国は別）。発電が安定していることに加え、何より燃料費が安いことが重要だから。 台湾では、ここ３０年、原発発電量はむしろ若干増加している。’８０年代の貯金が残っているのである。しかし、消費電力がこの30年で３倍以上になっているため、原発発電量は追いつかず、その割合は5割近くから、１４％まで低下している（下図）。  図を見ると、原発がこの30年間、しっかりとベースロードとして活躍していることがわかる。そして不足分は石炭が担っている。台湾は、このギャップを、再生エネで埋めよう、というのである。 問題は２点ある。①コストの問題、②安定性の問題、である。 現在の原発を延長して使うならば、サンクコストは無視できるので、その原価はべらぼうに安く、これを火力発電で代替するとなると台湾では、電気代が４割増しになると言われている。 もともと台湾は、米国や水力発電国などを除くと、韓国と並んで一人当たり電力消費量が多い国である（台湾9684ｋＷｈ/年、日本は7363ｋＷｈ/年）。これは、台湾が電力を使う産業がさかんである国であることを意味し、電気代のこれほどまでの上昇は、家庭はともかく、産業には致命的であろう。産業を保護しようとすれば、今度は家庭用電気料金がとんでもない金額になるはず。 実際、脱原発の先進国であるイタリアでは、脱原発分はほとんど火力で補うことになったが、それでも全消費電力を満たすほどの発電所を作ることはできず、輸入に頼っている。その電力はフランスやベルギーで原発で作られた安い料金だから輸入ができる、という皮肉。そして電気代も、風力発電国デンマーク、ドイツに次いで高い。 では台湾が目指す再生エネでの代替はどうか。この場合、①のみならず、②の安定性の問題がメインとなる。 現在は再生エネコストが大幅に下がっているので、、おそらくは純粋な発電コストだけを考えれば、ＦＩＴなしでも再生エネは自立はできるとは思う。すでに太陽光発電においても、家庭用電気料金とグリッドパリティには到達したと言われているから。 問題は安定性である。不安定な再生エネを原発の代替エネルギーとして使うのであれば、最低限大規模な蓄電は必須である。 欧州にはノルウェーのような揚水発電大国があり、豊富な水力資源が、蓄電池の役割を果たしている。但しその場合、電力を７掛けでしか使えないので、10/７倍コストは高くなり、単純にグリッドパリティに達しているだけではダメである。 台湾で可能性があるのは、家庭用の小規模な太陽光発電設備に取り付ける蓄電池の開発で、蓄電池も含めた、いわゆる”蓄電池パリティ”に到達すれば自家消費が拡大するから、電力会社経由の家庭用消費電力は一気に減少し、間接的に再生エネによる原発の代替は可能となる。 つまり、産業用、送電用の大規模蓄電池は不可能としても、家庭用蓄電池が補助金等なしで経済性を持つようになり（蓄電池パリティ）、電力の自家消費が拡大することこそが、台湾における脱原発成功のカギ、ということになる。 ではそれは可能なのか。おそらくダメだろう( ;∀;)。 それは、発電システムと発電コストがトレードオフ関係であるからである。つまり、小規模発電システムとして蓄電池を組み入れやすいのはほとんどが太陽光発電であるがこちらはコストが高い。逆に、コストが安い風力発電は大規模システムが多く、蓄電が容易でない。 コストが安く、かつ蓄電がしやすい再生エネシステムは、存在しないのだ（コストが高くて蓄電がしにくいシステムならあるが、そうメガソーラー）。 いずれにせよ、今後台湾において、これまでの再生エネ先進国同様、売電目的での推進がなされるのであるならば、このシステムが確立されなかれば、必ず失敗する。すべては蓄電池がカギを握るのである。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２８年１１月１日 控訴は当然だ！
 ↑これを見て、行政、学校は控訴を決めたのだろうか・・・なお、テレビではこちらの横幕は意識的に避けられていたようだ。 ●”高宮理論”の踏襲 今回の地裁担当の高宮健二裁判長は、同様に原告勝訴となった常盤山元自動車学校訴訟も担当していた。 同訴訟では、予見可能性については「海岸から７５０ｍ離れた教習所に津波が襲来することを予見し、情報を収集する義務があったとはいえない」としながら、「消防車両が教習所の前を走り、避難を呼び掛けていた」事実をもって、教習所の過失としていた。広報車が”通って警告を聞いたら”津波が来ることを予見しなければならない、という論理だ。 今回の判決にもその謎の論理が踏襲されている。 判決は、今回もそもそも予見可能性はなかった、と判じている。それはそうだろう、海から４ｋｍも離れており、そもそもそこに津波が来ることは誰も予想だにしていなかったのだから。 それが高宮理論によれば、常盤山元自動車学校訴訟の時同様、広報車が回ってきたら、即、予見可能できたことに変わる。 百歩譲ってこの論理を認めれば、しかし、だからこそ、教諭らはその７分後に逃げ始めたのだ、と言うことになるだろう。つまり彼らは予見していたのだ（この点は、ほとんど”避難”という形を取らなかった常盤山元自動車学校の件と異なる）。 ということは、教師たちは、予見可能性違反はしていなかったことになる。つまり、その意味での過失はない。 もしも彼らが広報を聞いたあともそのまま校庭に留まって、そのまま津波に飲まれたというのなら、裁判長の言う通り、予見可能性義務違反ということになる。 しかし彼らは逃げていた。予見していたからこそだ。予見はしていたのに、逃げた方向が問題であり、結果が悲惨だった。 それなのに、予見可能性違反などしていないのに、損害賠償を命ずるのである。 高宮理論によれば予見可能性違反はしていないが、逃げた方向が悪かったから損害賠償を命ずる、というわけで、もともと争点だった”予見可能性”から逃げた理屈である。 当然のことながら、その後は、山へ逃げていれば助かったのだという、ありふれた結果責任論に終始する。 来ないと思っていた津波が来る、といきなり広報で言われる。誰だってパニックになる。そんな状況で「巧遅は拙速に如かず」の冷静な判断ができるのは、以前ご紹介した、ミッドウェー海戦における山口多聞少将のような、ごく少数の逸材だけであろう。 １０ｍの津波は結果であり、その時点で、津波は来るにしても、はたして何ｍぐらいのものかはわからない。ハザードマップもないのに、校庭の標高も、山の高さも、数分で判断ができるわけがない。山に行けば、余震で山が崩れる可能性がある（実際、熊本地震では、大規模な山の崩落が発生した）。 混乱したその数分で、これらのことを即座に判断して最良の決断を下すことは、並みの人間には不可能なのだ。判決は、教師に神になることを求めている！ 被災地においては、助かった人でも、”たまたま”とか”運よく”といったケースが非常に多い。逆に言えば、亡くなった人たちもまた、”たまたま”とか”運悪く”のケースも多かっただろう。誰もが津波とぎりぎりのせめぎあいだったあのような状況で、なぜ一部の被災者だけがことさら特定の人たちの過失責任を執拗に問うのか、少なくとも報道されている限りではやむを得なかった状況と思われるのに。部外者の私には理解できない。 ●本来は”予見可能性”はなかった さて、以上の話は、あくまでも高宮理論に基づいたものである。実際は、常盤山元自動車学校の件と同じく、消防車や広報車が一回回ればすぐに危険性が周知されることなど、通常の人間の思考からしてあり得ない。 人間の頭はそんなに簡単に平時から非常時に切り替わらない。それが普通なのだ。そんなことができるのは、さきほどの山口多聞か、佐々淳行級の人間でしかない。 そもそも広報車が回ればすぐに人々すべての頭が非常時モードに切り替わって速やかに行動に移していたのなら、おそらくは津波の犠牲者はもっともっと少なくて済んだことだろう。犠牲者の多くは、”逃げられなかった”というより”逃げなかった”ために津波に巻き込まれたのだから。高宮理論が成り立つのなら、逃げないで亡くなった人に対する自己責任も重くのしかかることになる。 無論、教師には、児童を預かっている以上、一般人以上の注意義務があることは当然だ。広報に敏感でなければならないのも、言うまでもない。しかしその時点で、後から振り返って理想的行動が誰もが取れるのか、と言えば、それはまた別問題だろう。 この判決が、亡くなった教師達にきわめて重い注意義務を課したことに、新聞各紙もまた反応し、産経新聞や読売新聞でさえ判決を支持し、教師は危機に際してしっかりした判断ができなければだめだ、などと結果主義的に書いているが、私は、亡くなった教師は、結果には結びつかなかったとしても、彼らなりに一生懸命児童を思っての行動だったのだのだからして、その努力はもっと評価しても良いと思っている。 医師が目の前の患者を助けようと、あらんかぎりの知恵を絞って治療するように、教師なら誰だって、児童を守ろうとするのは当たり前なわけで、何をいまさら頑張れなどと、というのが私の正直な心境である。 ●もともと無理筋だった裁判 津波犠牲者７４人中、裁判に参加したのがその１／３以下の２３人だったこと自体が、この裁判そのものに疑義があったことを示す。私もそうだったが、実際、大川小の件が裁判になったと知って、驚いた人は多いと思う。 あまり考えたくはないが、焚きつけた人がいたようにも思う。たとえばここの写真にあるような”断罪”という言葉！ 児童を助けようと頑張って亡くなってしまった教師たちを”断罪”するのか？ こんな言葉を聞けば、遺族の味方をする人もまた、何か思うことが出てくるのではないか。 遺族はさらに、一人生き残ってPTSDになってしまった教師にも、執拗に証言を求めてきた。「彼が心を病んでいる最大の原因は真実を語っていないことだ」とまで言っていたのだ！ 逆だろう。無理やり言わせようとするから、そのプレッシャーに負けて心が病んでしまう。しかし、わが子への思いのあまり、もはや周囲が見えなくなった遺族は、自分の心が癒されるためなら、一人の人間が壊れようと、関係ないのだろう。 さすがに高宮裁判官も、そこまでは認めなかったが、こういう発想は結局、サ○クから得てして出てくるので、私はどうもこういった何かが絡んでいるような気がしてならないのだ。詳細は知らないが。 ●原告有利の判決しか出せなかった？ 判決前の雰囲気は、原告たちの、判決への期待が非常に期待されていたように思う。 もとより高宮裁判長はもともと原告寄りの人だったようだが、この雰囲気では、あの事故は不可抗力だったとする正論を判示するのは、どんな裁判長でも、相当に勇気がいることだろう。もともと判官贔屓な日本であるし。 流れに乗る方が楽だ。原告勝訴しておいて、怒るのは行政関係者くらいのものだろう。マスコミは、読者、視聴者の目を気にして、批判はできない。行政は控訴するかもしれないが、とりあえず地裁は原告を勝たせる、そんな雰囲気があったような気がしてならない。 ●「断罪」の横幕は誰が書いたのか それにしても、この「断罪」の横幕、誰の発案だったのか。私が思うに、遺族ではない（と信じたい）。 もともとこの手の運動は、当初は、多くの人からも共感できるような、当事者からの悲痛な叫びだったはずだったのが、いろいろな団体が入り込んできて、結果がおかしな方向に行くことがよくある。 原水禁運動、三里塚闘争などがその典型で、当初は主婦や農民の切実な思いで始まった運動が、サヨクが入り込むことによって、完全に政治闘争化してしまった。 ちなみに、私の出身地では新幹線反対闘争が起きていたが、その時はリーダーが優秀で、サヨクの介入を何とか防いだそうだ。 どうもこの裁判にもそんな臭いがする。だって普通なら、”断罪”なんていう言葉はおいそれとは使えないもの。だいたいこんな強い言葉、韓国のセヴォール号の船長みたいに、客を残して自分だけ逃げてきたような卑怯な奴に使うものだろ？ 前述のように、亡くなった教師たちは、何とか児童たちを助けようとして、あらんかぎりの知恵を絞っていたことは間違いないわけで、それが不幸にも残念な結果になってしまい、裁判にもなり、あげく敗訴して「断罪」されては、あまりに気の毒なのではないか。 多くの人は潜在的にこう思っているはずで、こういう国民感情に鈍感なのがサヨクであり、だから私には、そういう臭いがするのである。 ●遺族の目的は達せられたのか それにしても、仮に裁判が確定し、遺族一人に一億円近いお金が入ったとして、それで彼らは満足できるのか。 もとより、遺族たちがカネ目当てで裁判を起こしたわけではないことはわかっている。彼らの本当の目的は、わが子がなぜあのような形で亡くなってしまったのか、その真相が知りたいという純粋な気持ちからであり、カネはあくまでもそのための方便にしか過ぎない（相手が相当負担に思うような金額にしておかないと、相手は安いカネを支払って事件をおしまいにしてしまうらしい）。 結局、あのような多くの犠牲者が出てしまったこと自体は不可抗力であったが、市や教委、校長の態度が、報道される限りは非常に疑問符が付き（反論があるなら、市や教委や校長は誰にもわかる形ですればよい）、だからこそ、遺族は裁判を起こしたのである。 これは医療訴訟とまったく同じ構図であり、仮に”断罪”するのなら、亡くなった教師ではなく、こうした市や教委を相手にすべきではなかったか。 遺族としては、裁判を起こせば、裁判長が職権で、生き残った教師に証言をさせると考えたのかもしれない。もはや新情報が得られるとすれば、この人の証言くらいしかないわけで、そういった意味では、勝訴どころか、遺族にも不満が残った判決だったのではないだろうか。まあ、教師を”断罪”すればよいと考えているような（おそらくは）支援者は満足かもしれないが。 ●今後の裁判の行方 他の裁判例からしても、間違いなく高裁は和解を勧めてくるだろう。常盤山元自動車学校の場合は、学校側に支払い能力がなかったため、一遺族当たり５０万円という金額となったが、今回は行政が被告であり、支払い能力自体は問題ないので、もっと高額にはなるだろう。 もともと悪いのは地震なのであって、迫りくる津波に追われて、多くの人がその場その場で力の限りを尽くしていたことは間違いない。 無論中には混乱してとんちんかんな行動を取ってしまったり、ああすれば、こうしておけば、という思いは尽きないだろう。しかし、津波に乗じて悪事を働いたり、果たすべき義務を放棄して逃げたようなセヴォール号の船長のような人間は一人も日本にはいなかったわけで、第三者的立場の人間としては、なぜそのような人たちが、裁判を起こして互いに争うのか、悪いけれど不思議に思う。 裁判所もだからこそ、係争の長期化を避けて和解を勧めるのであろうが、原告敗訴の２例はいずれも最高裁まで争っている。 大川小学校の例は犠牲者の数も大きく、裁判規模も大きいので、今後も注目されるが、個人的には、このような（亡くなった教師を”断罪するような”原告であれば、負けろ、と思う。悪いけど・・・ P.S.私が原告関係者だったら、”断罪”などといったひどい文言など使わず、即座に「判決が確定すれば、損害賠償金は裁判費用を除いて寄付する」と宣言する。おカネが目的でないことをすぐに世間に知らせられるし、結果的に私たちの税金が一部の人間ではなく、多くの人に使われるのならば、多くの人も納得すると思うから。 何より、行政としても、そのようにされれば、さすがに控訴は控えざるを得なくなるだろう。「北風と太陽」である。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||