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平成28年ミニコラム

■平成28年12月22日 朝日は沖縄独立論を唱えたらどうか
辺野古訴訟 民意を封じ込める判決
朝日新聞2016年12月21日(水)付社説

 役所がいったんこうすると決めたら、それを役所が自ら覆すことは難しい。たとえ多くの人の思いと違っても、当初の決定に違法な点がなければ裁判所は取り消しを認めない――。

 沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古沖への移設計画をめぐる訴訟で、裁判所が示した判断を一言でいえばそうなる。

 最高裁はきのう沖縄県側の上告を退ける判決を言い渡した。前の知事が認めた海の埋め立て処分を、後任の知事が取り消すことができる要件は何か。そんな法律論を淡々と展開したうえで導き出した結論である。

 12ページの判決全文から浮かびあがるのは、民主主義の理念と地方自治の精神をないがしろにした司法の姿だ。

 たしかに行政の意向が二転三転したら、業者らに混乱が起きる。だが自治体がめざす方向を決めるのは住民だ。辺野古移設に反対する県民の意思は、県トップの交代を招いた2年前の知事選をふくむ数々の選挙によって、くり返し表明されている。

 にもかかわらず、政府は以前の路線をそのまま引き継げと次の知事に迫り、裁判所も政府に待ったをかけない。

 沖縄の人びとの目には、国家権力が一体となって沖縄の声を封じ込めようとしているとしか映らないのではないか。

 判決が及ぼす影響は辺野古問題にとどまらない。動き出したら止まらない公共工事など、この国が抱える病を、行政自身、さらに司法が正すことの難しさをうかがわせる。その観点からも疑問の残る判決といえよう。

 沖縄県側の敗訴が確定し、政府は埋め立て工事にお墨付きを得たことになる。だが、事態が収束に向かうわけではない。移設までにはなお多くの手続きがあり、民意を背負う翁長知事は与えられた権限をフルに使って抵抗する構えだ。

 それを知りつつ、政府が工事再開に突き進むのは賢明とはいえない。沖縄の声を政策決定過程に反映させることにこそ、力を注ぐべきだ。

 訴訟に先立つ6月、国と地方との争いの解決にあたる第三者委員会は、普天間の返還という共通の目標の実現にむけた真摯(しんし)な協議を、政府と県の双方に求めた。政府はこれに前向きとは言いがたいが、「辺野古が唯一の解決策」と唱え続けても、展望が開けないのはこの間の経緯から明らかだ。

 安倍首相は「沖縄の気持ちに真に寄り添う」大切さを説く。自らの言葉を実践し、この小さな島が抱える負担を少しでも軽くする道を示さねばならない。

基本的に、朝日新聞は辺野古移設には反対なので、あくまでもこの観点からの主張となる。

東京新聞などはもっとはっきりしているが、彼らに共通しているのは、そもそも米国と決めた辺野古移設という案そのものを練り直し、県外ないしは国外移設とせよ、という主張である。一度民主党政権で失敗しているにもかかわらず。

無論、誰が考えたって、辺野古移設よりも県外、できれば国外移設とした方が、少なくとも沖縄の基地負担の軽減という観点からは、良いに決まっている。

したがって、その実現可能性はともかくとして、沖縄県民に、「辺野古と県外・国外と移設先としてどちらがよいか?」と問えば、答えは決まっている。

しかしながら、これはあくまでも県民の生の感情であり、政治家や行政の立場になれば、その実現可能性をも加味した上で、政策を決めていかなければならない。

もともと、沖縄はもっと理性的な地であった。辺野古移設にしても、不満はあるにしても、多くの沖縄県民が納得はしていた。だからこそ、2006年の県知事選では、サヨクが推した候補を、経済振興優先の仲井眞前知事が破り、初当選を果たしたのである。

言うまでもなく、この沖縄の理性をぶち壊しにしたのが、民主党政権であった。県民の生の感情を政策としてしまい、あたかもそれが実現可能であるような錯覚を県民に与えてしまった。

2010年の知事選では、仲井眞知事は、普天間基地の県外移設を訴えることによって再選された。民主党政権下ではもはや、そう言わなければ勝てなかったのである。

その後仲井眞氏は、政府側へ寝返ったため、沖縄県民の生の感情の逆鱗に触れ、3期目を狙った2014年の知事選では、辺野古移設断固反対派の翁長現知事に敗れることとなった。

こうした沖縄の空気に、常に酸素と燃料を補給し、常に沖縄世論を燃やし続ける手助けをしていたのが、朝日新聞らサヨクマスコミである。

こうした沖縄の空気と、現実を見据える安倍政権が対立するのは必然であり、だからこそ国は、司法手続きを踏むなど、法治国家としては、可能な限りの手をつくしてきた。そして国と県の間では、「判決確定後、互いに協力して誠実に対応することを確約する」という和解条項まで作られた。

したがって、どう考えても翁長知事は、国との約束を破り、最高裁判決にも従わずに駄々っ子であるとしか言いようがないだろう。

翁長知事が、県民世論をバックに、あくまでも国家に対して駄々をこね続けるというのならば、もはやもう沖縄は、日本政府の庇護を離れた独立国家になるしかあるまい。

実は、もともと朝日新聞は、沖縄独立論を社是としているのである。(平成27年6月23日 平成27年10月23日当ミニコラム参照)

ここまで沖縄の民意を尊重せよ、というのであれば、朝日新聞はもっと直截に、沖縄独立論を社説で説いてはどうか。


■平成28年12月23日 やはりそうだったか
サイバー攻撃手法が多様化 警戒強化を 公安調査庁
NHKニュース 12月22日 4時41分

公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」を公表し、サイバー攻撃について、国内外で個人情報の流出が相次いでいるほか、銀行のシステムを攻撃して不正に送金させるなど手法が多様化していて、一層の警戒強化が必要だと指摘しています。

公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」に初めてサイバー攻撃の項目を設け、近年国内外で相次いでいるメールアドレスやパスワードなどの個人情報の流出は、背後に国家の意図がある可能性も否定できず、流出した情報に基づいた先端技術や機密情報の不正取得につながりかねないとしています。

また、バングラデシュの中央銀行のシステムを攻撃して不正な送金指示を出すケースや、インターネットに接続された機器を介してサーバーを攻撃し、接続できなくするケースなど、手法が多様化しているとしたうえで、東京オリンピック・パラリンピックをにらんで国内でも一層の警戒強化が必要だと指摘しています。

このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。

やはりそうであったか、と言う感じ。

以前より、不思議に思っていた。あまりに過度なサヨクの主張は、どうあっても、日本よりは中国や韓国の国益を優先する結果になるとしか思えなかったから。

たとえば、日本最西端の与那国島への自衛隊配備に反対する人々がいる。今の中国の状況を考えれば、こうした考えの人たちは、日本よりも中国の国益を優先しているとしか、考えられない。また、極左団体が発行する「かけはし」では、日本よりも朝鮮の国益が露骨に主張されている(かけはし参照)。

こうした個人、団体がしたがって、中国、韓国、北朝鮮とつながっており、あるいはこうした国のスパイの役割を果たしていることは、間違いない、と私は信じていた。公安当局のこの発表は、まさに私のこうした考えが正しいことであったと証明したことになる。

もともと戦前より、世界制覇を図るコミンテルンは、日本の中枢にもスパイを放っていた。誰もが知っている一番の有名人は、近衛文麿の側近だった尾崎秀実であるが、彼一人だけがスパイであったとはとうてい考え難く、証明されていないだけで、実際は表に出なかったスパイは多数いたのではないか、と想像される。

こうしたコミンテルンのスパイは当然、米国にもいたはずであり、したがって、ソビエトの国益のために、コミンテルンの利益のために、日米は戦わされた、というのが私自身の史観である。

そうでなければ、どう考えても、日米が戦後急激に蜜月になった事実が説明できない。そもそもまともな大国の指導者が、原爆投下の許可などするはずがないし、結局漁夫の利を得たのは誰か、どこか、を考えればやはり、こう考えざるを得ない。

私のような史観は、いわゆる”陰謀史観”であるとして、一般的な支持を得ることはできない。そもそも近代史の大家、秦郁彦が明確に否定しているし、若手の憲政史家である倉山満でさえ、大っぴらには言っていない。支持するのは、せいぜい、渡辺昇一、藤岡信勝レベルだろう。

しかし、公安のこうした発表を見ると、陰謀史観もあながち、否定派できないのではないか。

閑話休題。

問題はやはり、こうした、中国等とつながっている個人、団体の行動を、日本のかなり広範な層が支持していることである。それも、こうした実情を知らずして

与那国島への自衛隊配備反対、原発反対、オスプレイ配備反対、日米安保反対、天皇制打破、安保法制反対、特定秘密保護法反対、自衛隊解体、辺野古移設反対、etc,要するにサヨクのあらゆる主張をたどっていくと、結局は日本の国力低下、中韓の国力向上、へとつながっていくことがわかる。

無論、サヨクとていろいろだし、リベラル勢力もあるし、以上のすべての問題に反対なわけではない、という人たちも多いだろう。しかし、そうした多様な人々の運動が結果的には、ごく一部の、日本を売ろうとしている連中の後押しをしているという事実は、変わらない。

結局のところ、サヨク運動は、その究極の目的は日本をダメにすることであり、言い換えれば、それに叶わなくなった運動はすみやかに消去される。本来の運動の目的は、彼らサヨクの興味と目的と無関係になったとたん、無視される。

昨日22日の「報道ステーション」では、沖縄県名護市高江地区のヘリパッド問題が取り上げられていた。あれほどに反対派が大量に動員され、それに伴い、機動隊も動員され、荒れに荒れていた現場は、現在、閑散としている。すでにヘリパッド6か所がすべて完成したからである(同番組では、機動隊はなぜいなくなった、という目線で語っていたが、サヨクが来るから機動隊も来ざるを得なかったという当たり前の事実が欠落していた)

6か所のヘリパッドに囲まれた高江地区の住民は、サヨクにさえ、見捨てられることになった。彼らサヨクにとっては、反対のための運動の場さえあればよいのであり、その後の地域住民の生活など、どうでもよいのである。

サヨクはもともと、ああした反対運動で何らかの成果がでることなど、考えてはいないのだ。そんなことはどうでもよいのだ。ただ反対運動を起こして世間の注目を浴び、それが結果的に中国等の国益を利するようになりさえすれば、それでよいのである。彼らは、地域住民のためではなく、地域住民を踏み台にして活動しているにすぎないのである。


■平成28年12月24日 いじめ暴行後といじめ自殺後の違いについて
いじめ暴行で重体、市や同級生らに1億円超の賠償命じる
朝日新聞デジタル 12/22(木) 14:44配信

 埼玉県川越市で2012年、当時市立中学2年生の男子生徒が同級生にいじめられ、暴行を受けて意識不明の重体になったとして、生徒と保護者が、同級生3人とそれぞれの保護者、市を相手取り、介護費用など計約3億9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、さいたま地裁川越支部で言い渡された。野口忠彦裁判長は市の安全配慮義務違反も認め、同級生と保護者、市で連帯して総額約4873万円を生徒と保護者に支払うよう命じた。

 訴状などによると、生徒は12年1月5日、市内の公園で3人に殴られたり蹴られたりして意識不明の重体になった。原告側は訴状で、生徒は入学直後から3人に日常的にいじめを受けていたと指摘。学校はいじめを把握していたのに、その場限りの指導だけで放置し、生徒への安全配慮義務を怠った、と主張していた。

 裁判で市側は「いじめと認識していなかった」と反論していた。同級生3人は傷害容疑で逮捕され、少年院に送致された。

 原告側によると、生徒は今も意識が戻らず、胃ろうなど生命維持措置が必要で、目を開け寝たきりのまま、意思表示ができない状態。小さな頃に聴かせた音楽を耳元で流すと、目に涙を浮かべるなどの反応があるという。


「いじめで自殺未遂」損賠訴訟 女子高生の訴え棄却 地裁横須賀支部

 県内の私立高校に通う女子生徒(18)が、同級生のいじめによって自殺をはかり、意識不明になったなどとして、生徒と両親が、学校や同級生、担任教諭らを相手取って約11570万円の損害賠償を求めた裁判の判決で、横浜地裁横須賀支部は7日、訴えを棄却した。

 判決で庄司芳男裁判長は、生徒が同級生から無視をされる、にらまれる、笑われるなどの行為を受け、いじめられていると感じるようなつらい思いをしていたと認定したが、行為は3日間と短く、意地悪程度のもので、社会通念上許される限度を著しく逸脱しているものとは言えないと判断した。

 生徒から相談を受けた担任教諭が同級生への指導をせず、学校や両親に報告しなかった点についても過失はなかったとした。

 判決によると、生徒は1年生だった2014年5月、いじめられて悲しかったなどの内容の遺書を残し、自室で首をつって自殺をはかり、後遺症で現在も寝たきりの状態が続いている。判決後、父親は「納得がいかず、悔しい。学校が速やかに行動しないと今後も(いじめは)なくならない」などと話した。

 学校は「判決を真摯(しんし)に受け止め、今後もより一層適切な学校運営に努める」とコメントした。

結果としては、子供が寝たきり状態になり、本当にご家族の立場からすればやりきれないだろう。但し、裁判結果は正反対のものとなった。片方は1億5000万円の損害賠償請求、片方は訴え棄却。

双方ともいじめが関与しているが、片方は、実際に同級生から暴行を受けての結果、片方は、直接の暴行は受けていないが、いじめに悩んだ末の自殺未遂の結果、である。

この結果は妥当だと言えよう。

まず、暴行を実際に受け、寝たきりになってしまった子供については、殴った方が大人であれば、まさに傷害罪が適用となる刑法犯罪であり、親に対しては相当な損害賠償請求が来ることは、当然である。

おそらくは、集団心理でエスカレートしてしまったのであろうが、とにかく1人の人間をこのような状態にしてしまった責任は大変に重い、と言えよう。

問題の性質上、被告はおそらく控訴はしないと思われ、今後の問題は、1億5000万円の賠償金を、市、学校、相手の親でどのように負担するか、ということに焦点が移るであろう。おそらくは、まずは行政と学校が負担し、その後に相手の親が負担すべき損害賠償金が求償されることになるだろう。まあもうそうなると報道もされないだろうが、今度はそれで裁判が始まるのではないか。

こうした暴行事件では、再発抑制のためにも、厳しい社会的制裁が必要である。子どもがこのような事件を起こしたら、親は自分が破産し、一生かかっても払いきれないような負債を負わなければならない。バカ息子の尻ぬぐいは、バカ息子を育てた親の責任である。

次にいじめ自殺の件だが、常識的に考えて、こちらに関しては、損害賠償請求の対象にならないのはやむを得ない。被告の生徒たちは、直接、後遺症が残るような原告の子供に暴行を加えたわけではないのだから。あくまでも、原告の子供の受け取り方の問題であるから。

いじめを苦にしての自殺の場合、やはり家庭環境も無視はできない。常に子どもに向き合っている親か、放置している親か、逆に過干渉な親か、で子供の態度も変わってくる。だから、長崎県上五島町での同じような訴訟では、行政側は、口頭弁論で、親の責任の過失相殺を訴えていた。

いじめ自殺においてはこのように、ワンクッションあるので、おそらくはこれまでも、原告側の請求をほぼ認めるような高額の損害賠償請求が認められた例はないと思われる。原告勝訴の場合でも、通常は損害賠償請求は一桁二桁減らされ、だいたい数百万円程度の、事実上の”見舞金”となっている。そしてそのお金はおそらくは、ほとんど行政・学校側が負担していると思われ、加害者側へ求償されることはまずない、と考えられる。

いじめと自殺の因果関係は認められたとしても、訴訟になれば、せいぜい、数百万円単位の”見舞金”の支払いしか認められない。命の代償と考えれば、あまりにも低すぎる金額であるが。

おそらくしかし、これが社会常識であり、その傾向は今後も変わることはないだろう。いじめ→重度身体障碍(または死亡)と、いじめ→自殺→(重度身体障碍(または死亡)とでは、やはり天と地ほどの差があるのは仕方がない。

いじめでわが子が重度障碍者となったり、死亡したりした親は、一様にいじめ撲滅を唱える。最近では、愛くるしい笑顔の写真撮影後10日後に自ら命を絶った葛西りまさんの父親のそうした訴えが、心に強く響いた。

そうした感情は当然のことではあるが、かといって、高額な損害賠償金の支払いが、いじめの抑止力になることはない。

元来、いじめは人間の本能であり、大人社会でも存在しているわけであるから、残念ながら、いじめは、泥棒同様、この世からはなくならない。

今後もおそらくは、いじめ自殺訴訟はどんどん出てくるであろうが、残念ながら、訴訟ではいじめはなくならないことは銘記しておきたい。


■平成28年12月25日 無駄はもんじゅだけではない

もんじゅ廃炉 原発依存にサヨナラを
東京新聞社説2016年12月22日

高速増殖炉がだめなら高速炉−。それではあまり意味がない。もんじゅだけのことではない。原発依存の仕組み自体が、実は“金食い虫”なのだ。サヨナラもんじゅ、そしてその背景の原発依存。

 莫大(ばくだい)な費用がかかる。危険なナトリウムを大量に使っているのに管理はずさん、だから動かせない−。国民の側から見れば、もんじゅを残す理由はない。

 廃炉の決定はむしろ遅すぎた。

 何度も書いてきたように、トラブル続きで長年ほぼ止まったままのもんじゅの維持に、毎年二百億円もの費用をかけてきた。

 建設費と運転・維持費を合わせると一兆四百十億円にも上る。廃炉にも三千七百五十億円かかるという。そのすべてが税金だ。

 さらに大きな問題は、政府の意図が廃炉というより、高速炉への置き換えにあることだ。

 政府がもんじゅの“後継”に位置付けるのが高速炉。もんじゅとの違いは、核燃料を増やせないことである。しかし、高速中性子を使って使用済み核燃料を燃やすことはできるという、ハイレベルの原子炉には違いない。

 しかも、原型炉のもんじゅよりワンランク上の実証炉をめざすという。さらに莫大な費用を要することは、想像に難くない。

 フランスが計画中の高速炉「アストリッド」は、現時点で最大一兆円の建設費が見込まれており、日本に共同研究、つまり費用負担を求めているのが現状だ。

 文部科学大臣は「国民の皆さまに納得していただけるもの」と繰り返す。

 だが、国民の過半が原発再稼働に異議を唱える現状で、看板を掛け替えただけで、新型原子炉に巨費を投入し続けることに、納得できるはずもない。

 高速炉開発の背景には、既に破綻が明らかな核燃料サイクル、つまり使用済み燃料を再処理して再リサイクルする仕組み、ひいてはごみ処理にめどを付け、原発依存を維持したいという意図がある。

 経済産業省は、再処理事業の総費用を十二兆六千億円と見積もっていた。その一部は電気料金にすでに転嫁されている。

 燃やすだけの高速炉ではリサイクルはなりたたない。破綻を繕う文字通りの弥縫策(びほうさく)にも、納得できるわけがない。

 繰り返す。高速炉計画も白紙に戻し、核燃料サイクルは中止して、安全で安価なもんじゅの廃炉と、核のごみ減量の研究に、地元福井で専念すべきだ。 


もんじゅに関しては、廃炉の判断は妥当である。素人考えではあるが、そもそも冷却にナトリウムを使わなければならないシステムなど、人間の管理技術を超えており、おそらくは実用にはならないだろうと思う。

ただ、もんじゅと原発自身を結び付け、もんじゅもろとも原発も、という東京新聞の姿勢は、「盥のお湯といっしょに赤ん坊を捨てる」ようなものといえる。

確かに、高速増殖炉の技術は、元来、放射性廃棄物処理とも一体となっており、原発の推進は、この技術の実用化に依存してきた一面はある。

高速増殖炉の技術がとん挫した以上、放射性廃棄物をどうするのか、という問題がこれからも続くし、反対派からの攻撃材料にも、もってこいとなる。

しかしながら、すでに走り出した技術を、今更捨てることは、賢明ではない。放射性廃棄物処理の問題は確かにある(本当は、日本海溝に捨てることができれば解決するのだが)が、それは世界共通の問題でもあり、やはり今は、原発技術とともに走り続けることしか、日本の未来はない。

ところで、どうしても技術上の無駄は起こりうることと言える。東京新聞らサヨクは、あたかももんじゅだけが無駄な技術であったかのように書くが、たとえば彼らが推進する再生エネにおいても、バイオマスなどはこれまで「バイオマス・ニッポン総合戦略」において、6年間に6兆円以上のカネが無駄に使われたと言われている。

その他にも、宍道湖干拓計画などといった公共事業も含め、無駄に費消された国費は、天文学的数字に達するだろう。

しかし考えてみれば、こうした、一見無駄になったような事業も、その多くのカネは、ほとんど国内に還流し、それなりに潤った人や企業はいたはずだし、それなりの技術的蓄積も生まれている。もんじゅにしても、将来に向けての貴重なデータ収集は得られている。少なくとも、火力発電オンリーで、国富が産油国に奪われる事態よりははるかにましだろう。

こうしてみると、東京新聞のこの社説は、あまりに偏った見方であると言えよう。まあどうせ、都民の数十万人くらいしか読んでないらしいから、朝日新聞からすればゴミみたいな新聞なんだろうが。




■平成28年12月26日 「生きるために働く人」と「働くために生きる人」
エイベックス松浦勝人社長、長時間労働是正勧告を受け持論 「法律が現状と合っていない」
投稿日: 2016年12月23日 16時52分 JST 更新: 2016年12月23日 17時07分 JST

「エイベックス・グループ・ホールディングス」の松浦勝人社長(52)が12月22日、社員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準監督署から9日付で是正勧告を受けたことについて、「そもそも法律が現状と全く合っていないのではないか」と自身のブログで労働基準法について持論を述べた。

松浦氏は「労働基準法 是正勧告とは」と題して次のように綴った。

先日労働基準監督署から是正勧告を受けた。このことに対しては現時点の決まりだからもちろん真摯に受け止め対応はしている。でも労働基準監督署は昔の法律のまま、今の働き方を無視する様な取り締まりを行っていると言わざるを得ない。(中略)そもそも法律が現状と全く合っていないのではないか。(中略)

望まない長時間労働を抑制する事はもちろん大事だ。ただ、好きで仕事をやっている人に対しての労働時間だけの抑制は絶対に望まない。好きで仕事をやっている人は仕事と遊びの境目なんてない。僕らの業界はそういう人の「夢中」から世の中を感動させるものが生まれる。それを否定して欲しくない。

だから時代に合わない労基法なんて早く改正してほしいし、そもそも今のキャンペーンは労基法の是正が遅れているにも関わらず、とりあえず場当たり的にやっつけちまえ的な不公平な是正勧告に見えてならない。
 
松浦勝人オフィシャルブログ「仕事は仕事で遊びは遊び」Powered by Amebaより 2016/12/22 06:03)

松浦氏はさらに、「労基法の改正は、長時間労働の抑制だけじゃなく、元々議論されているようにその改正が働き方の多様性に対応するものであってほしいと願う」と強調。「戦うべき時は相手が誰であろうと僕らは戦う。それが僕らの業界とこの国の未来のためだと思うからだ」を力を込めた

エイベックスは、三田労働基準監督署から、実労働時間を管理していない▽長時間残業をさせている▽残業代を適正に払っていない、と指摘され、9日付で勧告を受けた

このエイベックス社長の意見には、賛同者が多いようである。私もその一人だ。

本来、問題とすべきなのは、”働く時間”ではなく、”働き方”なのである

そもそも、人はなぜ働くのか。おそらくは8〜9割の人は、”食っていくためにやむを得ず”働いている。言い換えれば、生きていくために十分な収入、資産、社会的地位があれば、ほとんどの人は働くことはないだろうと私は思う。

しかしながら、十分な収入、資産、社会的地位を手に入れるためには、働かなければいけないわけで、これこそがまさに、キリスト教的に言えば、人類の原罪であるといえる。

このように、多くの人は「生きるために働いている」わけであるが、1〜2割の人は逆に、「働くために生きている」。研究開発者、研修医、一部の医療関係者、官僚、政治家、警察官、消防士、自衛官etc,商売が好きで好きでたまらない人、などがこれにあたる。世の中には、少数とはいえ、こうした人たちが過去から綿々と続いてきたからこそ、今の人類社会があると言える。

東日本大震災の折、9時―5時勤務を望む自衛官はいなかったはずだ。大事件が起きれば、警察官は泊まり込みになるだろう。患者の状態が不安定ならば、医師は病院で泊まり込みになることもある。研修医が9時―5時勤務(今はそう)だったら、患者や家族はどう思うか。

古いとか新しいとかいう問題ではなく、労基法とは本来、「生きるために”やむを得ず”働いている」8〜9割の人たちのための法律なのである。

東大を出て電通に就職し、過労のため自殺した新人女子社員がいたが、こういった会社の、ことに新人は、研修医のようなもので、仕事自体もまだ一人前でもないのだから、まさに「働くために生きる」ことを余儀なくされるし、周囲もそう見ている。

残念ながら彼女は、入社当初はそう考えていたのだろうが、ある時点で「生きるために働く」ようになり、そのギャップに耐えられなくなり、自殺という手段を選んでしまったのだと思う。

その昔は↓のようなCMがあった。スポーツドリンクを飲んで体力をつけて、24時間働こう! バブルの頃までは「生きるために働く」人にも、こういう生き方が強いられていたのである。そして残念ながら、日本人の多くが、こうした馬車馬のように働かされて働いたからこそ、今の日本があることも事実なのである。


これからはやはり、「生きるために働きたい」と思う人の権利は守られていくべきであろう。法規制の網はかけられるべきだ。

逆に「働くために生きる」人の権利も守られるべきであり、本人や家族さえ同意しているのであれば、24時間働く権利もまた保障されるべきであろう。

こうした考えを推し進めれば、「働くために生きる」人の労働時間、密度は当然、長く、濃くなり、逆に「生きるために働く人」のそれは逆になる。

それは結果的には米国型社会につながるのだろうが、私はそれは、やむを得ないことだと割り切っている(はい、共和党支持です)。


P.S. 私は以前、とある研修医から「自分は決められた労働時間を守って働きたい。それ以上働かされたら病院を告発するつもりだが、あなたはどう思うか?」というメールをもらったことがある。

私は彼に対して、「自分や家族だったら、あなたに受け持って欲しくない」と返答した。彼からの返事はなかった。



■平成28年12月27日 訴訟になじまない事故 
「強歩大会」で高2死亡、7290万円損賠提訴
読売新聞 12/26(月) 19:33配信

 埼玉県立大宮高校(さいたま市大宮区)で昨年10月、「強歩大会」に参加した2年の女子生徒(当時17歳)が死亡した事故で、遺族が26日、県に計約7290万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。

 訴状などによると、大会は昨年10月16日、さいたま市の荒川沿いなどで実施された。女子は13キロで、女子生徒はスタートから約1時間15分後、ゴールまで残り約1・6キロの地点で倒れて心肺停止となり、翌17日に死亡した。

 遺族側は、自動体外式除細動器(AED)の配備が2か所にとどまり、使用も倒れてから23分後だったとして、「学校はAEDを適切に使用する義務を怠った」などと主張。提訴後に記者会見した父親(43)は「娘の死を無駄にしたくなかった。学校側は運営に悪い部分があったと認めてほしい」と語った。

 埼玉県教育委員会の話「まだ訴状が届いていないが、誠意をもって対応し、事故防止に努める」


この手の訴訟、すなわち、ほとんど不可抗力と思われる死亡に対する損害賠償請求は、もしも原告の完全勝訴となると、そもそもこのような大会そのものが開かれなくなるだろう。

AEDがそこいらじゅうにあれば、確かに、それに対するアクセス時間は短くなることだろう。その使用目的はすみやかな心拍再開による低酸素脳症の予防にあるので、心停止から数分以内に使用可能な状況でなければ、本来その存在は無意味なのである。

したがって理屈からすれば、AEDが13kmの距離に2か所しかなかったことや、その使用までに23分もかかったこと、を争う原告側の主張はもっともであるとはいえる。

だが実際の運用となると、そう理想通りにはいかない。

たとえば、参加者全体の個人個人の体調の把握など誰もできないだろう。亡くなった生徒は大会前の練習でも倒れたことがあったとのことだが、それがそのまま心肺停止にまで結びつくとは、普通は考えないであろう。

「倒れてから」23分後のAEDの使用が問題になっているが、そもそも誰かが倒れてから、心肺停止の確認まででさえ、最低限、数分はかかるだろう。倒れた→倒れたという情報の伝達→安全な場所までの搬送→意識状態、心肺の動きの確認、という手順を踏まねばならないから。

そしてAEDの準備となると、13kmで2か所であれば、場合によっては、倒れた人のところまで持ってくるのに、クルマで10分、20分かかるだろう。

つまり、あくまでもこの体制(13kmにAEDが2か所)での対応を前提とするのであれば、「倒れてから」除細動開始まで23分というのは決して不自然な状況とはいえない。つまり、現場で動いた人たちは、損害賠償責任を負わせられるほどにのろい動きをしていたとは、とても言えない

あえて問題点を指摘すれば、13kmに2か所というAEDの設置は少なすぎ、とは言える。前述のように、AEDは心肺停止から数分以内に使用しないとその目的を達し得ないから、本来なら、13kmのコースのどの場所にでも数分以内に運んでいけるような間隔で置いてなければならないことになる。少なくとも10台は必要であっただろう。

ただ実際は、関係者がこれほどの量のAEDを所有することは、その使用頻度からすれば、明らかに不経済である。こう書くと、人の命をカネで測るのか、という騒ぐ輩が必ずいるが、医療とて経済性を無視することはできない。

現実的な方策としては、大会前にあちこちから借用しておくことだろうか。これまたしかし、使用頻度からすれば、あまり現実的ではない。

いずれにせよ、大会関係者も、よもやAEDを使用するような事態になるとは思ってもいなかったことは間違いない。このあたりは微妙ではあるが、使用頻度からすれば、やむを得なかったと私は個人的には思う。

基本的に、一度心肺停止までなってしまった人が社会復帰できるまでに回復することは、奇跡なのである。その原因が心室細動であった場合のみAEDは非常に有効であるが、少なくとも人が密集しているすべての場所を2〜3分以内に除細動ができるようにしておくことは、社会資源のあり方として不可能である。

親御さんの立場からすれば確かに、完璧な布陣であったなら娘は助かったかも、という割り切れない思いはあるに違いない。だが、その親御さんも、逆に大会運営側であったのなら、また違った意見を持ったことだろう。

津波で74人の児童が亡くなった大川小学校の訴訟でもそうだったが、人は立場が変われば、態度も変えざるを得ない。このケースでは、教師でもあり遺族でもあった佐藤敏郎氏は、同じく教師であり教委の一員であった元同僚との関係に悩んでいた。佐藤氏は、もしも自分が元同僚の立場だったら、やはり遺族には冷たい態度を取らざるを得なかった、と(おそらくは)感じ、訴訟団には加わらなかった。

このように、立場が変われば意見や態度も変わるようなケースでは、本来は訴訟はなじまないものなのだ。それでも、それを訴訟という手段で解決しようとすれば、結局は和解となったり、判決という形になっても、損害賠償金額は一桁は減額されることが通常である。それでは結局、原告側からすれば、子供の命を値切られた思いしか残らないのではないか。

■平成28年12月28日 もっと素直になろうよ、朝日新聞さん!

(政治断簡)内閣支持率、高止まりの怪 世論調査部長・前田直人朝日新聞2016年12月25日05時00分

 「安倍内閣の支持率はなぜ高いの?」と、よく聞かれる。世論調査では安保、原発、社会保障、経済などの評価は決して高くないし、閣僚の失言や不祥事もあった。それでも支持率は今年1年、安定飛行を続けたからだ。

 この師走もそうだった。カジノ解禁法や年金改革関連法などの採決は強行続きで「乱暴だ」と批判を浴びログイン前の続き、沖縄では米軍輸送機オスプレイが大破。日ロ首脳会談でも北方領土交渉の進展がなく、政権には苦しい話が重なった。

 だが、その後の17、18日に行った本社世論調査の内閣支持率は50%(11月は51%)。カジノや年金への反対は多いのに揺るがない、まさに「コンクリート支持率」である。

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 内閣支持率は、短期の増減では相場観がつかみにくいので、朝日新聞の全国世論調査(電話)から小泉内閣以降の内閣支持率の平均をはじいてみた。調査方法が一部異なるため単純には比べられないが、参考にはなる。

 2012年に政権を奪還してから、今月26日に丸4年となる第2次安倍内閣発足以降の平均支持率は47%。小泉内閣の49%とほぼ並び、第1次安倍内閣の38%を大きく上回る。下野した麻生内閣の26%、野田内閣の27%とは、もちろん比べものにならない。

 さらに、政権発足から丸4年時点の支持率を調べると、歴代最高は小泉内閣と中曽根内閣(面接調査)の42%。第2次安倍内閣を起点とすれば今月、丸4年の歴代最高をマークしたことになる。

 「無党派層は宝の山だ」と言ってサプライズで政権浮揚を重ねた小泉政権と、じわじわと仕掛けを打って浮力を保つ安倍政権。カラーは違えど、持続力は同等以上の高水準にあることに疑いはない。

 弱点を挙げれば、(1)団塊の世代を含む60代や女性、無党派層の支持が薄め(2)安倍内閣を支持する人の半数が支持理由に「他よりよさそう」を挙げる消極的支持にとどまっている、といった傾向がある。

 しかし、野党も自民党の「ポスト安倍」候補も、安倍政権への不満を吸い上げて「よりよい道」を示す対抗勢力として育っていない。「高値安定」の背景には、よどんだ無競争状態がある。

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 さらに、私が気になるのは政治への関心の低下だ。カジノ法や年金法が未明に成立した15日のこと。朝の民放テレビの情報番組をつけたら、「おでんつんつん男」逮捕の話題でもちきりだった。

 小泉政権のころは、硬派な国政ニュースも朝の情報番組で盛んに取り上げられていたのを思うと、隔世の感。安倍晋三首相は日ロ会談後にテレビ各局をはしごして会談成果のアピールに回ったが、このあたりもダメージコントロールに役立っているのだろう。

 高支持率が国民の強い意思によるものならよいのだが、もしも無関心やあきらめの表れだとしたら……。与党のおごりが際立った国会の惨状を見るにつけ、民主主義に必要な批判精神がまひしつつあるのではないかという心配が頭をもたげてくるのである。

こんなに複雑に考えなくても、”安倍政治”の高支持率が長く続き、今後も続きそうなのは結局、それが「ただしい道」だからでしょ。まあ、安倍政治が大嫌いな朝日新聞としては、耐えられない状況なんだろうけど。まあ私にとっては、民主党政権が続いていた時のような状況なんだろうが。

その民主党政権は、威勢がよかったのはスタートダッシュのみで、翌年2月に行われた長崎県知事選ではさっそく民主党候補が敗北、次の参院選でも大敗し、すぐに化けの皮がはがれた。おそらく東日本大震災がなければ、もっと早く民主党政権は終わっていたことだろう。

それは結局、民主党政権の政治運営が間違っていたから、日本の国益に合っていなかったからに他、ならない。日本人はやはり、集団としてはドイツ人よりは賢く、2009年前半は朝日新聞らによって騙されて、一時集団催眠にかかった状況となり、民主党政権を成立させてしまったが、すぐにその誤りに気付いたために、ダメ政権を退場させ、安倍保守政権を誕生させたのである。

その保守政権が安定しているのはだから、日本人のsilent majorityがそれを求めているから、としか言いようがないわけで、この人がいろいろ分析しているようなことは、すべてこれ、妄想である。

たとえば、小泉政権の頃の日本人は政治に強い関心があったが、今の日本人はそうではない、などとのたまうが、笑っちゃうよね。たかだか朝のワイドショーの内容を見ただけで、そんなこと断定できるわけないじゃん。

それに、あなたがた朝日新聞は、小泉政権下の新自由主義にはさんざん反対していたじゃん。だからこそ、騙されていた国民は民主党に投票してしまったんだよ。まあそこを狙った小沢一郎が凄かったと思うけど。

昔はよかった、今はダメ、という理屈は誰もがよく使うものだけれど、たいていそういう場合、昔もダメだった、ことが多い。たとえば、昭和30年代を懐かしむ人が多いけど、平成の今と当時とどっちが国民は良い生活をしているか、を考えれば、そうした回顧論がおかしいことは自明。

あれだけ嫌いだった小泉政権をここまで持ち上げなければならないとは、情けない。

日ロ会談にひっかけて”ダメージコントロール”と書くなど、相変わらずサブリミナル的に国民を騙そうとしているようだけど、民主党政権の失敗に懲りた日本人は、もはや以前のように簡単には騙されないと思うよ。

安倍政治=駄目政治という色眼鏡からまずは脱してごらんよ、朝日新聞さん!