■平成２８年６月６日 スペインの再生エネは終わっている
 2012年以降は、両者とも増えていない 上図はスペインにおける風力発電設備量と太陽光発電設備量（W単位）の経年推移を見たものである。これでわかる通り、スペインにおける両設備は2012年以降、増えていない。数字で見ると以下の如く。増えていないどころか、太陽光では、国際順位もどんどん低下している。
今後スペインにおいては、よほどの制度や技術のブレイクスルーがない限り、もはや新規設備は増えないことだろう。 .そもそも2005年のスペイン再生可能エネルギー計画では、風力発電については、2010年に２０GW予定となっているが、これは何とか達成できている。しかし、2016年に29GW,2020年には35GWを目標としていて、これは、上図を見れば明らかなように、到底無理である。 また、太陽光発電については、同計画では、2010年400MWとあり、これは軽くクリアしている。しかし、2016年の6319MW,2020年の8367MW達成は厳しいだろう。今後100MWづつ増えるとしても、2016年の目標他姓は、2024年頃となる。これとて厳しいだろう。 無論、これはあくまでも設備容量であって、発電量自体はまだ増えている。だからこそまた、スペインの真実が伝わってきていないのだろう。  原発は減っていない！ 上図は発電量（Wh単位）を示しているが、ここにおいては、太陽光は発電量の伸び自体が減少しているが、風力はまだまだ増えるように見える。しかし、設備がここ数年増えていない以上、早晩、その発電量が頭打ちになることは、間違いない。 要するに、スペインにおいては、再生エネはもはやこれ以上発展のしようがないのだ。それは風力、太陽光といった再生エネは、火力のバックアップを必然とすること、経済性がないための莫大な補助金の必要性、といった「成長の限界」があるからである。 専門家は、「中小国で25%、大国で20％程度が限度ではなかろうか」としているが、総発電設備に対する再生エネ（バイオも含む）比率は、２０１０年スペインにおいて約２５％なので、だいたいこのあたりが限界なのであろう。 スペインは、再生エネ普及のために、これまでに政府や電力会社が背負った莫大な債務があるので、今後は再生エネに関しては、後ろ向きの政策を取っていく必要がある。これまでは再生エネを拡大させるという夢のある仕事であったが、今後再生エネ関係の仕事は、現状維持＋債務整理とのことで、一気につまらないものになっていくことだろう。 ●減らなかった原子力、原発回帰 スペインは、原発に関しては、これまで政権が変わるたびに政策が揺らいできたが、基本的に、ドイツのような将来的にはこれを廃止にするというようなことまでにはならなかった。 そして、再生エネにかたがついた現在、事実上原発は一定程度残されることになった。スペインの原発発電量比率は、2007～09年を底にして、その後は若干漸増傾向にある。（下図）  原発の発電量についていえば、ここ２０年、再生エネ、ことに風力発電が驚異的に伸びてきたにも関わらず、それがまったく減っていないことに注目したい。（２番目の図参照）。 つまりスペインは、少なくとも原発を代替するための目的としての再生エネ開発には失敗した、と言えるのである。 スペインは、すでに原発の新規増設を禁止しているので、今後必ずや、電力をどうするのか、という問題にぶつかることであろう。 FITなき今、これが再生エネの現実と言える。再生エネはついぞ経済的に自立することはできず、補助金という下駄を脱がされれば、結局はこのような有様に終わったのである。ドラ息子はしょせんいくら親がなだめすかしても、ドラ息子で終わった。 原発という孝行息子を鬼っこ扱いにして、何とかその息の根を止めようとし、再生エネというドラ息子に期待をかけたが、結局は孝行息子にいまだに頼らざるを得ず、否、今後はますます頼らざるを得ず、そしてドラ息子の取り扱いをどうしようか、今スペインは、こんな現実の中にいる。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２８年６月７日 スペインの電力構成について
 上図は、スペインにおける火力発電設備と発電量の相対的関係を見たものである。 この図では、再生エネ（主として風力）が増加する以前は、両者はほぼ同じような感じで増えてきたが、再生エネが普及しだした2005～2006年頃よりこのバランスが崩れ、相対的に発電設備が増えてきていることがわかる。 ことに2010年以降になると、発電量が急激に低下しているにも関わらず、発電設備は微増していることがわかる。 これは何を意味するのだろうか。 ずばり、火力発電設備の稼働率が低下していることを示す。その理由は、再生エネ普及に伴う構造的なものである。実際、下図の如く、それは顕著に低下している。  https://www.keieiken.co.jp/monthly/2016/0212/index.htmlより 再生エネは確かに、化石燃料使用料軽減には貢献したであろう。何せ、再生エネの普及に伴い、その発電量は約２／３になっているのだから（ドイツでも同様の傾向がみられるが、スペインではより顕著である）。 この点において、確かにドイツはすごいと思う。日本ではまだ、「風力発電所やメガソーラーが発電している時間帯に火力発電所の発電量を下げた記録はない」（武田恵世著「自然エネルギーの罠」ｐ１９）といったレベルであるから。 しかしながら、風力発電や太陽光発電が化石燃料の代替をするからとはいえ、これらは気まぐれなので、極端な話、ゼロから最大パワーまでの火力発電からのバックアップを必要とする。 当然のことながら、再生エネが普及するにつれ、バックアップする量も増えるから、火力発電設備をその分増やさなければならない。しかし発電自体は再生エネがかなり頑張るから、その出番は少なくなる。つまり稼働率が下がり、発電所の運営が困難になる。 素人考えだと、燃料費が下がって良いように思うが、火力を焚いたりひっこめたりで、燃費が相当落ちるらしい。 これはたとえてみれば、エアコンをつけたり消したりするのと、つけっぱなしにするのとではどちらが電気代がかかるか、という問題と一緒である。一見するとつけっぱなしはもったいないように思うが、温まった空気を新たに冷やすにはパワーが必要だから、つけたり消したりする方が電気代を食うらしい。 火力発電所もまた、パワーを頻繁にいじくれば燃費が落ちるのは素人でもわかることであり、一定量ずっと変わらずに運転していた方が、燃料費はかかるかもしれないが、トータルでは経済的なわけである。 そもそもスペインはなぜ再生エネに力を入れ始めたのか。実はこれがよくわからない。 たとえば、ドイツははっきりしている。脱原発のための代替エネルギーとしてである。ドイツは'22年までに脱原発することを公約している。さらにはCO2をも削減しなければならない。したがって、どうしても再生エネに頼らざるを得ない。 別の目的で再生エネに力を入れているところもある。たとえばハワイ。ハワイもまた再生エネ導入に熱心であるが、その目的は脱原発ではない。だって、ハワイには原発はないものね。 ハワイが再生エネを推進する目的は、ズバリ、石油料金の節約である。一般的に、規模が小さい島などでは、天然ガスや石炭などの管理が困難なため、それが比較的楽である石油に発電を頼っている。石油発電はしかし、発電単価が高くなるし、輸送費もかかっているから、どうしても電気料金が高くなる。米国本土の３倍くらいになるらしい。 ちなみに日本でも本来なら沖縄の電気料金もそれくらいになるのだが、国策で本土並みにしている。だから、琉球独立を夢見る人は、そうなれば、電気代も３倍になることを覚悟しなければいけない。はたしてそこまで知っていて独立運動をしているのかどうか・・・ 話がそれたが、ハワイはこういう状況だから、多少再生エネで発電コストがかかろうが、もろともしないのだ。 このように、ドイツやハワイのように、明確な目的をもって再生エネを普及させていこうとするのであれば、それはそれでよいとは思うのだが（ドイツは失敗すると思うが）、スペインはいったい何のためにやっているのか、ということになる。 なぜなら、スペインは脱原発の意志はまったくないからである。無論、新規増設はしないようだが、当ミニコラム前ページの図でも明らかなように、原発は、再生エネがいくら増えようが馬耳東風で全然減っていないのだ。 おそらくスペイン政府は、自分たちは絶対に原発を手放すことはできない、とわかっているのであろう。 ではなぜドイツでは脱原発ができて、スペインではできないのか。それはスペインの地理的条件にある。 スペインはフランスと国境は接してはいるが、ピレネー山脈があり、ドイツ・フランスのように気軽に行き来はできない。したがって他国との送電網も少なく、電力の輸出入も格段に少ない。たとえばドイツは電力の輸出入は、自国発電量のだいたい１０～１３％あるが、スペインの場合、それは３～４％である。 したがって、どうしても自己完結型に近い、つまり日本に近い形での電力供給を強いられる。これこそが、スペインが原発を手放せない最大の理由である（ということはつまり、日本もまた原発が手放せない、ということ）。 いいかえれば、ドイツはやはり、フランスの原発を当てにしているといえる。ドイツは電力輸出国だし、フランスにも輸出しているから、フランスの原発は無関係、と脱原発論者は言うが、そもそも国際間の電力取引は、どの電気が最終的にどこまで行くかなどわからないのだから、輸出入の割合など関係ない。もっとも私も以前はこのことを理解していなかったが。 前コラムで述べたように、すでにスペインでは再生エネの普及も行き詰っている。これまでひたすら再生エネ普及に突っ走ってきたスペインは、これから過去の清算で大変な思いをすることであろう。あたかも、東ドイツを引き受けた西ドイツのように。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２８年６月８日 ある意味、支持率上昇は問題なのでは？
安倍首相がついに消費税増税を延期してしまったが、それで支持率は上昇し、また増税支持は不支持を圧倒している。 首相は安堵しているであろうが、考えてみれば、首相がこれまでに国民に約束していた時期を反故にしたわけだし、ある意味、野党が言うように、増税ができるような環境ではないことを認めてしまった結果であることは確かなので、国民に理性があるのであれば、これで支持率が上がることは異常なのである。 言い換えれば、もしも首相が増税の時期をずらさなかったら、相当政権の痛手となっていた、ということになる。 つまり、ことほどさように、増税というものは、政治的に困難なのであろう。 消費税の歴史に関しては、消費税「導入」と「増税」の歴史に載っていた下記がわかりやすい。要するに、増税を謳って勝った者はいない。安倍内閣は一見勝ったように見えるが、２０１４年４月の８％値上げは、前回総選挙から１年４ヶ月が経過した後、前回参院選より９ヶ月後に行われた。前の選挙の呪縛はなく、かつ次の選挙も当面ない、絶妙な時期であった。総選挙直前、すなわち同年１１月には１０％への引き上げが１年半延期された。次の延期も、実は次の次の参院選の直後となっている。 消費税の「導入」と「増税」の歴史
確かに、税金が上がって喜ぶ人はいない。誰だってその必要性は認めつつも、払いたくないが仕方なく払っているわけだし、払う額が少なければ少ない方がよいに決まっている。 今回の場合、まずは民進党が以前の三党合意を反故にして、はやばやと増税延期を打ち出したのがそもそも問題であった。 この世論調査から、もしも安倍首相が愚直にこれまでの言明どおり、消費税増税を発表すれば、次の参院選は一気に与党に不利となったことはあきらかである。つまり今回の増税延期は、野党の選挙対策に合わせざるを得なかった結果であり、首相の本意ではなかっただろう（と私は信じる）。問題なのは、野党の方なのだ。 与党は国家１００年の計の責任があるが、野党は目の前の選挙に勝つことしか目がいっていないので、どうしても国民に迎合的となり、自公は実際それで敗北して政権交代までいったトラウマがあるから、結局は与党も国民に迎合的な政策しか打ち出せない。 これが、すべてのところに目配りをせざるを得ない普通選挙による民主主義の限界なのだろう。 結局安倍首相は、目前の参院選を確実に勝ち抜くために、将来を犠牲にせざるを得なかったわけである（本来悪いには野党なのだが）が、これで将来の社会保障の見通しは厳しくなってしまった。 現在１５０兆円ある年金積立金は、2032年にはゼロになり、2050年には年金会計は600兆円以上の債務超過になるという。こんな数字を見せられてしまうと、消費税の２％値上げなど焼け石に水とも思えてしまうが、いったいこれからの社会保障はどうなっていくのか。 池田信夫氏によれば、対策としては、①年金を大幅カットする、②大増税する、③激しいインフレで政府債務を踏み倒す、の3択しかないという。そして、「ピケティもブランシャールも、最後の選択肢しかないだろうと予測している」としている。 理屈からすれば、民主主義の限界によって、痛みを伴う年金大幅カット、大増税は不可能だから、確かに③しかないだろう。第一次大戦後のドイツのような状況が、はたして日本に出現するのだろうか。 私たちの世代のわがままが、結局は後世の人の大迷惑になるのであればそれは空恐ろしいが、それが民主主義国家の結末である、としか言いようがない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２８年６月８日 またも出た、「報道ステーション」の偏向報道
この事実を知ったのは、６月６日「報道ステーション」であった。同番組は、すでに古舘一郎はいないが、そのサヨク的気質は脈々と続いているらしい。 この番組は以前から問題報道が多々あったが、私がよく覚えているのは、昨年２０１５年８月２７日の特集である。この時同番組では、茨城県北茨城市の小児甲状腺がん調査を取り上げ、古舘くんは一生懸命、同市における小児甲状腺がん患者発見を、鬼の首を取ったように”喜んで”しゃべっていた。つまり、こんなところにまでがんが増えているのだ、と。 だが、報道では次の重要な事実が隠されていた。 福島原発から80ｋｍ近く離れている北茨城市の放射線量は、日本の他地域と変わらない。 つまり、北茨城市における小児甲状腺がん患者発見は、被曝とは関係ない地域においても、被曝地同様に患者が発見され得る事実を証明したのであった。 要するに、報道ステーションの偏った報道は、その目的とは裏腹に、福島事故のがん発生への影響が見られないことを証明していたのであった。（平成２７年８月２９日当ミニコラム参照） だがこの番組を見て、真実を知ったのは、ごく限られた人だけであっただろう。多くの人は、コロリとだまされたことだろうと思う。 今回の報道も、ここまで悪質ではないにしても、やはり同じような意図が見られるのである。 強調されていたのは、これまで５歳以下の甲状腺がん患者の発生がないことを理由に、「事故の影響は考えにくい」とされていたその根拠がくずれたのではないか、ということである。 だがこれまでに６歳児の患者は２～３人発見されていた。つまり、グラフにすれば、これの左横に１人加わったに過ぎない。はたしてこの数字に、パラダイムシフトを起こすような意味合いがあるのだろうか。  小児甲状腺がんの発症状況より改変 そもそも一般的にがんは、１ｃｍの大きさに成長するまで、約１０～２０年かかるとされている。エコー検査で検出されるのは１ｃｍ弱くらいにまで育ってからなので、おそらくは早いものは胎生期から自然発生して（甲状腺がんはその性質上他のがんと異なりこの可能性がある）そのまま成長したとしても、発見されるレベルになるのは、最低限５歳くらいだろう、ということになる。これが、「５歳以下には認められない」の根拠なのであった。 チェルノブイリ事故の場合、５歳児以下からもかなり多数甲状腺がんが発見され、これは自然発生ではほとんど説明がつかないことから、事故によって新たながんが発生し、それが何らかの機序で自然経過では考えられないような速さで成長したのだろう、という解釈になる。  小児甲状腺がんの発症状況より改変 したがって、福島においても、チェルノブイリ同様に５歳児以下の甲状腺がん患者が多発し、かつその数が、事実上コントロールとして機能してきた北茨城市の結果と明らかに有意差があり、かつ地域の被曝線量に比例するのであれば、これはもう、「事故の影響は考えにくい」などと言い逃れることはできない。 言い換えると、この条件がすべてクリアできない限り、「事故の影響と考えられる」と言うこともできない。ちなみに、チェルノブイリ事故ではこの条件はクリアされておらず、したがって本当に事故の影響でがんが増えたかどうかは何とも言えないのである（統計学的手法上はそれが証明されるとされているらしいが）。 こうした観点から見ると、今回５歳児の甲状腺がん患者が一人が発見されたからといって、パラダイムが急に変わるわけではないことは明白なのであるが、「報道ステーション」はあえてそのようにしたいような意図を感じた次第である。 日本のテレビは米国と異なり、きわめて厳格な中立性が求められているが、このようなサブリミナル効果的偏向はあちこちで見られるようである。私たちはくれぐれもこうした偏向報道にだまされないよう、勉強していかねばならぬ。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２８年６月９日 親を捨てるのも親孝行
もう３０年以上も前のことだが、「楢山節考」という映画があった。深沢七郎作の同名小説を映画化したものだった（’５８年にも映画化されたようだが、それは私が生まれる前なので知らない）。 作品は、その昔あったとされる、棄老の慣習を取り上げていた。貧しさゆえに、村で老人を食わせる余裕がない。７０歳になると、進んで山に入る決まりだった。 対照的な二つの家族があった。主人公のおりんは、家族から大切にされていた。息子辰平はいやいや母を背負い、泣きながら母を山中へ置いてきた。 隣の銭屋の息子は、もともとあまり父親を大切にしていなかった。父がおりん同様、山へ入る年齢になると、息子は、無残にも、無理矢理に70歳の父親を谷へ突き落とした。 この対照がすごかった。 これはまあ両極端であるが、事実は豊かな現代にも敷衍できるのではなかろうか。 辰平のように、親を大切にしたいと思う子供はたくさんいる。その気持ちは尊い。それはまさに、良き子育ての良き実りであろう。 しかし、その良き親が要介護状態になったら、誰がどのように介護をするのか。どのような介護が親孝行な介護と言えるのか。 ”利根川心中”は、要介護者のみならず、介護者まで一緒になって山の中に入ったまま死を待つ状況になってしまったといえる。 また最近話題になっている介護離職にしても同様で、親を大切にはしたいが、介護力不足（昔は食糧不足）のために親との十分な生活ができず、やはり親と一緒に山の中に入りっぱなしの状況であるといえる。 現代において、中高年で自主辞職することは、社会的死に等しい。よほど能力があるか、一芸に秀でていない限り、わざわざおじさんを正社員で雇うまともな企業はないから。 このように、介護力不足（それは決して自己責任とはいえない）ゆえに自分の親と一緒に山の中に残らざるを得ないような状況になった場合、どうふるまうのが子として正しいことなのであろうか。親孝行のあるべき姿とは何なのか。 私はやはり、それは”親を捨てて”自分だけは山から降りてくることだと思う。 それは結局、辰平がおりんにしたことと同じだ。子供たちが自分たちの生活を守るために、年寄りには犠牲になっていただく。互いの阿吽の呼吸があるのなら、それは決して、年寄りを”見捨てる”ことではない。 年寄りを文字通り”捨てる”とは、銭屋の息子のようなことをすることだ。親子の情もなく、もはや邪魔な存在でしかない要介護老人を放置する（おそらくは、親自身の子育てにも問題があったのだろうが）。 辰平とおりんの関係を善とするのであれば、むしろ子が親を捨てられず、親の犠牲になってしまう方が、よほど親不孝であろう。 本当に情が通っている親子なら、最大の親孝行は、子供が一身を犠牲にして介護をすることではなく、子供が家庭を持って幸せな家庭生活を送ることである。 こうした親の立場からすれば、子の幸福をつぶしてまで親孝行を要求するはずがない。孝行者の子供の立場からすれば、自分の生活を犠牲にしてまでも親孝行を貫きたいと思う気持ちは強いだろうが、良き親なら必ずや、それを拒否することだろう。 島田氏がいう”親を捨てる”というのは、こういうことを言うのだろう。だから私も賛成だ。 それにしても、親からすれば、子から”いやいや捨てられない”ためにも、やっぱり自衛が必要だ。少なくともまともな老後生活を送れるだけの資産は残す、入るべき優良老人ホームを見繕っておく、など。老後に子供に迷惑をかけないよう、親は生きているうちから配慮しておかなければいけない。 そして子からはある程度距離を置き、子の幸福にわが幸福を重ねながらあの世に行って、後から来るであろう妻を待つ、そんな老後を、私は送りたい。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２８年６月９日 これでもう、野党惨敗！
各野党党首とシールズやら何とかママの会やら一同が写っているこの写真を見て、これで野党は負けた、と私は直感的に感じた。
サヨクの集まりに、民進党の岡田代表がいる。すでに政権とは180度あさっての方向に迷入してしまった、政権とは無関係の小沢一郎には違和感はないが、再度政権を目指そうという民進党代表がこの場にいることには、相当な違和感がいまだにある。 サヨクがいかに異質か。それはたとえば、ヌスラ戦線に拘束されている安田純平氏への態度でも明らかである。彼らは、政府に対して、１１億円の身代金を支払ってでも、安田氏を救出しろ、と言っているのだ。 そういえば今から１２年前に、日本人が相次いでイラクで拘束された事件があったが、当時も社民、共産党は、テロの要求に唯々諾々と従い、身代金を支払ってでも、あるいは自衛隊をイラクから撤退させてでも、拘束された若者たちを救出せよ、と主張していた（ちなみに１２年前の若者たちと同様、安田氏も、政府勧告を無視して、あえて危険地帯に入っている）。 たとえば、2004年４月に日本人３人が人質となり、テロ組織から、その解放に自衛隊撤退を条件として突きつけられた時、社民党は以下のような申し入れを政府に行っている。
共産党も同様の緊急申し入れをしている。マスコミでは、朝日新聞でさえ、「脅迫では撤退できぬ」という社説を掲げていたにもかかわらず。（人質事件資料集参照） 今回の安田純平氏の件にしても、シールズやママの会は当然のことながら、身代金を支払うべきだ、という主張をするだろうし、社民、共産、生活もそうだろう。 民進党はどうするのか。１２年前の事件時には、菅直人や生方幸夫、横路孝弘といった連中が、個人的には自衛隊撤退を主張したが、党としては撤退反対で何とかまとまった（ちなみに、当時の民主党代表は現民進党代表岡田克也。って、この政党ぜんぜん世代交代が行われてない！） しかし今回は、事実上ひとつの党のような形で、選挙戦に入る。こういったケースではどうしても与党との差別化バネが働くし、共産党の磁石は協力だから、民進党もまた、安田純平氏を救えキャンペーンに加勢することになるかもしれない。 民進党はすでに、辺野古移設にしても、TPPにしても、当初の政策を、共産党に合わせるために放棄している。目先の選挙戦のために、政策がどんどんぶれている。 確かに、北海道の補選の時には、反安倍の多くの浮動票が野党連合に流れ、善戦した。野党連合としては二匹目のどじょうを狙っているのだろうが、私には逆に、野党が共産党化すればするほど、逆にリベラルから逃げられるような気がしてならないのである。 岡田代表、まだ集合写真で違和感があるように見られるだけよいではないか。これが小沢一郎並みに何ら違和感なくサヨクの集まりに収まっていたら、もはやそれは民進党瓦解のときだろう。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２８年６月１０日 若者も大人と変わらない
これはまあはっきりいって、意外だった。 基本的に、若者は純粋だ。たとえば、大人になってから保守論壇で活躍している人でも、若いころには左翼思想にあこがれていた、という人は多い。 栗本慎一郎著「ニッポンの終焉」という本によると、保守の知識人のうちの４人に３人は、若いうちは共産党のシンパだったという。またかのW.チャーチルは、If you're not a liberal at twenty you have no heart, if you're not a conservative at forty you have no brain という言葉を残している。こうした傾向を見れば、ティーンズたちは大人よりももっと野党を支持してもよさそうなものだと思う。 昨年来、シールズとかいった若者の団体がさかんに国会前でデモを行い、彼らの弟分ともいえるティーンズソウルとかいう、高校生を中心とした団体も同じように国会前でデモをしている。 こういう報道に接していると、あたかもティーンズ全般が安保法制に反対し、野党にシンパを持っているように思ってしまうが、実は若者の本音はもっとずっと保守的らしい。 ところで、2011年のアンケートで以下のようなものがある。  これは２０１１年８月３１日、すなわち、民主党時代の調査である。すでにこの時点では、民主党政権の失敗がはっきりしてきており、自民支持が民主支持より多いことがわかるが、興味深いのは、10代以下では有意に民主支持が多く、自民支持が少ないこと。 おそらくこの時期は、若者が本来根源的に持っているサヨク、リベラルへのあこがれのようなものが、民主党政権という美名のもとで、表に出ていたのではないか、と思う。つまり、ティーンズが一番狂わされていたのだ。 しかし、民主党政権の問題点が徐々に若者にも理解され、今日におけるこの調査結果と相成ったのではないか。 この調査結果を見て、保守陣営はひそかに胸をなでおろしているだろうし、野党陣営はあせっているのではないか。 だが、１０代選挙権者は数は少ないとはいえ、その純粋さゆえに、野党の耳に心地よい主張につい同調してしまうのではないか、ことにシールズといった連中があたかも若者の代表のように振舞っているのを見て、あれに酔うティーンズが多いのではないか、と考えるのは、どうやらおじさん世代の杞憂のようである。 今の１０代は意外としっかりしているものである。 |
市民連合との共通政策に合意した（前列左から）ＳＥＡＬＤｓの諏訪原健さん、社民・又市征治幹事長、民進・岡田克也代表、共産・志位和夫委員長、生活・小沢一郎代表、安保関連法に反対するママの会の西郷南海子さん＝７日午前１１時２８分、東京・永田町の参院議員会館、飯塚晋一撮影
