■平成２７年８月２７日 オカダノミクスに戻してはならぬ
少し前に、４～６月期ＧＤＰがマイナスになったとのことで、すわ、東京新聞が、「アベノミクスは誤りだった、政策を転換し、民主党の政策に戻せ」とやったが、今度は株が下がったとたんに、民主党がアベノミクスの批判を始めた。 アベノミクスに関しては、素人には評価が難しい。何せ、プロたちの間でさえ、支持、不支持と真っ向に対立しているのだから。ただ、すでにこの路線で３年近く日本経済はやってきているのだから、ここで急に路線を変えるのは如何か、とは思う。 民主党の政策は、成長軽視分配重視、分厚い中間層を、という、要はかつての田中派の政策だ。（そもそも民主党の一角を、小沢一郎、鳩山由紀夫、岡田克也といった元自民党田中派が占めていたのだから） 人口が増加し、団塊の世代が稼働期に入り、人口ボーナスで税の自然増収が期待できた時代なら、何もせずとも経済は成長し、国は分配さえ目配りしていればよかった。普通に努力をしさえすれば、国民はいやがおうにも、中間層に入ることができ、特別な政策を行わずとも、分厚い中間層は形成された。 今はそんな時代ではない。人口は減少、人口オーナスの圧力、高齢者は増加、経済成長は前年維持がやっとで、デフレにて名目的には低下、技術革新の結果、中間層が減少せざるを得なくなり、正規雇用は減少、かといって、ケインズ的公共事業も時代遅れ、で、八方塞がりの状況なのである。 こうした傾向は何も日本だけではなく、世界中がそうであった。戦争という”特需”がないまま７０年が過ぎ、世界中がデフレギャップに悩んでいたのだ。 唯一の処方箋が、金融緩和であった。従来であれば、公共事業によって需要を増やすことが可能であったが、現在では不可能。かといって、緊縮財政で供給を減らすと、さらに景気は悪化する。ギリシャみたいに。となると結局は、市場に出回るカネを増やして需給バランスを取るしかなかった。ここまでは民主党もアベノミクスも基本的に同じなのである。 民主党の場合は、経済の成長は犠牲にしてでも、分配の平等を重視する。さらに、何らかの形で財源を確保して、現金として直接家庭に給付することによって、不足する需要を確保しようとした。（下図）  この方式の最大の弱点は、ばら撒く現金の財源であった。当初は、予算の見直しでそれは可能と民主党は豪語していたが、結局かなわず、消費税増税に頼ろうとして自滅した。 また配った現金の多くはそのまま預貯金に回ってしまい、需要喚起にはつながらなかった。 さらに、経済成長を無視したために、経済力の割には円高が続きすぎ、産業の空洞化を招いた。結局大失敗に終わった。 アベノミクスは、当時すでに世界標準だった金融緩和に踏み込んだ。やはり直接の需要の増加は見込めないために、日銀の買いオペによって、市場にカネをジャブジャブと供給し、需要を増やす政策にでた。同時に、経済の最低限の成長をも見込んだ。（下図）  本来のアベノミクスの目的は、割高すぎた円を本来の価値に戻すことにあった。それによって輸出が伸び、国内産業を輸入からブロックして守り、内需を増やすという最終目的があった。（物価上昇率が注目を浴びているが、本来は内需の指標にすぎない） 現在、円安にする（本来の円の価値に戻す）目的は十分に達成されたが、その後の内需の拡大が足踏み状態なのである。 こうしてみると、ＧＤＰの一過性のマイナスや株価下落で安易にアベノミクスをオカダノミクスへ変換することが極めて危険であることが、おわかりであろう。 ドイツを例に引いてハイパーインフレを言う論者がいるが、これだけの生産能力がある国で、ギリシャと異なり、金融政策が自由にできる国で、そのような事態になるわけがない。ドイツの第一次大戦後のハイパーインフレは、戦後のモノ不足に加えて、フランスのルール地帯占領に対する「消極的抵抗」という誤った政策で発生した特殊ケースなのである。（仮に、本当にハイパーインフレが起こったら、民主党政権もまた視野に入ってくるだろう） 無論、今回の株安が、リーマンショックの再来という異次元レベルの現象ならば、話は別である。その時はやはり、麻生内閣の時にような、公共事業追加（アベノミクスでは第二の矢）も視野に入ってくるだろう。（現在すでにこれを言っている自民党議員がいるが、まだ時期尚早である） | ||||
■平成２７年８月２８日 やっぱり夫婦仲良くがいい
まず、この記事の矛盾をしておこう。基本的に男をターゲットとしているようであるが、最後の一文だけ夫婦の問題となっていて、一貫していない。とりあえず、記事の矛盾には目をつぶり、問題を男女平等のこととして、ここでは論じたい。 さて、６０歳を超えた恋は不倫じゃない、という考えは面白いが、まあー、フツーの日本人にゃ実現不可能だろーねー。 むしろ、６０歳を過ぎて、あらたなパートナーを見つけようとする人の方が、日本人では相当に少数派ではないかと思うね。 たとえば６０歳過ぎの既婚者同士で、それぞれが夫や妻とは別の人と恋愛関係に入るとなると、日本ではどうしても「いい年こいて・・・あの人何考えてんの？」となる。だいたい、パートナーを失った人でさえ、６０歳過ぎてあらたなパートナーを探そうとすると、こんな風に言われがちなんだから、ましてや、既婚者ではねえ・・・ また、子どもがいる人は、どうしても子どもからの視線が気になるだろう。 子どもからすれば、夫婦の恋愛感情なんてどーでもいいわけで、とにかく仲良くしていてくれればいい。ましてやいい年こいた自分の親が、親父やおふくろ以外の人と恋愛関係に入るなんて、「ちょっとやめてよー、おぞましい」ってなことになるだろう。 どうみても、平均的日本人にとっては、６０歳を過ぎた既婚者が、妻や夫を持ちながら、あらたな恋人を得るのは、不可能なのである。 （要は文化の違い。昔アメリカに行った時、テレビ番組でやたら男性司会者が女性の頬にキスをしていたのを見たが、ああした習慣は日本では絶対に根付かないだろう） だから私は、日本人はむしろ、夫婦間での恋愛感情をいつまでも維持するように努力するのが性に合っていると思う。 そのために大事なことは、子どもができても父母であるだけでなく、男女関係であることを忘れないこと。具体的には以下のようなことが大事だと私は思う。 ①子どもができたら、３歳くらいになったらひとりで寝かせる ②川の字で寝ない（間に子どもがいるとＨがしにくい） ③夫婦の寝室にはダブルベッドを置く ④いびきはがまんする。どうしてもの時は相手の鼻をつまむ ⑤父母モードと男女モードを家の中で使い分ける（子どもが寝たら大人の時間） ⑥子どもが大きくなったら父母を忘れ、男女に戻る←我が家いまココ 私はセックスレスは夫婦関係を悪くする最大原因だと思うので、Ｈはどちらかが死ぬまで続けるくらい頑張る必要があると思う。それもひとりよがりではダメで、必ずパートナーを楽しませて上げなければいけない。（特に男性諸氏、ね！） そのためには、お互いに男と女の魅力をできるだけ維持する努力が必要だ。（これは正直言って、女性に特に言いたい） 妻のきれいなお化粧、似合った髪形は、何年一緒にいても、夫をその気にさせるはずだ。だって、少なくとも結婚をするからには、互いにＨはしてもいい、という暗黙だか明瞭な了解があったはずだから。 妻は、今の朝ドラ「まれ」みたいに子育ての一時期は髪振り乱してもやむを得ないが、手がかからなくなったら、女であることを意識してほしい。 男も女も、年齢を重ねれば、互いに少しづつ容姿が劣化するのは仕方がない。しかし、一緒に過ごした歳月は、そのマイナス要素を十分に補って余りあるものだ。 フランス人は事実婚が多いので、パートナーを途中で変えたりすることが多いのだろう。あるいは複数人と同時につきあうとか。（ただし、離婚率は日本とあまり変わらない） 一人の人とだけで一生何十年も過ごすのは、フランス的価値観からすれば、ださい、のかもしれない。 しかし、夫婦は苦労を分かち合ってきた戦友のようなもの。一緒に戦ってきたからこそ夫婦なのであり、後からの割り込みでは、いくら美人だろうがイケメンだろうが、戦友の絆にはかなわない。（だから私は、熟年離婚をする人は本当に気の毒だと思う） 私は、この”ださい”ことこそが、日本人の美徳だと思う。６０歳を超えて、不倫じゃないからと無理して何人もの異性とつきあうよりは、妻や夫と一生恋愛感情を保ち続けようと努力することこそが、日本人の目標とすべき美徳なのではないだろうか。 以前、高知県知事を４期１６年にわたって勤めた橋本大二郎氏は、「趣味は女房」と言ってはばからなかった。私も含めて、いくら愛妻家でもなかなかあそこまではこっ恥ずかしくて言えないだろうが、これこそが日本人男性がめざしたい理想郷だろう、と私は思う。 また「バターン死の行進」の咎で死刑となった本間雅晴中将の裁判の折り、証言台に立った妻富士子は、以下の如く述べたと言う。
これぞ妻の鑑と言えまいか。（ただし富士子は本間の後妻である。前妻は、有島武郎の”或る女”のモデルになったと言われる悪妻の典型であったらしく、結婚生活８年で離婚している） | ||||
■平成２７年５月２０日 国鉄改革○ 社会保険庁改革○ 大阪市役所改革×
 ８月１４日、維新の党幹事長柿沢未途は、９月１３日投票の山形市長選に立候補した民主、共産、社民、生活４党が推薦する無所属新人で元防衛省職員の梅津庸成氏（４８）の応援に入った。 梅津氏は、維新の党の代案作成に関わった小林節慶大名誉教授の一番弟子であり、その強い要請を受けた柿沢が、党にろくに根回しもしないままに応援演説に行った。柿沢は小林への恩義も感じていた。 柿沢は山形で、「時の政権の自由な判断により、海外で武力行使ができる 非常に危険な法案」と政府案を痛烈に批判したが、維新の党内では、対立候補（自公推薦）の佐藤孝弘を推す動きもあった。 たとえば橋下徹大阪市長に近い足立康史衆院議員は翌１５日、佐藤の応援に駆け付けた。 こういった状況のために、この柿沢の行動が後に問題となった。２０日、松野代表は「過去の地方選で各議員が自由に候補者を支援した前例がある」と強調し、「党規に反していないので、処分は必要ない」と柿沢を擁護した。 これに対して、事前に柿沢の応援演説に反対していた松井一郎大阪府知事は、「行く限りは責任を取る」と言っていた柿沢が、謝罪のみで、責任を取って幹事長を辞任しないことを、強く叱責した。 こうしてついに、橋下、松井両氏が維新の党を離党する事態となった。 橋下徹がいない大阪系は無意味なので、大阪系の議員はまちがいなく集団離党し、関西維新の会に移るだろう。結局は東京系と大阪系は分裂だ。 思えば、両党が合流したのは、昨年の９月２１日、ほぼ１年前のことだった。当時の結いの党代表江田憲司と橋下徹が共同代表となり、１２月の総選挙を戦い、善戦した。 思えば、その２年前、’１２年末の総選挙の直前、維新は太陽の党と結婚した。しかし、太陽は維新と比較してあまりに右寄り過ぎであり、案の定、”性格の不一致”で離婚した。 そして昨年、維新の党は結いちゃんと再婚、しかし今度はあまりにも結いちゃんが維新と比べて左過ぎてまたもや”性格の不一致”で離婚となりそうである。 もともと無理な結婚ではあったのだが、やはり松野代表の力量不足が目立った。柿沢の行動は、一議員としてはともかく、幹事長としては明らかに失敗だった。松野は、強く幹事長辞任を勧めるべきだったが、彼をかばってしまった。江田だったら、さっさか切っていただろうに。 松野は、調整能力はあるようだが、トップとしての決断力に不足していたと言える。もともと比例でしか当選できなかった世襲議員。熊本県民はよく見ていた。 橋下は、大阪に軸足を移すというが、そもそも政治家やめる発言をしているし、市長も１２月でやめるし、院政を敷くのは性に合わないだろうし、いったいこれから何をやるつもりなのか。関西維新の会に移るのかもしれないが、それなら、「大阪に軸足」などとは言わないだろう。 | ||||
■平成２７年８月２９日 政治案件なんですね（無駄な）
いわゆる政治案件なのですな。
本来、医学部の新設は必要ない。ましてや、高い学費がかかる私立大医学部など、喜ぶのはその学費が払える開業医や高額所得者だけであろう。（平成２６年８月２７日当ミニコラム参照） 実は、医学部の定員は、ここ１０年で、１０００人以上（医学部１０校分）も増えている。（下図） それも多くは、学費が安い国公立大医学部である。  こうして増加した定員分は、その多くが入試において推薦入試あるいは地域枠入試等となっており、超難関である一般入試よりは若干入りやすくなっている。医学部の一般入試では若干厳しいが、私立医大には家庭の事情で進学できない（とはいえ、私大医学部も現在はかなり難関である）層にとっては、この１０００人のワクは貴重であったのだ。 そんなところに、１００人ばかりの私大ワクを追加したところで、何の意味もないことがおわかりであろう。 だから結局これは、被災地に迎合した政治案件に他ならないのである。この案件は、一応３校が応募して、その中から東北薬科大が選ばれたことになっているが、他の２校はまだ存在しない大学であり、そもそも応募自体が出来レースだった可能性が高い。 こうした政治案件は、さまざまな分野であるようだ。たとえば、平成２６年４月に開通した三陸鉄道は、全線が鉄路としての復旧であったが、震災以前の収支、震災後の見込み収支を考えると、とてもペイするレベルではなく、本来ならＢＲＴ（バス路線）で十分なのであった。 しかし、政治からの強い圧力があり、結局は、地元からの要望を汲み、採算性を度外視した鉄路復旧となった。ちなみに、それよりも南の、つまりあまり震災からの復興のシンボルとなりにくい路線は、軒並みＢＲＴでの復旧となっている。（平成２６年４月９日当ミニコラム参照） このように、震災からの復興という大義名目で、実は資源の不合理な分配が相当にあったのである。医学部新設もその一つだった。 民主党時代、復興予算の不明瞭な使途が問題になったことがあったが、それは今でも続いているようだ。私たちが支払った税金が、このような不明瞭な使い方をされることは、絶対に許されることではない。 | ||||
■平成２７年８月２９日 墓穴を掘った脱原発派
昨日（８月２７日）の報道ステーションで、古館くんがこの結果を発表していた。彼は脱原発派なので、何とか福島では甲状腺がんが増えていると言いたくてしょうがないのだが、電波の公共性を考えて一生懸命自らの主張を抑え気味に主張していた雰囲気だった。 では、本当のところはどうなのだろうか。ここでそれを検証してみよう。 まず、福島県全体の同様の検査結果が、今年２月１３日の時事通信の記事で発表されている。（平成２７年２月１３日当ミニコラム参照） この結果によると、約４２００人に１人の割合で、子どもの甲状腺がんが発見されている。 では北茨城市の検診結果ではどうか。この結果では、３５９３人が検査を受け、３人が甲状腺がんと診断されている。（北茨城市甲状腺超音波検査事業結果では２人となっている） では、この時期における北茨城市における放射線量はどうか。実は、ほぼすべて１ミリシーベルト／年以下の場所ばかりなのである。（市内の小中学校・幼稚園の放射線測定結果について参照） 北茨城市は、福島第一原発からは８０ｋｍ近くも離れており、無論、政府からは何らの避難指示も出ていない。現場から距離が遠く、原発事故の影響はほとんど受けなかった場所なのだから、当たり前である。  しかし、そのような場所においても、福島県全体と同値かそれ以上の子どもが甲状腺がんと診断されているのである。 ●墓穴を掘った脱原発派 以上の結果は何を意味するのか。つまりそれは、放射線量が正常量（１ミリシーベルト／年）の場所においても、精密検査をすれば、１０００～２０００人に１人程度の割合で、やはり小児の甲状腺がんは見つかる、という事実である。 脱原発派は、福島県全体において、数千人に１人の割合で小児甲状腺がんが発見されているのを受けて、従来それは１００万人に1人と言われていたから、１００倍以上も高率に発生しているではないか、これはやはり放射線の影響だ、と主張してきた。 しかし実際は、原発から７５ｋｍから離れ、放射線量も正常な場所でもやはり、数千人に1人以上の割合で、小児甲状腺がんは発見されたのである。 この事実を持って、脱原発派のこれまでの主張は、完全にくずれさったと言えよう。（100万人に1人という数字は、あくまでも一定以上の症状が出現してからのものであり、無症状の甲状腺がんが精査されることはこれまでなかった。精査すればこれくらいの数字になるのは医学の常識で、こうした甲状腺がんのほとんどは一生無自覚のまま終わる。甲状腺がんは、前立腺がんと並んで、無症状のまま終わるガンとして有名なのでである） そもそも、北茨城市のこうした事業は、子どもの放射線障害を過度に心配する父母からの強い要望があって始まったことだという。 何のことはない、図らずも、そうした過度の心配が、結局は安全を証明してしまったのである。 現在なお、放射線量が正常範囲である地域に住んでいたにも関わらず、自主避難をしている人が、福島県だけでも2万５０００人ほどもいるという。かわいそうに、こういう人たちは、脱原発派に騙され、子どものためと思っての避難によって、離婚となったりして、かえって子どもに害悪を与えてしまっている。 悪いことは言わない、自主避難者の皆さん、この北茨城市のデータを見て、安心したでしょう。早く戻ってください。目を覚ましてください。 | ||||
■平成２７年８月３０日 東京新聞の太陽光びいき記事について
まず指摘しておきたいこと。それは、太陽光発電に関しては、すでに”量”に関しての議論は意味がない、ということ。現在はむしろ逆に、量が多すぎることが問題になっている。実際、昨年９月には、九州電力にて再生エネの買い取り制限が行われた。つまり、これ以上もう、増やせない。 それなのに、東京新聞は、その”量”を取り上げ、ほら見てごらんなさい、こんなに太陽光発電は増えているんです、とやっている。高価格すぎたＦＩＴによって、もう量的拡大は限界まで来ているのだから、こんなキャンペーンは無意味なの。 次に、ピーク時との関係。基本的に、電力会社が太陽光発電を受忍した唯一の理由が、ピークカットの役割を期待した点であるから、これくらいはやっていただかないと、というレベル。 要は、気まぐれにしか働かない使えないやつでも、みんなが忙しい時くらいなら、多少は役に立つだろう、という見込みで採用された不良社員みたいなもの。 しかし残念ながら、太陽光発電は、需要にピタリと合わせてピークカットをしてくれるわけではない。あくまでも気まぐれで、たとえば一番電力が欲しい時間と最大発電時間がズレたり、急に曇って、急激に発電量が落ちたり、といった具合で、とてもじゃないが「需要が高まる日中、軌を一にするように発電する」わけではない。 結局、火力発電のバックアップが必須なわけで、要は、使えないやつを雇用すると、そいつのきまぐれをフォローするために、回りの社員の余計な負担が増えるわけで、会社としては、かえってマイナスになるのである。 たとえば以下の記事を見ると、それは明らかで、太陽光発電の気まぐれによって、火力発電所の採算性が悪化し、ピーク電力を維持するためには、きわめて高いコストがかかっていることがわかる。
つまり、気まぐれな太陽光発電の導入拡大は、火力発電（なかんずくコストが高い石油火力）の効率の犠牲を伴っているわけで、使えない社員一人雇用したつけは重いのである。 現在の太陽光発電の拡大は、このようなゆがんだ構造を電力供給側に課してきたわけで、確かにピークカットには多少の貢献はしたではあろうが、そのための負の側面として、発電コストを急上昇させた事実は見逃せない。 さらに、太陽光発電の総電力需要に対する割合となるとこれはもう、お話にならないくらい低い。最新データで約３～４％（下図）。以下にご説明するが、この割合はもう、これ以上は増えない。そして３～４％というのは、電力変動の誤差の範囲であり、結局のところ、太陽光発電は、ピークカットで多少なりの活躍はあるものの、トータルとしては、何も働いていないに等しいのだ。 まさに太陽光発電は、繁忙時に少しだけは役に立つが、その時でさえ周囲に多大な迷惑をかけ、結局のところ給料分どころか、企業には１円の貢献もしない使えない社員なのである。  Electrical Japanより ●太陽光発電のたそがれ 実は、今後はもう、これ以上太陽光発電はほぼ増えない。下図を見ればおわかりのように、たとえばメガソーラーはもう今後新規増設はほぼない。あとは新規住宅の小さいのだけだろう。  Electrical Japanより しょせんは太陽光発電など、ＦＩＴという下駄を履かせてこそのアダ花であり、市場経済に乗せれば、たちまちのうちに、消え去ってしまうシロモノなのである。 東京新聞は、異様なほどに原発が大嫌いで再生エネ大好きの新聞社なのでこのような記事を書いたのであろうが、多少でも知識があれば、このように化けの皮がすぐにはがれる。 しかし、まっさらな人や、もともと反原発の人ならば、素直にその内容を信じてしまうことだろう。あな恐ろしや。 Ｐ．Ｓ．なお、あまりにバカらしいので本文にも書かなかったが、原発と再生エネは似て非なるもので、しょせんは再生エネは原発のようなベースロードの役割をはたすことはできない。よって、原発何基分という議論は無意味である。 それは結局、ピアノとエレクトーン（あるいはオルガン）の違いのようなものである。この方面の知識がある程度ある人は、両楽器が似て非なるものであることを理解されようが、そうでない人にはそれがわからないのと同じである。 | ||||
■平成２７年８月３０日 極左とつながろうとする危険な民主党
安保法案＝戦争法案というネーミングを最初にしたのは、福島瑞穂らしいが、この人は魂を完全に中韓に売ったサヨクなのだから、やむを得ない。日本という国が衰退することを心から願っている人間なのだし、一定の支持者がいて国会から排除することもできないのだから。 いわば、人間の体内に常に発生しているがん細胞と同じなので、こういう細胞はなくならないので、結局は、人体に悪影響を及ぼさないよう、人体がガン死しないよう、免疫細胞で抑え込んでおくしかない。 問題は、本来は人体の免疫細胞と同様、人体を支えるべき国会議員が、こうしたがん細胞と一体化しようとしていること。それが、民主、生活、共産党である。 共産党は昔からあって、ある意味、人体細胞を構成している一部分となっているところもあるのでとりあえずおいておいて、一つの問題は中核とつながっている生活の党だろう。 かつては人体の頭脳ともいうべき活躍をしていた汚沢一郎などは、その面影もまったくなくなり、もはや政界の老廃物に成り果て、糞尿の一部となって排泄されようとしている。この人もまたすでに終わった人なので、何をわめこうが、あまり問題は起こらない。（選挙には勝ち続けるだろうが） 最大の問題はやはり、民主党であろう。この党は、かつては日本を率いており、いまだあわよくば、とその野心を持っているのである。汚沢のような、過去の排泄物ではないのだ。国会にある程度の勢力があり、本来であれば、野党としての立場から、日本の免疫細胞となってくれなければならない。 そのような責任を担おうとしている政党が、安保法案＝戦争法案と決めつけている人種、すなわち人体のガン細胞と一緒になって闘っているのだ。これは大問題。 もともと安保法案の反対者は、その理由として①違憲である ②審議時間が足りない ③戦争法案である の三つの理由を掲げ、それぞれ闘っていた。 この中で①と②はまあそれなりに、少なくともリベラルあたりからでも支持されている勢力（朝日新聞等）が使っている理由であるのだが、③となると、サヨク～極左レベルの連中が使う、もっとも危険な反対理由となる。 つまり、理由①、②と理由③を使う人たちは、根本的に違う人間なのだ。 理由①、②を支持する人は、少なくとも、安倍政権が戦争を始めようとしているとまでは思っていない。目指す方向、すなわち、日本の平和を維持することに関しては、一致しているのである。すなわち、安倍政権の総論には賛成。しかし、平和を維持する手段としての安保法案に反対している。 ところが、理由③を支持する人は、根本的に思想が異なる。すなわち、安倍政権は戦争をしかける政権、と捉えている。（本気でそう思っているかどうかはともかく、そういう思想をばらまいている） つまり、根本的に安倍政権は目指す方向が異なる、と考えており、総論からしてすでに、安倍政権には反対なのだ。 私は、民主党がこういう勢力と組んだことを恐れる。仮に、将来また民主党が政権を取ることになれば（１００％ないだろうが）、民主党は、こういった極左の意向を無視できなくなる。それがきわめて危険なのである。 どうやら、維新の党はさすがにこの連中と共闘はしていないようで安心した。維新の党は今後どうなるかわからないが、今のところは、大阪系がいなくなっても、すぐに心配なことはないだろう。 |
