■平成２８年４月８日 振り回しているのは政府ではなくサヨクです！
いったいこの記事は何が言いたいのだろうか。
普通に考えて、問題をここまでこじらせた最大の戦犯は鳩山由紀夫であると考えるのが当たり前だろう。もう少し広げれば、民主党政権。
さらに言えば、このような愚かな人間が首相になるのをわかっていて民主党政権誕生を望んだわれわれ国民自身にも責任はある。（個人的には必死に反対しましたが・・・）
そして、最近でいえば、何といっても問題を悪化している最大の人物は翁長知事であり、彼を知事に据えた沖縄県民ということになる。そしてもともと保守である翁長知事を支持するサヨク。
いずれにしても、”政府”が国策を振り回すのではなく、政府はむしろ被害者と見るのが普通の見方ではないか。いくら国策を進めたくとも、それにサヨクが強行に反対するわけだから。
歴代の政権がなぜか辺野古問題に消極的であったかのように書かれているが、自民党政権の間は決められたロードマップにしたがって粛々と辺野古移設が進められていたわけで、別段歴代政権が不熱心であったわけではないだろう。
なぜか安倍首相が褒められているが、さまざまな権限を握る県知事がサヨクと一緒に強行に反対しているのだから、政府側も強硬になるのは当然であり、本気度も何もそうなるのは当たり前のことだろう。
さらにこの記事で不思議なのが、普天間移設問題の経緯説明において、民主党政権時代の重要な期間がすっぽりと抜けていること。最大の戦犯は鳩山由紀夫であるはずなのに、そこのところは完全にオミットである。
あたかも民主党政権の瑕疵をひた隠しし、すべての責任を歴代自民党政権に押し付けようという毎日新聞の意図が見え見えである。本当は安倍政権ももっと批判したかったのだろうが、肝心の元市長があっさりと安倍政権を評価してしまったので、やむを得ずそれはできなかったということか。
この記事はしたがって、自民党批判、辺野古移設反対の立場の毎日新聞がこしらえた異様な記事である、と言えよう。
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■平成２８年４月９日 安定供給＝原発不要ではない
”電気が足りている”ことには二種類の概念がある。
ひとつはエネルギー量（Wh単位）として。
要するに1年間トータルでどれだけ発電したかということで、国家全体の発電能力を示す。
もう一つはパワー（W単位）として。これは要するに、ピーク電力の問題である。発電設備はピーク時の発電量を基準に作られている。したがって、ピークの山を下げることができれば、総発電量（Wh）にかかわらず、発電設備量を減らすことができる。
記事では主として後者を問題にしているが、それはイシューとしてはやはり、後者の問題が重いからである。いくら電力を作っても、必要な時になければ無意味なのだから。そしてここに太陽光発電ら変動再生エネが関わってくる。
本来再生エネに期待されたのは、後者すなわち、ピーク電力（W)低減であった。もっともFITの効果で、再生エネ総発電量（Wh)も最近は無視できないくらい増加してきてはいるが。
だがその量が変動するがゆえに、蓄電ができない限りは、再生エネの発電量（Wh）における存在意義は、ない。つまりWh単位でいくら再生エネの割合が増えようが、この数字は無意味なのである（よく言われる「原発何基分の出力とか家庭何戸分の出力という表現はしたがって無意味）。だから期待されたのはパワー（W）としての再生エネなのであった。
原発は真逆である。そこに期待されていたのは、一定量以上の発電量（Wh）である。それは単純に、総発電量を維持するための火力燃料の節約のためである。したがって原発に関しては、ピーク電力（W）の概念はない。
このように”電力が足りている”概念はエネルギー（総発電量；Wh）とパワー（ピーク電力；W）で分けて考える必要があり、原発は前者に当てはまることになる。
この記事ではパワー（W）として”電力が足りている”と書いているわけであるから、したがって記事内容は原発とは無関係であるべきことがおわかりできよう。
＜結語＞
パワーとしての”電力が足りている”状態は、再生エネには関係するかもしれないが、原発とは無関係。これをもって原発が不要であると言うことはできない。
ところで、脱原発派はここのところをあえてごっちゃにして人々を惑わそうとするので注意が必要である。
たとえば下図を見ていただきたい。これはとある脱原発派サイト原発を止めると電気が足りない？で使われている図であるが、この図を見ると、何と原発はピーク電力の役割を担わされている。
図１
ところが同サイトでは、以下のような図も掲載している。これがいわゆる一般的なものであり、原発はベース供給力に位置づけられている。
図２
このサイトでは、まずはいかに原発で発電された電力が多く使われているかを見せるために図２が挙げられ、次に、その不必要性を強調するためい図１が使われている。
サイトを運営する側はわかっていて、あえて人々に原発の危険性を植え付けようと操作しているのである。
次に下の図を見ていただきたい。これもまたとある脱原発派のサイトネットワーク「地球村」に使われている図であるが、本来は下の方の図であったのを、意識的に原発を上に持ってきて、その不必要性を強調したものである。
これもまた、原発のベースロードとしての特性を無視し、ピーク電力とわざと混同させて読者を煽っているのである。私たちは、”彼ら”のゴマかしに騙されてはいけない。そのためにも、きちんとした勉強が必要である。当サイトがささやかながらもそうした勉強にお役立ちいただけたら幸いです。
＜結語＞
パワーとしての”電力が足りている”状態は、再生エネには関係するかもしれないが、原発とは無関係。これをもって原発が不要であると言うことはできない。脱原発派に騙されるな！
参考先行国に見る再生可能エネルギーの実力2015年4月16日小野章昌
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■平成２８年４月１０日 関電、九電のブラフに逃げ出したサヨク
仮処分で運転差止めを要求していたのは原告団の中でも最強硬派であった。そしてサヨク裁判官がたまたま地裁に2人はいたために、こうした強硬派が主張した仮処分が実現し、実際に動き始めた高浜原発を停めてしまうという”大成果”を挙げた。
彼らはこれが特殊な裁判官による局地的特殊現象であることを理解できず、上級審や他の裁判所にまで敷衍されるべき画期的成果と捉えていた。だから昨年4月に鹿児島地裁より仮処分却下を受けていても、今回は高裁が認めるかもしれないという期待を抱いてしまった。
しかしながらそれは棄却（それでも地裁では”却下”だから、多少は前進？）。さらには関電や九電から、差止めが認められても最終的に上級審でそれが覆った場合、損害賠償請求をするかも、というブラフまでかけられてしまった。
ブラフは怖い。おそらくは単なる脅しではあろうが、実際に損害賠償請求が来ればそれ自体は合法であるから、少なくとも脱原発運動を続ける限りは支払わなければならない。つまりは、今後こうした運動をするには、私財を投げ出すまでの覚悟が必要になってきたのだ。
ここまでくるとさすがに弁護士もびびったようだ。一部の強硬派には退いてもらい、正式裁判でじっくりといく方針にしたのだろう。
内情はよくわからないが、”彼ら”の中でも比較的まともな連中は、仮処分をいたずらに求める強硬派に嫌気が差していたのではなかろうか。そのために、今回の高裁判断を利用して、こうした強硬派を一掃する狙いもあるのではないか、と思われる。
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■平成２８年４月１１日 余剰社会をどう生きていくか
要するに現代の日本は余剰社会なのである。
●余剰社会の成り立ち
世界で最初の恐慌は１８２５年に発生した。恐慌とはすなわち余剰である。人類全体が消費するよりも過剰に生産をしてしまったからこそ起きる。
言い換えると、１９世紀初頭までの人類は、”不足の世界”を生きていたといえる。「足りない」ことが常態であり、それまでの人類においては「余る」ことは考えられなかった。（輸送の問題等で局所的にはあったかもしれないが）
そもそも生き物全般は「不足」の世界で生きている。餌はつねに不足している。それが創造の神による定めであった。
最初は光合成によって植物が太陽エネルギーを使って有機物を作る。草食動物がそれを食べ、それをまた肉食動物が食う。食物連鎖の世界は一段階上がるために個体数は約１／１０になる。それが”不足社会”のおきてであった。（逆にこうした有機物を分解して最終的に水、CO２、窒素へ戻す静脈路は、一般的には細菌が担うので、需要に応じた数で増減し、”不足”が問題になることはなかっただろう）
不足の世界を作ることにより、生物はバランスを保つことができたといえる。過剰が常態であれば、特定の生き物のみが繁殖する恐れがあったから。
だが、ホモサピエンスこそがそのバランスを崩した。現代人は知恵を働かせることにより、石炭、石油といった過去の地球遺産を利用してエネルギーを確保し、空中窒素固定法を発見して食料生産に必須な窒素を化学合成した。その他天然資源を加工することにより、ありとあらゆるものが過剰となった。
●当たらなかったマルサス理論
イギリスの人口学者L.マルサスはまさに人類が過剰の世界へ入ろうとするその時代にいた。そして、今後人類は、これまで以上の”不足の時代”を生きる、と予言した。
このマルサスの予言はものの見事にはずれた。実際の人類はその後、逆に過剰の世界へと入っていった。産業革命の進展等により、人類の知恵は逆に、生きていくのに必要以上のモノを生産し始めたのである。
このマルサス理論をまともに信じてバカを見たのが中国である。１９７０年代の中国は人口増大が問題になり、このままではマルサス先生の御宣託どおり、食糧不足になる、と考えた。そのために取られたのが、一人っ子政策である。
当時、ローマクラブから「成長の限界」という概念が提出されていた（１９７２年）。そこでは、マルサス理論がなぜかゾンビのごとく復活していた。石油などもあと３０年でなくなる、と言われた。中国はこの概念を素直に信じて大失敗をしたのである。
●戦争の二つの側面
マルサスは戦争を不足の面から捉えた。すなわち、戦争によって人が死ぬことにより、食糧不足は解消される、と考えた。（下図）
ところが歴史はこうはならなかった。戦争は逆に、モノ余りすなわち余剰人口ではなく余剰生産物の費消に貢献したのである。（下図）
無論、マルサス的要素はないわけではない。とりわけ、マルサスまでの”不足の時代”には、マルサス理論はかなりの部分、当てはまったと言えよう。
実際、”不足の時代”には、その後の大きなものと比較すればたかが知れているとはいえ、しばしば戦争が起こり、それによって人類は”食い扶持”を減らして、”不足の時代”を乗り切ってきたことは間違いない。
しかしマルサス後は、人類の生産力は飛躍的に増大し、戦争は逆に、過剰になった生産物をいったん整理する役割を担っていったのである。
特にローマクラブは１００年単位でものを言っているので、まだまだ今後のことはわからないが、少なくとも現時点においては、マルサスやローマクラブの予言はまったくはずれており、世界はあらゆる面において、余剰に悩まされている。（一過性のこととはいえ、現在はローマクラブでもっとも問題視された石油でさえ余剰となっている）
●医療社会は余剰社会
私は医療の世界に身をおいているが、とにかく感じるのが、あらゆる医療職種は余剰である、ということである。
このようなことを言うと必ず、医師不足と言われているではないか、看護師は常に足りないではないか、と言われるが、それにはからくりがある。
まず医師に関しては、絶対に不足はしていない。医師不足は診療科や地域という”局所”の問題であり、全体ではむしろ今でも余剰だと私は１０年以上前から思っていた（医師半減論参照）。実際、ある程度の都会地での新規開業余地はもうほぼないし、田舎では患者が少なくて採算が取れない。最近の読売新聞でも、今後は医師過剰時代が来ると言う記事が出ていた。
余剰医師、２０４０年に３万４千人…厚労省推計
読売新聞 2016年04月01日
03時00分
厚生労働省は３１日、２０４０年に医師が全国で３万４０００人過剰になるという推計結果を公表した。
政府は現在増員を認めている医学部の定員について、削減を含めた検討に入る。
２０００年代に医師不足が社会問題となり、政府は０８年度から段階的に医学部の定員増を認めてきた。０７年度は７６２５人だった定員が１６年度は９２６２人に増える。今後、さらに医学部が新設される予定だが、医師が過剰になるとの懸念もあり、厚労省は医師の需給の見通しを分析した。
高齢化の進展に伴う将来の患者数や入院ベッドの数などから必要な医師数を推計。医師供給数は、医学部定員が１６年度のまま続くと仮定した上で、育児中の女性医師や高齢医師の労働力減少も加味して計算した。 |
看護師の場合は、絶対数よりも実際の勤務者数が不足しているのである。いわゆる３Kイメージやほとんどが女性とのことで免許取得者の稼働率が低いために、とにかく養成数を増やすという力わざで乗り切っている。
そしてその他の職種はすべて余剰と言える。とりわけ今問題になっているのが歯科医と薬剤師で、両資格は国家試験合格率は８割を切っており、資格試験というよりは、事実上、公務員採用試験や大学入試のような予定定員（必要とされる新規参入者数）確保のための競争試験になっている。
これはしかし、資格職としては当然のなりゆきである。すなわち、毎年毎年免許取得者が出るのだから、その数は当然増えていく。特に政策当局が養成学校を意識的に増やしたりすると、この傾向はますます助長される。
たとえば薬剤師は’９０年代に養成大学が一気に増えたために、現在は適正数よりも大幅に多い人数が新たに薬剤師となっている。その他の職種も大同小異である。
医療社会で余剰が特に問題になるのは、その資格の多くが業務独占資格だからである。つまり、資格がないとできない仕事が多いということだ。
これは自分の業務を無資格者に取られる危険はない反面、資格で許される範囲の仕事しかできないというデメリットもある。需要と供給がシビアに決まるために、特に過剰に傾くと失業者続出という危険がある。
現在はまさにそうなっている。そもそも養成校が過剰なのである。これは不足と言われている医学部医学科でもそうなので、担当者には一考を望みたい。
●余剰社会のデメリット
余剰があるということは、”何事ももう足りている”わけで、要するにあまりにも夢がない社会である、ということである。
世の中は足りないからこそ面白い。足りなければ己が必要とされるチャンスは高くなる。
近代史上最大の不足社会はいうまでもなく、明治初期である。明治維新で社会制度が変わったことも大きかったが、ちょうど世界もまた激変していた。すなわち、人類の持つ知恵がぐんぐん拡張され、その知見の限界効用がきわめて高かった時代であった。少しでも能力がある者は、あらゆる分野で活躍することができた。
なにせ、先輩がいない時代だった。おかかえ外人教師の教えを受け、外国留学をして帰国すれば、先輩がいないのだから、すぐに教授になることも可能だった。
対照的に、戦後７０年以上を経た現代は、人もモノも余っている。だから、いくら政府が金融緩和を行ってカネの価値を下げても（インフレ政策を取っても）、消費が伸びない。モノ不足社会なら、必ず換物現象が起こるのに。
余剰社会で苦労するのは、モノを売る人だ。つまり営業が一番苦しい。さらには世の中の機械化、コンピューター化と相俟って、技術のない人間がやる仕事は営業に特化しつつある。
余剰社会でモノが売れないところにモノ売りが増える現代社会は、営業マン受難の時代である。
●余剰社会のメリット
余剰社会にはしかし、メリットもある。私が職務上よく思うのは、子供をはじめとする弱者へのケア意識の向上である。
不足社会においては、弱者への細かいケアまでに世間の関心は向かなかった。何せ社会資源が不足しているのだから、生き物世界の原則にのっとり、弱者は淘汰されて当然であった。
しかし現在はモノも人も余剰であるために、こうした余剰のモノ、人材が弱者を救っている。
先日、私の職場で８９歳のおばあさんの今後をどうするかを話し合う会議があった。１０人以上の多職種が、このおばあさんの今後について真剣に話し合う。昔ならこんなことはあり得なかった。医療職が余剰であるからこそできることである。こうした会議により、おばあさんはより高いレベルの在宅生活が可能となった。
もうひとつ。現代は小児のための予防接種がたくさんある。そもそも昔は子供の命は保障されないものだった。複数子がいれば、一人二人夭逝するのが当たり前であり、世間もそれを容認していた。死因の多くは感染症であった。
戦後になって公衆衛生が向上し、医学が発達すると、子供はみるみる死ななくなった。ついには子供の死因の第一位は不慮の事故になった。
それでもごくわずかではあるが、やはり抵抗力のない乳幼児は感染症で亡くなっている。これをさらにゼロに近づけようとする努力がここ１０年ほどで実を結び、その結果が予防接種の乱立となっている。
従来のものに加え現在では、ヒブワクチン、MRワクチン、肺炎球菌ワクチンが定期接種に加わり、ほかに任意接種ワクチンまで加われば、まさにワクチンだらけ、ということになる。
たとえばヒブワクチンは、最近髄膜炎の年間小児死者数数十人以下程度の数をさらに引き下げるために、多額の費用をかけて、毎年何十万人という小児に対して接種される。
昔どころか比較的最近でも諦めていた命を助けるために、社会がこれだけの努力をしている。これはまさに、日本が”余剰社会”だからこそ可能となっている。
●風疹対策に見る”不足社会”と”余剰社会”
第二次大戦で敗北した日本は、その後の経済成長でどんどん国富を蓄積したが、現代と比較すれば、不足社会である期間がかなり続いた。
たとえば風疹対策においては、ワクチンを女子中学生のみに接種する政策が長らく続いた。中学生であれば、母親が妊娠している可能性、本人が妊娠する可能性ともに一番低いであろうと考えられ、この時期の摂取が一番周囲への影響が少ないと考えられたからである。
風疹ウィルスの存在を是認し、（将来の）妊婦のみをワクチンで守るという発想である。
基本的に風疹自体は問題のある病気ではなく、妊婦が妊娠初期にこれにかかった場合、胎児にCRS（先天性風疹症候群）が出現するのが問題であったため、ウィルスの根絶は目指さず、ウィルスと共存共栄する政策を取ったのである。
風疹の蔓延は容認する、ただ妊婦のみワクチンで隔離する、というわけで、それは、持たざる国の論理であった。
これに対して豊かな余剰社会であった米国は、当初より、ワクチンによって社会から風疹を根絶させる政策を取った。そのためには一定年齢の国民全員に２回のワクチン接種が必要であった。余剰社会である米国は有り余る資本をこの分野にぶちまけ、見事それを成し遂げた。
日本も余剰社会になってようやく、国家方針を米国並みとし、１０年前より根絶のために、子供に対して２回の定期接種を開始した。
●余剰社会をどう生きていくか
日本が真に余剰社会になったのは、バブルの頃からであろう。要するにそれまでは余る→生産減少→不足→生産増大というサイクルを繰り返してきたのが、この時期以降、恒常的に余るようになったのである。
現在の３０代以下の人は、日本の「不足の時代」を知らないだろう。ごく一部の例外を除けば、なかなか夢を持つのも難しい時代である。
米国の場合、余剰の時代が続いても、いわゆるアメリカンドリーム実現をめざす社会が成り立っていたように見えた。頑張れば上に上がれれる、と多くの人が考え、努力した。これが米国の力の源泉だった。
が、実はそれはやはりごく一部の人たちのみの世界であり、大多数のアメリカンには無縁だったのだという真実がはっきりしてきた。
今、大統領選で社会主義的政策を訴える候補者が人気を集めているのが何よりのその証左であり、つまりは、現代社会は世界中が余剰社会であり、閉塞感が漂っている感じがする
古くから余剰社会であった米国でさえ、その解決策を実は見出してはいない。ましてやここ３０年ほどでそのような社会となった日本では、この余剰社会を生きていけば良いのか、暗中模索の時代が続いていると言えよう。
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■平成２８年４月１１日 吉岡斉発言のおかしさ
これは、川内原発再稼働を是認した福岡高裁宮崎支部判決に対し、読売新聞に識者の意見として出ていたのだが、非常に問題のある発言である。
この人はあちらの方面では有名な論客であるが、いったいこの人は本当に大学教授かと思うほどにその内容は拙劣きわまりない。中学生でもその論理の可笑しさに気づくだろう。
読売もいろいろな意見があることを訴えるためにやむを得ず載せたのだろうが、そのおかしさを少し分析してみよう。
まず「市民感覚とは開きがある」というところからして、変だろう。彼の言う”市民感覚”とは”プロ市民感覚”であり、結局は、彼の基準は通常のpeopleではなく、special
citizenなのである。
確かに、そうした特殊市民感覚からすれば、この判決はおかしいだろう。しかしそれは、おかしいと思う方がおかしいのであり、要は、認知症患者が自分が認知症であることに気づかないのと同じである。
次に、”判断が分かれる状況は今後も続く”とあるが、これも間違い。今後は間違いなく、この高裁判決が踏襲されていく。高裁がここまで踏み込んだ判断を示した以上、今後地裁レベルでは、いっかなサヨク裁判官が裁くとしてもこの判決を無視することはできない。よって、今後は原発差止めを要求する仮処分判断が出ることはまずないと考えられる。（これはプロ市民側の弁護士だってわかっていることだろう。この教授はそんなこともわからないようだ）
したがって、その後の吉岡氏の発言も間違いであることがわかる。すなわち、電力会社に”経営上の大きな問題として残る”ことはない。もはや発電停止の仮処分は出ないのだから。
仮に地裁レベルではそれ出たとしても、少なくとも最高裁で認められることは、太陽が西から昇ったたとしても有り得ない。
それでももしもそうなって電力会社に本当に”経営上の大きな問題”が起これば、その分の損害賠償を訴訟団体らに請求してくるだろう。法的権利はあるのだから。
吉岡氏は要するに、訴訟関係者からも恨まれる発言をしていることになる。そうしたことを知ってか知らずか、とんでもない発言をしていると言える。知らないで発言しているとしたら、旧帝大の大学教授、副学長、元事故調メンバーとしてあまりにも無知すぎるし、知っていて言っているのなら、無知ではなくて馬鹿である。
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■平成２８年４月１２日 保育園断念、統一教会建立
要するに、人間というものはワガママなものなんですな。
私が聞いた話では、病院や消防署を作るにあたっても反対運動が起こるそうな。要するに、救急車の音がうるさい、というわけ。
それじゃあお前が病気になっても救急車を絶対に呼ぶなよ！というツッコミを入れたくなるが、そんな輩ほど、いざ自分が病気になれば、平気で救急車を呼ぶ。つまり、自分のためなら良いのだが、人のためはうるさいからダメなのだ。
それにしても、病院でさえ来るな、という奴は相当に変人だと思うが、保育園建設を反対する人は、決して少数派ではないそうな。昨年9月の厚労省の調査では何と、保育園児の声を「騒音」と思うことに３５％の人が同感である、とのこと。
これは私の推測だが、おそらくは、子供の声を騒音と感じる人は、子供を育てたことがない人か、子育てを失敗したと思っている人だろう。私が知る限りは、反対する人は老人ばかりのようで、こういう寂しい老人にはなりたくない、とつくづく思う。
保育園落ちた！ブログでは、民進党のせいで、さも安倍政権が保育園を作らない元凶であるかの如く喧伝されてしまったが、こういう事例を見るとやはり、社会のいろいろな問題は政府ー国民というタテの関係というよりは、国民同士のヨコの関係の方が大きいのではないか、と思う。
ところで、この保育園は気の毒に開園の断念を余儀なくされてしまったが、世の中には反対の例もある。
私の家から数キロばかり離れたところに、パチンコ店の跡地に統一教会の施設が作られる話が持ち上がった。周囲の住民は猛烈に反対した。この場合は保育園と違い、反対する方が当然と思うのだが、統一教会はそんな反対はものともせず、私有権の侵害だとばかりの勢いで、結局教会を作ってしまった。
保育園だって、本来は反対運動が強かろうと、正式に認可を受けているのなら、強行して建ててしまってもよかったのだろうが、やはり反対者に遠慮して断念したのだろう。片や、周囲からの当然の反対に屈することなく教会を建てた統一教会。
どうにもならないこととはいえ、どうにかならないものか、と思う。
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■平成２８年４月１３日 わが恩師小泉純一郎元首相殿
あなたはなぜここまで壊れてしまったのでしょうか。
もともと非自民党的な人ではありましたね。田中派支配に抗して、初めて首相になり、”公約”通り、古き自民党をぶっ壊しました。（元々はあなたが反対していた小選挙区制の恩恵も多大に受けたきらいはありますが）
デフレ全盛期に、あなたはあえてそれに挑戦することはなく、むしろデフレを利用して、竹中平蔵氏を使って、バブル期の銀行債務を整理しました。そのあなたの政策は、大いに評価いたします。
新自由主義を標榜し、公共事業を半減させ、日本経済をスリムにし、後の私のアベノミクスの露払いの役割を果たした功績はまことに大きかったといえましょう。
そのあなたが、なぜここまで脱原発にこだわるのですか？基本的に脱原発はサヨクの政策、そしてあなたはサヨクとは対極の位置にいたはずなのに。
当然のことながら、あなたの今の政策を、わが安倍内閣は、まともに相手にすることはできません。だからやむを得ず、あなたは民進党に狙いを定めたですね。
もともと自民党をぶっ壊すと言って首相になり、本当に古い自民党をぶっ壊してしまった人なのだから、あまり政党に対するこだわりはないのでしょう。それが自民党だろうと民進党だろうと、自分が正しいと思う政策を取り上げてくれるのであれば、どこでもよいのでしょう。
民進党としてもしかし、あなたからこのような”お誘い”を受けたところで、迷惑でしかないないのでは？ 何せあなたは、現民進党岡田代表からすれば、２００５年の郵政選挙で大負けしたその相手だったわけだし。
またいっかな民進党とて、かつて一度は政権を担当したわけだから、あなたのご提案にすぐに乗るわけにはいかないでしょう。もしも即時脱原発を政策として掲げるのであれば、では代替エネルギーはどうするんですか？という難題が待ち構えているのです。あなたのように、無責任に「知恵ある人が何とかしてくれる」などと言えるわけがないのですから。
あなたは残念ながらもう、壊れてしまったのですね。
私は父との縁もあり、あなたに引き上げてもらって、あなたの内閣で内閣官房長官、幹事長といった要職を歴任させていただきました。また北朝鮮拉致問題においては、よく私の提案を取り上げてくださり、問題を前面に推し進められたことは感謝しています。
ですから私は、首相時代のあなたをとても尊敬していましたが、今ではただのはた迷惑な老人でしかない。
あなたははまさに現代版東郷平八郎といえるでしょう。東郷は、現役の連合艦隊司令長官の時にはかの日本海海戦で赫々たる成果を挙げ、まさに日本を守った大恩人でした。だが晩年は、海軍の艦隊派に乗せられ、海軍をあらぬ方向へと引きずっていってしまい、結果的に日本の破滅への遠因となりました。彼の前半生の偉大なる栄光は、後半生の愚行により否定され、彼の人生は結局は日本にはマイナスとなってしまったのです。
あなたも、せっかく首相としてあそこまでの成果を挙げたにも関わらず、今やサヨクの脱原発派に乗せられ、首相時代の貯金を食うどころか、借金状態人生になってしまっているんですよ。
小泉さん、どうか目を覚ましてくれ。東郷平八郎となるなかれ。どうせならDr.町田さんの平成２５年１０月２６日当ミニコラム；小泉元首相よ、東郷平八郎となるなかれ！でも読んでください。
平成２８年４月１２日
内閣総理大臣 安倍晋三
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抗告棄却の決定を受け、記者会見する申立人と弁護団ら＝６日午前１１時３０分、宮崎市旭１丁目、長沢幹城撮影
