■平成２５年10月２０日 いよいよ世も末−謝罪してはいけない社会へまっしぐら
不本意な謝罪をさせられたと感じたなら、体罰にあたる可能性もある
はあ、何ですかこれ！ そもぞも謝罪って、不本意なものなんじゃあないの？ 喜んでする謝罪なんて、あるの？ 悪いことをしたら、謝るのは当たり前。教師は謝らせて当たり前。百歩譲って体罰はいけない（断っておくが、私は体罰容認派である）として、土下座までダメとは・・・。 こんな風潮だったら、いやだったら謝らなくてもいいんだよ、っていうしつけ、教育を今後せねばなるまい。廊下を走った児童がいたら、謝罪をさせてはいけない。喧嘩をふっかけた生徒がいても謝罪させてはいけない。授業中騒いだ生徒がいても（注意するくらいはいいのかしら？）謝罪させてはいけない。親に楯突いても、謝罪させてはいけない。 今後はこんな社会になるんか。”ごめんなさい”は死語になるんか。 そもそも、親がダメなんだよ！ 子どもが怒られるとすぐに後先かまわず学校に怒鳴り込んでくる。 普通なら、子どもに事情を聞き、納得がいかなければ学校側と話し合いをすることにはなるだろうが、廊下を走ってはいけないというのは当たり前のことなんだから、それで謝罪をさせられるのは当然であろうに。むしろ、親が教師に謝罪するだろ。むろん、私ならそうする。「よくぞ起こってくれました」ってね。 それにしても、この先生には、ぜひとも頑張って欲しい。あと校長もね。記事で見る限り、どうやら市教委はダメだから、学校全体でこの教師を守ってほしい。私がこの学校の校長なら、市教委に睨まれても、この教師を守るね。 不本意でない謝罪などありません。廊下を走ることは危険な行為です。だから昔から禁止されているんです。そんな危険な行為をしたなら、謝罪して当然でしょう。この教師は生徒に手を出したわけではありません。なぜこれが体罰に当たるんですか！ ってね。 | ||
| ■平成２５年10月２１日 小泉元首相よ、東郷平八郎となるなかれ！
小泉元首相が、なぜか脱原発を訴え始めた。彼のこの豹変を見て、思わず戦前の東郷平八郎を思い出してしまった。
東郷平八郎は、日露戦争での連合艦隊司令長官までは立派だった。よい参謀を得、その意見を積極的に採用し、大胆なT字戦法でもって、かのバルチック艦隊を打ち破り、日本の英雄となった。 しかし、晩年の東郷は愚かであった。対米軍備7割を主張する海軍の艦隊派に乗せられ、国際協調を無視するようになり、はてはついに日本は無謀なる大東亜戦争に突入し、破綻した。東郷の晩年の変節は、日本に大きな不幸をもたらしたといえる。 さて、小泉氏。 小泉氏は、若き頃より、郵政民営化を唱えてきた。小さな政府を目指し、民間でできることは民間で、極力国営の事業は減らす、という方針であった。 首相になり、小さな政府路線は具体化していった。郵政民営化も何とか実現された。 小泉元首相の、首相時代の功績に関しては、毀誉褒貶いろいろあるが、基本方向は正しかった、と私は思う。バブル時代の不良債権は税金を使って何とか処理され、日本は新自由主義で生きていくしかないという道筋を示した功績は大である。 その後、新自由主義路線を否定した民主党政権はあっという間に崩壊し、現在、安倍政権はやはり新自由主義路線を突き進んでいる。 ところが、そんな小泉氏も、齢７０を過ぎて、どうやら耄碌してきてしまったようだ。小泉氏のことだから、脱原発派に担がれて、というわけではないのだろうが、放射性廃棄物の処分ができないから原発はダメ、という隘路に、明らかに陥っている。 彼曰く、技術の進歩で再生エネルギーの蓄電は可能になる、という。ならば、なぜ技術の進歩で放射性廃棄物の処分も可能になる、と言わないのか。こうした思考の隘路にはまりこんだのは、まさに戦前の東郷平八郎と同じ状況なのだと思う。 東郷平八郎は、対米7割の軍備がなければ国防は不可能、という隘路にはまり込んだ。歴史は、東郷的考え（＝海軍艦隊派）は誤りであったことを証明し、日本は、海軍を守って国を失うという、まさに「ヘボ将棋、王より飛車をかわいがり」状況に陥ってしまった。飛車を可愛がり、王も飛車も失った。 今の日本もまた、再生可能エネルギーの可能性を金科玉条のごとく信ずるあまり、これこそが救い主だ、原発は死ね！という輩がいるが、こうした脱原発派・反原発派こそが、戦前の艦隊派と同じである。戦前対米7割、現在再生可能エネルギー。 戦前の場合、残念なことに、東郷を神輿にかついだ艦隊派の跋扈を許してしまったが、よもや小泉元首相が脱原発の連中の神輿に乗るような馬鹿ではない、と信じる。 小泉純一郎よ、東郷平八郎の愚を繰り返す勿れ！ 付記；リニア新幹線の着工が決まった。7年後には東京オリンピックがある。アベノミクスは、２％／年の経済成長を見込んでいる。 いずれにせよ、経済は少しづつでも成長をしなければ、日本人の生活はジリ貧になってしまう。そして、経済成長はイコール電力消費増である。省エネの余地もあるとは言え、この原則を覆すことはできない。電力消費を抑えながら、経済は成長できない。 増加する電力消費をすべて火力発電でまかなうことは、不経済であり、経済成長の足を引っ張る。再生可能エネルギーなど何をか言わんや、である。反原発の旗手、かの広瀬隆でさえ、再生可能エネルギーは原発の代替にはならないと言っている。小泉純一郎よ、目を覚ませ！ | ||
■平成２５年１１月１日 自然エネルギーは現代版錬金術
あるテレビコメンテーターが話していた。「そのうちにねぇ、ベランダに置けるくらいの太陽パネルで一家のすべての電源をまかなえるような時代が来るんだよ」
これまで、経済の発展は、新しい商品がその価格を低下させ、コストパフォーマンスを改良させることによってなされてきた。商品が普及するにつれ、あるいは新たな技術が開発されることにより、その商品を生産するためのコストが下がり、価格が下がり、より普及し、さらに価格が下がる、という好循環があった。（もっとも現在のテレビのように、それが行き過ぎたような分野もあるが） 再生可能エネルギーも、こうした好循環が期待された。技術開発と普及と規制緩和で、エネルギーの生産単価は今後も下がり続ける。だからあと１〜２年でグリッドパリティが達成され、再生可能エネルギーは経済的に自立する、と推進論者は言っている。 だが、現在生産されている太陽光パネルは、１０〜２０年後には、どうしょうもない産業廃棄物となって日本の重荷になっているだろう、というのが私の診たてである。 確かに、太陽光パネルの値段は低下している。ということは、エネルギー生産価格も低下するわけで、あと１〜２年でグリッドパリティに達するという人もいる。となると、もうすぐ再生可能エネルギーは火力発電と同等の経済性を得られることになり、補助金や高額買取制度などは不要になるはずである。 しかしながら、現在再生可能エネルギーの大部分を占める太陽光エネルギーのためのパネル価格は低下しつつあるのに、そして実際に発電設備は増えているのに、一向に再生可能エネルギーが全発電量のシェアを拡大できていない。それはなぜなのか。また、本家ドイツにおいてさえ、FITがいまだに継続され、経済的自立の結果としてのその廃止がまったく見込めていない。それはなぜなのか。 再生可能エネルギー推進というコンセプトそのものが誤っているから、としか考えられない。 再生可能エネルギーがグリッドパリティを達成するように見えるのは、中国などがシェア拡大のために、無理に太陽光パネルをダンピングしている結果にすぎない。また仮に、見かけ上グリッドパリティに達したとしても、エネルギー生産の不安定性を取り除くための蓄電、送電設備投資の途方もない費用を考えれば、およそ経済性はない。 つまり、冒頭で紹介したような、ベランダの太陽光パネルだけで一家の電源をまかなうことなど、永久にあり得ないのである。 ドイツのFITはこうした再生可能エネルギーの欠陥に頬かむりしていいただけで、要は、金喰いドラ息子がいつかは自立するだろうといつまでも経済的支援を続けるバカ親と同じことを、日独政府はやっているのである。 その昔、錬金術や永久機関の実現が可能であると、人々は本気で信じ、その実用化に取り組んだ。しかし、いくら努力をしたところで、科学的に不可能なことが可能になるわけがなく、そうした人々の努力はすべて水泡に帰した。今人々は、再生可能エネルギーという、現代の錬金術、永久機関に情熱を注いでいる。結果は火を見るより明らかである | ||
■平成２５年１１月２日 山本太郎の直訴
そもそも、この人の言動って矛盾してるんだよね。
山本太郎が園遊会に招待されたのは、参院議員だからである。議員である以上、国民から選ばれた公人だから、言動にさまざまな制約を受けるのは当然のことである。無論、天皇の政治利用など、許されるわけがない。 しかるに、山本太郎は、天皇陛下に手紙を手渡しするのは天皇の政治利用ではない、と言う。ならば、参院議員としてではなく、一個人として直訴すべきだろう。 山本太郎に個人として天皇に接する実力があり、その折に手紙を渡した、とするのなら、確かに政治利用ではないのだ。 平成の田中正造などとたたえるバカがいるようだが、田中正造は、天皇を政治利用した(但し、直訴直前に議員辞職している）のである。天皇の権威を借りて、足尾鉱毒事件を解決しようとしたのだから。 山本太郎もだから、「俺は国会議員として、天皇陛下のご威光でもって放射線問題を解決してもらいてーんだ」と堂々と言えばよかったんだよ。もっとも、そんなことを言えば、即議員をやめさせられただろうけどね。 結局山本太郎は、カッコイイことだけやって、ちゃっかり自分の身分は守りたかったわけ。議員を辞職し、妻とは離縁し、死を覚悟して直訴した田中正造とはまったくもって次元の違う話なの。 それにしても、この山本太郎の直訴を支持する人が1割以上もいるのには、驚いた。 http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/10267/result | ||
民主党と同じことをやっているなあ・・・
民主党も、左から右まで、あまりに幅広すぎた。小沢一郎が横路孝弘と手を結んだり、と無理に無理を重ねて一つの政党となってやっていたが、政権を獲った後はごまかしが効かなくなり、瓦解していった。 そもそも、人の意見はさまざまであるから、政党として一緒にやっていこうとすれば、許容すべき範囲というものがどうしても出てくる。自民党にしても、現在はほぼ最右翼勢力が中心となっているが、河野太郎のような民主党とあまり変わらないような人もいる。みんなの党などは、渡辺代表が党の純化にこだわるあまり、仲間をどんどん切り捨てていく事態となってしまっている。 民主党が失敗し、自民党が成功している理由は何か。主流となった連中に対して、非主流がどのような態度を取ったか、である。 自民党の場合、主流派に対して、非主流派は沈黙する。 たとえば’９０年代、河野洋平、宮沢喜一などの左寄りの人たちが主流だった時代、現在の主流派はあまり強くは出ていなかった。 そのために、河野談話、村山談話ができてしまったが、党の分裂は避けられた。現在は逆に、安倍首相を中心とする党内右派の時代であり、河野太郎氏らは沈黙を余儀なくされている。その中間の時代、つまり小泉時代、非主流派は小泉首相の強権により沈黙させられた。唯一ポスト小泉時代、すなわち安倍・福田・麻生時代がまさに後の民主党と同じく党内の統制が取れなくなった時代であり、自民党政権は末期状態であり、民主党に政権を譲った。 民主党の場合、主流派と非主流派は常に対等に争ってきた。またそこに小沢、非小沢という勢力争いが加わった。小沢一郎は、もともとは右寄りの思想の人物であったが、横路孝弘と手を握ったあたりからそのスタンスを左寄りに変え、最後は社民党とほとんど変わらない体質にまで変化した。小沢氏のこの思想的移動は民主党に決定的な打撃を与え、わずか３年で政権を滑り落ちる”原動力”となった。 では日本維新の会はどうか。まさに民主党である。橋下、石原、最初から、原発に対する考えの相違は明らかであった。しかし、文言の取り繕いによってごまかし、何とか政党としてやっていた。 だが、原発輸出という、きわめて象徴的かつ具体的問題が出現すると、文言による取り繕いではごまかせない。輸出を認めるか認めないか、まさに二つに一つ、作文でごまかすことはできない。 要するに、日本維新の会はそもそも東西融合自体が戦略的誤りだったのだ。戦略の誤りは戦術にて挽回できず、の鉄則通り、いくら文言で取り繕っても、原発輸出などという、ごまかしようのない難題が出現すれば、あっというまに矛盾が噴出する。 日本維新の会は結局、民主党と同じ道をたどることであろう。ただし、一度も政権を取ることはせずに。 ■平成２５年１１月５日 秘密保護法は現代版治安維持法である
この文章のタイトルだけで判断されると、あたかもこのサイトは左翼サイトのように思われるであろうが、そうではありません、むしろ真逆です。
1925年、普通選挙法とセットで治安維持法が公布された。戦後教育を受けた我々戦後世代は、だいたいにおいて、普選法＝善、そして治安維持法＝悪、というイメージを持っている。だがこうしたイメージは正しいのか。 治安維持法といっても、おそらく条文を読んだこともない人がほとんどだろう。それほど長い法律ではないので、ここに紹介しておく。 治安維持法 前項ノ未遂罪ハ之ノ罰ス 第二條 前條第一項ノ目的ノ以テ其ノ目的タル事項ノ實行二關シ協議ヲ爲シタル者ハ七年以下ノ懲役又ハ禁錮二處ス 第三條 第一條第一項ノ目的ヲ以テ其ノ目的タル事項ノ實行ノ煽動シタル者ハ七年以下ノ懲役又ハ禁錮二處ス 第四條 第一條第一項ノ目的ノ以テ騷擾，暴行其他生命，身體又ハ財産二害ノ加フヘキ犯罪ヲ煽動シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁鋼二處ス 第五條 第一條第一項及前三條ノ罪ノ犯サシムルコトヲ目的トシテ金品其ノ他ノ財産上ノ利益ノ供與シ又ハ其ノ申込若クハ約束ノ爲シタル者ハ五年以下ノ懲役又ハ禁鋼二處ス情ノ知リテ供與ヲ受ケ又ハ其ノ要求若ハ約束ノ爲シタル者亦同シ 第六條 前三條ノ罪ノ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ滅輕又ハ兔除ス 第七條 本法ノ、何人ア問ハス本法施行區域外二於テ罪ヲ犯シタル者二亦之ノ適用ス これは当初の条文であるが、要するに刑法における内乱罪ないしは外観誘致罪にあたるような超重罪または資本主義制度を否定するような社会運動をした場合は重罰にしますよ、という、極めて当たり前のことを言っているにすぎないのである。 当時跋扈していたコミュニズムは、まさに国家をも転覆しかねない脅威だった。言論の自由などと甘いことを言っていたら、日本は大東亜戦争前にソ連に飲み込まれていたかもしれない。治安維持法は国民を守るために絶対に必要な法律だったのである。 戦後、この法律が悪法とみなされるようになったのは、その運用に問題があったからである。コミュニスト取り締まりの役割を超え、反政府運動全般へとその対象を拡大し、政府を批判する者はこの法律で一網打尽できるようになってしまった。 つまり治安維持法は、法自体が悪法だったのではなく、運用に問題があったのである。 今回議論になっている秘密保護法もまた、治安維持法と同じような問題を抱えていると言える。日本国民を守るためには、どうあっても表に出してはならない国家秘密はあるだろう。そうした秘密を保護する法律は、やはりどうしても必要である。 しかしながらこの法律は、治安維持法同様、運用次第によっては、国民生活を脅かす存在にもなりかねないことも間違いない。戦前の愚を繰り返さないような慎重な運用が求められよう。 |
赴任したての担任教諭、廊下走った小４を土下座
愛知県豊橋市の市立小学校で今月２１日、廊下を走った４年生の男子児童（９）が、５０歳代の男性担任教諭に土下座をさせられていたことが、同市教育委員会への取材でわかった。
児童はその後、体調不良を訴え、翌２２日から２４日まで学校を休んでいる。
市教委によると、２１日の給食後の昼休みに、廊下を走っていた児童を教諭が見つけ、「走るなよ」と注意したうえ、土下座するように指示。児童はその場で、ひざと手を床に着けたという。
同日午後９時頃、児童の保護者から学校に抗議があり、２３日夜、学校を訪れた両親に謝罪したという。
同市は２学期制を取っており、教諭は退職した前任の担任に代わり、後期初日の２１日に赴任したばかりだった。
市教委では「児童が不本意な謝罪をさせられたと感じたなら、体罰にあたる可能性もある」としており、児童の体調回復を待って学校を通じて詳しい事情を聞き、学校と教諭を指導するとしている。