■平成２８年４月１日 復活したWindowsXPパソコン
本日、いろいろいじっていたら、今まで故障で眠っていたWindowsXP搭載のパソコンをネットにつなげることに成功した。 個人アカウントを設定し直したり、Wifiがある環境で設定をし直したら何とネットにつながったのである。 このパソコンは、XPが搭載されているだけあって、非常に古い。確か平成２０年の１２月に購入したはずなので、すでに８年以上が経過している。修理も5年保証期間はとうに切れたために、捨てるつもりで置いてあった。 しかし、愛着があるのと、ペイントを使った似顔絵のような微妙な仕事やワード程度は使えるので、取っておいたのである。 どーでもいいけど我が家のパソコン購入歴 ④平成２０年12月購入 WindowsXP。約5万円。いったん廃棄を決めたが、しぶとく復活。蒸気機関車のようなパソコン。 ⑤平成２２年頃、職場用に購入 Windows７。約5万円。持ち運び用に軽量のものを購入。もはや動画が見られない、ヤフーメールが開封できない、officeも使えない等満身創痍だが、何とかだましつつ使っている。 ⑥平成２４年9月購入 Windows7。約１０万円。先日故障したため、現在修理中。現在の主力機。 ⑦平成２８年３月、職場用に購入。Windows8.1。約5万円。Windowsはこのバージョンでガラッと変わりましたな。最初は戸惑った。あとで書くが、MIDIが再生できない、現在使っているホームページビルダー６．５がもはや対応しないなど、非常に困っている。 ●ネットは進化しているのだろうか 今使っている８年以上前に購入したWindowsXPのこのパソコンは、非常にサクサク動くことに驚いている。さまざまなレスポンスが非常に速い。現在のパソコンは、主としてセキュリティの問題なのであろうが、あまりにもレスポンスが悪い、とつくづく感じた。 以前にも書いたが、私はOSはWindowsXPが頂点で、あとはバージョンアップするたびに使いにくくなっているようにしか思えない。 たとえばMIDIは、Windows7までは何とか鳴らせることができるが、Windows8.1ではもはやまったく使えない。（これはMIDIだけでなく、Windows Media Playerの問題もあるのだろうが） MIDIは音楽データなので、容量が非常に少ないために、ホームページで使うには重宝していた。ことに音楽関連ページでは、どうしても楽譜や説明よりも、耳で聴いた方がわかりやすい（百見は一聞に如かず！）ので、私は多用したのだが、今ではMIDIを使った説明は不可能になってしまった。 なお、ケータイも以前はMIDI対応していたが、今ではまったく使えなくなってしまった。 パッケージソフトも、Windows８．１以降、使えなくなっているものがある。私が愛用してきたホームページビルダー（以後、hpbと称す）もそのひとつ。 14年前に購入したhpb６．５をずっと使い続けているが、先日Windows8.1搭載のパソコンにhpb６．５のCDを挿入したら、インストール不能、と出た。もはや古いバージョンは使わないで新しいのを使え、とのことなのだろう。しかし私は、14年前のhpb６．５を使っていて、何ら問題はない。むしろ新しい版は、特にアップロードがめんどくさくなっている。 hpbは現在hpb20まで出ているが、これにはSP版とクラシック版という互換性のない二種類の版がある。何が違うかといえば、SP版はもはや、企業用のHPの作成しかできないのである。つまり、私が運営しているような、かつてあなたでも情報発信ができますよ、と言われたいわゆる”ホームページ”は何と、「クラシック」の範疇になってしまっているのである。 要するに、ネット世界では、自身の薀蓄をいわゆるホームページで披露しようとする人間は、もはや絶滅危惧種となりつつあるのだ。 現在では、ネット世界はブログからさらにはツィッターへと”進化”している。しかし私にはこれは”退化”としか思えない。 現在のような、短文の”つぶやき”ばかりでは、結局は”何を”発信するよりも、”誰が”発信するか、が重視されることになるのは当然である。内容自体に大差はないのだから。 結局のところ、せっかく一般人がネットによって薀蓄披露の機会ができたところで、有名人にそれが奪われることになり、何とネットがない時代に逆戻りしてしまっていることになる。 今や、古典的ホームページは、企業の宣伝の場でしかなりつつある、という事実を、奇しくもホームページ作成の元祖hpbが証明してしまっているのである。 ２０年前にネットという新世界が出現し、誰もが知識や情報の発信ができる、世界中のあらゆる知識、情報が家庭で簡単に収集できる時代が来た、と言われた。 後者に関しては確かに利便性が増したといえようが、前者、すなわち発信する立場からすれば結局、私たち一般人は自らその発信の場を閉ざしてしまった、といえよう。 | ||
■平成２８年４月２日 ベネルクス三国へ送致して安楽死してもらったら？
おそらくこの男は、ほぼ先天的に何か脳の回路に異常があり、通常人ではまったく興味を持たない行動に異様な関心を持っていたのだろう。 今回捕まったこの元千葉大学生もまた、同じような脳の回路の異常があるのだろう。 個人的には、この男が女子中学生を犯そうとかそういった願望を持っているのではないと思う。ただ、どうしても手元に置いておきたくてたまらなかったのだろう。 一緒に外を歩いていたということから、決して監禁自体を目的としたものではなく、とにかくかわいい女の子（年齢を問わず）と”24時間デートをしたい”と思っていたのではないだろうか。 私は、こうした歪んだ欲望を持つ男は、世間に相当いると思う。一人の女性を、相手の事情などおかまいなく、我が物としたいという欲望。 人権などという概念が皆無であった近代以前の世界なら、おそらくそうした男の犠牲となった女性は相当いたことだろう。また、権力者であるならば、そのようなことを露骨にしていたことだろう。 基本的人権が尊重される現代においては、そうした男の歪んだ欲望の実行は犯罪とされ、厳しく処罰される。だから、ほとんどの異常者は、心で思うだけで、行動に移すことはない。だが、ごく一部の異常者が、その行動が犯罪となることを承知で行動する。 側溝で覗きをするくらいなら、まあ軽犯罪くらいで済むだろうが、女子中学生を2年間も監禁したとなると、その影響力の大きさを考えれば、相当重い刑罰が下さらなければならない。 それでもこの男は、再度野に解き放たれれば、必ず同じ行動を起こすことだろう。脳の回路の異常なのだから、そもそも更生プログラムといったもので更生されるはずがない。 こういった男はしたがって、世間からの監視が必要である。人権がどうのなど言っていられない。そもそも、病人なのだから。 私は、人権無視と言われようが、この男は野に放つべきではないと思う。どこかの精神病院の閉鎖病棟で、死ぬまで飼っておくしかない。本来なら、犬と同じく安楽死させるべきなのだが、さすがにそこまではできないし。 できれば安楽死が認められているベネルクス三国へ送致し、そこで死んで頂いたらどうか。私が監禁された女子学生の父親なら、そう思うが。 | ||
■平成２８年４月３日 東京新聞の飛ばし記事、その後は？
昨年12月、翌年の電力自由化に関して、東京新聞の飛ばし記事が出ていた。要するに、6割の人が新電力に切り替えるだろう、と書いていた。（平成２８年1月12日当ミニコラム参照）
その根底にあるのは、脱原発・再生エネへの期待である。つまり、自社が原発を忌避する→きっとそういう人は世間にも多い→そういう人は原発で作られた電気を忌避する→再生エネで作られた電気を売る新電力が多数現れる→新電力に切り替える人が多数いる という流れである。自社の勝手な願望が、勝手な流れを作った。 実際は、記事に出ている図をよく見ると、アンケートの文面は、”新電力を検討”ではなく、”すぐでないが新電力を検討”となっている。この”すぐでないが"がついているかいないかで、新電力への切り替え予想はまったく異なってくるはずなのであるが、東京新聞は、自社の願望を客観事実に紛れさせたために、このような捏造記事が生まれたのである。 案の定、それが事実とは異なることが、電力自由化発足に伴い、明らかになった。実際に切り替えたのはわずか0.4～0.5％とのこと。確かに新電力を検討している人の数自体は少なくはないのだが、単に検討しているだけのこと。 さらに、再生エネ利用を謳っている新電力はわずか４社程度、それもその割合は多くて２～３割であり、しかも実際にはただ単にそれを混ぜているだけという状態で、はっきり言って再生エネ自己満足の世界である。 もともと経済的に自立できない再生エネと電力自由化をごっちゃにする事自体、ありえないことなのだが、東京新聞の過度の再生エネへの期待と原発への忌避が、このような誤った飛ばし記事を生んだ、と言えよう。 サヨクがずるいのは、こうした飛ばし記事の後々の責任を取らないことである。たとえば東京新聞は、昨年１２月２０日にこのような記事を書いたことの検証記事をその後出しているのだろうか。 飛ばしとはややニュアンスが異なるが、原発事故が起きた年の２０１１年１月に、山口県祝島で、「自然エネルギー１００％プロジェクト」というものが立ち上がり、朝日新聞がそれを応援する記事を書いた。（「反原発」の島、エネルギー自給率１００％構想 山口参照） しかしながら、プロジェクトはさっぱり進行していない模様で、集めた資金の行方も知らず、朝日新聞もまたその後の取材などもしておらず、検証などまるで行っていない。サヨク新聞には、願望に基づいたいい加減な記事を書いておきながらその後のフォローをしないという、無責任なところがある。 | ||
■平成２８年４月４日 いよいよ日本にも魔のS字カーブがやってくる
日本もいよいよドイツ化している。スペイン、ドイツと行ってきた失敗を日本も上塗りしようとしている。 太陽光発電でまず失敗したのがスペインであった。FITの高額買取で、２００７年には急増したのが、その後買取価格を引き上げるや、新規参入がほぼゼロにまで落ち込み、その後は微増状態になっている。 次の失敗がドイツで、やはりスペイン同様、初期のFITの買取価格が高すぎたために電気料金負担が増えたために、徐々に買取価格を下げていくと、そのカーブはやはり頭打ちになっていった。 ドイツでは、２０１４年以降、太陽光発電の新規導入量は年に２GW以下にとどまっており、今後も大きな飛躍は期待できない。（下図）  スペイン、ドイツの失敗を今後日本が追うのは確実である。２０１５年においては、日本の太陽光発電量は過去最高を記録したとなっているが、間違いなく今後は、これがS字カーブになっていくことだろう。  私はこれを太陽光発電の魔のS字カーブと呼んでいる。（平成２７年５月２９日当ミニコラム参照） 要するにFITという制度そのものに欠陥があるために、どの国が採用しても、必ずこのようなカーブが生じるのである。 すでにスペインやドイツは、FITによる失敗から太陽光発電には見切りをつけ、風力へと軸足を移している。馬鹿な日本が、「バスに乗り遅れるな」とばかり、両国の失敗の後を追っている。しかも日本は風力に逃げることはできないのに。 まさに、フランコ将軍やヒトラーの破竹の快進撃に目がくらみ、「バスに乗り遅れるな」とばかり、枢軸国へと軸足を移して大失敗した’３０年代の日本と瓜二つである。 当時日本が忌避していたアングロサクソンは今、原発増設へと突き進んでいる。彼らは大きな間違いはしない。日本はまたもやドイツとともに大間違いを起こそうとしている。 | ||
■平成２８年４月５日 子宮頸がんワクチン訴訟のゆくへ
私は法律の専門家ではないが、こういう訴訟はどのように考えるべきなのか、と思う。 参考にすべきは、無過失責任主義であろう。過去、鉱害・公害問題で発達し、近年では自賠責、PL法などがこの概念に当てはまる。すなわち、被害者側が加害者側の過失を証明するという民法の大原則を排し、加害者側が無過失を証明できない限りは損害賠償責任を負う、あるいはさらに進んで、加害者側の過失の有無を問わず、結果責任主義で、悪い結果であればその責任を取って損害賠償責任を負う、というものである。鉱害・公害、自動車事故、消費者保護の観点からすれば、被害者、加害者の力関係をかんがみて、こうした考えが出てくるのは当然といえる。 たとえばPL法においては、商品を買った人が、その商品を使用したことによって怪我をしたりした場合、過失云々に関係なく、とにかくそういう商品を売った方がその損害賠償を負うことになっている。（ただしよほど非常識な使い方をした場合は、企業も免責されるのだろう。たとえば、電子レンジで猫を暖めて猫が死んだら、その責任を企業が負うことはないだろう） これは、多くの場合は、消費者には商品に対する詳しい知識はないのだから、通常の使い方をして消費者に不利益があったのならば、その商品を売ったり作ったりした側が責任を取ることは当たり前、といえる。そうでなければ、消費者は安心して買い物もできない。 では子宮頸がんワクチン（以下HPVワクチン）被害の場合、その責任はどうなるのだろうか。 法律の素人である医学の専門家として間違いなく言えるのは、無過失責任にも結果責任にも該当しないであろう、ということ。 まず言葉の定義から。無過失責任とは「過失を責任要件とせずに加害者の行為により損害に対して責任を負うこと」とされ、結果責任は、「加害者の行為により損害が発生し、その間に因果関係があればそれだけで生じる責任」とされる。 つまり両者ともに、加害者側の行為と被害者との間に、少なくとも因果関係があることが必要なのである。ではそれをどう証明するのか、という話になるが、通常は因果関係があるからこそ訴訟になるのであり、それは自明のことであるから、こんな証明自体が無用なのである。 たとえばPL法でいえば、売ってもいない商品によって企業が被害者から損害賠償請求をされることはあり得ないわけで、必ず因果関係は自明のこととして存在する。 ところが、HPVワクチンとその被害の場合、この点があいまいなのである。すなわち、ワクチン接種とワクチン接種後に見られた複合性局所疼痛症候群あるいは運動障害などの症状との関連性は”わかっていない”。 症状が出ている人全員がHPVワクチンの接種を受けていたのは間違いないのであるが、症状の頻度があまりにも低いために、さらにはこれまでのワクチン接種では見られないような症状でもあるために、因果関係が立証され得ないのである。 ここが、以前問題になったMMRワクチン（新三種混合ワクチン）との違いである。 MMRワクチンの場合、無菌性髄膜炎の発症が相次ぎ、すぐにそれはワクチンの副反応と見なされた。それは、もともとその対象疾患のひとつであるムンプスではこの病気が起こることが知られていたことと、その発生率の高さからである。 MMRワクチンによる無菌性髄膜炎の発症率は約１０００人にひとりという高率であった。それは無論、ムンプスの自然感染者からの発症率よりははるかに低いのではあるが、無視はできない数字として、結局は世論に押される形で中止となった。また、ワクチン株の問題で国側の問題もあり、訴訟においても、国の責任が認められた。（原告の事実上の勝訴） こうしたMMRワクチンとの違いから、HPVワクチンの場合は、その症状や頻度の低さから、医学的に因果関係不明という状況がいつまでも続いているのである。すぐに副反応との疑惑が澎湃と沸いてきた四半世紀前のあの状況とはまったく異なっている。 こんな状況では、私は原告側が勝てるとはとても思えない。MMRワクチン訴訟においても、ワクチン接種と症状（死亡）の因果関係が認められなかった１歳半の男児は結局敗訴しているのだから。 このMMR訴訟の経過を見るとだから、私はよけいにこの訴訟は原告に勝ち目がない、と思うのである。 P.S.もっとも海外では異なった事情がある。一時、MMRワクチンと自閉症の関連が言われていたが、なんとイタリアでは、この関連を認める判決が出ていた！
Wikipediaによれば、この説はいかさまだったようで、そんないかさま学説を信じて損害賠償するような国もあるのである。 | ||
■平成２８年４月６日 戦うべき時は戦うべき
確かに、後から考えて、ああすればきっとうちの子は助かったのに、なぜそうしてくれなかったのか、という遺族の思いはあるだろう。そして多くの場合、その遺族の指摘はまさにそのとおりであるだろう。 たとえば、７４人の児童と１０人の教員の犠牲者が出た大川小学校のケースでは、裏山に逃げていれば、ほぼ間違いなく犠牲者はゼロであっただろう。その時の教師の中に、もう少し危機管理に強い人が一人でもいたら、おそらく裏山に逃げていたことだろう。 あそこに逃げていれば・・・ なぜあそこに誘導してくれなかったのか・・・ 親御さんのくやしい思いは、私だって人の親だからよく理解できる。しかしそれはやはり、結果論にすぎない。その時はその時で、集まった教師たちは、児童を助けるためにはどう行動すべきかを、精一杯考えていたのである。結果的に判断は間違ってしまったが、子供たちへの思いは汲み取るべきではないか。だから私が遺族なら、絶対に学校や教師を訴えるようなことは、誘われてもしない。 それにしても、こういう訴訟においては、被告があっさりと妥協するか、正義を貫いて頑張るかによって、本人のみならず、世の中に対する影響もずいぶんと変わってくる。 医療訴訟でも、えてして公立病院などは問題を丸くおさめることを優先し、たいして過失もないのに安易に妥協して、過大な損害賠償、補償金を支払う傾向にある。多額の損害賠償金を支払うにしても、財源はすべて税金で、自分の懐が痛むわけではないので、こうなる。 さらに、刑事裁判例であるが、神奈川県大和市の幼稚園プールでの２０cmの水深での溺死事故においては、直接の担任だった新人教諭が有罪となり、総責任者である園長は無罪となっている。逆ならともかく、普通これはあり得ないだろう。 こうなった理由は、若い担任教諭は責任を感じてしまい、あるいは周囲からの圧力に屈して、あっさりと一審の有罪判決を認めてしまった。これに対して園長は圧力に屈せず、控訴して戦い、無罪を勝ち取った。そのために、このような奇妙な結果となったのである。 私は、もしも若い担任教諭も園長のように戦っていれば、おそらくは無罪になったことと思っている。常識で考えて、２０ｃｍの水深での溺死はまず考えられず、よほどの重過失がなければ、有罪となるいわれはないからである。 このように、裁判では、当事者がどれだけ頑張るかが第一であり、当事者が周囲の圧力に負けて妥協したりすると、常識も正義も相当にゆがめられてしまうことになる。 そもそも状況を無視した裁判が提起されること自体が問題なのである。当初述べたように、東日本大震災においては、あの時の切迫した状況を考えれば、過失云々を問題することはできない。たとえば自らがあの状況に直面すれば、自分だって過失なく行動できたと言い切ることは誰もできまい。 それはまさに、聖書にあるとおり、「汝等のうち、罪なき者がまず石を投げよ」なのである。言い換えると、「罪なき自覚のない者は、女に石を投げることはできない」ということ。 実際、訴訟となっている大川小のケースでは、教師をしている父兄は訴訟参加に二の足を踏んでいたという。それはそうだろう、教師であるお前が絶対に生徒を安全な方向へ導けたのか、と問われて、はっきりと「はい自分なら」といえる人がいかほどいるだろうか。 そういう状況は訴訟にはなじまない。訴訟はあくまでも、因果関係、予見可能性、過失有無などが細かくチェックされるべき事例で行われるべきであり、大震災のような非常時における人間の行動が対象とされるべきではない。 それでも不幸にも自分の取った行動が裁判で糾弾される事態になったら、大和市の幼稚園園長や、東松島市のように、断固として戦うべきであろう。間違っても、幼稚園教諭のように、周囲の声に負けて妥協してはいけない。 | ||
■平成２８年4月7日 不毛の運動を支持する朝日新聞
原発の再稼動に関しては、日本の司法全体が、一度動き始めた原発を差し止める命令を行う方向へ行くことは絶対にない。
原発の再稼動、存続は現在の日本国家の基本戦略である。そしてその戦略は原則正しい。だからこそ、この方針を示している安倍政権が、小泉政権以降最長を維持しているわけである。 日本は三権分立の国ではあるが、司法が国家の大方針に逆らうことはあり得ない。もしそうなれば日本は、憲法裁判所が選挙を無効にしてしまったタイのような、政情不安定な国になってしまう。 もしも国民の一定数以上の人が国家の大方針に従いたくなのであれば、司法に頼るのではなく、正々堂々と安倍政権を倒す運動をすればよい。つまり、まだデモでもしておいたほうがマシ、ということだ。 訴訟を起こしている人たちは、サヨク特有の視野狭窄に陥り、そんな当たり前の事実が見えないのだろう。こういう人は、少数ではあるが一定数いるので、まあ勝手にどうぞ、でいいだろう。大東亜戦争末期のような不毛な戦いに挑んで自滅するわけでだが、自業自得だから。 しかし多くの新聞が、こういう不毛な運動を社説で支持していることは、どう考えても異常である。つまりは、司法が国家の大方針に異を唱えることに賛同しているわけだから。 なぜ多くの新聞がこのような不毛な運動を支持するかといえば、普段からこうした運動に賛意を表しているからである。それは結局、脱原発である。 はじめに脱原発ありき。そのための理屈をいろいろ考える。 ①１万年に一度のカルデラ噴火が起きたらどうする？ ②また爆発事故があったら、老人も含めて速やかに避難しなければならない ③原発はゼロリスクであらねばならない。妥協した規制委の基準では不十分である ④再生エネは原発の代替足り得る ⑤世界は脱原発へ向かっている ⑥日本は再生エネ大国ドイツを見習うべき こうしたことが朝日新聞らの理屈である。しかしながら、脱原発という、そもそもの戦略が誤っているので、こうした理屈もまた、ことごとく間違い。今回の裁判で関わるのは上記のうち、①～③であるが、当然、これらもすべて間違い。 たとえば①は、こんな大噴火が起きればそれこそ日本が終わるのだから、原発だけ問題にしても仕方がない。②は、建屋レベルの爆発では死者は出ず、ましてや老人の避難などまったく不要であったことが、奇しくも原発事故で証明された。③は、そもそも世の中にゼロリスクを求めたら、人類は原始時代に戻らなければならない。 こうした間違った立場からの主張があるために、不毛の運動を支持してしまう。さらには読者を間違った論調へ導く。 朝日らはあたかも”司法が揺れている”ような書き方をするが、これもまたとんでもない間違い。司法が揺れているのではなく、一部おかしな裁判官がおかしな判決を出している、だけなのである。 最近朝日新聞は、発行部数が減り、スポンサーも減り、高給取り社員の給料を減らしているということだ。国民を誤った方向へ導くこうしたサヨク新聞はもっともっと発行部数が減ってもらいたいものだ。日本のために。 北海道新聞 川内原発抗告審 国民の不安に応えたか 信濃毎日新聞 川内抗告棄却 安全を軽視した決定だ 東京新聞 川内原発抗告審 福島の教えはどこへ 北国新聞 原発差し止め棄却 最高裁の見解に沿う判決 |
