■平成２７年５月２８日　今度は改憲を勧める？朝日新聞

真価問われる国会―なし崩しは認められない
朝日新聞社説2015年5月27日

　歴史的な議論の始まりである。新たな安全保障関連法案が、きのうの衆院本会議で審議入りした。

　この審議が持つ意味は極めて重い。ただ慎重に議論を尽くせばいいというものではない。

　一連の法案がこのまま成立すれば、安倍政権が昨年から試みてきた安全保障政策の大転換が、首相が米国議会で約束した通りひとまず「成就」する。

　安倍氏が２００６年に初めて首相に就いて以来唱えてきた「戦後レジームからの脱却」の骨格ができ上がる。

■歴史の審判が待つ

　しかし、法案提出までの経緯は、憲法が定める正当な手続きをへたものとは言い難い。

　集団的自衛権の行使を認めた昨年７月の閣議決定は、憲法９６条が定める改正手続きを回避した解釈改憲である。先月末の「日米防衛協力のための指針」の改定は、日米安全保障条約の枠組みを越える内容だ。

　法案の成立は、なし崩しの実質的な憲法改正を立法府が追認することを意味する。

　その結果、国民投票によって有権者の意思が問われないまま憲法９条が変質し、自衛隊の海外での活動範囲が飛躍的に拡大する。自衛隊が海外で武力を行使し、犠牲者が出る可能性が生まれる。

　安倍首相を支える自民、公明両党が衆参両院で多数を占める国会だ。数の力で押し切るおそれもある。そんなことでは歴史の審判には堪えられまい。

　与野党の議員一人ひとりが、すべての国民の代表としての役割を肝に銘じるべきだ。法の手続きを無視して立憲主義を壊す片棒を担いではならない。

■乱暴な首相の理屈

　一連の首相の答弁は、乱暴な決めつけと、異論への敵意に満ちている。

　首相はきのうも「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない。そうした批判が全くの的外れであったことは歴史が証明している」と断言。さらに「戦争法案という批判は全く根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル貼りであり、恥ずかしいと思う」とまで言い切った。

　これこそ、根拠のない無責任な決めつけではないか。

　フランスやドイツの反対を押し切って米国が進めたイラク戦争を思い起こしてみよう。

　日本政府は米国の求めに応じ、「非戦闘地域」とされたイラク南部のサマワで自衛隊が公共施設の復旧・整備や給水などの復興支援を実施した。

　自衛隊員による規律ある献身的な活動は、住民に歓迎された一方、２年半の派遣期間中、宿営地には砲撃が相次いだ。陸自の車両が、道路脇に仕掛けられた爆弾の被害にもあった。

　それでも隊員に犠牲者が出ず、一発の銃弾も撃たずに任務を終えられたのはなぜか。

　自衛隊の活動は敵対的なものではなく、武装部門による攻撃はしないという合意があったからだと、現地の反米強硬派の幹部が後に朝日新聞の取材に明かしている。

　集団的自衛権は行使せず、海外での武力行使はしないという９条に基づく自衛隊の抑制的な活動への評価に、幸運が重なった結果だと言える。

　安倍首相はおとといの自民党役員会で「自衛隊員のリスクが高まるといった木を見て森を見ない議論が多い」と語ったという。谷垣幹事長が明らかにしたが、事実なら驚くべき発言だ。

　自衛隊は日本国民を守る実力組織だ。武器を扱うのだから、任務には危険が伴う。

　この法案で政府が想定するように、戦闘現場の近くで他国軍の後方支援にあたれば、これまで以上のリスクが生まれる。その是非を国会で論じることは当然だ。

　首相は「安全が確保できないような場所で後方支援を行うことはなく、万が一、自衛隊が活動している場所や近くで戦闘行為が発生した場合は、活動を中断する」と説明する。

　だが、不意を突く砲撃や仕掛けられた爆弾などによる被害を百％防ぐことなど不可能ではないか。前線の他国軍を置いて自衛隊だけが「危ないので帰ります」などと本当に言えるのだろうか。

■議論の倒錯を正せ

　首相は今回の法制を進める理由について、「わが国を取り巻く安全保障環境がいっそう厳しくなり、国民にとってリスクが高まっているからだ。切れ目のない法制で抑止力が高まれば、日本が攻撃を受けるリスクは下がる」と強調した。

　それが首相の言う「森を見る」ことならば、９条を改正して必要な法整備を進めたいと説くのが法治国家の首相のとるべき道だったのではないか。その順序は完全に逆転している。

　そのために安全保障環境の変化にどう対応すべきかという議論がかえって妨げられているのは本末転倒である。

　この倒錯を正せるのは国会での言論であり、世論である。

原発と掛けて自衛隊の海外派遣と解く、そのココロは？

どちらも１００％安全の安全神話が続いていた

戦後の日本の自衛隊の戦死者はゼロである。この数字自体は無論、誇るべきものだ。

ただ、幸いゼロが並んできたために、それが逆に、こうした状況が続くことが当たり前のこととなってしまった。自衛隊員は、海外に派遣されても絶対に死なない、という安全神話が。

ではなぜこの素晴らしきゼロが達成できていたのか。

その理由は、決して朝日新聞が言うようなものではない。そうではなく、やはり自衛隊の危機管理がしっかりしていたこと、それに尽きる。

安保関連法案が通れば、自衛隊の活動が革命的に変化するように言われているが、これに関しては、これまでもこれからも変わることはない。あくまでも日本、日本人を守るために派遣される、それ以上のことではない。だから、派遣目的でリスクが量子的変動（quantum leap）をすることはあり得ない。

だが、今後は紛争地にまで出かけていくわけであるから、これまでのような絶対安全神話はあり得なくはなるだろう。

これまでの日本の海外危機管理活動においては、自衛隊員の死亡こそゼロだが、PKO活動にて警察官が2人殉職し、重傷者も出ている。やはり海外での活動は、危険が伴うものなのだ。

今後、私たち日本人が国際社会で生きていくためには、やはり応分の危険負担はやむを得ないことだろう。１００％絶対安全神話にこだわっていてはいけない。

私たちが生きていくためには、危険な仕事に従事してもらう人が必要である。土木工事や警察活動その他で、これまでいったい何人の人が職務で命を落としてきたことか。私たちの社会は、そうした人たちの努力の結晶なのだ。

私は、もしも息子が自衛隊を志願し、海外への派遣を希望し、行くことになれば、喜んで息子を送り出す。

それは、かつて赤紙一枚で”死にに行かせた”大日本帝国での状況とはまったく異なる。「不名誉の戦死」など絶対にするな、必ず生きて帰って来い！　それは、危険な土木作業などへ我が子を送り出した親御さんと同じ気持ちである。

なお朝日新聞は、これまでさんざっぱら憲法改正には反対してきたのに、最近はなぜか、まずは第９条の改正を行え、と言っている。

こういったサヨクの反対があまりに強いから、やむを得ず、安倍首相は、改憲をしないで国を守ろうとしているんでしょ？　いったい何なの、この新聞？

■平成２７年５月２９日　太陽光発電；魔のS字カーブ

ドイツの太陽光発電の状況が徐々に明らかになってきた。それはまさに、ことごとく私が予想した状況の如くになってきている。

２０１０年～１２年、ドイツの新規太陽光発電量は毎年７GWを超えていた。

ところが２０１３年には３．３GWへと半減以上となった。そして2014年は２GWにさえ達していないだろう、と言われている。（下図）

http://www.energy-democracy.jp/436より改変

上図を見ると、結局ドイツにおいては、FIT買取価格低下直前になると、導入量が急激に跳ね上がり、直後は反動減、を繰り返して導入がなされてきたことがわかる。新規導入は、主としてこうした駆け込み参入によってまかなわれてきたのである。

だが２０１３年以降は、もはや買取価格が下がりすぎて、こうした駆け込み需要は生まれなくなり、そのために新規導入量が低下してきているのである。

私は以前、ドイツはFITの買取り価格が低下し続けているのになぜ新規導入は増え続けるのか、と疑問を呈した。（平成２６年１０月２６日当ミニコラム参照）

だがやはり、タイムラグを伴って、この買取り価格低下が効いてきたようである。

●スペイン→イタリア→ドイツ→日本？
そもそも、FITによる太陽光発電は失敗の連続であった。

下図を見ていただきたい。

http://synodos.jp/science/13715/2より改変

バブルはまず、スペインで始まった。この国では、FITの高値によって、２００８年のみ、急激に太陽光発電量が伸びたが、財政負担増によって失敗、その後はほとんど増えていない。

次の失敗がイタリアで、２０１２年以降、伸びは鈍っている。

そしていよいよドイツにその番が回ってきた。２０１２年までは順調に伸びたが、２０１３年以降、伸びは落ちている。

これら３国はもともとは太陽光発電に熱心であったのだが、FITによってそれを普及させようとして躍起になるあまり、電気料金の高騰や財政負担を招き、結局は３国ともS字カーブを描いて失速している。

では日本はどうか？　実は、日本がおそらくはこれら３国のあとに続くのは、間違いない。

矢野経済研究所の予測（売上高ベース）では、一昨年に早くも、日本の太陽光発電の伸びは２０１４年がピークで、その後は減少していくことが示されている。

https://www.yano.co.jp/press/press.php/001151より

このデータは売上高ベースなので、発電容量推移とは必ずしも一致はしないであろうが、２０２０年の予測において、その市場規模が最盛時の１/３以下にまで縮小している（殊に産業用はほぼ壊滅！）のは恐ろしいことである。

こうして見ると、近々、日本もまた、スペイン、イタリア、ドイツの二の舞を演じることは、まず間違いないことであろう。

●風力に逃げられない日本
太陽光発電のFITに失敗したスペイン、ドイツは結局、風力発電に逃げた。両国ともに風況がよく、それが可能ではあった。（イタリアはそれができず、輸入に逃げた）

だが日本はどうか。日本ではFITによる風力発電へのシフトは不可能である。そもそもヨーロッパのような風が、日本では吹かない。（だからこそ、FITでは太陽光発電が圧倒的多数を占めた）

風力に逃げたドイツ、スペインも今後の展望は厳しい。特にドイツでは、北部の風力発電で作られた電力を南部の大消費地帯へと引っ張ってくる送電網が不足している。それを整備することは政治的にも財政的にも不可能であろう。

結局ドイツは、せっかく風力発電で作った大量の電力を、周辺国にダンピングせざるを得ない。特に発電量が多い日は、送電をカットせざるを得ず、そのために逆に、火力発電を増やさねばならない。

結局のところドイツでは、せっかく風力発電が増え、統計的には再生可能エネルギーの割合が増えるのだろうが、褐炭を使った発電を減らすことはできないという矛盾に苦しんでいくことだろう。おそらくは２０２２年の原発ゼロは、不可能であろうと思う。

日本もまた周回遅れでドイツの失敗をなぞっていくことであろう。

補遺；イタリア太陽光発電小物語
２０１１年の1年間、イタリアは太陽光発電設備量において９．３GWの増加を示し、世界一であった。1年間で設備は5倍に増えた。

2020年には、イタリアにおいては、再生可能エネルギーが全体で38.4TWh（設備容量でだいたい３８GW）に達することが可能だと予測されていた。
（エネルギー節約と太陽光発電で、イタリアが世界の表彰台に参照）

さて、この予想はどうなったでしょうか？

■平成２７年５月３０日 疑わしきは被告人の利益、ではないのだ

泳元日本代表冨田被告に有罪判決　アジア大会窃盗事件

仁川＝東岡徹

朝日新聞2015年5月28日

競泳の冨田尚弥選手

昨年９月、競泳日本代表として出場した韓国・仁川（インチョン）アジア大会の会場でカメラを盗んだとして、窃盗罪に問われた冨田尚弥被告（２６）に対し、仁川地裁は２８日、求刑通り、罰金１００万ウォン（約１１万円）の有罪判決を言い渡した。

　冨田被告は警察当局の調べにいったんは盗んだことを認め、略式起訴されて罰金１００万ウォンを納めて帰国した。しかし、「見知らぬ男にカメラをカバンに入れられた」などと無罪を訴えて正式裁判を申し立てた。

　判決は、会場の写真記者団席付近の防犯カメラの映像から、韓国メディアの写真記者がカメラを置いて席を外している間、男がカメラが置いてあった方に手を伸ばし、「黒い物」をカバンに入れる様子が確認できるとした。その後の捜査で、この男について日本水泳連盟関係者が冨田被告であることを認めたとした。

　判決はまた、冨田被告が事件が起きたころにプールの写真記者団席に座っていたこと自体は認めていることや、カメラは冨田被告の宿舎にあった旅行用カバンから見つかったことを指摘。冨田被告がカメラを盗んだ事実は「十分に認めることができる」と結論づけた。

　一方で、冨田被告が主張する「見知らぬ男」は防犯カメラの映像では確認できないとした。カメラは後で捨てるつもりで旅行用カバンに入れた、などとした被告側の主張も「信じがたい」と退けた。

　公判終了後、冨田被告は記者団に対し、「私は絶対に盗んでいません」などと改めて無罪を訴えた。控訴するかは今後、弁護士と相談して決めるという。

　日本水泳連盟の泉正文専務理事は「韓国の司法当局による審議の結果を真摯（しんし）に受け止めている。今後も選手への教育、啓発をしっかりしたい」と話した。（仁川＝東岡徹）

疑わしきは被告人の利益、にはならないのだ。この手の事件の場合は。

さすがに殺人、強盗などという事件ともなると、絶対に冤罪となってはならないから、警察も検察も綿密に調査をする。また法廷においても、きちんとした証拠がない限り、被告人が有罪となることは、現代においては、ない。

少なくとも、最初の自白だけで有罪とされてしまうことは、現代では、あり得ない。いわゆる「疑わしきは被告人の利益に」という、刑法の大原則である。

だが、窃盗、痴漢、といった、あまり大きな罪にはならない事件では、この大原則は当てはまらないようだ。

極端な場合、冤罪であっても、せいぜい被告人の社会的地位を奪うだけ（被告人にとってはとんでもない大ごとだが）なので、司法関係者もあまり真実の追及には熱心にならないのだろう。

私たち一般人も、富田氏のような冤罪に巻き込まれる可能性は十分にある。そして、司法は必ずしも私たちを守ってはくれない。

結局私たちは、自衛するしかない。そのためには、やっていないものはやっていない、と最初から強く主張しなければならない。

痴漢の冤罪がよく話題になる。身に覚えがないのに、痴漢呼ばわりされたら、まずは、絶対に逃げてはいけない。一瞬、逃げ切れば一番面倒がない、と思うだろうが、絶対に逃げられない。「痴漢で～す、捕まえてくださーい！」と叫ばれながら逃げれば、必ず腕っ節の強い誰かに捕まえれれる。

こうなったら、その後いくら「やっていない」を連発したところで無意味だ。あなたはもう立派な痴漢になってしまう。

粛々と駅員のところまで連行されよう。そこで、はっきりと言おう。「私は痴漢行為はしていません」と。

私は経験がないが、富田氏のように、とにかくこの場から逃れたい、という思いのあまり、つい、やってもいない罪を認めたくなるものらしい、こういった状況では。

とにかく今は逃げ出したい。なーに、今嘘を言ったって、あとで正義の味方がきっと自分を助けてくれるさ

正義の味方はいないのである。やってもいないことでも、やったと言ってしまえば、やったことになるのである。

富田氏には気の毒であるが、まあ罰金さえ払えば、外国でのことだから、日本での活動は、今後は徐々に再開できるのではないか。

私もその一人だが、多くの人は、富田氏は無実だと思っているからね。

P.S.それにしても、日本水泳連盟はなぜ、冨田選手を守ろうとしないのだろうか？
　

■平成２７年５月３１日　メガソーラーは自然”破壊”エネルギー　

鹿児島県に国内最大級92MWのメガソーラー建設、ガイアパワーなど4社

金子憲治＝日経BPクリーンテック研究所

2015/05/27 20:47

完成予想図（出所：ガイアパワー）

[クリックすると拡大した画像が開きます]

　ガイアパワー（徳島県阿南市）、京セラ、九電工、東京センチュリーリースの4社は、鹿児島県鹿屋市と大崎町にまたがる土地で、国内最大級となる出力92MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設すると発表した。

（中略）

　合計約200万m2の用地に、太陽光パネル約34万740枚を設置する。出力は、国内最大級の約92MW、年間発電量は約9万9230MWhを見込む。これは一般家庭約3万500世帯分の年間電力消費量に相当する。年間のCO2削減量は、約3万5730tとなる。

　九電工とガイアパワーによる合弁企業（JV）がEPCサービスと稼働後のO&Mを担当する。また、京セラが太陽光パネルを供給する。パワーコンディショナー（PCS）、架台などは選定中としている。2015年度下期の着工、2017年度中の稼働開始を計画している。

（後略）

まずは記事の写真を見ていただきたい。あなたはこの写真を見て、胸が痛まないか？（一応想像図ではあるのだろうが。このような想像図を書いて平気な神経が信じられない）

　山肌の緑は無残に削り取られ、黒いパネルがうねり、残された森が、悲鳴をあげている。

最近はあちこちでこういったソーラーパネルによって破壊された景観を見るようになったが、まあこれはもう、究極のモノだな。

自然環境にやさしいはずの太陽光発電が、これほどに自然を破壊するとは！　こんな矛盾はないだろうに。これでは自然エネルギーならぬ、自然”破壊”エネルギーだな。

（ダムやダム湖の景観の方がずっとましだ。ダムは黒四ダムのように観光名所になり得るが、太陽光パネルのうねりは、観光客どころか、閑古ー鳥しか呼び寄せない。

また、ダムと比較して、単位当たり発電量もはるかに少ない。

たとえば、黒四ダム湖と比較するとだいたい単位面積あたりの発電効率は約半分しかない。さらに水力発電の場合、その発電効率が約８０％であるのにたいし、太陽光は約１０％でしかない。となると、単位面積あたりの発電量では、水力発電の１/１６にしかならないのである。

しかも、ダム式水力発電は発電量も安定し、場合によっては、揚水発電も可能であるが、太陽光発電は昼間しか稼働せず、しかも出力も不安定である）

まあこうした実状が、この発電所のすべてを物語っている。要は、メガソーラーは、一見、人類の役にたつようで実は逆に、邪魔になるようなシロモノだ、ということ。

このメガソーラーが稼働するのは２０１７年とのこと。だがその頃には、FITによる買取価格は、現在の２９円/kWh（７月以降２７円/kWh）よりもさらにぐっと下がっていることだろう。

さらに九州では、”太陽光先進圏”で、昨年９月にすでに送電網が限界となり、全国に先駆けて買取停止をした”実績”がある。一気にこれだけの投資をして、はたして九電に全量売電できる見込みはあるのか。何せ、FIT買取価格が４０円/kWhの頃の申請物件だってまだ２割しか稼働しておらず、その潜在的発電量はすでに九州でのピーク電力を超えている、というのだから。

まあ専門家がそうした点については十分に検討はしているのではあろうが、それにしても、自然エネルギーと言いながらこれだけ自然を破壊して、これだけ非効率な発電所なんぞ、作る意味があるんだろうか。

もっとも採算といっても、あくまでもFIT利用であり、経済原理にもとづいて決められるわけではないから、この面においても、自然破壊に加えて、価格破壊なのであるが・・・

なぜ原発をより安全に運用しようとしないのか。同じく九州の川内原発は、１４５万m２の面積で、１８００MWの安定した発電容量を持つ。建設費は太陽光発電のだいたい１０倍かかり、若干の燃料費はかかるが、その効率は比較にならない。

そろそろエネルギーに関しても、冷静な議論が必要なのではなかろうか。

■平成２７年６月１日　専業主婦を減らす必要はない

県民世論調査　男は仕事女は家庭、賛成３３％
佐賀新聞2015年05月31日

■共同参画意識高まらず　「出産退職」支持も半数

　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」との考えに賛成する佐賀県民は３３・２％だった。県は２０１４年度までの４カ年総合計画で性別による役割分担意識を３０％未満に抑える目標を掲げていたが達成できなかった。「出産したら仕事をいったん退職したり、働くこと自体を辞めるべき」とする出産・育児中断型の働き方を支持する人も５０％を超えた。仕事を続けたいと願う女性を支えようという社会の意識が高まっていない実情が浮き彫りになった。

　県が昨年１０～１１月に成人男女３千人を対象に実施した「男女共同参画に関する世論調査」で、８５９人から有効回答を得た。

　「男性は外で仕事、女性は家庭」という性別役割分担意識は、０４年の調査で反対が６６・６％、賛成２９・６％となり、初めて反対が賛成を上回った。しかし、前回０９年の調査では賛成が増加に転じ、反対も減少する「揺り戻し」が起きた。今回も意識変化は小さく、賛成が３３・２％、反対６２・９％となっている。賛成は男性が女性を７・５ポイント上回る一方、反対は女性が男性を５・９ポイント上回り、男性の方が性別役割分担に肯定的な結果が出た。

　年代別でみると、反対の割合が最も多いのは２０代女性で９２・０％。逆に賛成が最も多いのは７０代以上の男性で５１・２％だった。

　女性の就業についても尋ねた。「子どもができたら中断し、手がかからなくなって再び持つ」との回答が最も多く４８・２％だった。「出産したり、結婚するまでは職業を持ち、後はやめる」「ずっと職業を持たない方がいい」という回答も合計で４・２％あった。一方、育児休暇などの制度を使って「ずっと職業を持つ方がいい」としたのは３７・１％にとどまった。

　出産・育児中断型の働き方を支持した人に理由を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「制度があっても、利用できる職場の雰囲気ではない」で３７・３％。次が「現在の制度では不十分」の３５・０％で、女性が仕事を続ける職場の雰囲気づくりや制度の不十分さがうかがえる。

　女性が結婚や出産後も働き続けるために必要なことという問い（複数回答）に対し、最も多かった回答は「配偶者の理解や家事・育児への協力」で６０・１％に上った。総務省が１１年に実施した調査では、男性が家事に参加した時間が佐賀県は１日当たり３４分で、全国平均４２分に比べて短いという結果も出ており、県の弱みとして女性の家事負担の大きさが挙げられる。

　県は、今回の意識調査から見えた課題を踏まえ、１６年度から５カ年の県男女共同参画計画を策定する。

「男は外で働き、女は家庭で専業主婦」という考えの人が、時代とともに減少傾向にあることは、自然な流れなのであろう。そしてこの流れはすでに平成１０年以降は、定常流となっているように思える。

問題は、この流れに棹差して、”あるべき社会”へと無理やり引っ張っていこうとする、行政の男女共同参画法的思考である。

佐賀県では、「男は外で働き、女は家庭で専業主婦」という考えの持ち主を３０％以下に持っていこうとしている。おそらくは男女共同参画法がこのような社会を目指しているからであろう。

よけいなお世話だ！　

「男は外で働き、女は家庭で専業主婦」という考えの持ち主を３０％以下に持っていこう、という発想は要するに、専業主婦の価値を軽んじよう、ということである。「男は外で働き、女は家庭で専業主婦」という考えの持ち主が減れば、働く女性が増え、専業主婦が減る、ということを奨励することになるのだから。

理想とするのはおそらくは、フランスやスウェーデンといった社会なのであろう。既婚女性のほとんどが働き、専業主婦がほぼゼロである社会。日本は現状を捨て、こういった社会をめざすべきだ、というのである。

ではなぜ行政は、日本をフランスやスウェーデンのような社会へと作り変えようとするのか。おそらく一番の説得ある理由は、そうした社会の方が出生率が高いから、というものである。

確かに、政府の統計を見ると、それは事実のように思える。だがこうした結末に関しては、すでに異論が出されている。たとえば、「子どもが減って何が悪いか！」赤川学著（ちくま新書）のこの図では逆の相関関係が描かれているし、何より、フランスやスウェーデンは、事実婚や婚外子が日本とは比較にならないほど多いという事実がある。

なぜこれが重大かというと、籍を入れていない男女においては、あきらかに出生率が高いというデータがあるからである。（下図）

http://d.hatena.ne.jp/jtsutsui/200912より改変

この相関率は、直感的に、労働力率と出生率とのそれよりもはるかに高いことがわかる。やはり結婚という制度から解放されている方が緊張感もあり、Ｈも楽しいのだ。

逆に考えると、こうした国々では、男女の関係が不安定だからこそ、女も働かざるを得ない、という側面もあるのだと思う。

また、少し古いものだが、『平成17年度版少子化社会白書』においては、我が国の少子化の原因は、年頃男女の婚姻率の低下、そして夫婦にあっては「教育費の不足」が挙げられている。専業主婦が多いから出生率が低い、などというのはおそらくは、都市伝説の類いなのではないか。

そもそも常識的に考えて、子育て、特に子どもが小学生くらいまでの小さい頃は、母親からのより手厚い愛情が重要であることは、容易に理解できる。そして、おおむね愛情≒時間でもある。

特に子どもの数が３人、４人などとなれば、その差は増幅されていく。実際、それでも仕事と子育てを両立させている知り合いもいるが、ホンネではおそらくは、専業主婦として、子どもと触れ合う時間をもっと増やしたいと思っているはずだ。

また、子どもの立場からすれば、どうあったって、家に帰ったらお母さんが待っていてくれる家庭の方がよいに決まっている。

私事だが、小５の時に、生活のために、母がパートに出たことがあった。それまでは家に帰ると当たり前のようにいた母がいない寂しさは尋常ではなく、私は母の帰りが少しでも遅いと泣いて母を探し回った。結局母は、私がさびしがったために、仕事を９か月でやめてしまった。

むろん、幼いころから母親が仕事をしている生活に慣れているのなら、こうした寂しさを味わうことはあまりないのだろうが、やはり「ただいま！」「お帰り！」の日常がある方が、子どもにとってはよい環境なのではないか。

こうしてみると、私は、行政は何もしゃかりきになって専業主婦を減らそうとする必要もないと思う。

自然にまかせればよいのだ。

専業主婦になって、あるいは妻に専業主婦になってもらって、じっくり子育てを、という男女はそうすればよい。その代り、男はしっかり稼がねばならない。その代り、家事の多くは妻にまかせてよい。むろん、子育ては男も一緒になって。

自分の稼ぎに自信がない男、あるいは積極的に社会で働きたい女は、働けばよい。その代り、家事も各々の所得に応じて。

そしてなんといっても一番多いパターンは、記事にもあるが、子育ての大変な時期は妻が専業主婦となり、一段落したら、子どもの教育費を稼ぐためにパートに出る、という構図であろう。

私の周囲はほとんどそうで、純粋な専業主婦はあまりいない。妻が扶養範囲で年１００万円稼ぐと、１０年で１０００万円貯金ができ、だいたい子ども２～３人の大学や専門学校の学費になるからね。

そして扶養の範囲を超えて夫と同等に稼ごう、という人は、公務員や教員などを除くと、あまりいない。（特に地方では）　それよりは、夫にしっかりと稼いでもらって、自分は子育てを中心に生きていきたい、と考える女性の方が、おそらくは圧倒的多数派である。

安倍首相が言うような女性がしっかりと働ける社会よりむしろ、男性がしっかり稼げる社会を作ってほしい、と思うのが女性のホンネなのではないか。

日本は何も、結婚が不安定なフランスやスウェーデンのような社会を真似る必要は毛頭ない。働く女性の職場環境を整えてあげたり、男性が子育てに協力する姿勢は当然必要ではあるが、専業主婦願望は今のままでよいではないか。

■平成２７年６月２日　下重暁子著「家族という病」について‐家族は病ではない　

下重暁子著「家族という病」がベストセラーになっているそうだ。タイトルからしてどぎついが、要は「家族性悪説」を得々と説いている本である。

この手の、たとえば「母原病」だの「父原病」だの母が重たいだのといった類いの本はよくあるが、そうした本は、母親性悪説、あるいは父親性悪説は説いていない。むしろ逆で、母や父は本来子にとっては善き存在であるはずであるのに、そうではない親がいる、それは何故か？という前提で書物は書かれている。

ところがこの本はそうではないのだ。家族性善説を前提にして、そうでない家族について書いているのではなく、家族性悪説で、そもそも家族という存在が悪なのだ、と説く。ここが興味深い。

家族を構成する個々人の問題はさておいて、家族とは人間にとっては善き存在である、あるいはそうあるべきである、あるいはそうあって欲しい存在である、と誰もが思っている。

たとえば、家族内に多少問題になる人間がいても、それで家族という人間の生活単位そのものが悪である、とは通常は考えない。

家族のために頑張っている、家族がいるこそ頑張れる、というお父さんは多いだろう（まあ私もその一人だが）。朝ドラ「まれ」のお父さんも先日、そんなことを言っていたっけ。そんなお父さんが、実は家族という存在そのものが悪なのだ、と説かれたら、卒倒するのではないか。

下重氏はだが、それをやっているのである。

ただ、下重氏の論法はきわめて単純である。要は、自分は子ども時代、家族に恵まれなかった、だから家族というものが好きにはなれなかった、だから子どもも作らなかった、結局家族を作るのは病気にかかることになるから、というだけのことである。

著書によれば、下重氏の家庭は暗いものだった。元職業軍人の父親は権威主義的で、妻（下重氏の母）を殴っても平気な男。母親は自己を犠牲にしてでも子どもにつくす、昔なら女の鏡のような女であったが、下重氏にはそれが重くてたまらなかった。

或る時、下重氏の血の繋がっていない兄と父が取っ組み合いのけんかをしていた。止めに入った母は父に殴られ、あやうく事件になるほどの大ゲンカだった。そんな経験があるから、家族内殺人事件などが起こっても、自分は別に驚くことはない、なぜみんな驚くのだ？などと書いてある。

下重氏はもう８０歳近い年齢だが、今でいうジェンダーフリー、男女共同参画社会をはるかに先取りした、開明的な女性であった。したがって、仕事か子どもかどちらを選択するのなら、迷わず仕事を取った、と書いている。

結局、下重氏は結婚はしたが、子どもは作らなかった。彼女の人生には、子どもを産むという選択肢はなかった。

子どもを作れば、自分の仕事に少なからず悪影響を与える、また、周囲にもある程度は迷惑をかける、だから自分は仕事を優先し、子どもを作ることはしなかった、というところだろう。

はっきり言わせていただく。私は、こういう人間には、家族を語る資格はない、と思う。

家族とは子ども、なのである。世の中には子どもを作り、家族を作りたくともできない人がたくさんいる。そうした人からは、下重氏のような思想は、どのように映るのだろうか。

下重氏は仕事人として有能であったから、それでよかったのかもしれないが、多くの女性はそうではない。そして子宝にも恵まれない、そういった女性は数多い。

子どもができても、機能不全家族で子どもがきちんと育たない家族もある。それはそれで一つのテーマであり、膨大な本が書かれている。

しかし、最初から子どもを作らずして、家族そのものを性悪説的に非難するのはいただけない。子どもを作らなかった人に、子どものいる家族の苦悩など、絶対にわからないだろうに。

下重氏の意見とは逆に、私は、家族は本来的に善なるものであり、家族とは決して病などではない、と主張する。病気にかかった家族はあるが、それ以上に健康な家族は数多いのだ。

健康な家族は、いちいち、「私たちはとっても健康です」とは言わない。だから、病気を持った家族ばかりが目立つ。

それにしても、こんな内容の本がなぜベストセラーになるのか。私にはそれが不思議でならない。

ベストセラーになる前に本屋でこの本を立ち読みした時、変わった内容だが論理には問題がある、と思い、興味は持ったが、まさかここまで売れるとは思わなかった。

わざわざ著者の印税に寄与するほどの本ではないと思って買わないでおいたのだが、Ｂｏｏｋｏｆｆで４００円で売っていたので、買って読んだ次第である。

おそらく買った人は、自分の家族が健康ではないと感じている人であろう。健康な人は病気について興味がないし、その類の本は買わないから。となると、自分の家族が病気であると考えている人は、ある程度はいるのだろう、と想像される。

そうした人は、そもそも家族という存在が病気なのだ、と言われれば、溜飲を下げる思いをすることだろう。「何だ、家族って病なのか、それじゃあ、うちの家族は正常なんだ」ってね。

でもそうではないのだ。家族という存在が病気なのではない。あなたの家族が病気なのだ、それを忘れるべきではないだろう。

なお、この著書で私が一番疑問に思ったのは、下重氏が父親の見舞いに一度も行かず、それを手紙で指摘した医師を徹底的に糾弾していることだ。

医師は思ったことだろう。「ＮＨＫの看板アナウンサーで、いつもにこやかな彼女が、なぜ自分の父親の見舞いにただの一度も来ないのか」と。

私だってそう思う。一般の人なら、そういう冷たい人はざらにいる。たぶん、見舞いに行きたくない親子の葛藤があるのだろう、と想像する。

しかし、下重氏はそういう一般人ではない。ＮＨＫアナウンサーとして、一般の人を啓蒙していく立場の人だ。世間には愛想を振りまいているあの人が、病気の自分の父親の存在を無視している。いくら親子の葛藤があろうが、あまりにひどいのではないか、と医師は感じたのだろう。

私も、下重氏の父親の主治医であったなら、この医師と同じ思いをしたと思う。

世の中には、下重氏の父親とは比較にならないほどに非道な父親がいる。浮気をして子どもを捨てて出て行ったとか、虐待の限りを尽くした、とか。

こうした父親であるなら、親子が疎遠になって当然と思うが、下重氏の父親は、少なくともこのような人格破壊者ではない。著書を読む限り、当時としてはふつうの父親であったと思う。少なくとも、病気になって、有名人になった娘からただの一度も見舞いに来てもらえないような父親ではなかったはずだ。

それにしても、下重氏はなぜここまで家族を嫌うのか。その生い立ちだけでは説明がつかないような気がする。

唐突な言い方であるが、もともと、共産党思想は家族という存在を嫌っていた。たとえば、ロシアの女性革命家アレクサンドラ・コロンタイは、家族は解体されるべき、と述べていた。

下重氏の思想的背景は知らないが、サヨク思想には身近な世代であり、しかも女性解放思想が強そうな人なので、その影響を直接、間接に受けたのではないか、と推察する。

それは置いといて、この本を読んで、家族に疑問を持つ必要はない。家族は病などではなく、本来健康体なのだ。だから、普通の人は家族を持ちたいと思うし、普通の人は家族のために頑張るし、だから、家族という制度は連綿と続いてきたのだ。もしも下重氏の言うように家族が病なら、人間はとっくに家族などといった生存形態は捨て去っていたことだろう。

健康というのは、まったく病気的要素がない、ということではない。

健診業務をやっているとわかるが、あらゆるデータに異常なし、という個人は非常に少ない。たいていの人は、何かしら異常値に入るデータを持っている。またやれ腰痛があるだの膝が痛いだの、風邪をひきやすい、だの、いろいろ日頃から訴えを持っている人は数多い。

それでも、多くの人は自分は健康であると思っている。それでよいのだ。（もしかしたらガンが潜んでいるかも、とか明日脳卒中で倒れるかも、などと考えていたら頭がおかしくなる）

家族も同じ。何にも問題がない家族なんて、ないだろう。たいてい、一つや二つ、問題は抱えているはずだ。そして多くのお父さんお母さんは、家族の”健康管理”に、人一倍気を使っていることだろう。

そして、多くの人は、さまざまな問題を抱えながらも、自分の家族は健康である、と思っている。それでよいのだ。（自分は家族のことを知らない、などと余計なことを考える必要はない）

人間が健康を保つためには、さまざまな努力が必要である。暴飲暴食をしない、お酒はほどほどに、毎日きちんと歯を磨く、禁煙、風呂にはきちんと入る、等、当たり前といえば当たり前のことであるが、こうした自己管理をきちんとすることで、健康を保てる。（それでも病気になるかもしれないが、そんなことはいちいち気にしない）

家族も同様で、子どもが非行に走りそうになったら事前に察知して親子で話し合うとか、老親の介護が必要になったら夫婦で話し合うとか、夫婦でいたわりあうとか、健康な家族を保つためには、たゆまない努力が必要なのである。

古人は、こうした家族間に必要な努力を、格言で伝えている。

親しき仲にも礼儀あり
老いては子に従え
親の恩は子で送る
親思う心に勝る親心
家に女房なきは火のなき炉の如し

また日野原重明先生は、家族について、以下のように話している。

家族とは、「ある」ものではなく、手をかけて「育む」ものです。

最後にもう一度。家族は病では決して、ない。

■平成２７年６月３日　首相発言を恣意的に曲げる朝日新聞　

「ポツダム宣言・東京裁判受け入れた」　首相が明言

藤原慎一

朝日新聞　2015年6月1日23時59分

　安倍晋三首相は１日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、連合国側が日本の無条件降伏を勧告したポツダム宣言と、戦争指導者を裁いた東京裁判（極東国際軍事裁判）について「我々はポツダム宣言を受諾し、その後の東京裁判の諸判決を受け入れた。それに尽きる」と述べた。当時の政治指導者に責任があるとの認識も示した。

　民主党の細野豪志政調会長が、かつての日本の戦争を「世界征服」と断じたポツダム宣言６項などを挙げ、首相の歴史認識をただしたのに答えた。首相の答弁は、戦後７０年に合わせた談話の発表を前に、欧米やアジア諸国から「歴史修正主義」と懸念されていることを払拭（ふっしょく）する狙いもあるとみられる。

　首相は、ポツダム宣言について「６項の世界征服を含めて、当時の連合国側の政治的意図を表明した文書だ。政府としては同項を含め、ポツダム宣言を受諾し、降伏したことに尽きる」と答弁。サンフランシスコ講和条約に言及し、「（日本は）極東国際軍事裁判所の判決を受諾しており、それに異議を唱える立場にはそもそもない」とも述べた。

この記事には矛盾があることを、お気づきですか？

そう、安倍首相は「我々は東京裁判の諸判決を受け入れた」と言っているんです、ところがキャプションでは「東京裁判受け入れた」となっている。

要するに、首相が言った「諸判決を」を、朝日新聞は、意図的にオミットしているのである。（さすがに首相発言そのものは正確に書いている。だから矛盾が生じたんだけど）

サンフランシスコ条約第１１条では、 Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan,となっており、首相の言うとおり、日本は決して東京裁判そのものを受け入れたのではなく、そこで出された諸判決を受け入れたのである。

この違いはきわめて大きく、つまり日本は本来、東京裁判は受け入れていない、のである。

周知のごとく、東京裁判は、事後立法にもとづく、法的にも問題のある裁判で、要は政治・戦争責任者に対する政治的処刑であった。

それでも、当時の力関係から、あからさまにこれを無視するわけにはいかず、やむを得ず、”処刑”だけは受け入れた。受け入れたが、処刑された人たちだけに戦争責任を課し、事後立法による不当な東京裁判を認めずして、日本は独立したのである。（おそらくは米国も、法理的には正しい日本の主張には従わざるを得ず、こうした表現になったのであろう）

ところが戦後（特に昭和３０年以降）のサヨクは長らく、こうした解釈を無視し、以下のように主張してきた。

日本は東京裁判を受け入れた。東京裁判は戦争指導者を裁いた。ゆえに、戦争指導者は戦争犯罪人であり、当然、靖国神社にも合祀されるべきではない

私がなぜ戦後を昭和３０年と区切ったかた言えば、昭和２８年に「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が、社会党、共産党も含めた全会一致で行われているからである。（なお当時は、今でこそサヨク最先鋒の日弁連も、、「戦犯の赦免勧告に関する意見書」を政府に提出している）

要するに、日本は独立のために、東京裁判の諸判決自体は受け入れ、”戦犯”の処刑は行われたが、そうした戦犯たちは昭和２０年代には名誉回復され、もはや日本には戦犯は存在しないのである。

こうしてみると、朝日新聞がおそらくは意図的に、首相の真意をまったく曲げて伝えていることがわかる。だからこそ、特に左翼系の新聞は、心して読まねばならない。（本当は読まないのがよいのだが、批判記事も大事ではあるので、批判的精神を持って批判記事を読みませう）

サンフランシスコ平和条約『第十一条』
　日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。

『Article 11』
Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan, and will carry out the sentences imposed thereby upon Japanese nationals imprisoned in Japan. The power to grant clemency, to reduce sentences and to parole with respect to such prisoners may not be exercised except on the decision of the Government or Governments which imposed the sentence in each instance, and on the recommendation of Japan. In the case of persons sentenced by the International Military Tribunal for the Far East, such power may not be exercised except on the decision of a majority of the Governments represented on the Tribunal, and on the recommendation of Japan.