■平成２８年１月１２日　夫はミトコンドリアでいいと思う

現在の真核生物（要するに人間を含めた動植物）は、２０億年ほど前に、古細菌の一つであるメタン産生菌が、酸素を用いたエネルギー代謝によって効率的なエネルギーの獲得をしていたα‐プロテオバクテリアという細菌と共生することにより生まれたと言われる。

もともとメタン産生菌は、ＣＯ２と水素を原料にして、メタンを産生することにより、生計を営んでいた。要するに、特に高学歴でもなく、とりあえず就職をしたＯＬのようなもので、その稼ぎ（ＡＴＰ産生）は、決して高いものではなかった。

すぐ周りには、α－プロテオバクテリアという、まったく別種の細菌が住んでいた。こちらも当初は食うや食わずの非常に低所得であったが、次第に、非常にすばらしいスキルを身に着け、小粒ではありながら、史上最高の高所得者となった。すなわち、酸素呼吸の獲得である。

当時、海中のシアノバクテリアの繁茂のために、酸素の濃度が上昇しつつあった。酸素自体は毒性が強く、多くの嫌気性菌がそのために、生業を失って倒産していった。そんな中、この毒性の強い酸素を使って、エネルギーを獲得できるというすばらしいスキルを身につけた細菌が出現したのである。これがα－プロテオバクテリアであった。

●まずは同棲から
メタン産生菌とα－プロテオバクテリアは、ふとしたきっかけで知り合い、徐々に恋仲になっていった。メタン産生菌が作り出したメタンを利用することにより、α－プロテオバクテリアは安定的収入を得られるようになった。逆にメタン産生菌は、α－プロテオバクテリアが産出する水素を栄養源とした。たがいに生計を依存することにより、ウィンウィンの関係になったのである。

しかし、メタン産生菌が属する古細菌とα－プロテオバクテリアの属する細菌は、姿は一見似ているが、特に身体の構造において、何から何まで正反対であった。そのため、両者が一緒に過ごせばウィンウィンの関係になることは、頭ではわかってはいても、なかなかお互い、”結婚”を言いだすことができなかった。

結局のところ、完全に一緒に住んで生計を共にするまでの関係にはなかなかならず、半ば同棲関係が長く続いた。

（現在、将来の”結婚”を見越したこうした”同棲”例としては、サンゴと褐虫藻の関係が考えられる。サンゴの多くは光合成＋プランクトン摂取によって生きているが、前者は自分でそれをするのではなく、共生している褐虫藻に依存している。そして褐虫藻はサンゴの代謝産物に依存して光合成を行っている。将来的にはおそらく、褐虫藻はサンゴに取り込まれ、植物における葉緑体の役割をするようになるであろう）

●ついに一線を越え、”結婚”にいたる
一緒になろうか。

メタン産生細菌とα－プロテオバクテリアはある日、同棲関係を解消し、一つの屋根の下で永久に一緒にともに住むことに決めた。”結婚”することに決めた。

α－プロテオバクテリアの方が稼ぐ効率はいいので、こちらが主としてエネルギーを稼ぎ、メタン産生菌は、仕事をやめて、ダンナたるα－プロテオバクテリアの稼ぎに依存することにした。その代り、ダンナが一生懸命稼げるよう、そのための環境を整えることに、メタン産生菌は専念した。

メタン産生菌という家に入ったα－プロテオバクテリアは要はマスオさんであった。稼いでさえいれば、あとはサザエさんやフネさんが身の回りの世話をしてくれるのだから、居心地が良かったのだろう。

ところが”マスオさん”はあまりの居心地のよさに、すっかりサザエさん一家に依存するようになり、もはや自力では生きていけないようになってしまった。すなわち、生きるために必要な遺伝子をすべてサザエ家に渡してしまい、ひたすら稼ぐに徹するようになった。

マスオさんが家の中で家事を積極的にしている姿は見たことがない。サザエさんも母のフネさんも専業主婦、おかげでおそらくマスオさんは、家のことをする必要はほとんどなく、自分の食べる料理もあまりまともには作れないに違いない。

それは現在の私の姿でもある。

●私は、夫はミトコンドリアでいいと思っている
今の私は、生活のために必要なスキルをほとんど失い、それを妻に渡してしまっている。そもそもいったい家にいくら預貯金があるのかも知らないし、掃除も洗濯ものたたみもできない。無論、食事も満足に作れない。

生活の多くを妻に依存し、ＡＴＭ化している。まさにミトコンドリア。妻がいないと、私は生きていけない。でも、私はそれでいいと思っている。

だが、専業主婦たる妻も、私がいなければこれまで生きてこれなかったし、これからも生きるのが大変だろう。まさにかつてのメタン産生菌である。

お互いが、お互いがいなければ生きていけないことを、十分に自覚している。それでいいのではないか。お互いがそれでいいと思い、経済的にもやっていけるのならば。

お互い気遣うようになり、思いやるようになる。相手がいなければ生きていけないわけだから。

●老後は先に死んだ者勝ち
しかしながら、夫婦は永遠に一緒にいることは当然できない。必ずどちらかが先に死ぬ。仕事柄、配偶者に先立たれた老人をたくさん見ている。

現代人は長生きなので、人生の終わりも終わり、８０歳代くらいで一人になる人が多い。だいたい４人に３人くらいは８０歳まで生きられる時代になったものだから、配偶者を失う平均年齢も、だいたい８０歳代である。

つまり、夫か妻のどちらかは、死ぬまでの数年は、１人取り残されて生きることになる。（だいたい３／４の確率で妻が遺される）　

こうなると、ミトコンドリア状態の夫はミゼラブルである。逆に、メタン産生菌の妻の場合は、だいたい国家が年金という形でミトコンドリアの役割をしてくれるから、あまり生活の不便はないのだ。

だから私は、どうあっても妻より先に死ななければ、と思っている。妻に先立たれたら、たまらない。

私の父がそうだった。私の母より１１歳も年長だったのに、妻（私の母）に先立たれた。息子の目からみても、その憔悴は著しく、みるみる痩せて行った。私の父は大正生まれだったが、基本的に家事はできる人で、完全なるミトコンドリアではなかったが、それでもやはり、生活には随分不便であったようだ。（むろん、精神的苦しみの方がずっと大きかったではあろうが）

私の場合は、父以上にミトコンドリア的なので、一人残されたらどうにかなりそうである。だから妻には、「申し訳ないけど、乃木稀典夫婦のように一緒に自害するわけにもいかないので、私が先に逝きます。どうかその頃にはいるであろう孫たちと仲良く生きていってください」と常日頃話している。

■平成２８年１月１２日　おかしな逮捕

児童買春容疑で男逮捕　宇都宮東署

　宇都宮東署と県警少年課は11日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで真岡市、無職の男（１９）を逮捕した。逮捕容疑は昨年7月９日、宇都宮市内のホテルで県央在住、高校生女子（当時17）が18歳未満と知りながらブレスレットなどを渡す約束をしてみだらな行為をした疑い。容疑を否認しているという。

逮捕の根拠となった法律は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」で、”ブレスレットを渡す約束をしたこと”が同法第２条第２号の「対償を供与し、又はその供与の約束」に当たるとのことなのだろうが、こうした事例ははたして、同法に抵触する買春にあたるのだろうか。

自由恋愛において、プレゼントと称して何かモノを異性に渡すことは、よくあること。そして、自由恋愛の延長でＨにまで至ることも、互いに同意の上なら、１８歳未満であっても別に差支えないだろう、と素直に思う。まあ親の立場としては、特に女子の側の親の立場では、非常に心配には思うが。

自由恋愛に関しては、女子は親の同意を得れば１６歳で結婚ができるわけであり、結婚するまで処女であることを法で強制することは無粋だと思うので、結局この法の運用は、より抑制的であるべきである。

恋愛か買春かを迷うようなケースなら、当然、恋愛と解釈してやるべきだろう。少なくとも、女子の側が本人の意思でＨをしていたのならば。

このケースにおいても、男女合意の上での行為であったようであり、ブレスレットを渡すことが法に言う買春における”対償の供与”にあたると解釈するのは、かなり無理があるのではないか。

むしろこの法律は、男女間のトラブルや親が出てきた場合に利用されているような気がする。

たとえば、平成２２年２月に、１７歳の少女の親が、相手男性を脅して金銭を要求し、拒否されたために、青少年保護育成条例違反で警察にタレこみ、男性が逮捕・起訴された事件があった。この件は結局、男性は無罪となった。男性には妻子がいて、道義的には問題だったが、少なくとも条例を満たす要件はなく、むしろ少女の親に条例が悪用されていたのであった。（平成２２年２月６日当ミニコラム参照）

今回の事件は、親は無関係なようだが、おそらくは２人の間に何らかのトラブルがあり、少女が法を知ってか知らずか、あるいは誰かに悪知恵を授けられたか、で警察にタレこんだものであろう。

警察も、所詮は男女の痴話話（それも未成年同志）なのだから、話だけ聞いておけばよかったものを、なぜか男性逮捕まで持って行ってしまった。

青少年の健全な育成のために、結婚を前提としない青少年同士のＨを禁じた条例とは異なり、この法律の目的は買春の防止なのである。相手は１８歳の青年で、普通に考えたら売買春は考えにくいわけだから、どうあっても警察のこの反応は過剰だったとしか言いようがない。

■平成２８年１月１２日　東京新聞のおかしなアンケート調査

都民６割「東電以外」検討　電力自由化　より安く／原発の電気いや

　来年四月に始まる電力の小売り自由化で、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている東京都民が6割に上ることが、本紙と新潟日報の合同世論調査で分かった。料金がより安いところがあれば代えたいという理由が最も多いが、「原発でつくられた電気を使いたくない」を理由に挙げた人は2番目に多かった。また東京、新潟とも7割が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだとの意思を示した。　（小倉貞俊）

　調査は、東電福島第一原発事故から５年を前に、原発に関する意識を調べるために実施。今月12日から16日までの５日間、18歳以上を対象に、東京と新潟でそれぞれ1000人、計2000人から有効回答を得た。

　電力の小売りが自由化されると、これまでは地域の大手電力会社に限られていた電気の購入先が、一般家庭でも自由に選べるようになる。

　購入先を切り替えるかどうか尋ねたところ、東京では６％が「切り替える」、５６％が「すぐではないが検討する」と答えた。合わせて6割超の人が、東電から別の事業者に購入先を切り替えようと考えているとの結果が出た。「切り替えない」「当面は切り替えない」は計約3割にとどまった。

　切り替えを考えている人たちにその理由を聞いたところ、うち３５・３％の人が「より安い電気を使いたい」と答え、2番目は「原発を保有しない電力会社の電気を使いたい」（２８・２％）だった。

　東北電力管内の新潟では「切り替える」「検討する」が計４割弱、「切り替えない」「当面は切り替えない」が計５割弱だった。

　原発に対する考え方では東京、新潟とも「すぐゼロにするべきだ」「徐々に減らし将来はゼロ」が合わせて7割に上り、脱原発を望む声の大きさがあらためて明らかになった。逆に「今まで通り活用」「徐々に減らすが、一定数は活用」はともに3割弱にとどまっている。

　今後、力を入れるべきエネルギーを二つ選んでもらう問いでは、東京、新潟とも太陽光や風力、バイオマスなどの再生エネを軸に、水力や火力、原子力との組み合わせを挙げる人が8割いた。原発推進の考え方を持つ人に絞っても、6割超の人が再生エネを軸にすべきだと答えた。

＜電力の小売り自由化＞　来年４月からは、地域の電力会社の独占が崩れ、消費者は、国に「小売電気事業者」として登録したさまざまな業者から電気を購入できるようになる。契約先を切り替える際、メーターを新型のスマートメーターに取り換える必要があるが、原則費用負担はない。１２月７日現在、登録業者は全国で７３。ガス会社、石油会社、リース会社、商社などが参入するほか、再生可能エネルギーを中心にする業者、地域限定の業者もあり、選択肢は大幅に広がる。

●記事のタイトルにごまかされるな
いろいろ問題のある記事である。まず、タイトルが「都民６割『東電以外』検討」となっているところに着目。ところが、アンケートを見るとそこには、「すぐでないが、検討」という項目となっていて、そこが５６％となっている。

タイトルだけ見ると、いかにも都民の過半数が新電力に移行するような錯覚にとらわれてしまうのだが、実際のアンケートには「すぐでない」がくっついている。要するに、一応検討はしてみるか、という人が大部分で、真剣になって移行を考えている人は、結局は６割ではなくて６％しかいない、ということである。

人間、耳目を惹くような新しいモノが出てくれば、とりあえず興味を持つのは自然であるが、多くの場合しかし、現状を変更してまで飛びつく人は、少ない。少数がまず飛びつき、結果がよいとわかれば徐々に飛びつく人が増える、というのが、人間の行動パターンである。

そもそも、新電力にすぐに飛びつく人の目的は、電力料金の低下である。高くてもよいから再生エネで作られた電気を買うとか、安くても原発で作られた電気は忌避する、という奇特な人は、めったにいない。

したがって、新電力の方が明らかに安いとなれば、これまた東電に義理立てしてわざわざ高い電力を買い続ける奇特な人もめったにはいないだろうから、６割どころか、すべての人が、いずれは新電力に移行していくことだろう。

そうした意味で、「すぐではないが、検討」と「当面切り替えない」は同じムジナであり、そうした人がほとんどを占める、という当たり前の結論を言っているにすぎない。

●「原発を持つ業者」はいない
次に、新電力への切り替えの理由だが、当然のことながら、より安い電気代を求めてという人が一番多い。だがアンケートでは「原発を持たない業者の電気を使いたい」という人もかなりいる。アンケート方法が明らかになっていないが、おそらくは新聞社側がこのような選択肢を提供し、脱原発世論を誘導しようとしているものと思われる。

だがそもそも、「原発を持つ（ＰＰＳ）業者」など、あり得ないのである。原発とは基本的に国策であり、非常に大きな目で見た市場経済の中にある。大規模な地域独占市場向けに発電してこそ採算が取れるわけであり、小規模な発電業者が、一基５０００億円もかかる自前の原発を建設できるはずがない。新電力業者は、火力発電か再生エネを使うしか、選択肢はないのである。

言い換えると、「原発を持つ（ＰＰＳ）業者の電気」は、使いたい人がいたとしても使えないわけで、この選択肢自体が、無意味なのである。

本来ならこの選択肢は、「原発の電気を利用する業者の電気は使いたくない」とすべきなのである。なぜなら「原発を持つ（ＰＰＳ）業者」はいなくても、「原発の電気を利用する（ＰＰＳ）業者」はいる可能性はあるからである。

たとえば、原発からの電気の方が火力発電による電気より安ければ、こちらを利用するPPS業者が出てくるのは当然のことといえる。本質的に、電力自由化のコンセプトは、安い電気の提供ということなのであるから。

そうなるとやはり、一番大事なことは、原発由来の電気か否かと、その料金の安さとの関係である。

もしも脱原発派が言うように、原発の電気が火力発電のそれよりも高いのであれば、まずは新電力の分野で原発はまったく無視され（原発由来の電気を使う業者はいない）、自由化によって電気代が低下していけば、最終的には、旧来の電力会社も原発は使わなくなり（コストで対抗できないから）、自然と脱原発が成立することになるはずである。

だがもしも両者のコスト関係が逆であるなら、すなわち私が考えるように、原発の方が火力発電より安いのであれば、ここにジレンマが発生する。すなわち、「原発を使わない、より安い電気」は存在しないのである。これはすなわち、このアンケートにおける、新電力に切り替えるための理由がほとんど無意味となるに等しい。なぜなら、多くの人が、切り替えの理由として、「より安い、原発由来でない電気」を求めているからである。

つまりこのアンケートは、「より安い、原発由来でない電気」というものが今後出現するという前提で行われているのであり、私に言わせればそれは、非現実的な問いかけに過ぎないのである。

もしもアンケートにあるような「より安い、原発由来でない電気」が存在するのなら、私は負けを認めよう。逆に電力自由化により、そんな虫のよい電気が存在しないことが明らかになれば、脱原発派の敗北であるといえる。その意味で、電力自由化は発電方式と発電コストの関係を知るための良い試金石であると言えようか。

●再生可能エネルギーはどうなる？
アンケートの最後に、「今後、力を入れるべきエネルギーは？」という問いかけがあり、多くの人が、再生エネ＋水力（要はすべて再生エネ）という選択肢を選び、再生エネ＋火力という人は少数派であるが、これは科学的な結末ではない。

水力はともかく、太陽光、風力といった不安定な再生エネにおいては、電力の輸出入ができない日本においてはバックアップとして火力発電が必須であり、再生エネを伸ばしたいというのであれば、必然的に火力発電をも伸ばさざるを得ないからである。つまり、発電の本質を知っている人は少数なのだ。

誰だって化石燃料を大量に使う火力発電や、”危険な”原発には頼らず、クリーンなエネルギーを使いたいと思うだろう。しかし、再生エネ＋水力という組み合わせはないものねだりであり、そもそも東京新聞がこうしたないものねだりの選択肢を提供していること自体がすでに、このアンケートの価値をなくしてしまっているといえる。

無論、かなりの人が、再生エネ１００％による新電力を期待しているだろう。多少高くても、この電気を優先的に買う、という人もかなりいるだろう。

だが再生エネ＋水力というのはあり得ない組み合わせであり、仮にこれをするとしたら、再生エネ＋ダムを使った揚水発電ということになり、これはとんでもないコスト高な発電方式で、仮にこうした電気を発売する業者がいたとしても、電力料金は目の玉が飛び出るほどになり、誰も買う人はいないだろう。

現実的には、再生エネ＋火力という発電形式を採用する業者は現れるかもしれないが、それならばおそらくは、すべて火力でまかなう方がはるかに経済的なわけで、このような形式は結局は淘汰されることになるだろう。

●電力自由化と再生エネ普及は両立しない
東京新聞は、脱原発、再生エネ推進の急先鋒なので、アンケート結果を利用して、電力自由化によってあたかも再生エネもどんどん普及するような記事に仕上がっているが、考えてみれば、再生エネの普及は電気代高騰をもたらすわけだから、これの引き下げを狙う電力自由化と両立するわけがない。

再生エネはどんどん普及させたい、原発はなくしたい、電気代は下げてもらいたい、火力発電もできれば減らしたい、などという要求をすべて実現させることはまったく不可能なわけで、現実的にはどれかを取ってどれかを捨てるしかない。

再生エネを普及させたいのなら電気代は高騰する（スペイン、ドイツで実証済み）し、原発をなくせば燃料代が高騰して貿易収支が悪化しまた電気代も高騰する（北海道で実証済み）し、火力発電を減らしたいのなら原発を増やさざるを得ない（フランスで実証済み）し、で、これはどの国でも同じことである。

あちらを立てればこちらが立たずなのが電力政策であり、だからこそ各国は、それぞれの国の事情に合わせて、あちらを立ててこちらを立てない、こちらを立ててあちらを捨てる政策を取っている。

たとえば、人口密度が少なくて、水力資源に恵まれたノルウェーは、ほぼ水力発電で国内の電力需要をまかなえるので原発ゼロである。しかし、お隣のスウェーデンは、ノルウェーよりも人口密度が高く、おそらくは地形的な問題もあるためか、’８０年に国民投票で脱原発を決めたにもかかわらず、国内需要のほぼ半分を原発でまかなっている。（残りを水力で発電）　デンマークは風力発電の割合が高く、そのコストは決して高くはないが、出力が不安定でそのままでは使えない電気なために、ノルウェーなどに安く売電し、高価な安定電力を輸入している。ノルウェーはその安い電力で揚水発電をして、安定電力に変えている。

スイスやドイツが福島原発事故を受けて脱原発に向かったのは、それぞれ水力発電、褐炭発電という代替発電能力があるためである。さらには、フランスが大規模に原発を行っていることもいざというときには”心強い”ことだろう。馬鹿なのがイタリアで、何ら代替電源がないのに感情的に脱原発を行ってしまったために、電力が不足し、今では必要な電力を常に輸入しているという、危ない国になってしまっている。

このように、世界各国はそれぞれの発電方式の長所・短所とお国の事情を考慮して発電方式を決めている。日本も当然経済的に日本に合った発電方式で行かざるを得ないわけで、一部の人たちが主張しているような、再生エネはどんどん普及させたい、原発はなくしたい、電気代は下げてもらいたい、火力発電もできれば減らしたい、などというむちゃくちゃな要求は通らないのである。

■平成２８年１０月９日　キツネは死なないだろう

福島原発

２号機近くにキツネか

毎日新聞2015年12月28日　20時23分（最終更新　12月28日　21時32分）

福島第１原発２号機の原子炉建屋付近で確認されたキツネとみられる動物＝東電提供

　東京電力は２８日、福島第１原発２号機の原子炉建屋内・格納容器前でキツネとみられる動物１頭を確認したと発表した。現場周辺の放射線量は最大毎時１０シーベルト以上あり、被ばくしているとみられるが、映像では弱っている様子はないという。

　キツネの体長は約１．３メートルで、２１日朝に監視カメラで見つかった。カメラの前を計７～８分間歩き回った後、姿が見えなくなったという。進入経路は不明で、人や車両が通行する経路からの出入りは確認されていない。

　２０１３年にはネズミが配電盤付近に入り込んで停電し、使用済み核燃料プールの冷却などが停止するトラブルがあったが、東電は「配管やケーブルの更新作業を進めており、かまれてもダメージは少ない」としている。

　第１原発には事故前、「野鳥の森」と言われる森林があり、キツネやタヌキ、キジなどの動物がたくさん生息していたが、事故後は汚染水タンクなどの設置のため伐採された。【大場あい】

さてこのキツネさんは、今後どうなったでしょうか？

私が思うに、おそらくこのキツネは、その後もピンピンして過ごすことだと思う。

キツネが現れた場所は、最大毎時１０シーベルトである。ということは、ここに１時間いると１０シーベルトの被曝をすることになる。

キツネはおそらくだから、ここで１時間ねばっていたら、急性障害で死亡したと思われる。（それでも死ぬまで数ヶ月くらいはかかる。すぐに弱って死ぬわけではない）　しかし、少なくともここにいたのは７～８分とのことで、つまり１～２シーベルト程度の被曝ということになる。この量であれば、おそらくは急性障害で死ぬことはないだろう。

ではこのキツネが後日、性懲りもなく、またこの現場に戻って、毎時１０シーベルトの被曝をしたとする。さてどうなる？

おそらくは、前回被曝によるＤＮＡ損傷の修復が終わっていれば、そのときにも７～８分のご滞在であれば、無事であることだろう。（放射線治療における分割照射の原理）

無論、晩発障害は起こってくるかもしれない。なにせ、一気に１シーベルトの全身被曝だから。

ではこの地帯は将来、癌にかかった多数の動物の死骸だらけになるのだろうか？　私はならないと思う。

無論、この被曝量だから、統計学的に優位な動物の発ガン率上昇は現れるかもしれない。しかし、動物がバタバタと死ぬ事態にはならない。理由は以下である。

http://www.rerf.or.jp/radefx/late/leukemia.htmlによると、原爆被害者における白血病発病率は、1972人中３９人となっている。つまり約２％の人がその後白血病になった。だが、白血病は別に被爆をしていなくても、一定数の人がかかるものであり、すべてがすべて被爆の影響とはいえない。そのために被爆の寄与率というものがある。つまり、純粋に被爆の影響で何人が白血病になったかということである。

この数字を見ると、この被爆量では寄与率７２％、すなわち、３９人の発病者のうちに、実際に被爆の影響でそうなった人は２８人となっている。つまり、被爆者のうち、被爆のために白血病になった人の発症率は０．１４％（２８／１９７２）である。

キツネに戻ろう。この地に何匹のキツネがいるかは知らないが、１０００匹いたとして、白血病になるのは１匹か２匹である。はたしてこれで、バタバタと動物が死ぬ、という状況になるだろうか。（被曝の影響でその他の病気で死ぬ確率となるとほぼ無視できる）

たぶん、このあたりに広範囲に監視カメラを置いておいても、何も変化は起こらないだろう。むしろ人間がいなくなり、チェルノブイリ事故後のように、この地は動物の天国になることだろう。

キツネがしゃべれたら、彼らはきっとこう言うだろう。

人間サマたちは被曝を恐れてここにゃ近づきませんねえ、おかげで私たちには天国ができましたよ。餌になる子猫なんかもいますしねえ。え？被曝が怖くないんですかって？　ぜーんぜん。だって、私たちの仲間のうち、せいぜい１０００匹に１～２匹くらいなんでしょ、被曝で死ぬのは。なら確率的に私はきっと大丈夫。それよりも、人間サマを恐れずに伸び伸びと生きていける方がよっぽど楽しいですよ。ちなみに人間サマはこの１／１０００の被曝量であたふたし、除染なんぞをしておりますな

■平成２８年１０月１０日　示威こそが最大の防御

中国外務省「緊張エスカレート見たくない」

日本テレビ系（NNN） 1月12日(火)18時15分配信

　中谷防衛相は１２日、沖縄県の尖閣諸島の周辺などで中国の軍艦が日本の領海に侵入した場合には、海上自衛隊の艦船が対処にあたる可能性があるとの認識を示した。

　これに対し中国外務省の報道官は、「東シナ海の緊張状態がエスカレートするのを見たくない」と不快感を示した上で、「対話と協議を通じて問題を解決していきたい」と述べた。

結局のところ、力を持ち、それを示威することこそが、一番の国防となる、ということだ。

戦後のこれまでの日本は、真逆に考えていた。力を持つこと、それを示すことが国際紛争の原因になる。だからあまり強い力を持ってはいけない。日本は鷹になってはいけない。仮になったとしても、爪を隠しておかなければならない。これが日本の国防の基本政策だった。

日本には謙譲の美徳がある。自らを卑下することにより相手を相対的に持ち上げて、関係をうまく保つ。

中曽根内閣時代、中曽根首相が靖国神社の公式参拝をしようとしたら、中国からクレームがついた。中曽根氏はそれに屈して、公式参拝を中止した。自らが相手の要求に屈することにより、対中関係悪化を避けようとした。

無論、中国にもそれなりの言い分はあったが、日本側も公式参拝として格上げしていた以上、中国からの抗議は寝耳に水だったのであろう。「お主の言うのももっともじゃ、わしが悪かった」として、あっさりと自己主張を引っ込めてしまった。

もしもあの時、中曽根が胡耀邦への配慮など無視し、日本としての主張をきちんとしていれば、その後の靖国問題は起こらなかっただろう。何せそれまでは、当たり前のように日本国首相は靖国参拝をしていたのだから。（もっともその前に、私人として参拝したとか言ったバカな総理もいたが）

中曽根氏の謙譲の美徳こそが、その後の日中関係を逆に悪化させてしまったのである。

韓国に関しては、なんといっても河野談話。慰安婦問題で、ろくに事実関係も調べないまま、とにかく謝っちゃえ、そうすりゃ何とかなる、とばかりに、いいかげんな談話を出してしまった。ここでも謙譲の美徳の悪い面が出た。

結局、中曽根氏の靖国参拝中止と同様、問題は解決するどころかかえってこんがらがった。日韓基本条約で「完全かつ最終的に」解決されたはずの問題までもが蒸し返され、その５０年後に再度「最終的かつ不可逆的」という文言でもって終結することとなった。

もしもあのときに日本側がきちんと慰安婦問題を調査し、吉田証言の間違いも正し、毅然たる態度で臨んでいたら、日韓基本条約が蒸し返されることはなく、日本の権威はもっと高くなっていたはずだ。

戦後のこうした失敗の歴史は、国際関係においては、謙譲の美徳はまったく通用しない、という事実を証明してきた。むしろ逆に、積極的に打って出ること、積極的平和主義こそが、相手を冷静にさせ、話し合いの場に引っ張り出すことができるのである。

この中国外務省の態度は、図らずも、安倍内閣の姿勢が正しさ、並びにこうした積極的平和主義を否定するリベラルの間違いを証明してくれた、といえる。

日本の自衛隊の背後には米軍がいる。アメリカと戦って勝ち目はない。それをはっきりと示すことで、中国は話し合いのテーブルに着くことを決心したのである。

■平成２８年１０月１０日　真冬に真冬並みの寒さって？

今はどうみても真冬だと思うのだが、本日１月１２日、ＮＨＫのお天気キャスターが「真冬並みの寒さになることでしょう」と話していた。

あれ？　何か変じゃない？

たとえば、３月頃、あるいは１１月頃に「真冬並みの寒さになるでしょう」というのならわかる。今は真冬ではないが、真冬くらいに気温が下がるだろう、ということなのだから。

しかし、真冬なのに真冬並みの寒さって何？　真冬なんだから当たり前のことだよね。これが夏だと、もっとおかしさが浮き彫りになる。

たとえば、お天気キャスターが、真夏の暑い盛りに「今日は真夏並みに暑くなるでしょう」と言ったら、真冬並み、よりおかしく感じるよね。夏の暑い時期は冬よりも一般的には短いから、そう感じるんだろうと思う。

通常、～並みという日本語の使い方は、異なるモノ同士を比較する時に使うのではないか。たとえば

人間並みに利口な犬
日本人並みに日本語がうまい外国人
（普通の低気圧に対して）台風並みにすごい暴風
馬並みに食う男
魚並みに早く泳げる人
歌手並みに歌がうまいひと

etc.これをたとえば、以下のようにそれぞれ言い換えてみよう
人間並みに利口な人
（台風の時に）台風並みにすごい暴風
馬並みに食う馬
魚並みに早く泳げる魚
歌手並みに歌がうまい歌手

ね、どー考えても変でしょ。だから、真冬に「真冬並みに寒い」と言うのは、台風が来たときに「台風並みに強い風」と言う様なもので、言葉の使い方としてはやっぱりおかしいんだよ。

だから、本当は、こういう風に言うべきだと思うんだ

本日は真冬にふさわしい寒さになることでしょう

■平成２８年１月１６日　桜田発言は間違ってはいない

慰安婦「職業としての娼婦」　自民・桜田氏、発言後撤回
朝日新聞デジタル 1月14日(木)17時38分配信

衆院本会議に臨む自民・桜田義孝氏＝１４日午後０時５６分、飯塚晋一撮影

　自民党が１４日に開いた外交・経済連携本部などの合同会議で、同党の桜田義孝・元文部科学副大臣（衆院千葉８区）が慰安婦について「職業としての娼婦（しょうふ）、ビジネスだった。これを何か犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」と発言した。慰安婦問題は昨年末の日韓外相会談で、日本政府が軍の関与を認めたうえで「責任を痛感する」との内容で合意している。

　合同会議では、ユネスコ記憶遺産に南京事件が登録された問題などが議論された。桜田氏は、ユネスコへの拠出金について「（中国が）ユネスコを政治利用しているなら、大幅に減らすべきだ」などと訴えた後、慰安婦問題に触れて「職業としての売春婦ということを、もう私は遠慮することはないと思う。遠慮しているから、間違ったことが日本でも韓国でも広まるのではないか」などと話した。

　菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「政治家一人ひとりの発言に政府としてコメントは控えたい」とした上で、「自らの発言については自らが説明責任を有するのは当然だ」と述べた。与党は「政務三役だったら大事になっていた」（公明党幹部）と受け止めている。桜田氏は衆院本会議に出席後、報道陣からの取材を拒否。その後、同日夕に「誤解を招く所があり、発言を撤回する」とのコメントを出した。

　一方、野党は「首相の自民党総裁としてのガバナンスが問われる」（枝野幸男・民主党幹事長）、「解決を遠のかせる発言だ」（志位和夫・共産党委員長）などと批判しており、政府与党としての責任を追及する構えだ。（冨名腰隆）

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　自民党議員が慰安婦を「職業としての娼婦（しょうふ）」と呼んだ問題で、韓国外交省報道官は１４日、「歴史の前に恥も知らない一介の国会議員の無知な妄言に対し、いちいち答えることに一顧の価値も感じられない」と述べ、不快感を表明した。そのうえで、昨年末の日韓合意の着実な履行を改めて求めた。（ソウル＝牧野愛博）

朝日新聞社

先日、小６の末娘から「ねえ、慰安婦って何をした人なの？」と聞かれて、答えに途惑ってしまった。とりあえず、「兵隊さんを慰めてあげることだよ」といってその場を取り繕ったが、彼女もいずれは真実を知ることだろう。

要するに”慰安”という行為は、ずばり言えば、Ｈをすることである。したがって、慰安婦とは春を鬻ぐ行為をする女性のことであり、言葉は悪いが、その行動においては娼婦、売春婦、と同じである。

もともと”従軍慰安婦”とは、朝日新聞が、吉田清治のうそを信じて、「自らの意思に反して日本軍から強制的に連行された朝鮮人女性」と定義してきた。さらには河野洋平が、ろくに調査もしないままに、そうした狭義の強制連行を認めてしまった。

ところが結局、そうした軍による強制の証明は見つからず、軍の委託を受けた斡旋業者が、朝鮮人女性に対してしかるべき対価（おそらくは現代同様かなり高給。でなければ誰が好き好んで好きでもない男とＨをするか）を支払って、慰安婦を募集していたことがわかった。

つまり、慰安婦がしていた行為は、言葉は悪いが、娼婦、売春婦と同じことである。契約である。つまり、桜田議員が言ったことは、別に間違っているわけではない。

ただ、タイミングが悪かったことは確かだ。もともとはなかった問題を、吉田清治や朝日新聞、河野洋平が勝手に作り上げ、まんまと韓国に利用されてしまった。

その後の日本は、この当時の失敗に尻拭いに追われた。いわば、井伊直弼が勝手に不平等条約を結んでしまい、その後の明治政府がそれの改正に追われたようなものである。井伊の場合は当時の国際情勢からみて不可抗力的な側面もあったが、朝日新聞や河野洋平の場合、完全に間違った世界観からの勇み足だったわけで、罪の度合いは、井伊直弼よりも格段に深い。

そして２０年来の懸案として、やっと安倍内閣が解決に導いた。普天間基地の辺野古移転同様の、まさにガラス細工をくみ上げるような結晶であった。

そんな微妙な時期の発言だったために、自民党首脳もまた、これを問題にせざるを得なかったのだ、と思う。

野党や朝日新聞は、鬼の首を取ったような喜びようであるが、問題の本質はあくまでも、発言内容に問題があったのではなく、発言のタイミングが悪かったと捉えるべきであろう。