■平成２８年３月１４日 校長の言い分は正しい
この校長は６１歳だから、もう定年だろう。おそらくは、教委からもいろいろ言われるのを覚悟で、教員生活の最後で、本音を語ったのだろう。
基本的考えとしては、私は校長のこの主張は支持する。また男女二人づつのわが子たちにも、このように教育をしてきた。
この校長の考えは、一言でいえば、”男は度胸、女は愛嬌”なのだ。
私は、校長の話のキモは、「子育ては必ず夫婦で助け合いながらするもの」と「子育てが終わったら勉強」であると思う。
女性が将来結婚して家庭を持ちたい、子育てをしてみたい、と思う原点は、育った家庭にある。家庭が娘の模範とならねばならない。
良き家庭に育った女性は、必ずや自分も将来、自分の親のような生活をしたい、つまり子育てをしたい、と思うはずだと思う。
そのために大事なことは、夫婦が仲良く生活をすることであって、夫婦で助け合って子育てをするためには、これが前提になる。
つまり・・・
少子化対策
↑
子育てへの意欲増加
↑
娘の模範
↑
助け合って子育て
↑
夫婦仲良く
ということである。
校長の真意は、世に言う育メンとは違うと私は思う。夫は男として父としての役割を、妻は女として母としての役割をそれぞれ果たせ、ということである。
つまり、男は度胸、女は愛嬌、である。
夫は、妻子を外敵から守らなければならない。また子育てに当たっては、客観的に家庭をマネージメントしなければならない。そのために度胸が必要なのだ。
たとえば、妻が脱原発派に洗脳されて、自主避難したい、と言い出したら、身体を張ってそれを阻止せねばならない。盲目になっている妻を叱ってでも、正常に引き戻さなければいけない。多くの夫は、妻のなすがままで、本来の夫の役割を果たせず、中には離婚にまで行き着いた例もあった。度胸がない夫による危機管理失敗である。
妻は、子が小さいうちは、細かいところに気が回らねばならない。わが子を本能と学習から盲目的に愛してあげなければならない。かといって髪振り乱し、般若のような顔をしていてはいけない。愛嬌が必要だ。子に対して、余裕を持って接することができる愛嬌。
夫と妻は互いの違いを認識しつつ協力しあって子育てをする。そんな姿を見て育った娘は、必ずや、自分も父のような人と結婚し、子育てをしようと思うだろう。そういったマインドこそが、少子化対策のキモであるといえる。
そう、男は娘から惚れられなければならないのだ。
次に、子育て後の勉強について。子育てには大きなエネルギーが必要だ。そのために、親はかなりの犠牲は覚悟せねばならない。
ことに女性にそれは著しい。多くの女性は、キャリアを犠牲にして、子育てに励んでいる。それでも子育てに意義を感じるからこそ、そうしているのだ。
だから、子育てが一段落したら、仕事に勉強に燃えることができやすい社会が望まれるのだが、前提にあるのが、女性の意欲である。
勉強しよう、仕事をしようという意欲。
子供が小さいうちは、子供を保育園にやって働くのではなく、夫の収入に頼り、勉強と仕事をいったん手休めしてでも、自ら子育てに励むべきだと思う。
だが多くの女性は、子育てが終わると、人生の目標をなくしてしまう。確かに子供を育てるのは人生の大仕事ではあるが、それで人生が終わってしまうのはもったいない。
子育て中は仕事や勉強はアイドリング状態で、とにかくエンジンは止まらないようにしておく。そして子育てが終わったら、思いっきりアクセルを踏み、未知の世界に飛び出していこう。
校長先生はこんなことを言いたいのではないかな。
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■平成２８年３月１５日 夫の育休は社会が目指す道ではない
あれ、逆ではないの？
男女平等社会。これからは男性も育児に協力をしていくべきだ。ほら、あの大阪の校長先生も言っていたではないか。だからぜひとも男性も育児休暇を取ってほしい、と世の多くの女性は思っている。
しかし、男性側の意識がまだまだそうではない。だからなかなか育児休暇を取ろうというしない。女性がどんどん男性に働きかけて、もっともっと育児休暇を取ってもらい、夫婦で協力して子育てをしていこうではないか。
とまあ、多くの人はこのように考えていたのではないか。しかし、ここで見るアンケート結果は間逆。女性が男性の育児休暇をあまり取って欲しいと思わず、むしろ男性の方がそれを取りたがっている、というのだ。
私はしかし、なるほどこのアンケート結果こそが、実は男女の本音なのではないか、と思った。つまり、男性の育児休暇取得がなかなか進まないのは、実は男性がそれを取りたくても取れないのではなく、むしろ女性側からあまり歓迎されていないからこそ、なのだ。
意外と多くの男性は、育児休暇を取得して、育児に参加したいと思っている。だが実は残念ながら、そうした男のマインドは、女性から拒否されている。
なぜだろうか。
前コラムでも書いたが、結局は男女において、子育てに関しては、同じことをしても仕方がない、ということなのだ。
どうあったって、母乳が出る母がお乳を子に与えるほうが、母乳が出ない父がミルクを買ってきて飲ませるより、自然でよいに決まっている。
今はミルクで子育てをする人が多いようだが、母となった女性の９０％は、ほぼ母乳だけで子供を育てられる。
母となった初日二日が勝負。なかなか母乳は出ない。赤ちゃんは吸っても吸ってもお乳が飲めず、いらだって泣く。母はそんな子を見て嘆く。つい病院側も、ミルクに頼ってしまう。しかし、ここを乗り越えれば、通常、ミルクは必要ないくらい母乳は出てくる。母乳が出てくるまでは、砂糖水でしのぐ。
昔は、どうしても母乳が出ないときは、もらい乳をしたが、死亡率は高かったという。母乳は、わが子に最適となるように天の調合がなされているのだ。
男には、逆立ちしてもこんなことはできない。さらに、母乳に限らず、母性本能がない男が、まともに幼子を育てられるはずがない（稀に例外はいるようだが）。離婚に際して、経済力にかかわらず、９割が母側が親権は獲得するのは、社会本能がこうした事実を感じているからである。
男がわが子に愛嬌を振りまいても、気味がられるだけ。母親には絶対にかなわない（稀に例外はいるようだが）。
それよりもやはり、子供が小さく、母が働けないときには、男がしっかりと稼ぐべきだ。
父親は、できることだけすればいい。オムツ換え、風呂入れ、ゴミ出し、排水溝掃除など、母親（妻）の奴隷になっていればいい。はいはい、と妻の言うことを聞いていればそれでいい。よけいなことはするな。邪魔になるだけ。
たいていの男は、家にいても、幼子の役には立たない。多くの女性はそれをよく知っているからこそ、男の育児休暇をあまり好まないのだ。
■男の育児休暇が不要な理論的背景
D.リカードの理論に、比較優位の原則がある。要は、得手に帆を揚げよ、ということだ。一般的には、子育ては男より女に向いているから、それぞれ向いたことをせよ、ということ。ぶっちゃけ、男は仕事、女は家庭、ということになる。
その際大事なことは、優位は必ずしも絶対的なものではなく、相対的なものでもよい、ということだ。
たとえば、仕事も男よりできる、という女性は結構多いだろう。無論、子育てもやりたいし、向いている。
このように、男よりもデキる女でも、やはり子育てをした方が、社会全体にとってはプラスになるのだ。これこそが、リカードが発見した偉大なる原理なのである。
めったにないことだが、逆もしかり。たとえば、仕事もできるし、料理などの家事もふつーの女以上にできる、という男も中にはいることだろう。そういう男でもやはり、育児休暇を取って家庭に入るよりも、その持てる能力でもって、外でバリバリ稼ぐ方が、社会の効用は高いのだ。
もっとわかりやすい例で言うと、たとえば、仕事も英語もバリバリできるAさんと、通訳を一応は生業としているが、Aさんほど英語はできないBさんがいるとする。
この場合、Aさんが仕事も通訳もするのと、Aさんは仕事、Bさんは通訳と分業するのと、どちらが社会効用が高いか。
一見、Aさんがすべてやってしまった方が効率が良さそうだが、リカードの比較優位の原則からすれば、選択すべきはは後者なのである。要するに、多少語学力で劣る通訳ではあっても、言葉の問題をBさんが担当し、Aさんは仕事に専念する方が、仕事の効率は良くなるのである。だからこそ、英語が通訳より得意な宮沢喜一にまでも、通訳がついたのである。
このように、理論からしても、男が外で働き、女が家で子育てをする、という昔からの慣習は正しいといえる。
夫婦が子育てで助け合うのは当然のことであるが、その意味はしたがって、夫婦で同じことをすること、つまり男が育児休暇を取ることではなく、夫婦で分業するということなのである。
家庭はしっかりした経済的拠り所があってこそ回る。男はだから、稼がねばならない。
男はマインドとして子育てをすればよい。妻の苦労をねぎらい、共感してできることをすればそれでよい。それが子供が幼い頃の夫婦の助け合いなのである。
男の育児休暇率を上げよいと頑張っている人たちがいるようだが、以上の論でわかるように、無駄な努力だから、やめたほうがよい。
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■平成２８年３月1６日 早く新代表を選べ
私は政治には素人ではあるが、民主党が次期参院選にて、少なくとも負けないための必要条件として（十分条件ではない）、以下の３点を挙げた。（平成２８年２月２６日ミニコラム参照）
①”民主”の文字は絶対に残してはダメ
②新代表を選挙前に選出する
③社民、生活とは組まない
このうち、とりあえず①と③は、民主党も聞いてくれたようだ。民主党と維新の党は合併して”民進党”となり、”民主”の文字は消えた。（peopleが残っているが、まあこのくらいはいいだろう）
③に関しては、維新の党がこだわっているようだが、民主党の良識が、小沢一郎憎しで間接的に排除しているようだ。何より、山本太郎と共闘しようとは、いっかな民主党の左派でも思わないだろう。なにせ彼は、皇室制度さえ破壊しようとしているのだから。
問題は②だったが、さすがに民主党内にも新代表でなければ、いくら党名を変えたからといって参院選は戦えない、という声ががやっと出てきたようだ。
当然のことで、だいたい、暫定代表ですでに３年以上首相の座にある安倍首相にかなうわけがない。それは、平成１７年の郵政選挙で、あの小泉純一郎と渡り合って惨敗した岡田代表なら、わかっているずなのだが。
せっかく党名を変え、”民主”を捨てて新党を形成したのだから、ここはどうあっても、代表もまた新しくしなければならない。そのためには当然、手垢がついた人は駄目で、ある程度若い人、かつ実績はある人、選挙に強い人、実力のある人、となるとやはり、細野豪志しかいないのではないか。
とにかく急いで新代表選を行い、暫定ではない、きちんとした代表を選ぶことだ。
無論、それでも自民には勝てないが、少しは踏ん張れることだろう。そして、負けたところで、代表を代えてはいけない。負けて当然なんだから、参院選で負けても、新代表に責任を取らせてはいけない。
要は負けっぷりが大事なのだ。民進党は反安倍勢力ではなく、安倍今ひとつ勢力にターゲットを絞り、左へウィングを伸ばすのではなく、右へと進み、こうした層を奪うのだ。そうすれば日本に政界ももっと活性化することだろう。
再度民主党のために提案しよう
①脱原発の期限を切るな
②シールズとは手を切れ
③脱原発勢力とも手を切れ
④安保法案廃止法案を廃止せよ
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■平成２８年３月１７日 福島の復興を妨げる人々
どうもこの国際疫学学会というところは、要は欧州の左翼団体であるECRRのような団体であるらしい。
どう考えてもまともな学者なら受け入れられない岡山大の津田敏秀教授のとんでも論文を掲載したのもこの学会誌だった。しかし論文結果は一般のマスコミからは相手にされず、かの朝日新聞でさえ載せなかった。
ところがNHKが「時論公論」でこの変人の珍説を”岡山大学などの研究グループが」として取り上げ、さも小児甲状腺がん多発説が、専門家の間でも有力な見解であるかように喧伝してしまった。
そもそもこの学会は日本の実情は何もご存知ないらしい。「福島県外での甲状腺検査の実施や、
がん患者の登録などを求める声がある」というが、どちらもすでに行われている。福島県外の検査はいわゆる”３県調査”がすでに行われているし、がん患者の登録制度もすでに今年から始まっている。さらに県外調査に関しては、放射線量増加がなかった隣の茨城県北茨城市でも、住民の依頼により、調査は行われている。（ちなみにこうした県外調査と福島県内調査で甲状腺がん発症率で有意差は認められていない）
だからこの学会ははっきりいって、馬鹿丸出しである。これほどに日本を知らない学会が言うようなことを、まともな専門家なら、まず信じないだろう。
また、津田敏秀教授がいかにトンデモな人であるかは、彼が以前にいわゆる「悪魔の証明」を要求していたことでもわかる。かの漫画「美味しんぼ」における鼻血騒動の時、津田教授はなんと、「『低線量放射線と鼻血に因果関係はない』と言って批判をされる方には、『因果関係がない』という証明を出せと求めればいい」などと言い放っているのだ。（平成２７年１０月７日当ミニコラム参照）
まともな学者なら、こんなことを言うわけがないのだから、ここからして、この教授はおかしいし、馬鹿丸出しの国際環境疫学学会といい勝負である。
そしてこのような馬鹿丸出し学会の要求を載せる新聞にも問題がある。はっきりいって、こんな要求は記事に値しないと思うのだが。
毎日新聞は脱原発派の急先鋒になりつつあるから、何としても、世論をそのように誘導したいのだろう。だからこのようなくそみたいな記事を書く。
そしてかわいそうに、脱原発派が、このような馬鹿学会といかれた教授の組み合わせ記事のようなくそ記事を書くから、だまされてしまうかわいそうな母がいる。
こうした連中が何も言わず、福島県においてもこんな調査が行われていなければ、このような癌ノイローゼ母も生まれていなかっただろう。
確かにこの子らは甲状腺がんには罹患してはいたのだろうが、検査を受けなければ、おそらくは一生発症することもなく、知らずに生涯を送ったことであろう。何せ、ご遺体を解剖すれば、２～３割に甲状腺がんが見つかるのだから。
脱原発派、放射脳、サヨクとはつくづく罪作りな連中だと思う。
P.S.超音波検査について。妊婦検診で超音波検査が導入された当時、その安全性への懸念があった。しかし、”超音波検査は絶対に無害である”という悪魔の証明をした人はおらず、その利便性ゆえ、ずっと使われ続けている。
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■平成２８年３月１８日 またぞろ始まった民主党のばらまき
だからもうこういうばら撒き政治はやめようよっていう話なの！
保育士の給与を引き上げる、いいことだよ、児童扶養手当を引き上げる、いいことだよ、返済不要奨学金を出す、いいことだよ、そんなの誰でもわかっている。自民党だってわかっている。
問題はその財源を誰がどう稼ぐのか、ということ。そもそも民主党に欠けていたのはこの視点だった。子ども手当をボーンと２万６千円出します、高速道路は無料にします、なんて威勢のいいことを言ってはみたものの、結局は財源の確保ができず、最後は自民党に抱きついて、消費税増税でごまかそうとして内部分裂して自爆。
財源を確保するためにどうするのか。ここが国民に責任を持つ与党と国民に心地よいことだけを言っていればいい野党の違いである。
普通に考えれば、財源が天から降ってくるわけではないのだから、国民自身の手で稼がなければならないことは明白である。（ちなみにこんなことがわかってないのが、社民、共産、生活）
安倍首相は、この点が明白であった。インフレターゲットを設定し、とにかく物価をそこまで持っていく。物価が上がるということは、それだけモノが売れることを意味するから、企業業績もあがり、給与も上がり、税収も上がる。つまりパイ全体を増やすことによって、財源を作るのだ。
民主党はどうか。アベノミクスの批判しかしていない。それでは、インフレターゲット論者とは真逆のデフレ容認政策でいくのか。そういう論者もいっぱいいる。しかしその場合、経済は縮小していき、とてもではないが保育士や奨学金の財源などを確保することはできまい。
民主党は、公共事業削減や法人税の実質的引き上げで財源を確保するつもりのようだが、それはすなわち景気を冷やすことになり、結局はタコが餓えをしのぐために自分の足を食うようなものである。足を増やそうとか、足の筋肉を増やそう、鍛えよう、という発想がない。
国民も一度は民主党のタコ足政策に騙されたが、もうそんなことはあるまい。「一度はやらせてみてください」はもう使えないのだし、まさか「一度やってダメだったから、もう一回やらせてください」とでも言うのだろうか。
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■平成２８年３月１９日 ブラフでの脅しが脱原発派には効果的
関電は、昨年の福井地裁に引き続き、二度も煮え湯を飲まされ続けて、さすがに頭に来ていることであろう。
せっかく原発が動き出したのに、法の不備のために、一地裁の真っ赤な裁判官の恣意によってストップさせられてしまう不合理さ。
動き出した原発が止まったことによる損害は膨大であろうから、私は関電がこうした措置を取ることは、当然だと思う。
ただ、もしも本当にこんなことをしたら、火に油を注ぐ結果となり、全国の脱原発運動が手が付けられなくなるだろう。だからブラフであることが必要なのだ。
つまり、”損害賠償請求をする”とは決して言ってはならず、”損害賠償請求をするかもしれない”と言う。ここが大事。
もしも断定して言ってくれれば、脱原発派は即動き出すことができる。住民（本当はプロ市民）たちのような弱者に損害賠償請求をするなんて、大企業の横暴だ！と言ってデモ行進でもすれば、バカがどんどん例のどんちゃん騒ぎをしてくれることだろう。
だが、”かもしれない””可能性がある”といしか言わなければ、脱原発派としてもうかつには動けない。動けば、なぜ可能性があるというだけで、そう決めつけるのだ、という世間の反発を受けるから。（本当は心の底では反発している人は結構多いはず）
つまりこのやり方は、警察が、違法駐車取り締まりで、「○○方面で取り締まりをするかもしれない」という情報を流すのと同じである。
どこどこで取り締まりをやる、と言えば、そこに駐車する人はいない。しかし、このやり方では、取り締まり範囲に限界がある。
だから警察は「どこそこを取り締まるかもしれない」という情報を出す。こう言われただけで、もうやはり違法駐車はできない。このように警告をすることによって、警察は、より少ない人数で、より広範囲の取り締まりをすることが可能となる。
損害賠償請求がされるかもしれない、というだけで、プロ市民はビビるだろう。本当にそんなことをされれば、とんでもないことになるから、うかつに運動はできなくなる。関電はこれを狙っている。
こうしたプロ市民たちは、要するに、脱原発を通して日本を破壊しようとしている。少なくとも、幹部連中はそうだろう。したがって、関電や関西財界のこうした措置は、日本の国益にかなっている、といえよう。
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■平成２８年３月２０日 復活させよう！広岡浅子の思想を
ＮＨＫ朝ドラ「あさが来た」もいよいよ佳境に入り、待望の日本初の女子大学の誕生となった。
その学部構成を見て、女子の高等教育に強い関心を持っていた主人公あさの娘の親友宣が、「なぜ家政学部があるのか？」という疑問を発した。宣は今でいうフェミニズム的思考を持っていたからである。
それに対し、創立者のあさ並びに成澤は、「明るく笑いが絶えない家庭をできることこそが社会発展の基礎であり、そうした家庭を作る責任は主として女性にあり、よって女子が高等教育で家政学を学ぶことは、家庭の近代化には必須のことである」と話し、宣も納得していた。
私は、ここにこの番組の”キモ”があるのではないか、と感じた。
多くの視聴者は、男尊女卑の時代に、女だてらに炭鉱経営まで乗り出し、女子大や生命保険会社まで設立した広岡浅子を、当初はフェミニズムの鏡のような感覚で見始めたのではないか。（私もそうだった）
幼い頃のあさが、父に対し、「なぜ女だからといって学問をしてはならないのか」と問い詰めた場面があり、その正論に、父は何も言えなかった。
あさは繰り返し、おなごでも男に頼らずに自立して生きていかなあかん、と主張してきた。あたかもそれは、後のフェミニズム運動、ウーマンリブの先駆けのように感じた、少なくとも私には。
だが実は、あさや成澤は、後のそうした運動とはまったく別の視点から、女子教育ならびに社会における女性の役割を考えていたのだ。
それは要するに、これから現れるであろう第二、第三の広岡浅子を支援しようとするものではありながらも、あくまでも女性は女性、男性は男性、本来男女は相異なる存在であり、互いに助け合いかつ協働するという認識なのである。
あさと成澤は、その認識において、軌を一にしていた。女子が高等教育を受ける目的は、今でいう男女差別（当時は”差別”という言葉に現在のような意味はなかった）をなくすことではあるが、決して男女差をなくすことではない、ということである。
これまで、あたかも”女性が活躍する社会”を強調してきた安倍政権のちょうちん持ちのような番組内容であったのが、ここではっきりとその路線が披瀝されたといえよう。
私は個人的に、この成澤やあさ、ならびに番組の方針には全面的に賛成である。すなわち、男女は違う存在であり、互いにその差を認めてこそ、むしろ逆に女性はその資質を開花させ、社会において活躍できる、と考える。
さて、このようにして始まった女子高等教育であったが、その後はなぜか、あさの方針が裏切られていく。すなわち、男女差別のみならず、男女差さえもなくそうというフェミニズムが主流になっていく。
その一つの頂点が、１９８６年から施行された「男女雇用機会均等法」ならびに、１９９９年の「男女共同参画社会基本法」であろう。
こうした法律のマインドは、明らかにあさや成澤のそれとは異なるものである。すなわち、男女差を無視し、雇用の機会を女子にも一定比率割当てよう（クォータ制）というシロモノであり、それは明らかに、フェミニズムの勝利宣言といえた。
こうした、男女差別のみならず、男女差をもなくそう、という運動は社会全体を左向け左！とし、これまでの日本の価値観をおおいにゆがめていった。
たとえば、学校現場においては、男の子も”～さん”と呼ばれ、男女差を意識的になくすような教育が行われ始めた。
私事だが、先日末子の小学校の卒業式のビデオを見ていたら、男の子がひとりひとり校長から”～さん”と呼ばれているのを見て、慄然としたものだ。
このように、広岡浅子や成瀬仁蔵の健全なマインドは、おそらくはその後マルクス主義の影響を受けて変質し、昭和の終わりにいたって、腐った果実をつけてしまったといえる。
その悪影響は今日にも及んではいるが、少なくともここ１０年ほどは、特に女性側からのマインドが少しづつ変化してきているように思う。
先日もご紹介したが、男の育休取得を望まない女性は過半数に上るようだし、高等教育を受けた女性でも、専業主婦願望が増えてきている。
女性は、確かに本来の生殖能力を無視してでも社会でバリバリ活躍するのもよいが、比較的所得の高い夫を得て（そのために女も高等教育を受ける？）、経済的余裕を前提として、自分は価値ある夫や子供を家庭で支える役割を担いたい、という人も増えてきているのだ。
あるいは、独身時代や結婚後も子どもがいない時期、さらには子どもの手がかからなくなった時期ならばバリバリと活躍したい、という人も。
つまり、男女は違うこと、社会的役割が別々であることを認識した上での女性の活躍であり、まさに広岡浅子や成瀬仁蔵が目指した社会そのものといえる。
それは、男女差を無視した、かの２本の法律が間違っていたこと、さらにはそうしたマインドが女性自身から否定され始めたことを意味する。
現在安倍政権は、女性が活躍する社会を目指しているようだが、そのためにはぜひ、フェミニズムに阿ることなく、こうした広岡や成瀬の視点を忘れないでほしい、と思う。安倍首相にはぜひとも、朝ドラを見てほしいものだ。
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