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平成28年ミニコラム

■平成28年2月24日 文化から悪になった不倫
判定基準は“F1層”? 年齢で差が出る「不倫バッシング」
日刊ゲンダイ / 2016年2月21日 9時26分
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左から時計回りに桂文枝・ベッキー・宮崎謙介(C)日刊ゲンダイ

「とても色っぽく、艶のある女でした」と、ある芸能関係者は振り返った。桂三枝改め文枝(72)との「20年不倫」と写真誌が報じた38歳の演歌歌手、紫艶について。この関係者の印象である。「30歳以上も離れた彼女と、20年も不倫関係があったとすれば、驚き。同じ男として、凄いと思った」と続けた。

 発売中の写真誌「フライデー」によると、2人は紫艶が18歳のときに舞台で知り合い、文枝からのアプローチで食事を共にしたことから交際となった。以来、大阪は梅田駅近くの2LDKマンション、東京では文枝の定宿ホテルで逢瀬を重ねてきたそうだ。同誌には、京都まで湯豆腐を食べに行った際として、赤ら顔の文枝が紫艶に唇を寄せているショットや、浜辺で両手をつないで抱き合い、頬を寄せ合うショットが掲載されている。「こんな写真を見られたら、否定できないですよね」と同誌の取材に紫艶は語り、文枝について、「私が親密になった男性は生涯、師匠だけ。この後の人生も、師匠を超える人は出てこないと思います」とコメントしている。

 紫艶という芸名も文枝が名付け親で、彼女の実家がたばこ店を営んでいることから「紫煙」とかけ、「煙だと消えてしまうからと『煙』を『艶』にかえてくださった」という。バスト90センチの巨乳で、00年に東京デビューした際に「艶歌歌手」とのうたい文句がついたほど、艶があったということでもあるのだろう。文枝の所属事務所は「記事は事実ではございません」と不倫関係を否定し、掲載された写真も10人ぐらいで撮った時のものだと説明している。

■ベッキーや“ゲス議員”はアウトで文枝はセーフ?

 ベッキーから始まり、政界では35歳の議員が辞職と相次ぐ不倫騒動は落語界でも起こり、「師匠、あなたもゲスだったのか」との見出しが躍るが、今のところ、ベッキーや不倫議員ほどのバッシングには至らない。この違いは何なのか。

「ベッキーにしろ、不倫議員にしろ、最も敏感に反応し、反感を持っているのはお茶の間の主婦を中心とした女性なんです。10本あったベッキーのCMが次々に打ち切られたのも、いわゆるF1層、20歳から34歳までの女性がスポンサー企業のメーンターゲットだったからです。広告であれテレビ番組であれ、F1層にソッポを向かれたらアウト。今回の文枝師匠の不倫騒動は、よかれとは思わないまでも、F1層にはちょっと遠いと言いますか、バッシングを浴びせるまでにはいっていない。同じ不倫でも、彼女たちの反応によって、世間のジャッジメントは違うものになるということです」と、広告関係者は言う。

 ベッキー騒動では、記者会見でコメントを求められたウッチャンナンチャンの内村光良(51)が「戦っていると思います。ファイト!」とメッセージを送り、関係者は凍りついたという。

「内村自身、妻は元不倫相手ですから。『おまえが言うな』とF1層から猛反発されたら大ごとだと思います」(前出の広告関係者)

 サラリーマンも、会社のF1層には気をつけた方がいいという教訓かも知れない。

●不倫は文化
と言ったのは石田純一である。ご本人自身の発言にはそうした意味はなかったそうだが、この発言がこのような形で広まったのは、この言葉が何か真実を示しているからであるといえる。

「不倫」という言葉には一般に暗いイメージがつきまとう。人の倫(みち)にあらず、というわけだから当然だろう。しかし、言葉の意味とは裏腹に、不倫にあこがれを持つ人は、男女問わず(無論男が多いが)、かなり存在する。やってはいけないことだけど、正直、あこがれる、と。

こうした、人の心理をうまく言い当てたのが「不倫は文化」だと言える。不倫は人生の裏街道、文化は表街道、ならばこれらをイコールで結べば、不倫は多少は表街道を歩くこともできる。それは自己の願望の正当化にもなる。

宮崎謙介議員の不倫疑惑が世に出たとき、「うらやましい…人もいるんじゃ ないの」…とつぶやいた議員がいたが、この言葉こそが、ある人たちの不倫の正当化願望をよく象徴している。


●不倫が悪である理由
「不倫」という言葉にはっきりした定義はないようだが、世上言われているのはだいたい「不倫=夫や妻以外の男女と親密な関係になること」といった意味であろう。

不倫が悪であるということは、たとえば夫が妻以外の女性と親密な関係になることは悪である、ということである。

そんなの当たり前じゃないか、と言われてしまいそうだが、なぜ夫が妻以外の女性と親密な関係になる、ええいめんどくさい、要はHをする、ことは悪なのだろうか。

それは端的に言えば、そういう男の行動が、多くの場合、妻の心を傷つけるからである。言い換えれば、そういう男の行動、すなわち不倫をしても、妻の心が傷つかなければ、不倫は悪である、とは言えなくなる。

仮に妻がすごく寛大で、「私以外のどんな女とあなたが寝ようが結構、その代わり私も自由にさせてもらいますから」と考えていれば、不倫は悪ではなくなる。お互いが納得しているから。

いくら男が妻以外の女とHをしたところで、妻がその行為を知っていてもなんら心が傷つかないのであれば、文字通り男にとっては、「不倫は文化」になるのである。

また、言いだしっぺの石田純一のように、不倫によって若干は妻が傷ついてはいても、妻が「あの男じゃしゃーない」といった諦念があるようであれば、「不倫は文化」も成り立つかもしれない。


●不倫が悪ではなかった時代
不倫の定義が要は「男が妻以外の女とHをすること」ということであれば、それを妻が知ろうが知るまいが、要は妻に隠れてこそこそHをしようが、妻公認でしようが、両者ともそれが不倫であることには変わらない。

昭和30年代くらいまでの男は、そもそも不倫を隠すこともあまりなかった。

その始祖は何と言っても伊藤博文である。伊藤の女好きは有名で、星の数ほどの女とHをしたらしいが、伊藤はあっけらかんとしていて、”不倫”を隠そうともしなかった。要するに、妻公認の不倫だった。

何せ日本の場合、初代首相がこんなざまだったから、その後に続く社会の有力者も、あまり不倫を隠そうとはしなかった。

伊藤さんだってやってたんだからいいじゃんか、で終わり。

むしろ、外に女がいることこそが、社会的ステイタスだった。以前にも書いたが、戦後人気の高い米内光政は、二・二六事件の時、芸者と同衾していた。米内はダンディで遊び人だったが、世間の評価は高かった。逆に、同時代の軍人だった阿南惟幾は、「阿南の一穴主義」などと揶揄されるほどに夫人一筋のまじめな男だったが、それが、同時代人には融通のきかないやつ、といったマイナス評価だった。

↑妻一筋だった阿南惟幾元陸相

↑芸者遊び大好きだった米内光政

朝ドラの「あさが来た」の主人公のモデル広岡浅子は、自分が子供を一人しか生めないとわかると、何と夫にわざわざ妾をあてがい、その子供たちまで、自分の子と変わらず世話をしたという。

つまり、不倫に対するイメージは今とはまったく逆だった。それが変わったのは、おそらくは昭和40年代頃だと私は思う。


●田中角栄と小沢一郎
田中角栄には家庭が三つあった。しかもそれぞれの”妻”は互いに仲はよかったという。定義からすれば、これまた立派な”不倫”ということになるが、田中角栄を見る限り、この言葉にまったく悪気はない。

55年体制の立役者、三木武吉は、演説中に政敵から妾のことを持ち出されたが、彼は悪びれることなく、「お前は間違っている、俺の妾はもっと多い」と堂々と言い放ち、大いに喝采を浴びたそうだ。

この時代の成功者は、不倫を隠すことがあまりなく、堂々としていた。さらに重要なことは、不倫相手を、女の魅力がなくなったからといって決して捨てたりすることはなく、最後まで、子供も含めて、、面倒を見ていたことだ。

三木武吉は、妾の存在を指摘された政敵にこう言い放っている。

今日では彼女達も老来廃馬、もはや役には立ちません。と言うても、彼女達を捨て去るという不人情はこの三木にはできません。従っていまもなお面倒をみておるのであります

こうした、一定の男にとっては古き良き時代?はおそらく昭和40年代までである。それを象徴するのが田中角栄の秘蔵っ子、小沢一郎の隠し子である。

小沢一郎も師匠角栄張りに妻以外の家庭を持ってはいた。しかし、彼はその存在を妻に隠さざるを得なかった。ここに角栄との違いがあった。

無論、時代の違いだけではないだろう。小沢は本当はこっちの女と結婚したかったらしいが、角栄に反対されたために、諦めたらしい。角栄は角栄で、小沢の将来のために有力者の娘と結婚させたのである。

しかしながら、さすがにどんな大物政治家や財界人、芸能人でも、昭和40年代以後は、複数の家庭を持って悠々としていた人は、寡聞にして聞いたことがない。やはり時代の境目なのだろう。

ちょうどウーマンリブといった言葉がはやりだした頃である。また、戦後20年ほど経ち、女性の自立が叫ばれ始めた頃でもある。女が男の経済力に頼る生き方をいさぎよしとしない考えが強まり、いっかな大人物でも正々堂々と不倫をすることが困難となっていった。

こうした状況こそが、不倫を文化から悪へと変質させたのであろう。


●現在の成功者はかわいそう?
現在、妻公認で不倫をしている人は、まともな人ではまずいない。妻以外の女とHをすることは悪である、という社会通念が支配しているから。

よって、不倫は地下にもぐった。不倫をしたい人は、妻にも社会にも内緒で、こそこそとするようになった。

それは禁酒法にも似ている。アルコールという、人類にとって必須の”文化”がアメリカで否定された。するとアルコールはすぐに地下にもぐり、相変わらず人は酒を飲み続けた。

不倫も同じ。妻以外の女とHがしたいという男の願望が社会で禁止されると、それは地下にもぐり、こっそりと相変わらず続けられている。

さて、話題の桂文枝の話に移ろう。そもそも彼ほどの大物に、愛人がまったくいなかった方が不思議ではないか。むしろ、一人の女性だけに飽きることなく20年も愛情を注ぎ続けたことは、三木武吉とは逆に、「その少なさ」に驚くべきではないか。

しかしここでも問題になるのはやはり、妻の感情なのだろう。確かに、妻の立場からすれば、20年もの間、夫から騙され続けていたことになる。仮に芸人の妻として妻自身はさほど気にしないとしても、ぜんぜん気づかなかったの?とか、傷つくようなことを周囲から言われそうだ。

桂文枝ほどの大物でも、愛人を持とうとすれば、妻にも世間にも内緒にしていなければならない時代になったのである。いわんや、一般のサラリーマンに於いておや。

不倫願望の強い現代の成功者は、昔はよかった、とつくづく思っているに違いない。


●やはりポイントは妻の気持ち
ゲスやベッキー、宮崎謙介が世間の糾弾を浴びたのは、彼らが結果として妻の感情を傷つけ、それが記事で言うF1世代をも傷つけたからである。

その昔は、妻の存在など軽いものだった。愛情で結ばれるのではなく、家と家との関係が重視され、妻の役割は、家の跡継ぎを産むことであった。妻もそう割り切っていたからこそ、夫が妾を作っても、何も言わなかった。

当時の妻も、今の妻同様、傷ついていたのかもしれない。しかし、女が経済的に男に従属していた時代、女に選挙権がなかった時代、そもそも人権がなかった時代、声を上げようにも上げられなかったのだろう。

現在の社会通念では、妻の気持ちが最重視されている。だからこそ不倫は地下にもぐったし、不倫は悪であり、時と場合によっては激しい世間からの糾弾を受ける。

広岡浅子が生きていた時代からすれば、女性にとっては夢のような時代、できる男にとっては地獄のような時代、か。

マスコミが石田純一が「不倫は文化」を言い放ったように感じたのは、不倫が地下にもぐっていなかった過去へのはかないノスタルジーを、多くの男が感じたせいなのかもしれない。



■平成28年2月25日 原爆投下後もう71年になるんですけど・・・
<被爆者手帳>交付求める 長崎市に勝訴「体験者」原告毎日新聞 2月23日(火)12時22分配信
 長崎の爆心地から12キロ以内で原爆に遭った被爆体験者が長崎県と長崎市に被爆者健康手帳交付申請の却下処分取り消しを求めた第2陣訴訟で、原告10人への手帳交付を命じた22日の長崎地裁判決を受け、原告団が23日、長崎市に対し、勝訴原告に直ちに手帳を交付し、敗訴原告を含め全ての被爆体験者を被爆者と認めるよう要請した。

 勝訴した10人のうち9人は長崎市に申請を却下された。勝訴原告の一人の下川静子さん(82)は、対応した野瀬弘志・市原爆被爆対策部長に対し、狭心症などで苦しんでいる現状を訴え、「他にも重い病気で苦しんでいる人がたくさんいる。まずは第一歩として私たちに手帳を交付してほしい」。下川さんの姉の今井ツタヱさん(84)も「早く手帳をもらい、安心して病院に行けるようにしてほしい」と訴えた。

 原告団を支援する川野浩一・長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長(76)は「長崎市は国に被爆地域の拡大を求めており、10人の勝訴を市は喜ばなければいけないはずだ。早急に手帳を交付すべきだ」と迫った。【樋口岳大、大平明日香】
冷たい言い方になって申し訳ないが、そもそも素朴な疑問として、被爆したとして80歳代まで生きているのに、なぜ今更あえて被爆者になろうとするのか、と思う。狭心症に苦しんでいると言うが、どう考えたってそれは加齢現象によるもので、、71年前の被爆は無関係でしょ。

戦後、71年目にあってなお、被爆者健診なるものが行われている。無論、無料。その他、医療費も原則無料となっている。もはや被爆の影響など皆無であるはずなのに、延々と被爆の影響が調査され続けている。誰も止められない。

この人たちは医療費の問題がないので、医師としても、ある意味、非常に治療がやりやすいのだ。高い薬でも保険や自己負担を気にせずに、平気で使えるから。厳しい支払い基金のチェックからもスルーだし。

だいたい正直、なぜ被爆者ばかりがこれほどに優遇されているのか、と思う。それをさらに優遇せよ、という裁判が行われたのだ。

先の大戦では、多くの民間人が犠牲になった。だがその多くは、受忍論の原則により、国からの補償がない。あまりに被害額が大きく広範囲で、補償しきれないからで、要するに、あの時の政治が間違いだった、そしてそんな政治に導いたのは日本人なのだから自業自得、よって補償はないよ、というわけである。(但し、もともとの受任論の意味は在外資産補償に対する概念であり、人命に対するものではなかった)

そんな中、例外が被爆者であった。”放射線を一定量以上浴びることを余儀なくされた"という事実により、生涯にわたって国家より厚遇を受けることになった。

私の知り合いで東京から長崎に移ってきた人がいるが、いつも、「自分たちは東京大空襲で大きな被害を受けたのに何も補償がなかったのに、ここの人たちは被爆者というだけでなぜこれほど優遇されているのか」といつも憤っている。

放射線障害は、確かに特異なものではあった。被爆後2〜3年して、晩発性障害として白血病が有意に増加した。ただし、被爆者がばたばたと白血病で倒れた、というわけではない。放射線影響研究所によれば、5ミリシーベルト以上の被爆者49,204人のうち、原爆放射線に起因すると推定される過剰例数は94例となっている。(過剰率46%)

もともと白血病患者の発生率はきわめて低いのであるが、それが約2倍になったというのが、放射線による影響である。統計的手法で初めて明らかになるようなレベルである。

その後は固形がんの発生も見られたようだが、被爆者の年齢も上がり、はたしてがんが被爆によるものか否かははっきりしなくなっている。(だから「〜の影響が否定できない」というあいまいな表現になる)

本来なら被爆者と一般人の生存曲線を比較すれば、放射線の影響は一発でわかると思うのだが、残念ながらそうしたデータはネット上では見つからなかった。ただし、爆心地から500mという近距離で被爆した人(推定被爆量0.9〜4シーベルト超)のうち、27年後の1972年に生存していた78人のうち、その後2014年まで生存していた人が12人いたというデータがある。(ヒロシマ平和メディアセンターより)


この数字を手がかりに、日本人一般の生存曲線と比較してみる。爆心地高線量被爆者が1972年から2014年までの42年間の死亡率を66/78とすると死亡率85%でかなり高い。

だがこの数字を、現在の日本人の生存曲線に当てはめると、1972年から2014年までにおける女性の85%が死亡する年齢は80歳程度であるから、爆心地高線量被爆者の平均年齢を80歳代とすると(現在生存者は80歳代が大半なので)、ほとんど有意差はない、ということになる。(厳密に言えば、1972年以前に死亡した人も考慮すべきだろうが、たとえば白血病にしても、この人数では優位差はほぼ出てこないので戦後27年の死亡率はほぼゼロと仮定している)

つまり、1〜4シーベルト程度の高線量被爆者においても、おそらくはその生存曲線自体には一般人と比較して、ほとんど差がない、ということになる。

この数字はあくまでも高線量被爆者であるが、それよりはるかに被爆度合いが低い被爆者手帳を持っている人の場合、その平均年齢が実は一般人よりも長いという事実はあまり知られていない。(健診がタダで受けられたり、医療費が無料なのがその原因だろうといわれている)

結局のところ、本当に原爆被害を受けたといえる人はやはり、巷で言われているように、おおむね少なくとも瞬時4シーベルト以上の被爆量があり、それ以下の人にはほとんどその影響はなかった、といえる。(ただし、高線量被爆者の死因において、がんは3割しかなく、格別がんによる死亡が多いというわけではない。被爆の長期的影響はがんのみであるので、この割合からしても、放射線の影響は考えにくということになる)

であれば、さらにより被爆量が少ないと思われる”被爆体験者”の場合、本来特別扱いされる必要はない、ということになる。

ましてや2016年の現在まで生存している人は高齢者ばかりであり、このような人たちが今更被爆者になるメリットは結局は、悪いけど、補償目当てとしか、思えない。


●過去データを否定類推する奇妙さ
もともと原爆補償は、放射線障害という、他に類を見ない被害があり、かつ被害者が受忍論が成立しない少数者であったがゆえに可能であったのである。さらには、今後発生するかもしれない放射線障害に対する補償の意味合いもあったことだろう。

だが70年の歴史は、統計的有意な被害はやはり、高線量被爆者にしか出現しないという事実を示した。というか、貴重な原爆被害調査からこの結果が導き出された。

ところが今回の判決は、「25ミリシーベルト以上の被曝では、健康被害が生じる可能性があった」などとしている。つまり、被曝調査から得られた結論を、なぜか否定しているのである。実際には可能性はあったのかもしれないがその可能性は被爆者自身の調査により、否定されているのに。(繰り返すが、被爆者調査からは、少なくとも100ミリシーベルト以下の被爆者の長期予後は平均寿命や白血病過剰率からしても、普通人と変わらない)

したがってこの判決はやはり、福島原発事故を意識した政治的判決であるといえる。この事故では、おおむね20ミリシーベルトが当初の除染基準となっていたし、原発推進派でもこの数字を危険発生のポイントにする人が多い。(私は100ミリシーベルト以上だと主張しているが)

結局それに合わせたとしか、言いようがない。20だの25という数字自体に絶対的科学的根拠はないにも関わらず!

少しでも救済範囲を拡大したいという司法の気持ちはわからないでもないが、だからといって、政治に迎合すべきではない。また、迎合してしまったからこそ、あらたな格差を生んでしまったともいえよう。



■平成28年2月25日  女性もわが身を守らねば・・・
<中野・女性殺害>事件直前の画像公開 発生から半年
毎日新聞 2月24日(水)11時23分配信

 東京都中野区の自宅マンションで昨年8月、劇団員の加賀谷理沙さん(当時25歳)が殺害された事件から半年となるのに合わせ、警視庁捜査1課は24日、事件に巻き込まれる直前に訪れたコンビニエンスストアの防犯カメラに映っていた加賀谷さんの画像などを公開した。

【写真】加賀谷理沙さんの部屋から無くなっていたもの

 事件は昨年8月26日夜、加賀谷さんが出勤しないことを心配したアルバイト先の居酒屋店長らが警視庁中野署に相談して発覚した。加賀谷さんは自宅玄関付近で顔にタオルケットをかけられた状態で死亡していた。死因は首を絞められたことによる窒息死とみられる。

 捜査1課によると、加賀谷さんは同25日午前0時半ごろ、自宅近くのコンビニを訪れて帰宅した直後、何者かに殺害されたとみられる。発見時、加賀谷さんは衣服を身に着けておらず、上半身などからは男性のDNA型が検出されている。

 自宅からは加賀谷さんの黒色リュックサックやトートバッグ、毛布など10点以上がなくなっており、犯人が持ち去ったとみられる。【山崎征克】


カリブ邦人殺害、「身を守れ」発言の市長辞任へ
読売新聞2016年02月15日 20時08分

 【ロサンゼルス支局】カリブ海のトリニダード・トバゴで長木谷麻美さん(30)が殺害された事件で、遺体が見つかった首都ポートオブスペインのティム・キー市長が、長木谷さんにも責任があったかのような発言をしたことに対して市民の間に反発が広がり、地元メディアは15日までに、キー市長が発言の責任を取って辞任する見通しとなったと報じた。

 地元紙トリニダード・ガーディアン紙(電子版)などによると、キー市長は遺体発見直後の記者会見で、長木谷さんがカーニバルの衣装を身につけていたことから「女性は自らの身を守る責任がある」と発言。人権団体などから「犠牲者を誹謗するもの」と批判が上がっていた。キー市長は「私の発言で人々を怒らせ、傷つけたことをおわびする」と、辞任する意向を示したという。


つい先日、日本人の打楽器奏者である長谷木麻美さんがトリニダードトバコで殺害された時、現地市長が「女性も自ら身を守る責任はある」といった発言をし、人権団体からの糾弾を受け、結局辞任した事件があった。

私は正直、え、どうしてこの市長はここまで言われる必要があるの? と思った。市長の発言もやむなし、と思っていたから。

テレビでたまたま、殺害された長谷木さんの演奏シーンを見た(下図) 写真ではさほどでもないかもしれないが、アクションがつくと、かなりセクシーではあった。この直後に殺害されたのである。


無論、悪いのは犯人であることには間違いない。しかし、女性は女性で、自分が男からどのように見られているのか、といったことを意識するのは、当然ではないか、と私は思うのである。

これは落ち度があったとか、そういう問題ではない。やはりTPOに応じたそれなりの服装はある、ということだ。

無論、私生活なのに会社に行くような服装をしている必要はない。しかし、あまりに短いワンピースなどは、一部の男にはよからぬ思いを思い起こさせることは間違いない。

コンビニにこんな格好でいて、そばによからぬ男がいれば、変な気持ちになってもおかしくはない。それでも多くの男は犯罪を犯すことはないが、ごく一部、実際に思いを遂げようと思ってしまうバカがいる。

世の女性はやはり、世の中にはそういうバカがいる、という認識のもとで生きていかねばならない。だから身を守る責任はやはりある。

一人のところを襲われたら、多くの場合、女性は力ではかなわない。だからこそ、そういう事態を招かないような常識が必要なのだ。

私の娘は一人暮らしをしているが、今では彼女の常識を信じているが、一人暮らし当初は、うるさいと思われながらも、いろいろ口すっぱく注意をしておいたものだ。部屋の出入り時には必ず周囲を確かめよ(一番危険な時だから)、ドアロックは絶対にはずすな、下着は外に干すな、夏でもあまり肌は露出させるな、恋人以外絶対男と部屋で二人にはなるな等。

こうした注意は、女性ならだれでもすべき当たり前のことである。だから正直言って、私は殺されたこの二人は、身を守る努力には欠けていた、と思わざるを得ない。

こうした無差別殺人は絶対悪としても、一般人ことに女性は、可能な限りの自分で自分を守る努力はやはりしなければならない。

トリニダードトバコの件では結局、ある意味正論を述べた市長が辞職に追い込まれ、女性も身を守る必要性があるという認識が無視されてしまったことは残念であった。

日本においても、こういった議論はあってもしかるべきだと思う。その場合、はたして私のような意見はやはり、葬り去られるのだろうか。

米国では、女性がレイプされる成人映画はタブーであるそうな。また、以前私が勤務していた病院で、エレベーターにバイアグラの宣伝ポスターが貼ってあったところが、看護部長がそれを剥ぎ取っていた。社会は法や規律とともに、このような地道な努力をして、女性を守っているのである。

社会の規律が崩壊している戦時では、服装がどうだろうが何だろうが、女性は女性というだけで、常にレイプされる危険にある。男の本能を抑える手段がない社会とはそういうものである。

法と秩序がある平時では、相当なところまでを社会が守ってくれる。しかし、そうした社会秩序による防衛が働きにくい夜間の一人歩きといった状況では、やはり自分の身は自分で守らなければならない。服装というのは、その一歩であるといえる。


■平成28年2月26日 子供を持つ皆さんへ
「笑顔、増やしてくれるよね」臓器提供女児の両親が手紙
朝日新聞デジタル 2月25日(木)16時47分配信

 東海地方の病院で脳死判定を受け、臓器提供をした6歳未満の女児の家族が25日、日本臓器移植ネットワークを通じて、思いをつづった手紙を公表した。全文は以下のとおり。

     ◇

 Aちゃんが体調を崩してからお父さんとお母さん辛くてね。

 毎日毎日神様にお願いしました。目に見える物全てに、お山に行ってお願いして、川が見えればお願いして、海に向かっても…いろいろ神社なんかも夜中に行ってお願いしました。最後には落ちている石ころさんたちにもお願いしたんだよ。

 でもね、どうしてもAちゃんとお父さんを入れ替えることはできないんだって。もう目を覚ますことはできないんだって。もう長くは一緒にいられないんだって。

 お父さんとお母さんは辛くて辛くて、寂しくて寂しくて泣いてばかりいたけれど、そんな時に先生からの説明でAちゃんが今のお父さんやお母さんみたいに涙にくれて生きる希望を失っている人の、臓器提供を受けなければ生きていけない人の希望になれることを知りました。

 どうだろう?Aちゃんはどう思う?いやかな?

 お父さんやお母さんは悩んだ末、Aちゃんの臓器を困っている人に提供することを決めました。もしいやだったらゴメンね。

 お父さんもお母さんも臓器を必要としている人がたくさんいて、その人を見守る人たちがどんなにか辛く苦しい思いをしているか知っています。もしその人たちにAちゃんが役に立てるなら、それは素晴らしいことだと思ったんだよ。

 一人でも人の命を救う。心を救う。ってすごく難しいことでお父さんもできるかわからない。だけど、とても素晴らしく、尊いことなんだよ。

 もしAちゃんが人を救うことができたり、その周りの皆さんの希望になれるとしたら、そんなにも素晴らしいことはないと思ったの。こんなにも誇らしいことはないと思ったの。Aちゃんが生きた証じゃないかって思ったの。今のお父さん、お母さんみたいに苦しんでいる人が一人でも笑顔になってくれればどんなに素晴らしいだろうと思ったの。

 そして、その笑顔はお父さんやお母さんの生きる勇気にもなるんだよ。

 いつも周りのみんなを笑顔にしてくれたAちゃんだから、きっとまた世界の笑顔を増やしてくれるよね?

 命は繋ぐもの。お父さんとお母さんがAちゃんに繋いだようにAちゃんも困っている人に命をつないでくれるかな?

 願わくば、お父さんとお母さんがAちゃんにそうしたように、AちゃんもAちゃんが繋いだその命にありったけの愛を天国から注いでくれると嬉しいな。

      お父さんより

     ◇

お母さんを

もう一度

抱きしめて

そして

笑顔を見せて

      お母さんより

朝日新聞社

涙なしでは読めない。

インフルエンザで亡くなる子供はめったにいないとはいえ、それでも毎年数百人ほどがインフルエンザ脳症し、100人ほどは命を落とし、両親の袖を絞らせている。Aちゃんもその一人となってしまった。

子を亡くした親の悲しみはいかなるものか。私自身、4人の子供を持っているから、気持ちには共感はできるつもりだ。

お父さんは、代われるものなら代わってやりたい、と思ったことだろう。無論、本当はお父さんがいなくなったら、家族は経済的に困るのだろうが、そんなことには考えも及ばず、子どものためなら、どんなことでも、命をもささげることができるのが、親である。

私も同じ状況になったら、妻子を救うためには、喜んで自らの命を差し出すことだろう。妻子に心臓移植が必要になったら、自分の心臓を差し出そうと思う。

ちょうど3年前の3月2日、猛吹雪に遭って父子が道に迷い、父親が命を賭けて9歳の娘を守ったことがあった。美談として報道されたが、父親であれば誰もがあのようにしてわが子を守るのではないか、と私は思った。それが親なのである。

私は、今、親子関係で悩んでいる方々には、親の立場であれ、子の立場であれ、ぜひともこのお父さん、お母さんのAちゃんに宛てた手紙を読んでいただきたいと思う。

このご両親は特別な人たちではない。わが子を愛する、ごく一般的な両親だと思う。ほとんどの親は、こんな思いでわが子を育てているし、育ててきた。

子どもの立場の人たちは、多少はわが親が毒親っぽく思ったとしても、受忍限度を超えていないのならば、どうか親の気持ちをわかってあげてほしい。

親が認知症で苦しんでいる方、あなたが幼かった頃を思い出してください。きっと命がけであなたを育ててくれていたはず。今は認知症という病気があなたを苦しめているかもしれないけど、病を憎んで親を憎まず。あなたを苦しめているのは、あなたのお父さん、お母さんではなく、認知症という病気なんです。

私は最近、くも膜下出血で倒れ、脳死状態になった40歳代女性を、主治医として天国に見送った。もし家族からドナーの申し出があったり、本人がドナーカードを持っていたら、脳死移植についても検討しようと思った。

しかし、その決断は並大抵ではない。自分の医師としての経験、知識から、100%目の前の患者がいずれは死亡することがわかっているにもかかわらず、しかもあくまでも患者であって身内ではない、それでも、心のどこかで、いや、奇跡が起きて助かるんじゃないか、と思わざるを得なかった。

だから、目の前で脳死状態で横たわっているわが子を見て、ご両親はよくぞ脳死移植のドナーとする決断ができたものと思う。大事な大事なわが子の死亡を認めなければならない。まだ心臓は動き、身体は温かいのに。

完全に心停止になったってわが子の死を信じられない親が多い中、脳死状態でのわが子の死の受容は、それはそれはつらいものであったろう。

親ならば100万分の1の奇跡でも信じたかっただろうに・・・・


●父と母の違い
お父さんの手紙は、悲しみをこらえながらも、消えゆくわが子の命が臓器を通して他の子へリレーされることへの冷静な眼がある。どんなに悲しくつらくとも、どこかに第三者的冷静さを残している。

父親はこうであるべき。より大きな観点から、家族を守るのが、父親の役目である。

お母さんの手紙は、ひたすら悲しみを訴えている。おそらくお母さんは、大事なわが子を失った今、盲目状態であろう。

母親のの愛とはこうしたものである。わが子を思うあまり、周りが見えなくなる母親がいるが、本来母親とはそのような愛しかたをするのだと思う。お父さんにはない、強い愛しかた。

父、母は、このようであるべきと私は思う。お父さんは客観的に、お母さんは主観的にわが子を愛する。役割分担。愛しかたはだいぶ異なるけれど、子どもを愛する思いでは同じ。

話はとんでもなく変わるけど、私が敬愛してやまないJ.S.バッハは、イエスを裏切ったペテロの想いを、2つの大曲でもって描写した。マタイ受難曲とヨハネ受難曲。前者はアルトが客観的に落ち着きはらい、前者はテノールが主観的にはげしく、それぞれペテロの想いを歌う。(まあ男女が逆ではあるんだが) その想いはそのままに、世のお父さん、お母さんの子への思いに通じる。

これから子どもを育てようとするお父さん、お母さん、二人にはそれぞれの役割があることを自覚してほしい。どちらかに偏ると、あるいは逆になると、たいていうまくいきませんよ。まれに例外はあるけれど。

お父さん、お母さんは、長い子育ての中では、時には子どもが憎らしくなるようなこともあるであろう、思わず子どもに手を上げてしまうこともあるだろう、私もそうだった。

そんなときにはぜひともこの手紙を読んでほしい。


■平成28年2月26日 民主党への提案
岡田代表「2党が軸に、他の野党も参加を」
結集呼びかけ 無所属議員らが念頭に

 民主党は24日、臨時の常任幹事会を開き、維新の党との合流を承認した。両党はまた、3月の合流時に他の野党にも結集を呼びかける方針を固めた。民主党の岡田克也代表は東京都内の講演で「2党が軸になり、政策が一致する他の野党も加わってもらい、巨大与党に対抗したい」と述べ、幅広い野党結集を目指す考えを強調した。

 両党が他の野党にも結集を呼びかけるのは、夏の参院選に向けて「自民1強」を崩すためだ。生活の党や社民党、野党系の無所属議員らが念頭にある。また与党の「維新議員の多くは民主離党組の出戻り」との批判に対抗する狙いもあり、維新の参院議員5人も同日、幅広い野党結集に向けた環境整備を求める意見書を発表した。

 一方、両党は参院選後に新党の代表選を実施する方針を決めた。参院選前に実施すれば、党内対立や混乱を招きかねないと判断した。それまでは岡田氏が暫定的に党首を務める。

 岡田氏は常任幹事会で、「新党結成時に党員を募集するため、代表選は参院選後になる。参院選で結果を出すのが私の責任だ」と述べ、参院選の勝利に全力を挙げる考えを示した。維新の党の松野頼久代表も党会合で「新しい党員を集める作業には一定の時間がかかる。参院選後、できる限り速やかに代表選を行う」と理解を求めた。

 ただ、両党が同日開いた会合では、合流方針への不満や、早期の代表選の実施要求が相次いだ。民主党では党名変更などに慎重論が強く、寺田学衆院議員はこれを不満として広報委員長の辞表を提出。今後調整が難航する可能性がある。

 維新の党は26日にも合流を了承する手続きを終える見通しで、両党は同日中にも党首会談を開いて正式合意する。【松本晃】


政治には素人である私からの提案
@”民主”の文字は絶対に残してはダメ
A新代表を選挙前に選出する
B社民、生活とは組まない

つまり、現在の民主党のやり方とは正反対だ。しかし、ここまでしなければ、絶対に次期参院選あるいは衆院選には勝てない。理由を述べたい。

@について。国民の多くは、すでに”民主”という文字面に拒否感を示している。’98年の新民主党結成時のやり方にあやかろうとのことのようだが、そもそも当時と今とでは、野党の勢いが違う。

当時は小泉内閣出現の前で、田中派支配末期で、自民党がダレていた時期だ。そして民主党には未知の魅力があった。一度は行ってみたい観光地のようなものだった。

今は真逆。行っては見たが、前評判とはまったく違ってつまらない場所だった。時間とカネの無駄だった、と多くの人は思っている。自民党も、小泉内閣以降生まれ変わり、田中派のようなばらまき政策から足を洗い、より右シフトしている。

したがって、いくら党名を変更したところで”民主”の名が残る限り、変更しないのと同じことだろう。

Aについて。いっそのこと民主党執行部をガラガラポンにして、民主党から岡田、細野、維新の党から江田、松野が立候補して、細野を代表として、参院選を戦ったらどうか。

岡田代表が新党の代表で戦っても、新鮮味がぜんぜんない。そもそも、それは前回代表選でも言われていたことではないか。

Bについて。とにかく、これだけは絶対にやってはいけない。そもそも、両党議員で民主党の政策に一致する人などいるわけがない。しかも生活は、民主を足蹴にして出て行った人(松野たちもそうだけど)と山本太郎、社民は化石、どうしようもない。

こんな連中を入れたら、野合批判はますます高まるに決まっている。すでに、共産党の提唱する国民連合政府に乗るそぶりを見せただけで、国民から総スカンを喰らい、北海道5区を失ったのだから。


●大事なことは自民リベラル支持層を取り込むこと
野党が一強に対抗できるとしたら、自民リベラル支持層を取り込むこと、これしかない。

今の自民党は、確かにかなり右に寄っている。少なくとも、小泉内閣までの頃と比べたら、その政策において一目瞭然である。

国民から見れば、どうしても安倍内閣に右寄り路線にはついていけない、という人たちは、相当いる。しかし、他に選択肢がないために、やむを得ず、自民党に投票している。

新野党は、この層を取り込むのだ。無論、かつて小沢一郎がやったように、自民党議員そのものを取り込むのが一番手っ取り早いが、いっかな自民党内リベラル議員でも、今の民主党や維新の党に飛び込もうという人はいないだろう。村上誠一郎だって来ないだろう。

だからそれはムリ。だから国民を取り込むのだ。そのためには、安保法案にしても、シールズとかとは必ず一線を画すこと。枝野や細野がシールズに参加していたのは、なんと言ってもまずかった。

安保法案の反対者はただ雰囲気で反対しているだけ。シールズと一緒になって反対するのは社民、共産、生活にまかせ、新党は基本、賛成ラインに乗るべきだ。廃止法案なんて、とんでもない。賛成の上で、公明党のような注文を出していけばよい。

かつての安保闘争でそれを支持していた社会党が結局は自滅したように、安保法案の反対者を支持していれば、その政党は必ずジリ貧となる。徐々に法案の必要性が国民に理解されていくから。

それから、経済政策に関しては、アベノミクスを批判するのであれば、対案をきっちり出すこと。浜ノリコのように、デフレでもいいという論者がかなりいるのだから、そういう人たちと相談して政策を練ればよい。4年前に安倍がリフレ派のブレーンとそうしたように。

こうした路線自体難しいかもしれないが、これしか一強を倒す方法はない。ただ私は、本音を言えば、今は、公明党が事実上の”野党”になっており、そもそも共産党以外の野党は不要と考えているが。



■平成28年2月27日 自動ブレーキの普及しかない

繁華街で車暴走、2人死亡=大阪・梅田、1人重体8人負傷―現場にブレーキ痕なし
時事通信 2月25日(木)15時26分配信

 25日午後0時35分ごろ、大阪市北区の阪急梅田駅近くの繁華街で車が暴走し、交差点を横断中の歩行者らをはね、歩道に乗り上げた。

 11人が病院に搬送され、歩行者の男性1人と、運転者の会社経営大橋篤さん(51)=奈良市学園大和町=の死亡が確認された。歩行者の20代とみられる女性が意識不明の重体で、8人が重軽傷を負った。

 大阪府警の調べで、現場にはブレーキ痕がなく、大橋さんに目立った外傷もないことが判明。府警は大橋さんの遺体の司法解剖を行い、持病がなかったかなど健康状態も調べる。

 府警によると、車は黒のプリウスで同乗者はおらず、西から東に直進していたとみられる。北区芝田1丁目のスクランブル交差点に進入し、横断中の歩行者を次々とはねた後、新阪急ホテルの北東角にある花壇に激突して止まった。歩道に乗り上げてから約40メートル走行したという。

 救急隊員が駆け付けた際、同ホテルの北側の歩道上には6人が倒れていた。車は右前部が破損し、フロントガラスが割れていた。他の車との接触は確認されていない。

 現場はJR大阪駅やホテル、家電量販店などの商業施設がある大阪市の中心部。

この事故はおそらく、運転手が解離性大動脈瘤破裂となり、心タンポナーデを起こして即死したのだろう。死後CTにてわかったのだろう。(下図)


もともと診断がついていないケースも多いので、この事故は不可抗力である。(診断がついていたとしても、解離を予測することは困難なので、ほぼ不可抗力といえる) 

そこが、てんかん発作との決定的違いである。予め診断がついているてんかんの場合は、基本的には車の運転はすべきでないと私は思うし、どうしてもの時にはそれなりの覚悟で運転し、万が一人身事故になってしまった場合は、本人・家族がすべての責任を担う覚悟が必要となる。

この事故は、解離性大動脈瘤破裂がたまたま運転中に最重度の形で起こってしまったのである。巻き添えになって亡くなった方のご遺族にはまことにお気の毒であったとしか、言いようがない。


●自動ブレーキの普及しか予防法はない
今までに解離性動脈瘤破裂でこのような死亡事故が起こった例があったかどうかは知らないが、十分にあり得ることではある。

運転者に過失はまったくなく、そもそも病気の存在さえ知らない人も多いので、この種の事故への対処法は、突発的に不自然な動きがあれば、即、自動ブレーキが効くようなクルマを普及させるしかない。

現在は自動運転カーの開発が進んでいるくらいであり、おそらく技術的にはさほど困難ではないだろう。個人的には、技術的にはまだまだ困難である自動運転カーの開発よりも、自動ブレーキ付のクルマの普及を図り、この機能がないクルマは販売できないくらいの規制があってしかるべき、と思う。そうした規制がない限り、この手の事故は決してなくならない。

■平成27年2月27日 原発新増設世論の喚起を!  
原発40年超運転 「時間切れ廃炉」は許されない
読売新聞社説2016年02月25日 03時04分

 運転開始から40年超の原子力発電所としては初の「合格証」である。

 原子力規制委員会は、再稼働に向けて、詰めの審査を円滑に進めてもらいたい。

 関西電力高浜原発1、2号機について、規制委は、新規制基準に基づく安全性を確認したとする審査書案をまとめた。1か月の意見公募後に決定する。

 東京電力福島第一原発事故後に原子炉等規制法が改正され、原発の運転期間は原則40年となった。一度だけ最大20年延長できる制度が設けられ、関電は、特例での再稼働を目指してきた。

 今回、地震や津波、重大事故の対策が妥当だと判断された。今後、補強工事などの計画の認可が必要となる。これに加え、設備に劣化がないことが確認されれば、再稼働が実現する。

 疑問なのは、7月7日までに規制委の審査が全て終了しないと、「時間切れ」になり、廃炉に追い込まれることだ。

 古い原発の弱点とされたケーブルの火災対策として、防火シートでケーブルを覆う方針が決まっている。耐震性を確認するため、格納容器内の重要設備を実際に揺らす試験なども実施する。

 こうした取り組みに対する規制委の審査が滞れば、期限に間に合わない事態を招かないか。

 耐震性を確認する計算結果の書類だけでも、1万ページを超える膨大な量になる。ギリギリのスケジュールで審査すれば、見落としや誤認などのミスが起きやすい。

 安全対策にお墨付きを与えたにもかかわらず、時間切れで廃炉になる現行の仕組みに問題があるのは明らかだ。そもそも、原発の運転期間を40年としたルールに科学的根拠はない。原子炉等規制法を再度、見直すべきだろう。

 規制委は、今年11月に運転開始40年となる美浜原発3号機についても審査を進めている。高浜原発と合わせ、老朽原発の審査に人員が割かれ、他の原発の審査に停滞が生じていることも問題だ。

 政府は、2030年の電源構成で原発比率を20〜22%とする目標を掲げている。「40年廃炉」が相次ぎ、新増設もなければ、30年の原発比率は15%前後にとどまる。49年にゼロとなる。

 発電コストなどに優れた原発の活用は、日本経済の再生に欠かせない。原発を主要電源として活用し続けることが重要である。

 政府は、安全が確認できた原発の運転延長だけでなく、新増設の方針を明確に打ち出すべきだ。

2016年02月25日 03時04分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
朝日、毎日、東京各紙が軒並み脱原発の社説を掲げる中、読売新聞が一人勇気を出して、今回も原発の新増設を打ち出してきた。

基本的に政府は、腹の中では、10〜20年後に原発比率を3割ほどにするつもりであると思う。

理由は簡単、原発を代替するはずの再生エネは期待通りには伸びないし、伸ばせないからである。かといって、火力発電の割合も、燃料費の関係で増やせない、となると結局、これまで通り、原発に頑張ってもらうしかない。

朝日、毎日、東京は、福島原発事故後、世界は脱原発に向かっているなどと言っているが、そんなのは真っ赤なウソで、実際には逆に、世界は原発を増やす方向に行っている。現在17基の原発がある中国は、2020年までに20基以上原発を新設する予定だし、韓国も2024年までに11基、その後も2035年までに追加で最大5基新設する計画である。英米でも原発増設計画がある。米国など、シェールガスもあるのに。フランスは若干は減らす計画のようだが、あくまでも再生エネが順調に伸びるという前提で、ある意味、日本に似ている。少なくとも、原発大国であること自体には変化はない。

要するに、脱原発に舵を切ったのは、石炭があり、時々集団発狂するドイツと、もはや電力を自給する気のないイタリアと、水力発電が豊富にあるスイスくらいのものである。

要するに、それぞれのお国柄で、脱原発が何とかできそうな国はこれをめざし、できそうもない国は原発を増やそうとしている

では日本はどちらかと言えば、とてもではないが、脱原発なんぞできる国ではない。

ここで日本で再生エネが今以上伸びようがない理由を考えてみよう。

日本では、再生エネは太陽光発電しかあり得ない。欧米で今後主力になるであろう(言い換えると太陽光発電の失敗を補う)風力発電は、日本においては、地理的に絶対に普及はしない。

その太陽光発電は、相次ぐFITの買い取り価格低下により(今年2月から24円/kWh)、すでにメガソーラーはその設備認定量は頭打ちにある。新規稼動数はまだあるようだが、昨年頃より減少してきており、今後ほぼゼロになるだろう。

昨年6月、経済産業省が示した2030年度の電気をどう賄うかを示す政府の電源構成(エネルギーミックス)案によれば、2030年のFITによる太陽光発電設備の買取枠は6900万kWとなっている。太陽光の設備利用率を10%とすると、発電量はだいたい700億kWhとなり、発電量総量が現在水準と同じであるとすると、だいたい7〜8%となる。

つまり、太陽光に限って言えば、もともと7〜8%という天井があるのであって、そもそも再生エネ普及率20%以上の目標と大きく乖離している。この矛盾を解消するためには、@太陽光発電以外の再生エネを大幅に増やす、AFITに頼らない、の二つの方法しかない。@が絶対不可能であることは前述の通りだが、Aも不可能である。

ドイツの例を見れば、それは容易に理解される。ドイツはFITの買い取り価格が日本の半分で、事実上破綻している。すでにグリッドパリティに達しており、自立しているから、ということだろうが、ではここ最近の導入量はどうか。

昨年の太陽光発電の新規導入は1.4GW(サイトによっては1.9GW)となっている。年間最低目標が2.5〜3.5GWだから、これにさえ2年連続達していない。トータルで現在39GWである。少し前までは、2016年までに、ドイツのFIT限度量52GWに達すると言われていたから、とてもではないが、そのような状況とはかけ離れている。私は以前、ドイツの太陽光発電の今後を予想したが、どんなドイツ国内の権威よりも、ど素人の私の予測が当たっているのは皮肉である。(下図)

↑昨年3月の筆者の予想

要するにFITという下駄がなくなって等身大となったドイツの太陽光発電は、実は期待通りの成長をしていなかったのである。

現在、ドイツは太陽光発電にはすでに見切りをつけて、風力発電に逃げ込んでいるが、おそらくは同じ失敗を繰り返すことだろう。

日本においては、ドイツよりもさらに再生エネの条件が悪いわけだから、どうあってもFITなしでは成り立たないわけである。

つまり鼻から日本政府は再生エネを20%などに増やすつもりはなく、その分はやはり、原発で補わなければいけないのである。(これは、フランスも同じ)

であればやはり、いつまでもロートルばかりに頼ってはいられない。人間社会と同じく、新陳代謝が必要である。

そのためにはやはり、政府は、徐々にでよいから、原発新増設を訴えていかなければならない。

私はこれを、ぜひ安倍政権の最後の仕事にしてほしいと思う。これをやれば、どうあっても支持率は下がり、内閣が倒れる危険もある。だから、倒れてもいい時期にやるのだ。

まあ次の内閣が大変で、下手をするとまた下野する憂き目に遭うかもしれないが、そこはもう、国民の眼を信頼するしかない。

現在のところ、新聞で原発新増設をぼちぼち唱えているのは、ほぼ読売だけである。産経でさえあまりその気がないようだ。読売のこの主張は、ナベツネの主張だろうが、彼も大連立では将来を見る眼を失っていたが、今回は正しい判断をしている。

ぜひとも産経も続き、ぜひとも原発新増設論を読売とともに、盛り上げていってほしいと思う。