■平成２７年１０月６日 TPP賛成から反対へ―民主党の無定見がまた一つ
TPPが大筋で合意をした。 この結論に関しては、新聞社説論調で大きな違いはない。すなわち、日頃論調が対立する朝日・東京（毎日は社説で取り上げなし）と読売・産経の意見対立はない。 せいぜい、中国との関係をどうしていくか、という点に関する相違くらいものである。当然のことながら、読売・産経は、「中国への牽制」という立場である。これに対して、朝日・東京は、朝日は「（良い意味で）中国を巻き込む」、東京は「（中国を疎外することによる）保護主義化の問題」、をそれぞれ問題にし、微妙に論調は異なる。しかし、各新聞はTPPに関しては”大筋”賛成であろうことには変わりはない。（なお、北海道新聞は、北海道が酪農王国である立場からか、TPPには反対の論調である） このように、常日頃、秘密保護法、安保法案、原発などでは鋭く対立していた新聞各紙が論調を整えているのに対して、相変わらずおかしなことになっているのが民主党である。 民主党は、元来は、TPPには積極的であった。２０１０年１０月１日に行われた菅直人首相（当時）による所信表明演説では、はっきりとTPP参加が前向きに検討されていた。 だがその後はなぜか反対へと舵を切っていき、共産党を呆れさせていた。 ところが今回は、その呆れていた共産党と民主党が、反TPPで一致しているのだ。 最初から反対一辺倒の共産党の主張なら、その是非はさておいて、理解はできる。しかし、最初は賛成していたのに、最後は共産党と歩調を合わせて反対、という民主党の態度は、まったくもって、無責任そのものであるといえる。 民主党の岡田代表は、今年５月頃に問題になったAIIBへの日本の参加問題に対しても、政府とは逆の立場、すなわち参加を推進し、米国が反対ならば、日本は単独でも参加すべきだ、という意見表明をしている。（民主・岡田代表：ＡＩＩＢ、米が困難なら日本は単独で交渉参加を 2015/04/24参照） 要するに、今の民主党は、何でも反対の共産党、社会党と同じく、政権獲得を放棄した無責任な野党に成り下がってしまっているのだ。 朝日新聞でさえ賛成しているTPPに反対を表明するどうしようもない野党、それが民主党なのである。 AIIBに関しては、その後半年の状況を見れば、やはり日本は見送って正解だったといえる。当時明確に反対した政府、読売・産経の判断が正しかったのだ。（ちなみに朝日新聞は賛成も反対もしておらず、日和見だった） TPPに関しては、その結論が正しかったかどうかは、相当な期間がかかることだろう。しかし、農業など一部の産業を憂慮するあまり、日本が進むべき正しい道を指し示すことができない民主党では、今後絶対に政権を任せることはできないことは間違いない。 いずれにせよ、またひとつ、民主党のどうしようもない側面が発掘されたわけで、来年の参院選では、民主党はさらに議席を減らすことは間違いないことだろう。 | ||
■平成２７年１０月７日 科学はイデオロギーの下僕ではない！
また、自主避難をしている人には、こういった記事は干天の慈雨で、「やっぱり私の判断は正しかったんだ」と思うようになるだろう。 しかし、この岡山大学の津田敏秀教授は実はトンデモ教授で、以前より脱原発の急先鋒であった。 昨年５月に起きた「美味しんぼ」騒動では、原発事故で鼻血や倦怠感を訴えたという著者側の主張を支持し、なおかつ、「『因果関係がない』という証明を出せと求めればいい」などと言い、いわゆる”悪魔の証明”を求めるという、学者としてあるまじき言動をとっている。 要するに、この人は、福島事故では有意な被害が出るはずである→それは小児の甲状腺がんの多発である、という結論が始めにあり、その価値判断に自分たちの研究成果を無理やり当てはめるのである。 それはあたかも、”プロクルステスの寝床”の如きものである。すなわち、強盗プロクルステスが自分の寝床の大きさに合わせて、そこに寝かせた旅人の足を切断したり、その身体を引き伸ばしたりしたように、自説という”寝床”に研究成果がちょうどはまり込むよう、都合の悪い部分は切りすて、あるいは足りない部分はデータを作るのである。 こういう学者は世に満ち満ちているので、その方面に知識がないと、うっかりして騙されるので、注意が必要となる。 津田敏秀と並ぶ有名な現代のプロクルステスは、精神科医の野田正彰である。 野田氏は最近、橋本徹大阪市長に対する名誉毀損罪で敗訴したことで有名であるが、この男は、精神科医の立場を利用して、特定の社会思想を擁護してきた。 たとえば、２００６年１月にオウム真理教の松本智津夫被告と接見し、「裁判は無理、治療を」などと言っていた。治療によって裁判を長引かせる弁護団の戦略に助け舟を出したのである。（客観的に見れば、麻原はとてもそのような状態ではなかった） また２００１年には、日の丸、君が代が嫌いな勢力に迎合し、”君が代神経症”なる病気まで作っている。（平成１８年３月２３日当ミニコラム参照） 要するにこの人は、”左翼思想という寝床”にあわせて、”精神科学という旅人”の足を切ったり、学問を無理やり引き伸ばしたりしてきた（不確実な学問の都合のよい自己解釈）のである。 このような”プロクルステス”に対処するためには、客観的にその間違いを正すことがまず大事である。本記事の場合は、最後に「別の疫学専門家からは「結論は時期尚早」との指摘がある」とあり、一応バランスは取れてはいるようだが、ともすると、こうした歪曲された研究は、一人歩きしかねない危険性があることをここで指摘しておきたい。 子どもの甲状腺がんについては、すでに福島県内や茨城県のデータなどが公表されており、そうしたデータを見る限り、原発事故によって子供の患者が出ている事実は、疫学的にもあり得ない。（たとえば平成２７年８月２９日当ミニコラム参照） 原発事故後４年半以上が経過し、脱原発派が”期待”していた放射線による晩発性障害は、今のところ報告されていない。これではさかんに恐怖を煽ってきた人たちは困るわけで、今後、こうした煽り記事はたびたび出現するだろう。私たちは、そうした煽りに騙されることなく、そのために我が平和な生活を奪われてはならない。自主避難者たちのように。 閑話休題。今から１００年前のドイツで、M.ウェーバーとG．シュモラーの間で、有名な”価値判断論争”が起こった。要するに、社会科学は実際の政治や経済とどう結びつくか、ということである。この論争において、M.ウェーバーは、学問の価値判断自由を主張し、学問の成果が特定の政治勢力などと結びつくことを厳禁した。 私は現代版プロクルステスの跋扈を見るにつけ、日本の科学者はやはり、M.ウェーバーに倣い、特定思想に学問を従属させることは絶対にあってはならぬ、と思う。科学はイデオロギーの下僕では決してないのである。 | ||
| ■平成２７年１０月８日 首相、河野氏それぞれの思惑は？ −本来は”河野首相”だった？
河野太郎氏が入閣した。 もともとは、安倍晋三よりも、河野太郎の方が、自民党においては主流だった。河野氏は、２００９年に自民党が下野した時に、自民党総裁選に出馬しているし、敗れたのは同じく党内リベラルの谷垣禎一だった。 つまり当時（５〜６年前）の自民党は党内左派が主流だったのである。 その後、２０１０年に河野氏は、「私が自民党を立て直す」という本を出版している。内容は何というほどのものではないが、要するに、河野氏の意気込みを感じさせる本である。党内リベラルである自分が中心になって再度政権を奪うんだ、自民党はこれまでよりリベラルになるのだ、という彼の意思表示である。 つまり、今から５〜６年前の自民党は、（おそらくは第一次安倍内閣の失敗もあって）、現在の自民党とはまったく雰囲気の違う政党だったのである。だからこそ民主党代表だった小沢代表も、自民党に大連立を持ちかけたのだろう。 現在の自民党と民主党において、連立など絶対に考えられない。それぞれ左右に分かれ、民主党など、共産党と連立を組んでも差し支えない（政権を取れればの話だが）とさえ考えているのだから。 だが民主党政権３年の失敗によって、いわゆるリベラルによる政治がきわめて危険であることが、多くの日本人にも理解されるようになった。 そのため、自民党自身が保守回帰をした。２０１２年の自民党総裁選はその象徴で、保守本流の安倍氏と石破氏両氏の争いとなり、自民党総裁の椅子は、左寄りの谷垣氏から安倍氏へと移った。そこに左派の河野氏の出番はなかった。 その後、自民党左派としての河野氏は、傍流に甘んじて、あえて自己主張を貫いていくようになる。脱原発、放射線の危険性の強調等である。「ベクトルとしては同じ方向を向いている」など真っ赤なうそで、二人のベクトルは正反対である。 だが、こんな河野氏には、それはそれで、一定の支持があった。民主党は困るが安倍自民党も困る、つまり安保法案は支持するが原発は受け入れられない、といった弱リベラル層の受け皿に、河野氏はなっていたのである。 ところが河野氏は、閣僚というにんじんを目の前にぶら下げられると、とたんに自説を封印してしまった。これには多くの人が怒っているようである。（ガッカリだ…」脱原発派の“河野太郎”氏が入閣後にブログ公開をやめ、失望の声参照） 河野氏もやはり、フツーの議会人の一人だったのだ。 河野氏としては、将来の首相への足がかりとして、閣僚の椅子を受けたのだろう。また安倍首相は当然のことながら、トラを檻に閉じ込める意図であったのだろう。 さて両者の勝負、今後は如何に。 | ||
■平成２７年１０月９日 あの騒ぎはいったい何だったのだ
あの、安保法案採決の直前の殺気だった雰囲気はいったい何だったのか。 反対運動最盛期、民主党の岡田代表は、安保法案反対は「１億人の民意だ」と話していた。また、マスコミが発表するアンケート調査では、常に賛成は２割以下、６割以上が反対という結果だった。 もしこういった、野党やマスコミの”民意”が事実であるのなら、安保法案通過以後は、内閣支持率は大幅に低下し、地を這う状態になるはずである。当然、倒閣運動が続いたことだろう。 だが実際は、確かに採決直後には若干の低下を見たが、その後の支持率は上昇、安保法案審議以前に戻っている。一部に”落選運動”などといった報道もあるが、超マイナーに留まっている。 結局のところ、マスコミなどが伝えていた”民意”はやはり、相当にバイアスがかかったものであり、真の民意では決してなかった、ということである。 まさにこれは、’６０年安保のパターンとそっくりである。 当時、岸首相は”声なき声”がいる、と言った。つまり、自分を支持してくれる人はあえて反対はしていない、反対の人だけ運動をするから目立つだけだ、と言っていた。 その後の歴史は、まさにそれを裏付けた。内閣は変わったが、その後の池田内閣は憲法改正を封印し、国民所得倍増論を掲げ、国民もこれに乗り、その後長く自民党政権が続いた。 安倍政権は、’６０年安保当時を研究しているのであろう。そして、岡田の言うような「反安保法案は１億人の支持がある」などというのは、”声なき声”を無視したうそっぱちであることを見抜いていた。 だからこそ首相は、果敢に、一部マスコミから”強行”採決と言われようが、一気に勝負をした。 そしてその後は、池田内閣に倣い、経済へと舵を切った。さすがに所得倍増とはいかないので、GDP６００兆円（現在５００兆円弱）とぶち上げた。 こうした宣伝効果もあったとはいえ、やはり、国民はアベノミクスを支持し、安部政権を見放すことはなかったのである。 安保法案に関しては、その効果判定は結局、歴史に委ねるしかないだろう。 ’６０年安保の時、反対者らは「米国の戦争に巻き込まれる」と言って反対した。しかしその後５５年、そのような事実はなかった。ベトナム戦争の時も、基地提供はしたが、日本人が戦地に赴くことはなく、米国もそれを求めなかった。 今回の安保法案に対しては、反対者は「為政者の恣意に任せるから危険だ」と言って反対した。 確かに、愚かな為政者が愚かな内閣を組閣すれば、そうした危険はないではない。（かつての治安維持法の運用のように） しかし、為政者を選ぶのはわれわれ国民である。私たちが選挙権を駆使してしっかりした人を為政者として選べば、安保法案は日本のために役に立つ。 むしろ危険なのは、若者を中心とした政治離れである。誰がなったって同じみたいな理屈で、選挙権行使放棄を勧めるバカな識者がいるが、そんなことは絶対いけない。 有権者は、選挙には万難を排して行かなければならない。よく勉強し、最良と思える人に一票を託さなければならない。そうした積み重ねが、日本を健全な方向へ向かわせる。安保法案はそのための有用な飛び道具だと言える。 | ||
■平成２７年１０月１０日 官僚はやはり政治家より賢い
だから言わんこっちゃない、という感じですな。 政権交代なったばかりの２００９年１０月３１日、当時の菅直人国家戦略大臣は、「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」と発言していた。単純な人は、一部政治家のこうした愚かな発言に騙され、旧大蔵官僚のノーパンしゃぶしゃぶ問題などもあり、かつての官僚の威厳はすっかり落ちてしまった。 だが、この三陸鉄道復興問題などを見ると、やはり並の政治家よりは官僚の方が冷静な判断をするものだ、と思う。 三陸鉄道はもともと震災前から２０年連続赤字。日本全体の人口が減少する中、三陸地方はさらに減っている。それにどうあったって、外国人がここまで不便な場所に観光にやってくるとも思えない。山田線も経営するとなれば、よけいに赤字幅は拡大するだけだろう。 やはり震災を期に、赤字の見直しをやっておけばよかったのだ。そしてＢＲＴで復活しておけば・・・官僚の言うとおりに。 政治案件で、無理やり鉄路にしたために、その後の維持も大変になってしまった。一時の感情で無理をすると、結果的にその後大損をすることになる。これはまあ、個人でも同じですな。 | ||
■平成２７年１０月１０日 これでもＤ薬科大学に行きますか？ 上図は薬剤師国家試験合格率研究所をもとに作成 ◆既卒受験者が圧倒的に多い大学 上図は、ここ１０年の、Ｄ大学における薬剤師国家試験成績である。 通常、国試のあるべき姿は、入学者の少なくとも９割以上が定められた修業年限（４年、６年）で卒業して受験をし、その中の９割ほどは合格することである。 つまり、入学者のうち最低８割程度はストレートで国家資格が得られるべきである。（薬学部は政策失敗のつけのために、歯学部同様、この数値はもっと下がらざるを得ないが） 当然、既卒受験者は、新卒受験者よりもはるかに少人数であるのが普通である。 ところがＤ大学では、様相がまったく異なる。この大学では、上図でわかるように、圧倒的に既卒の受験者が多いのだ。つまり、新卒であるいは卒後に合格できなかった既卒者の”積み残し”が非常に多く、毎年毎年、大量の既卒者が受験をしているのである。いずれにせよ、既卒者受験者が新卒受験者を圧倒的に上回っているのは、このＤグループをおいて他にない。 ◆ストレート合格率がきわめて低い大学 次の特徴は、留年者、卒試不合格者が異様に多いことである。つまり、ストレートで国試受験できる学生の率が異様に少ない。 通常、この率は、前述のごとく、９割前後はあってしかるべきで、実際、国公立大や伝統ある私立薬科大はそうなっている。しかし、新設薬科大、なかんずくＤグループは悲惨で、たとえば第１００回国試では、１９６人の同時入学者のうち、ストレートで国試受験に至ったのはわずか３９人である。５人中４人は留年、卒試不合格で入学６年後に国試を受けられていないのである。 ただ、晴れてそれに成功した３９人は非常に優秀で、３０人が合格しており、合格率７７％で、他校と遜色はない。しかしこれはあくまでも見かけの合格率であり、入学者あたりのストレート合格率は、何と１５％の低率である。つまり、６年間でストレートで薬剤師になれたのは、同期生のたった１５％でしかないのだ。 得てして、新設薬科大には、こうした数字操作が見られるので、受験にあたっては注意が必要である。（たとえば平成２７年１月１４日当ミニコラム”広告に騙されるな”参照） ◆入学者が減ってもレベルが上がらない大学 さて上図を見ると、同大学は、以前はそもそも大量の学生を入学させ、大量の不合格者を出していたが、６年制になって以降は、入学学生数も絞ってきていることがわかる。 ではそれで学生の質が上がったか、と言えば、残念ながらそうではない。決して”少数精鋭”とはならず、”多数愚鈍”はそのまま”少数愚鈍”となっている。 人数が多かった頃は、大量の不合格者を出しながらもそれなりに既卒者は合格はしていたが、入学者が減ってくると、それに比例するかのように、既卒合格者数も減ってきた。また、入学者が減ると、新卒ストレート受験組もそれに比例して減った。ある程度の国試合格率を維持するためには、どうしてもこのようにせざるを得ないのだろう。 それでも、何年かかってでも、最終的に薬剤師免許が取得できるのならば、それはまあそれでいいとしよう。こういった大学に入学する学生の親は裕福なことが多いから。 ◆脱落率がどんどん増えている大学 問題は、脱落者である。脱落者は以下のように計算した。 （前年度新卒のうち受験ができなかった人数＋前年度新卒不合格者数＋前年度既卒不合格者数）−（今年度既卒受験者数）＝脱落者 つまり、本来なら次年度に受けるべきであろう数と実際に受験した既卒受験者数の差が、受験を断念した数となるはずなのである。（前年度新卒で受験できなかった人が再度留年などで受験資格が得られないケースも考えられるが、結局どこかの年で受けることにはなると思われるので、とりあえずここでは無視しておく） この人数を毎年計算してみると、年によってばらつきはあるが、だいたい年７０〜１５０人ほどになることがわかった。（なお、２０１１年の旧制度最後の国試では、ほとんど脱落者がいないことが判明した。さすがに次年度より制度ががらりと変わるとのことで、受験生も背水の陣で臨んだのだろう） では、同時入学者のうち、だいたいどの程度が脱落するのか。タイムラグはあるが、４年制当時においては、これはだいたい２〜３割であったようだ。（上図参照） ところが、たいへんなことが判明した。６年制になって以降、この率がぐんとアップしているのである。 たとえば、ここ３年間の国試結果を見てみると、入学者数は減っているのに、脱落者数やその率はむしろ増加しているのである。 その理由は、４年制当時にはそれなりに居た既卒合格者が、６年制以降、ほとんどいなくなってしまったからである。 つまり、６年制になって以降、既卒者はほとんど合格しなくなり、そのために新卒で首尾よく合格できないと、受験を何度重ねてももはや合格はできず、結局は薬剤師になるのをあきらめざるを得なくなるのである。 こうした人が、何と同時入学者のうち、少なくとも半数近くはいるのだ。 こんな大学がはたして、健全であると言えようか。人間にたとえれば、こんな大学は、もはや延命装置を使ってやっと生きながらえている状態である。 薬剤師希望の受験生の皆さん、これでもＤ薬科大学受けますか？進路指導の先生方、保護者の方、これでもＤ薬科大学受けさせますか？ タイムラグを考えても、この大学の入学者で、最終的に薬剤師になれない学生が確実に増加していることは間違いないのに。 | ||
| ■平成２７年１０月１１日 ”敗北”ではなく”収束”ですか ‐民主党と大本営の共通点
嗚呼、大東亜戦争時の、ガダルカナル島争奪戦を思い出しますなあ。 一番近いラパウル基地からでも往復２０００ｋｍ、制空権を確保するだけでも大変な場所に、日本はなぜか基地を作った。それがガダルカナル島である。 米国と争奪戦となるも、物量に勝る米国に勝てるはずもなく、日本は敗退。多くの犠牲者を出しながらも、とりあえず、奇跡的に生存者を撤退させることはできた。 ところが大本営発表ではこれが、敗退ないし撤退ではなく、”転進”となっていた。つまり、戦いに負けたのではなく、もはやこの島は戦略上必要がなくなったから、別の場所へ移りました、と国民にウソを言ったわけだ。要は、負けを認めたくなかったわけである。 これと同じことを、民主党がやったので、みなさん、記憶しておいてくださいね。 そもそも最初に無謀な攻撃をしかけたのは民主党だった。櫻井よしこ氏が「岡田代表は以前、集団的自衛権を認めていた」とテレビ番組で話したところ、民主党側から謝罪要求がきた。櫻井氏が反論すると、再度謝罪要求がきた。 櫻井氏は、最初の回答でまったく問題ない、と突っぱね、結局謝罪はしなかった。もともと謝罪要求をすること自体がガダルカナル島攻略同様、無謀だったのだから、勝てるわけがなかったのだ。民主党は赤っ恥をかいた。 そして民主党はついに、”収束”宣言を出した。だが何のことはない、これは”収束”ではなく、明らかに民主党の”敗北”なのである。 しかし民主党は、大東亜戦争時の大本営と同様、敗北を認めたくないので、”収束”という言葉でごまかしたのだ。（まあ実際に民主党がこの言葉を使ったわけではないようだが、実質的にはまさに”収束”であろう。それは、まさに論争のきっかけが”集団的自衛権”という言葉を指すのか、実質を指すのかと同じことだ） 人間、落ち目になると皆同じことをするものだ。自分の負けを認めたくないから、何とか言葉をごまかそうとする。それで結局恥をかいていることに気づかない。かつての大本営のように。 かつての大本営が”敗退”を”転進”とやって、末代まで恥を残したように、今回の民主党の騒動もまた、大本営同様、末代まで恥を残したと言えよう。 民主党は大日本帝国に敗戦を嗤えない。 |
