ＮＨＫの記者が放火をしていたという、前代未聞の事件が起きた。上記記事のように、これに対して、視聴者から多くの苦情がきているという。 だが、こうした世間の反応、少々ＮＨＫには酷ではないか。 私は最初、問題の記者が事件担当であったことから、放火は記者が、記事を書くためにやったのだと思った。自分で放火すれば、第一発見者となるのは当たり前だし、それにより特ダネともなるだろうから。 つまりかつてあった、朝日新聞の珊瑚礁傷つけ事件と同じ発想である。仕事に執着するあまりの、行きすぎた自作自演行為か、と。 だが実際は違った。何もかもうまくいかない、とノイローゼ状態となった上での発作的、うさばらし的犯行だった。それも勤務外での、あくまでも仕事とは直接関係のない形での行為だった。 もしもこの放火が、記者としての功名心に走った、自作自演のとんだ火遊びであれば、これは当然、本人のみならず、雇用者としてのＮＨＫの責任がきびしく問われてしかるべきだろう。 仮にこの記者が放火をして、それを記事としていたならば、上司は犯罪を見抜けなかったわけだから、「ＮＨＫの不祥事」として、ＮＨＫはその社会的責任をきびしく問われねばならない。朝日新聞の例の珊瑚事件の時、社全体の責任が厳しく問われたように。 だが、この事件はどうか。犯行は”ＮＨＫ記者”としてよりは、あくまでも”個人”としてのものである。たまたまＮＨＫに勤務していた人間が個人的に行なった犯罪なのだ。 したがって、この事件をあたかも「ＮＨＫの不祥事」の如く、あれはＮＨＫのしわざだ、とするのはどうかと思う。（Ｙａｈｏｏ！の記事では、＜ＮＨＫ不祥事＞のカテゴリーに入っていた） 無論、事件の重大性を鑑みれば、会長を始めとするＮＨＫ幹部が謝罪をするのは当然である。しかしだからといって、組織の使用者責任をあまりにきびしく問う必要はない。 たとえば、役所の職員が殺人事件を起こせば、まず問われるのは本人の責任である。上司などの使用者責任も無論問われるだろうが、これほど大々的にメディアに取り上げられ、役所に苦情が殺到するなどということは普通ないだろう。 だから私はこの事件に関する限り、ＮＨＫには同情する。記事にあるような、受信料がどうのだの、職員教育がどうのこうの、といった意見は過剰反応である。昨年起こったプロデューサーの着服事件などとは事件の質がまるで異なるのである。 しかし、火のないところに煙は立たない。国民が「ＮＨＫ職員の犯罪」にこれだけ敏感なのも、やはり理由はある。 昨年の、例のNHKプロデューサーの制作費着服事件以来、国民はＮＨＫの不祥事に敏感になっている。ＮＨＫが任意の受信料で成り立っている以上、やはり他の組織以上に襟を正すことが求められることは当然のことであろう。 ＮＨＫは引き続き、国民から後ろ指を刺されないような組織の引き締めが必要であろうが、今回の事件に関しては、ＮＨＫという組織とは直接関係のない個人犯罪なのだから、必要な謝罪をした上で、正々堂々としておればよい。
どこかのマスコミがこのＮＨＫ記者の放火事件に関して、ＮＨＫを非難する社説を掲載しないかと思っていろいろ調べたら、あった、あった。東京新聞が「特報」で取り上げていた。 この新聞はときどき非常識な社説なり「特報」を書く。社説と異なり、「特報」は自社の説と言うよりは、さまざまな識者の言を借りて自社の主張を補完させる、という形を取っている。但し、その責任は発言者ではなく、あくまでも東京新聞にあると考えてよい。 この日の「特報」もまた識者の意見のオンパレードで、この事件に関する雑感のような形になっていて、プロが書いた文章の割には、なんとなくまとまりが悪い。やはり引用が多いせいだろうか。 それはさておき、東京新聞は、実はこの事件を「ＮＨＫの不祥事」として扱いたかったのだろうと思う。しかし、思うようなコメントが集まらず、結局東京新聞が意図した通りの発言は↑の引用部分のみだった。 結局、記事全体が「これはＮＨＫの犯罪ではなく、やはり個人に問題があった」という論調の中で、この引用部分のみが突出して「ＮＨＫの不祥事」的印象を与える奇妙な構成になっているのだ。 だがはっきり言って、ここに引用された二人の識者のコメントはピントがずれている。 両識者のコメントによると、まるで職場の雰囲気が管理主義的でよくなかったから、あるいはＮＨＫの職業教育のやり方が悪かったから記者が放火をした、といった形の言い方である。まるで加害者（犯人）はＮＨＫで、記者はむしろ被害者であると言わんばかり。 つまり、東京新聞などの”左寄り”が大好きな、個人の自己責任放棄論、民は善なり、お上は悪なり、である。 昨日の当ミニコラムでも述べたが、この事件はあくまでも個人犯罪であり、ＮＨＫの組織のあり方が問われるような性質のものではない。会長が役員報酬の一部を返上したのも、放火という、事件の重要性を鑑みての結果であり、 結局、東京新聞は本来主張したいことを識者に言わせようとして、一部のおかしな識者しかその使命をはたしてくれなかったために、それに失敗した。 その結果がこのまとまりのない「特報」である。
この事件、無性に悲しくなる。 事件を起こした少年は、普通の少年なのである。ただ親からあまりにも執拗に、勉強しろ、勉強しろ、と言われ続けたりしたもんだから、ついカッとなってしまって殺害に及んでしまった。 同じ少年の殺人事件でも、先日死刑判決の出た、リンチ殺人事件や、殺害後に少女をコンクリート詰めした事件などとはまったく性質の異なるものであると思う。 そもそも親子の葛藤など、誰だってあるだろう。私だって成長期にはあった。むろん、殺そうとまで思ったことはないが、親の発言や行為に、相当アタマにきたことは正直言ってあった。 この少年の父親は不器用だったのだと思う。将来、子どもには少しでもよい生活をさせたいと思っていたがために、勉強しろ、勉強しろ、と言っていた。 子どもの頭を押さえつけるなど、かなり手荒なやり方ではあったようだが、すべては子どもによかれ、と思ってやったことなのだ。 父は子どもを愛していた。 しかし、やり方が悪かったために、その愛が子に伝わらなかった。逆に父の愛は、子の憎しみを増幅させてしまった。 殺してしまって、少年は初めて親の無償の愛に気づいた。親こそが実は、自分を世界で一番愛してくれていた存在なのだ。その親の命を、自らの手で絶ってしまった。その後悔に、少年は今、さいなまれているのだろう。 子は宝。親は誰でも、全身全霊で子どもを育てる。いったいどれほどのエネルギーを子育てに費やすだろうか。 しかし、成長期にはまだ子どもは、それがわからない。わからないのが普通だ。本当にわかるのは、やはり自分が親になってからなのかもしれない。 悲しい哉、この少年は、親になることではなく、親を殺したことでその愛を理解したのである。 この事件に関しては、弁護士の意見が正しい。少年の更生を期待し、厳罰主義ではなく、矯正主義であたたかく見守るべきだ。それが殺されてしまった親御さんたちへの供養でもあろう。 参考ページ；親殺しに思う
なぜこの時期に追悼施設などを作る議論が始まるのか。どう考えたって、中・韓の圧力に日本が屈してのこと、と映るだろう。政府がこうした動きを警戒しているのは当然といえる。 仮に反対論を押し切って、追悼施設を作ったとしよう。ではそれで靖国神社参拝をする人（国会議員を含めて）はいなくなるだろうか。 絶対にそんなことはない。 戦地で、わが先輩たちは”靖国で会おう”と誓い合って死んでいったのだ。「Ａ級戦犯」が合祀されていようとそれは関係ない。こうした先輩たちをどうして靖国以外の場で、追悼できようか。 国のために命を散らした人たちを追悼できる場は靖国神社しかない、という思いを持つ人は、国会議員も含めて、必ず一定数以上、国民にいる。この人たちは、他にいかなる追悼施設ができようと、必ず靖国神社参拝を行なう。 であれば、いくら他に立派な追悼施設を作ったとて、中・韓からの批判は相変わらず続くだろう。否、日本が自分達の圧力に屈したと理解した中・韓はますますその動きを強めるに違いない。 結局、新たなる追悼施設の建設は日中、日韓関係（特に日韓）を改善するどころか、改悪となることは必至である。 政府はゆめゆめ、こうした施設のために調査費などを計上してはならない。もっとも、会長の山崎拓氏が本気になってこうした運動をやっているとはとても思えないが。
自民党はつくづく健全だなあ、と思う。 古典的与野党対立を考えれば、こうした場合、与党が増税を言い出し、野党がそれに反対する、という構図を取る。既得権擁護政党である与党が、改革実現を目指して既得権を破壊しようとする野党と対立する、というのが本来あり得る、教科書的与野党対立であるからだ。 ところが今の自民党は違う。野党以上に改革に求める与党は、はじめに歳出削減ありき、の姿勢をくずさない。 増税は、究極的にはやむを得ないのかもしれないが、まずは徹底的に身を削ってから、という与党の主張に国民は納得する。政府や地方公共団体の支出にいかに無駄が多いかを、国民はよく知っているからだ。 今回の総選挙後におそらく野党は、政府与党が増税路線に走る、と踏んでいたに違いない。そうなれば「増税は公約違反」との論陣を張れたはず。 ところが、与党の方が政府（財務相、財務省）の増税路線を批判している。野党の代わりを与党がやってしまっている。これでは野党の出る幕がない。 自民党は小泉政権になってから、既得権を徹底的に排除し、スリムな政府を作って、可能な限りの増税を避ける、というきわめて健全な政党になった。こうした与党を相手にその存在感を示すことは、民主党がいかなる路線をとるにしても、きわめてむずかしいことであろう。
案の定、この件に関しては、抗議メールが東武鉄道に殺到しているようだ。私もこの”事件”を知って、反射的に「いくらなんでも懲戒解雇はきびしすぎるのでは？」と思った。 いくつかの掲示板をのぞいてみると、賛否両論さまざま。どちらの意見も、それぞれもっともだと思うが、私はやはり懲戒解雇はきびしすぎる、と判断する。 報道によれば、実態はだいたい以下のようであったようだ。（色字は私の解釈） ①運転士はこの乗務が終ったあと、家族と一緒に買い物に行く予定だった。→先頭車両に家族を乗せていたのはそのためだった。 ②子どもが運転扉を叩いてさわいだ。注意するために扉を開けた。子どもが運転席に入った。（招きいれたのではない）→おそらく子どもを追い出す時間がなかったのだろう。奥さんは何をしていた？という掲示板の意見が多いが、奥さんはおそらく下の子どもの面倒を見ていて何もできなかったのではないか。３歳ともなれば、必死になればかなりの力があるので、子どもをかかえた女性では歯が立たなかった可能性はある。 上記の如く、私はかなり運転士に好意的に解釈したが、もしこうした状況であったとしたら、懲戒解雇はあまりにきびしすぎる、ということになりませんか。 そもそもこの一部始終を見ていたであろう、東武鉄道に通報した乗客は、「運転室に他人を入れてはならない」という規則を知っていたのであろう。ならば、なぜ困っていたであろう奥さんと一緒に、この子どもを引きずり出さなかったのか。 困っている人をそのまま放置し、あとで言いつける、という行為にはいささか疑問を感じる。 とにかく、事実はどうも「運転士が子どもを招き入れた」のではなく、「子どもがするっと入ってしまった」ということのようだ。この運転士も奥さんも、規則は知っていたはずなのだから、おそらく奥さんも、子どもを中に入れまいと努力はしていたのではないか。 入れるつもりがなかったのが、入ってしまった。追い出すにも、車掌に連絡するにも時間がない。そのまま入れたまま出発するしかない。善意に解釈すれば実はこんな状況だったのでは？ 無論、しつけがよくない、だの、子どもが運転室に入ってヘンなことして事故が起こったらどうする、だのといった意見はあるだろう。だが、 「運転室に関係者以外を入れてはならない」という規則は、子どもがするっと入ってきてしまったことまでをも想定しているのだろうか。 とにかく、ドアを開けてしまった運転士に過失があることはまちがいないのだから、何らかの処分は必要としても、もしも上記のような状況であったとすれば、やはり懲戒解雇は重すぎる。（もしも運転士が興味本位で子どもを招きいれたのであれば、懲戒解雇はやむを得ないとは思うが） 東武鉄道は通報した乗客の話だけを聞いて処分を決めたのだろうか。「子どもを入れた」のと「子どもが入った」のでは、状況がまったく異なる。運転士や通報者以外の、一部始終をみていた他の乗客の意見なども聞き、もっと公平な判断をすべきではないだろうか。
何か的がはずれてるんだよね、この新聞。 ”竜頭蛇尾”ということわざがあります。さしずめこの社説はこのことわざがぴったりとあてはまります。 書いてあることはだいたいまとも。ところが結局結論は、独裁政治を許すな！なのです。 この新聞は以前にも同じような社説を書いていました。（９月２１日付当ミニコラム参照） このときも、前半はまあまともなことが書いてありながら、結論は結局「ファシズムを懸念する」でした。 この社説では、武部発言が引用されたあと、なぜか急に恐怖政治の話になります。論理の運び方が不自然。おそらく始めに結論を決めておいたところが、筆をすすめるうちになかなかそのようにならなくなってしまい、むりやり結論と結びつけたのでしょう。 さて、左翼の人たちからすれば、小泉政治は独裁と紙一重に見えるのでしょう。だから結論はすべて小泉＝独裁、となってしまう。 しかし、私から言わせてもらえば、小泉政治ほど独裁と縁遠いものもありません。 そもそも、選挙で大勝した直後に「任期が切れたらすっぱりとやめる」などと言う独裁者がいるでしょうか。あれほど続投論が強かったにも関わらず、あっさりとそれを否定して。 最近でも、首相は「任期が終わったら自由になりたい」などと言っています。こんな独裁者、どこにいますか。 小泉首相としては、自分は任期いっぱいでやめるが、あとに続く人は自分の敷いた路線をしっかりと引き継いでほしい、という思いなのでしょう。個人独裁というよりは、政策独裁といったところでしょうか。 そもそも最初に小泉＝独裁者と言い出したのは、自民党内の郵政民営化反対論者です。彼らからすれば、自分たちのわがままを棚に上げ、とにかく自分たちを干しあげようとする首相のやり方を強権的だの、ファッショだのと言い放った。（亀井静香が典型） 自分たちのわがままを聞いてくれない人をファッショと呼ぶ、その子どものような論理を受け継いだのが、東京新聞のような左翼です。 はっきりいって、小泉政治をヒトラーのようなファシズムと同一視する人たちは、かなり考えが浅薄だと思います。政治家（権力）＝悪という、マルクス主義的価値観に凝り固まって、視野狭窄に陥っている。 だいたい、任期が終わったら自由になりたいなどという首相を、どうして東京新聞の言うように、「要、監視」しなければいけないのか。 むしろ、「要、監視」されねばならないのはマスコミではありませんか。 たとえば、今年１月、朝日新聞は「政治家からのＮＨＫへの圧力問題」で裏づけのない記事をそのまま流し、いまだに謝罪さえしていません。そして、こうしたマスコミの怠慢を監視できるまともな機関は存在しないのです。（自民党に調査会はできましたが、結局「強権的」なことは何もできませんでしたね） ヒトラーでさえ、独裁者となったのはあくまでも国民の支持があったからです。満州事変以降、日本陸軍が中国大陸で暴走したのも、マスコミ（特に朝日新聞）を始めとする国民の支持があったから。 ２０世紀以降の先進国では、独裁政治は政治家自身よりは、むしろマスコミの論調や、それにひきずられた世論によって作られてきたのです。 したがって今の時代、監視すべきは政治家よりは、むしろマスコミなのです。朝日新聞の例でもわかるように、いつまでも政治家＝悪論で物事を判断しようとする左翼マスコミは、その最重点監視対象でしょう。 |