| 北海道新聞平成１７年１１月６日社説 | バックナンバー |
拉致問題の解決を求める日本に対して、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との従来の主張を変えず、二日間の協議に大きな進展はなかった。
生存者の早期帰国や安否不明者の真相究明といった当然の要求に、誠実な回答をしない北朝鮮の態度は許されるものではない。
それでも、横田めぐみさんの「偽遺骨」問題で激しく対立していた両国が、国交正常化という最終目標に向けて対話を継続していくことを確認した意義は小さくない。この機運は大切にしたい。
今回の協議で、北朝鮮は植民地支配の「過去の清算」をあらためて求めてきた。北朝鮮がこの問題で姿勢を硬化させている背景には、小泉純一郎首相の靖国神社参拝もあるようだ。
膠着（こうちゃく）状態の打開を図るため、日本は《１》拉致問題《２》核・ミサイルなどの安全保障問題《３》過去の清算−の三分科会を設けて話し合いを進めることを提案。北朝鮮は検討のため持ち帰った。
テーマの優先度をめぐる入り口の段階でいつまでも対立が続くなら、それぞれを並行して協議する分科会方式というのも有効な方法だろう。
ぜひ早期に次の協議が開かれることを期待したい。
北朝鮮が今回、日本との対話に応じたのは、近く再開される六カ国協議で孤立を避けたいとの思惑もあるとみられる。それならば、いつまでも国際ルールを無視するような言動を続けるべきではない。
欧州連合と日本、米国などは国連総会の第三委員会に拉致問題を含めた北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を提出した。六カ国協議では、米国が北朝鮮の核開発疑惑に対して強硬な姿勢に出ることも予想される。
国際社会の視線が厳しさを増しているなか、北朝鮮に手持ちの交渉カードがそうあるわけではない。
一方で、深刻な食糧不足など経済困窮にあえぐ北朝鮮にとって、日本の経済支援はのどから手が出るほど欲しいだろう。
しかし、それは二○○二年に小泉首相と金正日総書記が交わした平壌宣言にある通り、国交正常化が実現してからの話だ。
ただ、日本も六カ国協議の最大のテーマはあくまで朝鮮半島の非核化であって、拉致問題ではないという現実をわきまえておく必要がある。
日本は対北朝鮮外交で「対話と圧力」を掲げている。まず対話継続のために手を尽くすのは当然だろう。
それでも北朝鮮が拉致問題解決に硬直した態度をとり続けるなら、交渉の軸足を圧力に移す局面も出てこよう。その覚悟も政府には必要だ。