■平成２７年１１月２８日 医学的に不正確な記事は×
私たち医師の目から見ると、新聞に載っている医療に関する記事が医学的にあまりにも不正確なものが多いことに、いつも閉口させられる。
この記事もそうである。読売新聞であるが、あまりにひどいので、ここで訂正しておきたい。救急隊員の名誉のためにも。 まずそもそも、（特に先天性心疾患のない）乳児の心肺停止のほとんどは、呼吸器系の問題で起こる。ミルクや痰を詰まらせたとかがほとんどである。 このケースにおいても、ミルクを飲んだ後の発症であり、それまで健康に育ってきたのであれば、やはり呼吸器系の問題での心肺停止だったであろう。 したがって、最初から、ほぼＡＥＤの適応はなかったものと思われる。 さらに、従来は乳児へのＡＥＤは禁忌であった。だがガイドライン２０１０年では禁忌事項からはずされた。したがって、”使用することはできる”状況になっている。 しかしながら、従来は禁忌だっただけに、その適応は極めて限られているし、おそらくは「使用しなければならない」というわけでもないと思う。 やや古い文献だが、小児心停止の病因に関する疫学調査と、病院前救護における小児除細動適応に関する研究（Ｐ５）によれば、小児における心室細動例はなしとなっている。少年期に起こりうる心臓振とうなら心室細動は起こり得るが、乳児ではまずならないだろう。 ところがこの記事では「当時、男児の心臓はけいれんして血液を送り出すことができない『心室細動』の状態で」と書かれており、なぜか診断までしてしまっている。 ここの部分の根拠が不明なのである。そもそも電極を貼ってなかったから心室細動だったことがわからなかったわけでしょ？それなのになぜ、このように断定できるのか？ 病院到着後に心電図波形が一時的にでも心室細動となったのであろうか。 だが前述のごとく、乳児の心室細動はほぼゼロであり、仮になったとしても、救急室において正常波形へ回復する一過性のものであった可能性が強い。 救急車を受けた病院の医師が、ＣＰＲ（蘇生行為）時にたまたま一過性に心室細動なったために、そのように診断した可能性もある。 いずれにせよ、新聞記事でここまで断定的なことを書くのであれば、その根拠をもっと詳細に示すべきである。こんな記事では、私のみでなく、救急医療の関係者は納得しないだろう。 無論、救急救命士が、モニターの画面が電極が貼られたあとと勘違いしたことは、ミスといえばミスだろう。記事ではわからないが、もしも搬送中ずっと電極がついていないことに気づかずにずっとモニターを見ていたとしたら、これは相当な過失にはなるが、通常そこまではまずあり得ない。 おそらくは、途中で電極がついていないことに気づいて、あらためてモニターを続けたが、その時には心室細動にはなっていなかったために、ＡＥＤが動作しなかったのだろう。 いずれにせよ、市消防局の謝罪自体はやむを得なかったとは思うが、なまじ謝罪をしたがために、その意味合いがかなり曲解されて受け取られてしまったようで、それがために、このような誤った記事が出てしまったのであろう。 私が以前から主張していることであるが、新聞社は、医学関連の記事は、デスクだけでなく必ず専門家のチェックを受けるべきだと思う。それくらい、医学的にいいかげんな記事が横行しているのである。 | |
■平成２７年１１月２８日 科学的に不正確な記事は×
タイトルを見たら、いよいよあと２０年ほどで宇宙太陽光発電も実用化できるのか、と期待してしまう。 もしも’３０年代にもこの技術が実用化できるのなら、人類のエネルギー問題はかなり改善されることになる。 脱原発派は、その主張を通すためには、原発に代わる安定した電源を示さなければならない。現在の電力使用量を維持発展させていくためには、脱原発だけを行うのであれば、火力発電にほぼすべてを頼らなければならないのが現状だから。ことに、CO2削減問題がからんでくるわけで、脱原発派の旗手である広瀬隆が言うように、脱原発後はすべて火力発電で、というわけにはいかないのである。 だが、宇宙太陽光発電があと２０年以内くらいで実用化されるめどがついているのであれば、情勢は大きく変わる。この発電方法は天候に左右されない安定電源であるから。まさに原発なしでも、人類はやっていける可能性が強くなる。 少なくとも、まったく実用化のめどが立っていない高速増殖炉よりは有望な発電方法となることは間違いない。 などと期待していたら・・・ 残念ながら、記事本文を読むと、キャプションは単なる飛ばしであることがわかる。どうやらやはり、技術的にはまったくめどは立っていないようである。 こうした飛ばし記事はときどきある。たとえば、平成２５年３月１１日には、ブルームバーグから、「メタンハイドレートからのガス生産、間もなく開始－世界初」という記事が出ていた。（平成２５年３月１３日当ミニコラム参照） この記事は、キャプションのみならず、内容まで”いかさま”であった。たとえば「’１８年度の商業化をめざしている」などと書かれている。しかし２０１５年の今、３年後に商業化される見通しなど、まったく立っていない。 新しい技術への期待は良いけれども、素人にあらぬ期待を持たせることは禁物である。技術評価のきちんとした報道を求めたい。 | |
■平成２７年１１月２９日 裁判員制度は死んだ
専業主婦である私の妻は、裁判員裁判の裁判員に選ばれたら、やりたくない、と常々言っている。私はあんなものはやらなくて結構！と常々妻に言っている。むろん、私も断る。
無論、ただいやだからということで断るではない。それでは社会人として無責任である。ちゃんと、断る理由はある。 それは、これまで何回も、裁判員裁判による一審判決が、二審で覆されているからである。 たとえば、昨年７月２４日には、幼児虐待による傷害致死罪に問われた両親への裁判員裁判によって、求刑の１・５倍の懲役１５年の判決を言い渡され、高裁もそれを支持したが、最高裁によってそれが破棄された。 その理由が振るっている。、「国民の視点を入れるため導入された裁判員裁判と言えども、過去の裁判結果との公平性を保つ必要がある」からとのことである。 え？ 過去のプロによる裁判結果にとらわれない、一般市民の感覚を裁判に取り入れるために始まったんではなかったんですか、裁判員裁判制度は。それなのに、最高裁がそれを否定してしまっては、これはもう、最高裁が裁判員制度を潰そうとしているとしか考えられないではないか。とその時私は感じた。（平成２６年７月３１日当ミニコラム参照） 裁判員裁判制度は、この最高裁判決で終わった、と言える。 もともと、裁判員制度が発足した時、裁判員の市民感覚は最大限尊重されるはずだった。最高裁はその国民との約束を破ったのだ。 今回の、菊池直子の裁判においても、結局は、本人の認識程度を証明することなど不可能で、誰にもわからないのだから、それならば、裁判員制度があるのであれば、市民感覚が優先されてしかるべきだったのではないか。 たとえば、菊池被告の顔写真は随分前から全国各地で見かけていた。あのように指名手配がされているのであれば、普通の人は、彼女はよほど悪いことをやったんだろう、と思ってしまうのは当然だ。過去の例から言っても、あのような指名手配を受けていた人間は、残虐非道なことをした連中ばかりだったのだから。 しかも、本人も１７年も逃げていた。無罪が予想されるのなら、貴重な青春を犠牲にして、ここまで逃げ回ることはなかったのでは？と普通の市民感覚では思う。 結局、指名手配を受けて１７年も逃げ回ったあげくに捕まって、裁判にかけられ、ということになれば、市民感覚からすれば、この人が無罪ということはあり得ない。 ところがプロの裁判官は、結局のところ「疑わしきは被告人の利益に」の原則にしたがって、無罪とした。裁判員の市民感覚は無視された。 百歩譲って、二審の無罪を是としよう。ならば、一審ではなぜ懲役５年となったのか。菊池被告はなぜ１７年間も逃亡していたのか。そもそもなぜ特別手配をしたのか。 無罪にしたのであれば、こうしたことに対する合理的理由を、二審は示すべきではないか。刑法の原則に従ったから、だけでは、一般人は納得できない。 追いかけたから逃げた。追いかけた権力側が悪い。弁護側は言うだろう。 それならそれで、また別の問題が生ずる。そもそも無罪である人間をなぜ執拗に追いかけたのか。 もしもこの判決が確定するのであれば、もう裁判員は要らない。市民感覚は不要であると、そもそも最高裁からも言われており、今回この判決はそれを裏付けたのだから。 裁判員制度は死んだ。 Ｐ．Ｓ．なお、これだけの重大な事件を引き起こして無罪はないだろう、という議論が一部あるようだが、これは間違っている。 人の罪の大きさを、結果から決めてはいけない。オウム真理教による一連の事件は、結果の重大性からではなく、あくまでも証拠を積み上げた上で、個人の刑事責任が追及されなければならない。 本来であれば、オウム真理教という組織が裁かれてしかるべきであろうが、刑法が個人を裁くことを原則とする以上、それはこの組織の代表者である松本智津夫が負うべきであろう。すみやかな死刑執行が望まれる。 | |
■平成２７年１１月２９日 医療ネグレクトは殺人罪が成り立つのか？
何か報道には引っかかるものがあるんだよね。 たとえば、２７日付読売新聞のキャプションは「糖尿病７歳を殺害 逮捕」となっていた。 他の報道でも「殺人容疑」などとなっているし、警察もまた殺人罪での逮捕となっている。さらにこの↑記事によると、両親もまた犯人と殺人の”共謀”をしたことになっている。 原点に返ってみよう。親は７歳の息子がⅠ型糖尿病と診断され、一生インシュリンが必要な病気を抱えている、と医師から告げられた。 しかし、一生”注射をする”ことはかわいそうに思い、両親は、知人である近藤容疑者に”相談した”。 ここが一つのポイント。つまり、男児は決して、親の意思に反して、近藤容疑者から拉致されたとかいうわけではない。近藤容疑者に積極的に”委ねられた”のである。 これが果たして”殺人の共謀”なのか。ことバンクによると、共謀とは「2人以上の者が一定の犯罪 を行おうとする合意」とある。つまり、犯罪を行おうという意思がなければ”共謀”にはならないわけだ。 そもそも両親がわが子を殺そうなどと思うはずがないわけで、むしろ子どもを助けようとして近藤容疑者に相談を持ちかけたわけだから、少なくとも”共謀”という字句は使ってはいけないのではないか。 次のポイントは、近藤容疑者が男児を”殺そうとして”一連の活動を行ったのか、ということ。同容疑者は心霊治療の看板などを掲げ、これまでにも多くの人に同様の”治療”を行ってきたらしい。それではそうしたことも”殺そうとして”のものだったのか。 多分違うだろう。看板を出していたわけだし（私の近所にもこういう看板で”治療”らしきことをしているところはある）、一応これまでそれで商売も成り立ってきたわけなのだから、要するに業務としてやってきたわけで、むろん、殺そうとしてそうしたことをしてきたとはとても思えない。 であれば、この男児に対しても、少なくとも”殺そうとして”いろいろ施術をしたわけではないだろう。警察や報道は”殺す意思で”施術を行ったと断定しているのだが。 おそらくは”殺そうとして”の意味合いの問題だと思う。すなわち、近藤容疑者は、男児が生存するためにインシュリン注射が必須であるくらいの知識はあったはず、それなのにインシュリン注射をやめさせたのは殺人を犯すことと同義である、と警察は受け取った。 しかし近藤容疑者側としては、インシュリンが男児に必須であることを理解はしていなかったのではないか。これまでの経験から、本当に自分の施術で、治せると考えていた、と考える方がむしろ自然だろう。 これまでも、医療を否定する”治療”や、思想などによる、この手の事件はたびたび起きている。たとえば、エホバの証人が輸血を拒否することは知られているが、それでもって子どもが死亡したとしても、親が罰せられているわけではない。むしろ逆に、正当な輸血行為をしようとした病院側に損害賠償責任が突きつけられたりしている。 輸血をすれば助かる見込みがあるが、拒否すれば１００％助からないだろう、という状況で、エホバの証人の親が拒否の選択をして子どもが死亡しても、親は保護者遺棄致死罪は問われてはいない（大ちゃん事件参照）。 つまり、その治療をしなければ患者が死ぬという認識があっただけでは、殺人とは言えないはずで（せいぜい”未必の故意”だろう）、やはり殺人罪で告訴するためには、もっと明確な殺人の意思が必要なのではないか。 今回の事件も、近藤容疑者の殺意が立証されない限り、少なくとも殺人罪は問えないはずなわけで、私は同容疑者は殺意まではなかったと思うので、おそらく今後捜査は暗礁に乗り上げるのではないか。 両親への保護者遺棄致死罪適用にも、疑問がある。基本的にこの罪は、本来わが子を保護しなければいけないことはわかっていて、あえてそうしなかった人に適用されるべきものなのではないか。（前述のように、エホバの事件でも両親は罪に問われてはいない） 男児の両親の場合、逆である。わが子を助けようと思って、結果的に危険人物にわが子を託してしまった。わが子のためを思って他人に託した行為を果たして”遺棄”と呼ぶべきなのだろうか。モノにしたって、愛着があるものを棄てたりはしないでしょ。 こうしてみると、この事件において、警察が殺人罪や保護者遺棄致死罪で関わっていること、殺害事件と報じられていることには、率直な疑問を感じるのである。 | |
■平成２７年１１月３０日 同性愛は正常ではありませんでも差別もいけません
これは結局、そもそも”異常”という言葉の意味合いの問題なのだと思う。
”異常”という語を辞書で調べてみると、たとえばことバンクによると、「普通と違っていること。正常でないこと。 また、そのさま」とある。要するに、正常の反対である。 この市議は、”異常”という言葉を、この”正常でない”の意味で使ったのだろう。 たとえば、同性愛は正常なのでしょうか、と問われたら、多くの人は、いや正常ではないよね・・・と思うだろう。loveの意味の愛とはやはり、異性に求めるものであるから。であれば、言葉の定義から、同性愛は異常、となる。 しかし、辞書には載っていないが、”異常”という言葉はもっと広い意味で世間では使われている。たとえば「異常人格」と聞けば、単に”普通と違っている人”の意味ではないだろう。”他人に危害を及ぼす危険がある人物”と世間は理解するのではないか。英訳するとrisky personとでも言うべきか。 英語には”異常”を表現する単語が相当ある。unusual,abnormal,extraordinary,anomalous,weird,strange,qeer, odd etc. 私の語学力ではそれぞれの意味合いの微妙な違いまではわからないが、要するに日本語訳だと、こうしたさまざまな英単語も、和訳すれば”異常”の一語でだいたい収まる。 英語では別の単語で使い分ける状況を、おそらく日本人は”異常”の一言で片づけているような気がする。だからこうした誤解が生じるのだ。 要するに、使う人の状況に応じて、同じ言葉でも微妙に意味に差が出る。一般的には、使う人の信条、関心度に近い意味で使われる。そのために、互いに誤解が生じることがある。 市議が”異常”という言葉を使ったのは、辞書の意味通り、正常ではない、という意味で使ったのであろう。ところが、日頃から人権などに強い関心のある人たちは、この”異常”という言葉を、”異様”的意味合いで受け取ったのではないだろうか。英語ではstrange,qeer的感覚になるか。（”異様”で検索するとこう出てくる） このように、言葉というものは、実は同じ言葉でも、使う人によってずいぶん違う意味合いで使われていることが多いので、注意が必要である。 この市議は撤回はしない意向のようだが、確かに辞書的意味合いからすれば、それでかまわないだろう。しかし、”異常”を別の意味で使っている人たちからすれば、それではおさまらないのではないか。 ●大事なことは差別や排除をしないこと 当然のことながら、この市議は、同性愛者を排除しろとか差別するような主張をしているわけではない。正常ではない人たちとして、共存共栄していこう、という考えなのであろう。それならば、何ら問題はないと思う。 たとえば、ダウン症を考えてみよう。この”病気”は、染色体の分離”異常”によって起こる。実はこうした分離異常は、極めて高い頻度で起こっているのであるが、多くは致死的であるために、問題にならない。たまたまダウン症を引き起こす２１トリソミー（第２１番染色体が本来２つのものが分離異常によって３つある状態）では生存が可能なために、一定の率でこうした人たちが世に存在する。 ダウン症の人は、染色体に”異常”を持っている。しかし、それはまさに”正常ではない”という意味での”異常”であり、決してstrangeやqeerのような意味での”異常”ではない。 現在、ダウン症についての理解はかなり世に広まっており、あからさまに差別や排除をされるようなことはなくなっている。雇用における障碍者枠なども作られて、社会全体で、ダウン症者の持っている能力を最大限活用してもらおう（まさに一億総活躍社会だ！）という雰囲気が漲っていると言える。 ダウン症者は、”異常”はあっても、差別や排除はされていない。同性愛者もまた、同じように考えていけばよいのではないだろうか。 | |
■平成２７年１１月３０日 内閣支持率上昇の理由はテロ？
個人的見解だが、この支持率上昇の一要因として、フランスにおけるテロが挙げられると思う。 国民の８割が、テロの不安を訴えている。日本だってうかうかしていられない。いつテロの被害に遭うかわからない。 テロの危険から逃れるためには、個人ではどうにもならない。やはり重要なのは、国家による取り組みである。 そのためにはどうしたらよいか。何と言っても大事なのは、強い政府である。日本は強い軍隊は、憲法上持てない。たとえば、フランスのように、空母を持って直接テロを叩くことはできない。（もっとも、フランスのテロへの攻撃も、全体戦力の５％程度で、何と言っても米国の軍事力に頼っているわけだが） 軍事的にはやられたら、やられ損なのである。 だから、強い政府が、国をハリネズミのようにして、守ってもらわねかればならない。予防しか、対策はないのだ。 おそらくは現在の主だった政治家の中で、安倍晋三ほどこうした役割にふさわしい政治家はいない。 第一次内閣の時には、防衛庁を防衛省へ昇格させていたし、集団的自衛権を容認した安保法、秘密保護法、など、国を守るために必要な法案を次々に整備している。 石破茂もいいが、先日何やら移民を容認するような発言をしたようで、これで次期首相候補から脱落してしまった。期待してたんだけどなあ。 いずれにせよ、対テロ対策にはタカ派の強い政府が必要なことを、国民はやっと理解してきている。だからこそ、内閣支持率は上がってきているのだと思う。 これがたとえば、民主党政権だったらどうだったか。特に今、鳩山政権とかだったら、もう目も当てられなかったところだよね。岡田代表も、移民を入れろ、と言っているし。 リベラルの人たちは、テロリストと話し合いが必要だとか、話せばテロだって同じ人間なのだからわかる、などとおっしゃっている。 さらには、フランスが有志連合に加わっているので、「そら見ろ、シリアの空爆なんかするからやられるんだ、黙ってればいいんだ」などと言う連中もいるだろう。 冗談じゃあないよ。そんなか弱い姿勢で、テロに立ち向かうことができるわけがない。 そういえば、今度イケメンが首相になった（トルードーの息子）カナダは、テロに恐れをなして有志連合から脱落した。情けない国だ。 その点、日本の安倍首相は、同じく首相を家系に持つ三世議員だが、国防に関してはぶれるところがない。こうした点が評価されているのだろう。 リベラルでは、テロとは戦えない。 | |
■平成２７年１０月１１日
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