| ■平成２５年３月１１日 少しづつ真実が明らかに・・・
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■平成２５年３月１２日 支援よりも正しい知識の啓蒙を
政府の命令による避難でさえほとんど無意味であったのに、ましてやそれよりも広範囲のいわゆる自主避難には、科学的根拠がまったくない。要するに、彼女らは、単に感情的に放射線が怖いといって逃げているにすぎない。
その代償は大きい。標準的なケースでは、妻が仕事で動けない夫を残して、幼い子供と自主避難しているため、夫婦間、親子間に軋轢が生じている。妻は子供を守りたいあまり夫への配慮がおろそかになり、夫はそんな妻の行動にきちんと意見ができない。妻も夫も、それぞれの立場から感情的にモノをいうだけだから、意見対立が解けない。 私は、結局は正しい科学的知見こそが、問題解決の鍵だと思う。つまり、妻が行っている自主避難の無意味さを、きちんと夫が科学的に反駁する必要があるのだ。理屈において自主避難が無意味であるとわかれば、洗脳を解かれた新興宗教信者のごとく、妻は子供とともに、夫の元に帰ってくるであろう。すべてとは言わずとも、７〜８割くらいは。 政府は、こうした夫の後押しをする必要があるのではないか。つまり、無意味な行動に対する無意味な財政支援ではなく、自主避難者に対する科学的啓蒙をきちんと行い、彼女らが自主的に夫のもとへ帰ることを間接支援するのだ。 夫もまたきちんと科学を勉強し、理論武装をして、妻のマインドコントロールを解かなければならない。離婚をチラつかせるくらいの政治力も必要だろうし、一過性にさらに夫婦関係は悪化するかもしれないがしかし、家族の中長期的将来を見据えれば、これくらいの覚悟は必要であろう。 原発事故後2年、現時点において、放射線被害は認められていない。小児の甲状腺ガン発生率は他地域と有意差はなく、計画的避難がなく、放射線汚染物質の摂取を続けたとしても、1人の甲状腺ガン患者も出ない計算となっている。 無論それでも、筋金入りの自主避難者は危険厨の意見しか聞かず、いくら政府が啓蒙をしても、聞く耳を持たないかもしれない。しかし、自主避難が本当に必要なのか、迷いながら避難している人は、筋金入りよりもはるか多数であろう。せめてそうした人たちに対しては、正しい知識を啓蒙し、無駄な行動による家族分裂をなくしたいと思う。 | ||
■平成２５年３月１３日 メタンハイドレート生産開始？
ブルームバーグというところは、ニュースソースとしてはマイナーなところと思われるが、この記事はちょっとひどいものだ。 タイトルを見ると、「間もなく開始」とあり、あたかも商業生産が今にも開始されるように受け取ってしまう。 メタンハイドレートは数十年も前から新しい資源として注目されていたが、生産コストの問題があり、いまだ実用域に達していない。一応、２０１８年から商業生産を開始する予定であるが、それもまだ漠然としている。 そのような状況で、「間もなく生産開始」はないでしょう！ さすがにこの会社以外の記事では、どこにもこのようなセンセーショナルなものはない。ブルームバーグだけが明らかに勇み足だ。 個人的意見だが、メタンハイドレートは、結局天然資源にはならないように思う。今は日本中が脱原発で、原発の代替となるエネルギー源を血眼になって探しているが、この物質の性質上、どうあっても石油や天然ガスのようにローコストで資源化することは不可能であろう。 残念ながら、日本が天然資源の輸出国になることは、不可能なことなのである。 | ||
■平成２５年３月１４日 当たり前のことが言えない社会
この議員の言っていることは科学的にはまったく正しい真実なのだが、それを公の場ではっきり言うと、このように非難轟々の憂き目に遭う。
もしもここで、橋下代表が「僕は西田議員を全面的に指示する。彼の主張はまったく正しい。低線量のセシウムは無害である」と言えば、私は即座に日本維新の会を支持するようになっただろう。 しかし、これまでの言動からしても、橋下代表はどうやら正しい科学的知識をお持ちでないようで、西田議員を援護射撃できなかった。これでやっぱり、日本維新の会はダメだ、とわかった。 安倍首相のこの答弁は、まあ仕方がないだろう。本音では西田議員を擁護したいのだろうが、首相としては、あのように答弁するのが精一杯だろう。 いずれにせよ、このような質問がこのように扱われること自体、現代日本の病理を如実に現していると言える。 |
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■平成２５年３月８日 セシウム半減期と除染
この記事では書いていないが、放射線量減少の一要因はやはり、セシウム１３４の存在であろう。
あまり報道されていないが、2年前の原発事故において、放出されたセシウムには１３４と１３７の同位体があり、前者の半減期は２年、後者が３０年である。 放出された両者の量はベクレル換算でほぼ同量と言われているので、計算上は、2年で約6割に減量することになる。（セシウム 137 とセシウム 134 参照） 今回の発表では一年半で半減ということなので、誤差を考えても、これまでに消失した放射線の多くは、セシウム１３４の自然崩壊によるものと考えてよいのではないか。 ここで重要なのは除染との兼ね合いである。政府は除染の目標を、2年で半減としているが、これはセシウムの自然崩壊を待っているだけで実はほぼ達成できる。したがってつまり、 除染などという作業は本来不要 ということになる。 もともと除染がなぜ必要であったかと言えば、高濃度放射線汚染区域で作業した作業員の放射線量を低下させるためである。放置しておけば、晩期障害（発ガン）が発生する危険があったので、洗い流したわけ。 当然、流されたところは新たに被曝することになる。しかし、身体に付着していた放射性物質は広い面積に拡散するから、トータルの放射線量に変化はなくても、環境や人体への影響はなくなる。つまり、放射性物質の大きな濃度勾配の存在が、除染のための必要条件だったわけだ。 本来除染作業とはこのような目的で行われ始めたと思われるのだが、これがなぜか、濃度勾配のない環境全体に拡大され始めた。住宅地のみならず、人がほとんど住んでいないような森林などにまで、拡大された。 当初は２０ミリシーベルト/年を目標にこれが始まったが、細野原発相（当時）が周囲の圧力に押され、この基準を実質的に１ミリシーベルト/年としてしまった。それは、実現不可能かつまったく無意味な数字であった。 以後日本は、この1ミリシーベルト/年という数字に縛られることになる。そもそも除染自体、不要だったのに。 本来原発事故後、半減期8日のヨウ素１３１の問題が一段落ついた時点で、政府は放射性セシウムの動態を国民に啓蒙し、除染などせずとも、自然に放射線は消えていくことを説明すべきであった。もしも政府が、人心を落ち着かせるために除染することを思いついていたのだとすれば、その判断はまったくの誤りであったといえよう。 | ||
今や国民の二人に一人近くが一生の間にガンにかかる可能性がある時代である。夫婦どちらかが、互いに生きている間にガン患者となる可能性がある。 であれば、自分や配偶者がガン患者となってしまった時、どのように生きていけばいいのか、そうなる前に考えておく必要があるのではないか。 そう考えると、樹木希林さんのこのガン患者としての生き方は、医者としての私から見ると、理想的なものであると感じる。 現在では、多くの医師はガン患者にはガンと積極的に闘うことを勧める。そのために多くのガン患者は、敵がまだ攻めてこないか、あるいはまだ前哨戦あたりの段階で、本格的な闘いに挑んでしまう。 そのためにかえって己を傷つけ、自滅してしまう。分不相応の武器を医者からもらって、自爆してしまうのだ。まあ、医者の言うとおりにしていれば、大方こうなる。 だが、多くのガンは、それほど激しい戦闘を身体に求めてくることはない。（無論例外はある） したがって大事なのは、やみくもに闘うのではなく、相手を見極め、取引をすることである。 具体的に言えば、最低限必要な手術（術後後遺症のない手術）は受け、放射線・化学療法は受けたとしても自らが傷つけば（副作用に苦しめば）すばやく撤退し、相手にかなわないと思ったら（根治の見込みがない）、無視して仕事に邁進することだ。 樹木希林さんは、まさにこれを実践している。だからすごい、と思う。「私の治療は人がまねするといけないから」などとおっしゃるが、むしろ希林さんの生き方を、多くの人は見倣って欲しいと思う。無論私も、将来ガン患者になってしまったら、希林さんのように生きるつもりだ。 早い遅いはあっても、人は必ずいつかは死ぬ。できれば苦しい余生は送りたくない。だから苦しい治療は受けない。多くのガン患者は、ガンそのものよりも、治療に苦しんで亡くなっていく。医者になって、そんなガン患者を多数見てきた。 ガンになって、いよいよ己の生命も間もなくか、とわかったら、人生の後始末をしっかりしておく。そして妻子に礼を言って、あの世に行きたい。 ■平成２５年３月１０日
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朝日新聞デジタル 3月8日(金)16時0分配信
【大岩ゆり】環境省は８日、福島県外の子ども約４４００人を対象にした甲状腺検査で、６割に嚢胞（のうほう）やしこりが見つかったと発表した。東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）の影響をみるため、福島県が実施した検査では県内の４割の子どもに嚢胞やしこりが見つかっている。環境省は、福島と他県はほぼ同じ結果だったとしている。
福島県は事故当時１８歳以下の子ども約３６万人を対象に、甲状腺の超音波検査をしている。１月までに約１３万３千人が検査を受け、４１・２％に２センチ以下の嚢胞や５ミリ以下のしこりが見つかった。専門家はこの大きさの嚢胞などは問題ないとしている。
しかし、子どもの甲状腺を高性能の超音波機器で網羅的に調べた例がなく、４割という割合が大きいのか、被曝の影響があるのかを判断するのが難しい。このため、環境省は長崎市と甲府市、青森県弘前市の３〜１８歳の子ども４３６５人に、同じ性能の超音波機器、同じ判定基準で検査をして比べた。
この結果、２センチ以下の嚢胞や５ミリ以下のしこりのあった子どもが５６・６％、それ以上の大きさの嚢胞などがあった子は１％（福島は０・６％）いた。環境省の桐生康生放射線健康管理担当参事官は「福島の結果は他県とほぼ同様だったと考えている」と話す。
嚢胞などのある子が福島よりも県外で多い理由について、検査を受けた年齢構成などを詳細に分析して月内に公表するという。
長瀧重信・長崎大名誉教授は「超音波検査の性能が上がり、嚢胞などが見つかりやすくなった。福島が異常な状態ではないとわかった。ただし今回の調査だけでは、被曝の影響の有無は判断できない。福島で生涯、検査を続けることが必要だ。地域性もあるため、福島県で事故後に生まれた子への検査との比較も必要だ」と話す。
福島県は事故の影響が出るか調べるため、県内の子どもを対象に生涯、検査を行う計画だ。
朝日新聞社
しかし、危険厨と言われている人たちの多くは、すでにチェルノブイリ事故の2年後には小児甲状腺ガンが優位に発生していたと主張している（たとえば東日本大震災千葉西部ネットワーク参照）ので、そうした主張は、今回のデータにより、誤りであるとほぼ断定してよいだろう。
チェルノブイリ事故の経験によれば、事故４〜５年後には有意差が現れていた。したがってその時期においてなお、今回と同じようなデータが出れば、もはや危険厨はぐうの音も出ないであろう。
その時、彼らはどう言い訳するだろうか。
確かに小児の甲状腺ガンは出現しなかった、しかし、ガン以外のいろいろな病気は増えているのだ、などと強硬に主張することだろう。実際、ウクライナではそうした状況になっていると彼らは言い張るし、NHKもまた、そうした彼ら寄り番組を放送している。
しかしながら、何年たっても一向にはっきりとした放射線の悪影響が出ないとなれば、今は騙されている人たちも、さすがにその過ちに気づくだろう。
あの時なぜ自分は、自主避難などをしたのだろう。結局そんなことは必要なかったではないか。ただひたすら子供のためを思い、家族に溝を作ってまで強行したのに。おかげで家族はバラバラ、子供はさっぱり親の気持ちを理解しない、嗚呼、自分は危険厨と言われる人たちに見事に騙された・・・
10年後、このように嘆く自主避難者が続出すること受け合いである。世の中、きちんと勉強して正しい知識を持っていないと、とんでもない失敗をするのである。